aomorilog - 青森県市区町村議会議事録検索

1. 六ヶ所村議会 2020-06-05
   令和２年　第２回定例会（第１号）　本文 2020年06月05日

   
   取得元: 六ヶ所村議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 議長（高橋文雄君）　おはようございます。 　これより令和２年第２回六ヶ所村議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規定により、議長において８番木村廣正議員、１７番橋本猛一議員を指名いたします。 　日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日より６月１２日までの８日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声） 議長（高橋文雄君）　ご異議なしと認めます。よって、会期は８日間と決定いたしました。 　この際、私から報告いたします。 　産業建設常任委員長から、６月９日に村内漁業協同組合管理施設の現地調査のため、会議規則第７４条の規定により、委員派遣承認要求書の提出がありましたので、本日承認をいたしました。 　監査委員から例月出納検査の報告がありました。報告書は事務局に備えつけてありますので、閲覧してください。 　議長の出席行事一覧はお手元に配付のとおりですので、ご了承願います。 　日程第３、本定例会の提出案件、議案３４件、承認１５件、報告１０件、諮問１件、同意１４件を一括上程いたします。 　村長より提案理由の説明を求めます。村長。 村長（戸田　衛君）　おはようございます。 　本日ここに、令和２年第２回六ヶ所村議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には何かとご多用中にも関わらずご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。 　それでは、提出案件の説明に先立ちまして、村政に関わる主な事項について申し上げます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症対策に関してご報告いたします。
   　新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中で、村内の医療機関を初め介護福祉施設や認定こども園などで働く関係者の皆様におかれましては、徹底した感染防止対策を講ずるなど、日々、厳しい環境下で懸命に対応していただいていることに対しまして、心から感謝申し上げます。 　また、新型コロナウイルス感染症に感染した場合、重症になりやすい高齢者や妊婦、基礎疾患のある障害者の方々へのマスクの配布を行うため、村内の団体等の皆様にはボランティアで手作りマスク約６，０００枚を製作していただき、約３，０００名の方々に配布いたしました。手作りマスクの製作にご尽力を賜りました多くの皆様に心から感謝申し上げます。 　さて、政府は、去る４月７日に全国的かつ急速な蔓延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、東京都を初めとする７都府県に対し緊急事態措置を実施すべき地域に指定し、４月７日から１か月間にわたり緊急事態宣言を発出いたしました。 　その後、４月１６日には緊急事態措置を実施すべき区域を７都府県から全都道府県へ拡大するとともに、５月４日にはその措置を５月末まで延長されたところでありますが、去る５月１４日には緊急事態宣言の解除と再指定の基準を設けるとともに、感染拡大を予防しながら社会経済活動を本格的に回復させる新たな日常をつくり上げる極めて困難なチャレンジに踏み出すと強調した上で、解除の基準を満たした特定警戒区域に指定されていた茨城県など５県を含む全国の３９県を解除し、５月２１日には残された８都道府県のうち大阪府、京都府、兵庫県が解除され、残された都道府県についても同月２５日に解除となり、全国の都道府県の緊急事態宣言が解除になったところであります。 　また、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確な家計への支援を行うため、国民１人につき１０万円を給付する特別定額給付金をはじめ、事業への影響を緩和、支援するための施策など様々な緊急経済対策を盛り込んだ約２５兆７，０００億円の予算が４月３０日に成立しており、さらに中小企業などの家賃負担軽減や雇用調整助成金の拡充などを盛り込んだ約３２兆円の第２次補正予算案が去る５月２７日に閣議決定し、今月１２日までに成立する見込みとなっております。 　一方、本村においては、青森県内で初の感染者が八戸市で確認されたことを踏まえ、去る３月２４日に新型インフルエンザ行動計画に基づき新型コロナウイルス感染症警戒対策本部を設置するとともに、政府による緊急事態宣言が発出されたことから、新たな関係者を加えた新型コロナウイルス感染症対策本部に格上げして対応してきたところです。 　その後、全国の都道府県の緊急事態宣言が解除になったことから、去る５月２７日には新型コロナウイルス感染症対策本部から同警戒対策本部に切り替えましたが、今後、本村で感染者が確認された場合には、迅速かつ的確に対応してまいります。 　同対策本部等の決定事項等につきましては、防災行政用無線やロックＴＶ、ホームページなどを活用して周知してきたところであります。 　現在、村では恒例のたのしむべ！