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1. 六ヶ所村議会 2014-03-11
   平成26年　第１回定例会（第２号）　本文 2014年03月11日

   
   取得元: 六ヶ所村議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 議長（橋本猛一君）　議員の皆さん、おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　日程第１、一般質問を行います。 　５番高橋文雄議員の質問を許します。５番。 ５番（高橋文雄君）　皆様、おはようございます。 　私は、今定例会において、次のことについて村長の所信をお伺いします。 　最初に、漁業振興対策について質問いたします。 　近年、海水温の高温化とさまざまな海洋環境の影響から、漁獲量の減少等、漁業経営に与える影響は年々厳しくなっております。サケ定置網漁においては平成２０年から低迷を続け、平成２２年には一時好転が見られましたが、２３年から低迷を続けています。六ヶ所村恒例の産業まつりサケまつりに使用する数量にも事欠く事態が起きたことは、漁業者にとっては深刻な問題になっています。イカ漁についても、同じく漁獲量の減少は深刻さを増している現状であります。このような状況の中、村は漁業者の作業効率化を目指した振興対策を推し進めていますが、漁獲量の増大につながらないのが残念でなりません。 　そういう観点から、３点について具体的に質問をいたします。 　１つ、漁獲量の増大に向けての具体的な振興策を示していただきたい。 　２つ、漁業振興対策調査のため、平成１８年度に農林水産常任委員会で北海道標津町などのサケ・マスふ化場を調査しているが、ふ化場建設についてどのように考えておられるのか。 　３つ、沿岸海域の人工魚礁を設置し、魚類の繁殖を目的に整備してきましたが、その成果はどうなっているのか、お伺いいたします。 　地域交流ホームの浴場施設について質問します。 　地域交流ホームは、イベントホール、会議場、工作室、屋内ゲートボール場、浴場施設などを備えた村民憩いの施設として多くの住民に利用されてきました。近年は老人の入浴料無料制度などにより、浴場施設の利用が大幅に伸びております。健康増進にとって、子供から老人までの憩いの場として定着しており、まことに喜ばしいことでありますが、開設当初のままの浴場スペースのために利用者に不便がかかるようになっている現状であります。 　それは、浴室面積の割合に脱衣所の面積が極端に狭く、混雑が常態化している状況にあるからであります。ホームの利用状況を見ると、工作室、会議室等はほとんど利用されていない現状ですので、利用者の利便性を考慮し、早急に脱衣場の改修をすべきと思いますが、村長のお考えをお伺いいたします。 　３点目は、防災対策としての道路整備について質問いたします。 　２０１１年３月１１日の大震災から、きょうで３年を経過いたしました。死者、行方不明者は合わせて約１万９，０００人。被災地ではいまだ仮設住宅で暮らす人たちが２６万７，０００人もいます。震災の犠牲になられた皆様に心から哀悼の意をあらわすとともに、被災地の一日も早い復興を願うばかりであります。 　私たちはこのような悲惨な災害を絶対に忘れることなく、防災対策をできることから、できることを積み重ね、災害に備える、そういうことが一番大事だと思っております。そして、最初にやるべき対策は、どんな災害を想定しても避難道路の確保だと心に刻むことができました。 　現在、泊から尾駮までの区間は国道３３８号の基幹道路があるだけで、災害事故等によって道路が寸断されたときには迂回する道路もままならない状況にあります。平成２３年９月定例議会で、私は震災後の防災対策について質問いたしました。飲料水の確保、非常電源の対策、非常通報の迅速化など、さまざま整備されてまいりましたが、泊・尾駮間の避難道路については、前回の質問のときの答弁ではできるところから取り組むとのことでしたが、いまだ整備した実績が見当たりません。道路整備を早急に進めるべきと思うが、村長のお考えを改めてお伺いいたします。 　以上でございます。
   議長（橋本猛一君）　村長。 村長（古川健治君）　皆さん、おはようございます。 　それでは、５番高橋議員からございました質問にお答えを申し上げます。 　答えに入る前に先ほど黙祷をささげましたように、３・１１から、時の流れは速いもので、もう３年がたちました。改めて哀悼の意を表するとともに、一日も早い復旧復興を願う次第であります。 　それでは、３点ほどありましたので、順次お答えを申し上げます。 　まず、１件目の漁業振興対策について、これについても３点ありましたので、順次お答えを申し上げます。 　まず、１点目の漁獲量の増大に向けた具体的な振興対策についてでありますが、議員ご指摘のように漁獲量は平成９年から年々減少傾向にあり、近年、海水の高温化等による海洋環境の変化は全国的レベルで発生しており、本村沿岸漁業の主力であるスルメイカ漁と秋サケ漁も年ごとの好不漁はあるものの、総体的漁獲量の減少は漁業経営に少なからず影響があるものと認識しているところであります。 　このことから、村では具体的な取り組みとして、これまで魚礁の整備や荷揚げ施設の整備等を実施してまいりました。また、つくり育てる漁業を基本としてそれを推進することとして、毎年１０万匹を超えるヒラメの稚魚放流と収益性の高いウニ、アワビの種苗放流をし、今後とも継続し、実施してまいります。 　泊地区ではコンブの養殖事業が５年目となり、コンブの胞子の拡散により海の森を形成するなど、磯根資源の増大に期待を寄せているところであります。 　２点目のサケふ化場建設についてどのように考えているかについてでありますが、平成１７年度に村独自でふ化場可能性調査を実施し、その後、調査報告書の検証を県に依頼したところ、１，５００万匹の生産規模の施設に対し、地下水の水不足、低水温、さらには運営費の補助が見込めないことなどの指摘があったことから見送ってきた経緯があります。 　現在は馬門川、老部川及び市柳川の３河川でサケの稚魚それぞれ５０万匹ずつ計１５０万匹の放流を、地元小学生の水産教室を兼ねて毎年実施しております。また、良質な稚魚育成のため、泊漁協と海水漁協で合計１５０万匹の海中飼育を実施し、より大きく成長させ放流することで、回帰率の向上を目指しているところでもあります。有効な手段の一つとして継続してまいりたいと考えております。 　今後は河川水を活用し、環境に優しく、簡易で工夫された施設の整備が可能かどうかなど、さまざまな面から調査してまいりたいと考えております。 　３点目の沿岸海域に投入した人工魚礁の成果についてでありますが、村では昭和５２年の角形魚礁を初めとし、ジャンボ礁、ヤリイカ礁等の各種魚礁を、主に泊沖と出戸沖に整備してまいりました。人工魚礁は天敵から身を守るシェルターとして小魚が蝟集し、すみ着くことにより、水産資源の保護と増殖に効果のある施設であります。その効果は数字ではあらわすことが難しいものの、釣りによる調査、遠隔水中カメラ調査や魚群探知機調査等の方法があり、平成１６年度に設置した魚礁を撮影した映像では、周辺の砂地では見えない魚影が、魚礁ではソイ、アブラメ等の稚魚、成魚が多数生息していることが確認され、集魚の成果は出ているものと考えております。 　２件目の地域交流ホームの浴場施設について、脱衣所の改修をすべきと思うがどうかについてでありますが、地域交流ホームは村民の交流活動並びにスポーツ及び文化活動の場を提供し、もって村民の社会福祉サービスに寄与することを目的に、平成１２年４月に供用開始している施設であります。 　その後、浴場の利用時間延長の要望を受けて閉館時間を午後９時までとするなど、サービスの向上に努めてきたところであります。近年は年間３万人前後という多くの方々に利用していただいていることは、大変喜ばしいことと考えております。特に、火曜日は泊地区ふれあいセンターの浴場が休業日であることから、大変混雑している状況となっております。 　本施設は供用開始から１４年が経過しており、全面的な改修工事に向けて、平成２６年度に実施設計をすることとしております。脱衣所の改修につきましても、構造上の制約もありますが、さらに村民が利用しやすい施設となるよう努めてまいりたいと考えているところであります。 　３件目の防災対策としての道路整備についてどのように考えているかについてでありますが、地震・津波等の自然災害を初め、原子力災害が発生した場合、住民の避難や救援物資の輸送など、住民の安全と安心確保のためのさまざまな防護措置活動に道路整備は最も重要であると考えております。 　