フェスティバルや記念すべき第１回大会を、昨年スタートさせたエネルギーパークマラソン、さらには文化交流プラザ（スワニー）で今年行う予定だった全てのコンサート等の事業を中止するとする措置を講じたところであります。 　また、公共施設の利用についても、感染拡大防止の観点から村民に限定した利用を前提としておりましたが、全国の都道府県の緊急事態宣言が解除になったことを受け、去る６月１日からは３つの密を避けるなど感染防止対策を講じることを条件に、その制限を解除し、通常どおりの運営を行っているところであります。 　なお、議員の皆様には村が中止等の措置を講じた行事等については、お手元に資料を配付させていただきましたので、ご参照くださるようお願いします。 　次に、去る４月２４日に議会議員全員協議会を開催し、議員の皆様にご説明申し上げたところでございますが、新型コロナウイルス感染症に係る生活支援対策として村が独自に行う支援策といたしまして、村民１人当たり一律５万円を支給するとともに、小売業、飲食業、宿泊業、旅客業、旅客運送業などの経営者で、売上げが前年同月比で３０％以上減少した小規模な事業者及び個人事業主に対しまして一律２０万円を支給することとし、去る４月２７日に補正予算の専決処分を行ったところであります。 　また、議会議員全員協議会で、議員の皆様から出されたご意見を踏まえ、アルバイトなどの収入が減って困窮する学生を支援するため、大学生、短大生、専門学校生等に対して一律２０万円を支給することを決定いたしました。 　なお、国及び本村独自の施策として、村民に支給する給付金等を一日も早くお届けするために政策推進課内に新型コロナウイルス感染症支援対策室を５月１日付で設置するとともに、併せて国が中小企業などを支援するための事業についても、六ヶ所村商工会等と連携し村民の皆様へ周知を図りながら事務処理を行っております。 　給付作業等の進捗状況につきましては、給付金支給に伴う通知を５月１５日に発送し、申請書類の整った世帯に５月２９日から順次給付を行っているところであります。対象世帯４，９１６世帯に対し、５月末現在で４，０７３世帯から申請があり、２，９３５世帯に対して給付したところであります。 　事業支援及び学生支援についても、申請書類の整った対象者に対して６月４日から給付を開始しており、収入が減少した８事業主及び１２人の大学生に対して２０万円の給付を行ったところであります。 　また、マスクや消毒液につきましても、一定量の確保ができたことから２歳以上の村民に対するマスクの配布を行ったほか、消毒液として次亜塩素酸水を各自治会及び町内会の集会所に保管していただき、必要な方に対して迅速に配布できるよう準備したところであります。 　いずれにいたしましても、引き続き感染防止対策に万全を期すとともに、今後の動向に注視しながら、事態が変化いたしましたら迅速かつ的確な対応を取ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 　次に、株式会社フローリテックジャパンについてご報告いたします。 　同社は、平成１１年１０月にトヨタ自動車株式会社と株式会社白山貿易の共同出資により設立された株式会社トヨタフローリテックを前身とし、平成２６年１１月にトヨタ自動車株式会社が当該事業から撤退したことを受け、株式会社白山貿易の出資１００％の会社として尾駮浜北側で鉢物花卉の生産、販売を行っておりますが、本年３月３日に同社の出資者でありますハクサンホールディングス株式会社から、本年６月末をもって撤退する旨の申入れがありました。 　村といたしましては、同施設で働く村民の雇用の維持、継続を図るため、トヨタ自動車株式会社所有の当該用地を取得し、事業の継続を図ることが極めて重要であるとの判断から、ハクサンホールディングス株式会社の子会社である株式会社アサヒフラワーセンターから花卉栽培施設等の寄附を受けることを前提に、トヨタ自動車株式会社と土地の売買に関する交渉を進めてまいりましたところ、このたび、土地の価格について合意に達したことから、去る５月２０日に土地取得に係る予算を専決処分して仮契約を締結したところであります。 　今後は、本議会定例会で不動産の取得についてご議決を得た上で、当該土地を継承事業者に貸付けし、事業の安定化を支援することで就労者の切れ目のない雇用に繋げてまいりたいと考えております。 　次に、原子燃料サイクル事業についてご報告いたします。 　東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の反省や国内外からの指摘等を踏まえて策定された新規制基準が平成２５年１２月１８日に施行されたことに伴い、日本原燃株式会社では、翌年１月に新規制基準に基づく申請書を原子力規制委員会に提出し、１１６回の会合と５回の現地調査を経て、安全対策の基本方針が新規制基準に適合すると認める審査書案が了承されたところで、申請から６年以上が経過してようやく長いトンネルの出口が見えてきたところであります。 　現在、了承された審査書案に対する一般からの意見公募が行われ、経済産業大臣への意見照会などを経て新規制基準への合格となりますが、今後、事業者が国に提出する再処理工場に係る設計及び工事の方法の認可に係る申請書の迅速な提出と国の適切な審査に期待するとともに、来年上期の竣工に向けた国及び事業者の的確かつ迅速な対応を引き続き注視してまいります。 　いずれにいたしましても、原子燃料サイクル事業については、これまで同様、村民の安全確保を第一義に慎重に対処してまいる所存でありますので、議員の皆様のご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。 　