ご質問の泊から尾駮までの区間については、東通原子力発電所での事故が発生した場合、本村の最大集落である泊地区住民に加え、東通村からの避難者が唯一利用することのできる国道３３８号に避難車両が集中することで緊急車両等の通行に支障を生じることや、津波等の自然災害による通行遮断で集落が孤立することが予想されております。 　このことから、議会においても再三議論されてきたところであり、本職もその重要性、必要性を十分認識しているところであります。村としても、国、県に対し、国道３３８号の整備促進について要望書を提出し、対応してきたほか、全国原子力発電所所在市町村協議会、市町村長会議、エネルギーの道国道３３８号整備促進期成会等を通じて避難道路の整備を要望してまいりました。 　また、原子力災害への対応と災害に強い交通網を確立するため、県道泊陸奥横浜停車場線を通年通行が可能な路線として早急に整備していただくことを趣旨に、平成２５年５月、本村と横浜町及び東通村の３カ町村で県道泊陸奥横浜停車場線整備促進協議会を設立し、県知事に要望書を提出したところであります。 　一方、万が一の災害に備え避難道路として活用するため、現在ある農道等を可能な部分から整備していくとの基本的考えから、集落のある地区を優先して、石川地区農道を平成２６年度から２７年度で整備する予定であり、他の部分については順次整備を検討してまいる予定であります。 　今後も地域住民のさらなる安全安心構築のため、関係機関への要望活動を継続し、早期整備に向けて引き続き最優先課題として位置づけ、努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 議長（橋本猛一君）　５番。 ５番（高橋文雄君）　それでは、漁業振興から再質問いたしたいと思います。 　１番の漁業振興のことなんですが、村長の所信表明の中で、議案説明の中で、資源管理型漁業の振興という、資源管理型漁業というふうな文言を使っております。ただいまの答弁の中で、育成、コンブの養殖とヒラメの稚魚の放流という２つの項目が出されたんですが、そういう意味合いのことで資源管理型漁業ということをお話ししたのかどうか、まず最初に確認したいと思います。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（古川健治君）　ただいまの質問にお答えを申し上げます。 　提案理由のときには資源管理型という言葉を使いました。先ほどの説明でもありましたように、つくり育てる漁業を基本に据えて考えると。自分としては、資源管理型、その一部の内容として先ほど答弁させていただきました。魚礁も含めて、稚魚の放流等々も含めて、コンブの養殖等々も、そういう部分を広く考えて資源管理型、ここでは養殖の部分ということで少し狭めて、つくり育てる漁業を基本にということで答弁させていただきました。 議長（橋本猛一君）　５番。 ５番（高橋文雄君）　よくわかりました。 　振興対策という形でお話をしましたが、実は私はこの１番で聞いた中で、そういう振興対策を含めて２番のふ化場、そして３番の魚礁という形で分けて質問いたしました。答弁としてはそういうふうに３つに分かれているんですが、中身としては大体そういうつくり育てる管理型振興対策ということで同じ意味合いになるものですから、私も３つをまとめて質問したいと思います。 　まず１つは、ヒラメの稚魚の放流とあわせてサケの放流、ふ化場の関係でありましたが、海中飼育という話で１５０万尾、それから老部川、馬門川、市柳川の５０万ずつの１５０万尾ということでやっているということをお聞きしました。 　そこで、青森県の２５年度のサケの漁獲高を見ますと、大体１２０万尾ぐらいが２５年度の実績なんですね。２２年度は２００万尾となっております。青森県のサケの漁獲高としては、前年度よりも今年度のほうが多いんですね、実績としては。ところが、六ヶ所村は去年よりも減っているのかなと、さらには昨年度よりも減っているという状況なんですね。何でそういう差があるのかなと。片や岩手県の実績を見ますと、青森県の約５倍の漁獲数量というふうに実際はなっております。これはやはり放流の量ではないのかなと思います。例えば、青森県の１２０万尾が４年前に飼育したものが帰ってきたとすれば、回帰率が全体平均で７から８％と言われておりますから、それを逆算すると大体６００万尾ですか、そのぐらいの放流ということになるかと思うんですね。そうすると、岩手県の実績が青森県の５倍ですから、約６，０００万尾というんですか、そのぐらいの実績になるというふうに私は計算します。やはりサケの漁獲量を上げるためにはどうしても放流が一番の早道といいますか、そういう育てる漁業じゃないのかなと思っています。 　先ほどの村長の答弁からいきますと、なかなかふ化場の建設は難しいような話だったんですが、六ヶ所村のサケの漁獲数をふやすためには、先ほども言ったとおり、どうしても放流の量をふやすことが一番の対策だと思います。これは県の関係等もありますけれども、その辺について漁業協同組合等と協議した中で、もっともっと稚魚の数をふやすような対策はできないものなのかどうか、再度お伺いしたいと思います。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（古川健治君）　ただいまの質問にお答えを申し上げます。 　基本的には５番高橋議員と同じように、多分その放流量がサケの習性と回帰率、その部分には直接的につながっているだろうと思っています。漁獲高を高めるためには、それこそつくり育てる漁業がなお一層充実して量をふやすことが多分基本になるのではないかと思っております。 　先ほど、何回も過去にふ化場の建設については議場でも議論がありました。調査もしてまいりましたし、海水漁協等とも相談してまいりましたが、非常に経営が厳しいということで、施設の建設については見送ってきた経緯があります。そこで、なお一層量をふやすためにはもっと簡易で経営しやすく効率的な部分があるのかどうかを調査しながら、今やっている部分の海中飼育ともっと量をふやしていくように工夫して対応したいものだと考えております。 議長（橋本猛一君）　５番。 ５番（高橋文雄君）　ぜひ、この海中飼育とあわせて、それから確かに面倒だというふうな話がありましたが、いろいろ全国のふ化場の状況を見てみますと、ふ化場のそばにサケの稚魚が回遊する水中回遊というんですか、する施設を設けている場所もあると聞いたことがあります。そういう意味では、馬門川であれ老部川であれ、その上流にそういうふうな形で施設をつくって、幾らかでも、長ければ長いほど、川から海までの距離が長いと回帰率が上がるんだという結果も出ているわけでございます。ですから、海中飼育の回帰率がどのぐらいの率になっているのかわかりませんけれども、そういう海中飼育よりもむしろ川の上流から放流して、海までの距離が長ければ長いほど回帰率が高まるんだという成果が北海道なんかでは出ているという結果も出ているわけですね。ですから、そういうふうなことを考えることができないのか。簡易的な施設という表現を村長がしているわけですけれども、ぜひその点も、例えば老部川であれ馬門川であれ、水量そのものの問題もあるでしょう。地下水の問題も先ほど言われました。でも、そういうふうな問題を問題だという形で捉えている限り、なかなか前進がないのではないのかなと思われるわけでございますので、その辺について積極的に推し進めていただきたいと思います。 　平成１７年から村がこういう調査をしていると言いましたが、その一端なのかもしれませんが、私が質問で話したとおり、平成１８年に農林水産常任委員会が北海道の標津町の先進地を見てきています。そのときの報告書を見ますと、確かに先ほど村長の答弁の中にあった、非常にコスト的な問題、地下水の問題、数量の問題ということで難しいのではないかという報告もなされております。しかしながら、最後の意見では漁業振興をもっともっと育てる漁業をするためには、サケのふ化場が絶対条件なんだという意見もちゃんと記録に残ってございます。ぜひそういうふうな形で、ふ化場の、将来にわたって六ヶ所村のサケの事業が繁栄するように検討していただきたいと思います。 　次に、魚礁の問題でございます。魚礁については、先ほどの答弁の中にありましたヤリイカ、それからそういうふうな角形魚礁でヤリイカの増産といいますか、そういう事業をやっているということでございました。私は漁業者じゃないものでよくわからないんですが、泊の沿岸に５２年からいろいろな魚礁を投下しているというのは聞いております。その中で、六ヶ所の養殖事業の一端としてアワビの養殖事業もやっていると思います。このアワビの養殖と魚礁の関係といいますか、そのことについてどれだけの成果があっているのか、調査している結果があればちょっとお伺いしたいと思います。 議長（橋本猛一君）　農林水産課長。 農林水産課長（橋本和夫君）　それでは、ただいまの質問にお答えいたします。 　