次に、昨年の１１月６日に発生した米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機による模擬弾の落下事故についてでありますが、去る４月１０日、米軍三沢基地司令官ストルーヴィ大佐が熊谷東北防衛局長とともに本職を訪れ、米軍三沢基地による模擬弾の落下事故に係る調査結果の報告を受けたところであり、模擬弾誤投下の原因についてはパイロットの状況判断の誤りによるもので、基地内の全操縦士に対する再発防止の教育を実施したことなどから、安全に訓練が再開できる準備が整い次第、投下訓練の再開をしたい旨の報告を受けました。 　その後、防衛省より５月４日から投下訓練を再開する旨の情報提供がありました。 　本職としては、事故原因の調査、パイロットに対する再教育や再発防止に取り組む姿勢は確認できたものの、いまだに発見されていない模擬弾の回収作業を注視しながら、引き続き二度とこのような事故が発生しないよう、防衛省を通じてパイロットに対する教育・訓練の徹底などを求める要望活動を行ってまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましてもご指導賜りますようお願い申し上げます。 　それでは、提出議案についてその内容をご説明申し上げ、ご審議の参考に供したいと思います。 　初めに、議案第３６号令和２年度六ヶ所村一般会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。 　歳出予算の主なものは、人事異動等に伴う人件費の補正や公共工事設計労務単価の改定に伴う工事請負費等の追加計上のほか、総務費に一般コミュニティ助成事業助成金を計上し、民生費には、地域密着型サービス等提供施設を新たに開設するための施設開設準備経費助成特別対策事業費補助金及び地域密着型サービス等提供施設整備費補助金を計上しておりましたが、申請がなかったことから減額し、農林水産業費には、酪農振興センター３号牛舎のオーバースライダーが経年劣化により開閉が困難になったことから改修するための工事請負費を計上し、土木費には、村道等舗装補修工事を実施するための工事請負費を計上し、教育費には、３月２日から春休みまでの村内小中学校の臨時休業期間中において既に発注済みの給食用物資に対する補償金を計上したものであります。 　歳入については、県支出金において施設開設準備経費助成特別対策事業費補助金及び地域密着型サービス等提供施設整備費補助金について、歳出と同額を減額し、諸収入に一般コミュニティ助成事業助成金及び新型コロナウイルスの感染防止対策として実施した臨時休業期間中の食材費に係る補償費に対して交付される学校臨時休業対策費補助金を新規に計上したものであり、不足する財源については、財政調整基金の取崩しによる調整を行ったものであります。 　その結果、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３，３７１万２，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を１６３億７，０１７万６，０００円とするものであります。 　議案第３７号令和２年度六ヶ所村国民健康保険特別会計補正予算（事業勘定第１号）から議案第４３号令和２年度六ヶ所村工業用水道事業会計補正予算（第１号）についての主なものは、人事異動に伴う人件費の補正のほか、国民健康保険特別会計（事業勘定）においては、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対して支給する傷病手当金を新規に計上し、水道事業会計においては、青森県が実施する道路改良事業に伴う配水管の移設費や配水管が一部未整備だった村道、尾駮東３号線に配水管を整備する経費を新規に計上し、また農業集落排水事業会計においては、新たに建設する住宅に伴い、排水管の布設工事に要する経費等を追加計上したところであります。 　次に、議案第４４号六ヶ所村ごぼう貯蔵選別施設条例の制定については、当施設の供用開始に向け、地方自治法第２４４条の２第１項の規定に基づき、本条例の制定を提案するものであります。 　議案第４５号六ヶ所村職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例については、村費負担教職員の６月の指導手当の額を改定するため、提案するものであります。 　議案第４６号六ヶ所村国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合の国民健康保険税の減免に関する規定の追加、その他所要の改正を伴うため、提案するものであります。 　議案第４７号六ヶ所村介護保険条例の一部を改正する条例については、介護保険法施行令等の一部改正に伴う低所得者に対する保険料の軽減措置の拡大に関する改正及び新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合の保険料の減免に関する規定を追加するため、提案するものであります。 　議案第４８号六ヶ所村重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例については、青森県重度心身障害者医療費助成事業実施要領の一部改正に伴い、医療費の助成対象となる者に改めるため、提案するものであります。 　議案第４９号六ヶ所村国民健康保険条例の一部を改正する条例については、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する傷病手当金に関する規定を追加するため、提案するものであります。 　