アワビの放流につきましては、アワビの魚礁、いわゆる藻礁なんですが、砂地に石を投入しまして、そこにアワビがつく。天然の岩とあわせてまた人口礁につくような形でやっておるのと、物見崎沖に人工魚礁ということで県のほうで大規模な礁をつくっております。その中で、漁獲量につきましては、ご存じのとおり、アワビの口あけとかで漁業者の方々がとっているのは漁協に出荷した以外は見えないと。そういう中で、泊漁業協同組合では直営でアワビの自営で生産しているんですが、平成１０年から大体最下位層ということで、平成１０年では１，０００キロ、そしてこのごろは少なくなっているんですが、平成２４年では３９９キロ、こちらのほうは組合のほうで直売していると聞いております。総体の数量につきましてはどれぐらいとられているかというのはちょっとつかめておりません。 　以上です。 議長（橋本猛一君）　５番。 ５番（高橋文雄君）　せっかくそういうアワビの養殖を村で補助したり、泊地域の漁業者の皆さん方に補助しているわけですけれども、今の答弁をお聞きしますと、漁業協同組合と漁業者の考え方、それが何かかみ合っていないといいますか、漁獲量を漁業協同組合に出荷するといいますか、そういうことじゃなくて、どうしてもおのおのがアワビを売っている。これはウニもそうなんでしょうけれども、そういうふうに聞こえるんですね。実績としては年々減っているということは、組合員が漁業協同組合に出荷するのではなくて、みずからが自分で売っていると解釈していいわけですか。その辺もう一度お願いします。 議長（橋本猛一君）　農林水産課長。 農林水産課長（橋本和夫君）　それでは、ご質問にお答えします。 　みずから売っているかというお話でございますが、恐らくウニも同様でございまして、アワビもまた各１世帯当たり、口あけのときには採取しているわけですが、その中では親戚の方々にお渡しする部分もあるだろうし、また主にそういう自家消費に回っているんじゃないかなと思っております。 　なおまた、放流数量でございますが、そちらのほうは毎年３０万個の放流をしております。 　以上です。 議長（橋本猛一君）　５番。 ５番（高橋文雄君）　今の答弁でわかるんですが、村の考え方、先ほど村長の答弁からいきますと、やはり管理型振興という意味では、漁業者を村、それから漁業協同組合、それから協議会、そういうふうな機関がいかに組合員を管理して、そして六ヶ所村の漁業だというふうな管理をするのも、これは一つの六ヶ所村を大きな振興といいますか、漁業地域だというふうにやるためにも私は絶対に必要なことだろうと思います。せっかくのウニ、アワビ、これは私もウニが大好きで食べるんですけれども、泊のウニは非常においしい。そしてアワビも大好きで、アワビも食べると本当にアワビもおいしい。せっかくこれだけのいいものを何か価値をつけて、六ヶ所のアワビだ、六ヶ所のウニだという形で販売戦略をとることによってもっともっと六ヶ所村が繁栄すると思うわけでございます。何かそういう意味では、組合といいますか、漁業者の教育といえば大変語弊があるんですが、その考え方そのものにも村が着目して、率先して指導していく必要もあるのじゃないかなと思うんですが、その点についてどうでしょうか。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（古川健治君）　ただいまの質問にお答えを申し上げます。 　先ほど議員からもありましたように、漁業そのものを村全体で管理して、一種の村の事業、つまり第１次産業、漁業も農業も含めて村の基幹産業として位置づけてこれまで育ててきましたので、考え方については自分も議員と同じように考えております。 　今、アワビとウニ等も含めて、もっと付加価値をつけて村のそれこそ特産品として考えられないかということでありますが、漁協とも相談したりして、今、一部港湾道路も、臨港道路も使えるようになります。その道路が使えるようになりますと、相当流通が可能になりますので、直売所等々も視野に入れて、その付加価値等を高める方向を考えていきたい。この部分についてはお互い勉強し合って、その部分については将来どうしても漁業も第１次産業、基幹産業と位置づけていますので、そういう方向でこれからも一緒に協議したり指導したり考えていきたいと思っております。 　以上です。 議長（橋本猛一君）　５番。 ５番（高橋文雄君）　そういう考え方で何とか村の振興という、１次産業の村の振興策という形が目に見えて漁業者に浸透していただければなと思います。 　人口減少で、先ほどの答弁で、平成１６年度において石川それから尾駮地区の魚礁の調査ということをやったという報告がなされました。これについても非常に小魚といいますか、そういうのが非常に多いんだというふうな調査もありました。平成１６年ですから、もう既に８年、９年経過しているわけで、その後の調査については恐らく、答弁ないわけですから、していないだろうと解釈するんですが、いろいろ漁業者の関係者の話を聞くと、沿岸海域に魚礁が入っているわけですけれども、それをトロール船といいますか、トロール漁が魚礁ごとを、六ヶ所で入れた魚礁を魚礁ごと引っ張っていっているんだという話も聞いたことがあります。ですから、これは大変震災もありましたし、いろいろな環境変化もあってそういうふうな、せっかくの投資したものがもしないとすればこれは大きな問題だろうと思うわけで、早々にやはりそういうふうな事業の調査というものを徹底してやっていく、そしてその成果が出たことによってはさらにそういう魚礁の追加と。これは当然漁業権の問題等いろいろ想定されるわけでありますけれども、そういう発展する漁業振興という意味では私は絶対必要だろうと思いますので、その辺について、お金がかかるかもしれませんけれども、追跡調査というふうなものについてどういうふうにお考えになっているのか、お伺いします。 議長（橋本猛一君）　農林水産課長。 農林水産課長（橋本和夫君）　ただいま魚礁追跡調査というお尋ねがありました。 　本村は東部沿岸漁業振興協議会といいまして、六ヶ所村、三沢市、おいらせ町、八戸、階上までの漁業関係の、主に魚礁も含めてなんですが、振興協議会をつくっております。その中では追跡調査に関しましては、非常にお金もかかるという部分はご理解いただけると思います。ましてや、今回、先ほどの答弁でありました魚礁なんですが、棚沢沖３，０００メートルなんですが、水深がマイナス１２０メートルという深い位置にございます。漁師の方はご存じなんでしょうが、表層、中層、下層というふうな流れも逆方向に走っている関係で、ＲＯＶを入れてもなかなかそこに投入できない。ましてや５０メートル以下になりますと、もうほとんど明かりがない。そういう中での調査になりますので、入れても失敗することも多々ございます。ましてや浅いところになりますと、先ほどお尋ねのヤリイカ産卵礁とかはマイナス２０メートル、こちらのほうでしたら５年とか１０年の間に追跡調査はできるんではないかなと思っております。 　なお、また魚礁につきましては、その特性から根魚、主にソイとかマダラ、アブラメ等の根魚の魚礁になってございますので、いわゆる冒頭お話しされました回遊魚については余り効果がない、そういうふうなことで漁民の方々は釣りで、もしくははえ縄でそちらのほうで漁獲を上げているというふうに聞いております。 　以上です。 議長（橋本猛一君）　５番。 ５番（高橋文雄君）　そういう形で難しいということでございましたけれども、ぜひ、せっかく投資しているわけですから、その調査というのはやはり必要なんじゃないかなと思います。 　沿岸魚礁の成果として、漁業者が言っているんですが、刺し網漁だとか、先ほど課長が答弁したとおり釣りとか、非常にすごい実績を上げているんですね。ですから、そういうことを大々的に、いいものはいいという形で推し進める施策ということをぜひやっていただきたいと思います。 　先般、３月５日の東奥日報に大漁という記事が載っていました。これは鰺ヶ沢、深浦のヤリイカのことだったんですね。これは青森県全般、ヤリイカも非常に低迷を続けていましたけれども、ことしは非常に好漁だということで、港が非常に活気を今及ぼしているんだと。いわゆる漁獲数が多いと、それに関連した仲買人、それから箱をつくっている業者、それからそれを運搬する業者、みんなが活気づくわけですよね。その記事によりますと、もう新聞記者がその辺を歩いていると邪魔だと言われるぐらいの好漁だと。そして、地元の漁業者はどんどんどんどん新聞報道に流して宣伝してけろというふうな内容の文面が載っていました。 　六ヶ所もスルメイカがとれれば、泊からどんどんどんどん運送業者が荷物を積んで走ります。港に帰ってくる船が大漁旗を掲げて来る、定置網が大漁旗を掲げてサケの漁獲に歓喜を上げるというふうな六ヶ所村の漁業振興、漁業事業というふうなものに何とか推進していただきたいというふうにお願いをして、１番の漁業振興について終わりたいと思います。 　