議案第５０号六ヶ所村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、連携施設等の確保に関する規定を改正するため、提案するものであります。 　議案第５１号六ヶ所村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、連携施設等の確保及び居宅訪問型保育事業者が保育を提供できる場合に関する規定を改正するため提案するものであります。 　議案第５２号六ヶ所村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員認定資格研修に関する規定を改正するため、提案するものであります。 　次に、議案第５３号人工魚礁設置工事請負契約の締結については、主力魚種であるヤリイカの産卵礁を整備することにより、漁獲量の増加を図るものであります。 　議案第５４号尾駮沼護岸整備工事（１工区）請負契約の締結については、経年等により尾駮沼の護岸の浸食が見られることから、適切な湖沼管理のため、整備するものであります。 　議案第５５号千歳平４号線道路改良舗装工事（１工区）請負契約の締結について及び議案第５６号千歳平４号線道路改良舗装工事（２工区）請負契約の締結については、経年劣化による舗装の摩耗及び亀裂が見られることから、車両や歩行者の安全な通行を確保するため、落蓋式の側溝整備を含む改良舗装工事を行うものであります。 　議案第５７号酪農振興センター給水施設設置工事（機械設備）請負契約の締結については、同センター内の各施設に給水するために布設している配水管が腐食により漏水していることから、同配管の更新工事を実施するものであります。 　議案第５８号千歳平小学校校舎建設工事（建築）請負契約の締結から議案第６２号千歳平小学校屋内運動場建設工事（建築）請負契約の締結については、六ヶ所村立小中学校の配置計画に基づき、建設から４０年以上経過した千歳平小学校を整備するものであります。 　議案第６３号（仮称）泊こども園建設工事（建築）請負契約の締結についてから議案第６６号（仮称）泊こども園外構工事請負契約の締結については、令和３年４月開園に向けて泊地区に保育所型認定こども園を整備するため工事を行うものであります。いずれも議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものであります。 　議案第６７号不動産の取得については、本村で鉢物花卉の生産、販売を行っている株式会社フローリテックジャパンの撤退に伴い、同施設で働く従業員等の雇用の維持、継続を図るため、トヨタ自動車株式会社が所有する土地を取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により提案するものであります。 　議案第６８号北部上北広域事務組合規約の変更については、北部上北広域事務組合が管理運営する公立野辺地病院事業について、地方公営企業法の全部を適用させることに伴い、同事務組合規約の変更について、組合を組織する構成調査など協議する必要が生じたので、地方自治法第２８６条第１項及び同法第２９０条の規定に基づき提案するものであります。 　議案第６９号公の施設の指定管理者の指定については、六ヶ所村立泊こども園の管理及び運営を効果的かつ効率的に行わせるため、六ヶ所村公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条第１項の規定により、指定管理者の指定を提案するものであります。 　次に、承認第１号令和元年度六ヶ所村一般会計補正予算（第６号）の専決についてから承認第９号令和元年度六ヶ所村工業用水道事業会計補正予算（第４号）の専決については、主に年度末における額の確定や不用額の精査に伴う予算補正が生じたものであります。 　承認第１０号令和２年度六ヶ所村一般会計補正予算（第１号）の専決については、新型コロナウイルス感染症に係る国の特別定額給付金及び村独自の生活支援対策を目的とした給付事業に要する経費のほか、早期発注事業において公共工事の積算に用いる設計労務単価の改定等により増額となったことから、早急に予算補正が生じたものであります。 　承認第１１号令和２年度六ヶ所村一般会計補正予算（第２号）の専決については、株式会社フローリテックジャパンが本年６月末をもって撤退することから、当該用地の取得に要する経費及び村独自の新型コロナウイルス感染症対策として実施する生活支援給付金の不足分について、早急に予算補正が生じたものであります。 　承認第１２号六ヶ所村国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、地方税法等の改正に伴い、課税限度額及び課税額の減額措置に係る軽減判定所得の引上げ、譲渡所得に係る課税の特例を定めるため、本条例の一部改正をしたものであります。 　承認第１３号六ヶ所村税条例等の一部を改正する条例については、地方税法等の改正に伴い、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応として、現に所有している相続人等の申告の制度化、使用者を所有者とみなす制度の拡大、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し、軽量な葉巻たばこへの課税方式の見直し等、その他所要の改正を行うため、本条例の一部改正をしたものであります。 　