次に、地域交流ホームの件でございます。 　地域交流ホームは先ほどの答弁にあったとおり、当初の目的と今現在使われている目的では全然違うというふうに思います。これは私が質問の趣旨にも書いておりましたけれども、もうほとんどいつ行っても浴場施設以外はほとんど使われていない。これはゲートボール場は老人クラブの皆さん方が使っているんですが、あれだけ大きなスペースを有している施設が浴場施設がメーンになっているんです。ただ、その浴場施設の浴場そのものは非常に広くて非常に快適な浴場だと。利用している人の声を聞きますと、みんな納得しております。ただ、いかんせん、その手前にある脱衣場が非常に狭いということでございます。私も利用しておりますけれども、老人の皆様方が脱衣場で２人ないし３名いると、ほとんど次の方が入っていけない。浴場にいる人が３名いると、もう上がってこられない。その人たちがいなくなるのを待たなければ、次の行動に入れない。極端に言えばそういう混雑状況なんです。ですから、今、会議室とか工作室とかいろいろな場所がありますので、そういうものを改修すればもっともっと利用者に利便がいいと思うわけです。ぜひ、２６年度の実施調査というふうな話が出ましたけれども、私は村長の議案説明ではあくまでも非常電源装置の実施調査だというふうに理解したものですから、予算をとっていないということで思ったんですが、その辺の内容を詳しくお聞きしたいと思います。 議長（橋本猛一君）　福祉課長。 福祉課長（戸田幸光君）　来年度の計画している内容についてお答えします。 　来年度、平成２６年度に計画している、先ほど村長の答弁にもありましたように、改修に向けての実施設計費ということで、これは施設が平成２７年度で１５年を経過すると。そうすると、一般的に施設としてある程度の改修が必要な時期ということで、施設全体の建物の当初の目的の機能を確保するために全体の改修する事業を計画しております。平成２６年度には、そのための実施設計費のほうを予算計上させていただいておりますので、よろしくお願いします。 議長（橋本猛一君）　５番。 ５番（高橋文雄君）　私の勘違いだったのかなと思いますけれども、いずれにしても、今ある利用者の利便性を確保するためには、確かに来年度が１５年だから１５年に改修するんだと。浴場をどういうふうに改修するのか、脱衣場をどういうふうに改修するのかというのは私は今はわかりません。だけれども、今、現実的に利用者が問題を抱えているのに対して、ことし実施調査で来年度から改修、しかもその改修が浴場施設をどう改修するのかというのが見えないというのは非常に私は残念だと思うわけです。 　ぜひ、これは調査しているわけですから、年度途中でも利用者の利便性を考えるのが一番の先決だろうと思うわけです。特に、そこの地域交流ホームについては避難所という形でも村で指定しているわけでございますので、いろいろなことを想定した中で、ぜひ利用者の利便性をまず第一に考えて進めていただけないものかなと考えております。 　これは幾ら言っても無理なのは無理というふうなこともあるかもしれませんけれども、できることなら２６年度の中において調査した中で、せめてその浴場の改修というものを先立ってやっていただけないものかと。これが村民利用者の一番の願いだというふうに私は思っております。ぜひそれに応えるような形で対応していただきたいと、これをお願いして２番を終わります。 　次に、避難道路の件でございます。 　避難道路については、私の考えと村長の答弁の中にあった最重要課題だということは一致したわけでございますので、ぜひそういうふうな考え方で早急に進めていただきたいと思っているわけでございますけれども、今、２０１２年度に原子力発電所のいわゆる防災対策重点地域ということの見直しの中で、ＰＡＺ、ＵＰＺという形の中で５キロ、３０キロということが原子力発電所施設からの形で決まりました。そういうふうになってくると、六ヶ所村も東通原発のときのいわゆる緊急時避難地域ということになるわけで、これは東通村も含めてそれ相当の人たちが青森、弘前という形で避難しなきゃならない事態が想定されているわけでございます。そうしますと、西側の２７９号線と同じく、私たち国道３３８号線、これも非常に今話しているとおり１本の基幹道路しかございません。いざ何かあったときには、これは大変重要な基幹道路だと思うわけです。これ１本で果たして避難計画が成り立つのかというふうに私は常に疑問を持ってまいりました。 　３月１０日の東奥日報に、六ヶ所村の田中課長がこの避難計画についての話が載ってございました。３月中にこれらの避難道路も含めての策定だというふうに私は理解しましたので、どういうふうにお考えになっているのか、まず最初にお聞きしたいと思います。 議長（橋本猛一君）　原子力対策課長。 原子力対策課長（田中　諭君）　ただいまのご質問にお答えいたします。 　避難計画については、東通原子力発電所を対象としたものでございます。再処理工場はこの後なんですけれども、まだ９月ごろという話は聞いているんですけれども、再度また修正等々行わなきゃならないという考えでありまして、あくまでも東通原子力発電所を対象とした避難計画でございます。 議長（橋本猛一君）　５番。 ５番（高橋文雄君）　それは承知しております。恐らく今秋といいますか、ことしの秋ごろには私たちサイクル施設の防災指針の見直しというふうな形で言われております。そうしますと、当然予測されるのは、このサイクル施設も原子力発電所と同じ形になるのではないかというふうに想定されているわけですね。これは規制庁が事業者に対してどうのこうのということよりも、私たちはそういう事業者と関係になって、防災計画というのはみずからが国の指示によって地方公共団体がとるべき措置だと私は解釈しております。ですから、それが想定されるとすれば、もっともっと早くこの道路というものを考えなきゃならない。 　答弁の中に農道の整備と、これは私は今やれるべきところからという意味では非常にありがたいことでございます。だけれども、一部をやっている間にどんな災害が来るかもしれません。そういう意味では、きちっとした年次計画というよりはもう泊・尾駮間の区間についてはいつからいついつ、こうやるというふうな具体的な、ところどころじゃなくて、基本的な計画を打ち出してもいいのではないか。これは企画課なのか農林課なのかよくわかりませんけれども、村長のほうから具体的にこれを早める、重要課題だというのはわかっているわけですから、早めて進めるということが必要だと思うのですが、再度お聞きしたいと思います。 議長（橋本猛一君）　副村長。 副村長（戸田　衛君）　それでは、防災計画等々にかかわりましての避難道路の関係でございますが、確かに避難道路等々は村独自での考え方等々で整備を進めることもこれは可能でございますので、先ほど村長の答弁に申し上げましたとおり、２６年度、２７年度ということで今の可能な農道を加えた避難道路の整備をということで考えておりますので、その後のことにつきましてはいろいろ地権者等々もあります。また、現状の構造上、道路の構造上の問題もありますので、できる限り今、石川地区農道のということで可能性を調査した結果、そこから始めたいと思っておりますので、ご理解願いたいと思っております。 議長（橋本猛一君）　５番。 ５番（高橋文雄君）　東通と六ヶ所村合わせて何万人という人たちがどこか２７９号線と３３８号線しか使えない。これは青森、弘前に避難するというふうに言っているわけですから、そこしか利用できないのがもう承知されているわけですよね。どこの避難計画を見ても、バスだとか自家用車とか、いろいろ話をして、当然無理なことをやろうとしているわけですよね。実際はあれだけの人数を移動させるとすれば、飛行機か何かでもうどんどんどんどん運ばなきゃならない状況にあると思うんですが、それも甚だ難しいことでございますので、先ほどから言っているみたいに、できることからやるという意味ではぜひ、今、農道の整備の話が出ましたけれども、本格的に投資していただきたいというふうにお願いをして、私の質問を終わります。 議長（橋本猛一君）　以上で５番高橋文雄議員の質問を終わります。 　本日の日程は全部終了いたしました。 　次回会議は３月１２日午前１０時に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　ご苦労さまでした。
   　議事録の顛末を証するためここに署名する。 　　平成２６年　４月　８日 　　　　六ヶ所村議会議長　　　橋　本　　猛　一 　　　　議事録署名者　　　　　橋　本　　喜代二 　　　　議事録署名者　　　　　相　内　　宏　一 六ヶ所村議会情報 - 六ヶ所村ホームページ Copyright (c) Rokkasho Village Assembly All rights reserved....