承認第１４号六ヶ所村税条例の一部を改正する条例については、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るための地方税法等の改正に伴い、個人住民税、固定資産税等に係る特例措置を定める等、所要の改正を行うため、本条例の一部改正をしたものであります。 　承認第１５号村の義務に属する損害賠償額の決定及び和解については、令和元年１０月４日に村職員が公務のために公用車を運転中、前方を注視することを怠ったことにより発生した事故について、令和２年３月１７日に人身に係る和解について合意に至ったもので、いずれも地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分したもので、これを報告し、承認を求めるものであります。 　次に、報告第２号から報告第８号は、議会の委任による専決処分の報告についてであります。 　報告第２号から報告第６号については、令和元年第３回議会定例会でご議決をいただきました千歳平４号線道路改良舗装工事（１工区）及び千歳平４号線道路改良舗装工事（２工区）について、またごぼう貯蔵選別施設建設工事（建築）及びごぼう貯蔵選別施設建設工事（機械設備）、ごぼう貯蔵選別施設建設工事（電気設備）については、工事請負契約に変更が生じたものであります。 　報告第７号については、六ヶ所村短期滞在型宿泊施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については引用している要綱に係る規定を改めるため、報告第８号については、村の義務に属する損害賠償額を決定したものであり、いずれも地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分したので、同条第２項の規定により報告をするものであります。 　報告第９号令和元年度六ヶ所村一般会計継続費繰越計算書については、令和元年度内に支出が終わらなかった事業費について、令和２年度に逓次繰越しして使用するもので、第二中学校防音機能復旧事業に係る繰越計算書を報告するものであります。 　報告第１０号令和元年度六ヶ所村一般会計繰越明許費繰越計算書については、やむを得ない事由により翌年度へ繰越しして使用するもので、（仮称）泊こども園整備事業に係る繰越計算書を報告するものであります。 　報告第１１号令和元年度六ヶ所村一般会計事故繰越し繰越計算書については、課税台帳整備事業において、当初予定していた航空写真の撮影期間中に気象条件に恵まれなかったことや米軍演習等による飛行規制により履行期限内に撮影が困難となったため、翌年度に繰越ししたものであり、ごぼう貯蔵選別施設整備事業については、全国的な鋼材の品薄状態により鉄骨の納入が遅延したことから必要工事日数の確保が困難となり、工期内での工事の完成が見込めなくなったことから、係る経費を翌年度へ繰越ししたものであります。 　次に、諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦については、現在委員であります簗田信義氏の任期が来る令和２年９月３０日をもって満了となることから、引き続き簗田氏を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 　次に、同意第１号から同意第１４号六ヶ所村農業委員会委員の任命については、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、阿部成子氏、五十嵐泰士氏、石久保順一氏、石久保斉氏、大森敏雄氏、岡山せつ氏、久保政廣氏、滝沢武氏、中村光弘氏、成澤真紀夫氏、橋本利喜雄氏、林清憲氏及び藤谷建氏の任命について、議会の同意を求めるものであります。 　以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、ご質問に応じ、本職を初め関係者から詳細にご説明申し上げますので、何とぞ慎重にご審議の上、原案どおりご議決、ご承認並びにご同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 議長（高橋文雄君）　日程第４、陳情については、お手元に配付の請願・陳情等文書表のとおりでございます。 　No.３「「新型コロナウイルス」の影響による経済対策及び経営支援に関する緊急要望について」は、総務企画常任委員会へ付託いたしました。 　No.４「看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める陳情」、No.５「介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める陳情について」は、福祉教育常任委員会へ付託いたしました。 　No.６「農業経営効率化及び健康保持のために土壌消毒時に使用するマルチ購入費の助成方について」は、産業建設常任委員会へ付託いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　次回会議は、６月８日午前１０時、一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　議事録の顛末を証するためここに署名する。 　　令和２年　　月　　日 　　　　六ヶ所村議会議長　　　高　橋　　文　雄 　　　　議事録署名者　　　　　木　村　　廣　正 　　　　議事録署名者　　　　　橋　本　　猛　一 六ヶ所村議会情報 - 六ヶ所村ホームページ Copyright (c) Rokkasho Village Assembly All rights reserved....