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1. 八戸市議会 2022-12-14
   令和　４年１２月　定例会－12月14日-04号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   令和　４年１２月　定例会－12月14日-04号令和　４年１２月　定例会 　　　　　　　　令和４年12月八戸市議会定例会会議録（第４号） 　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第４号 　令和４年12月14日（水曜日）午前10時開議 第１　一般質問（継続） 第２　議案第102号　令和４年度八戸市一般会計補正予算 　　　議案第103号　令和４年度八戸市自動車運送事業会計補正予算 　　　議案第104号　令和４年度八戸市立市民病院事業会計補正予算 　　　議案第105号　令和４年度八戸市下水道事業会計補正予算 　　　議案第106号　令和４年度八戸市国民健康保険特別会計補正予算 　　　議案第107号　令和４年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計補正予算 　　　議案第108号　令和４年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算 　　　議案第109号　令和４年度八戸市学校給食特別会計補正予算 　　　議案第110号　令和４年度八戸市中央卸売市場特別会計補正予算 　　　議案第111号　令和４年度八戸市霊園特別会計補正予算 　　　議案第112号　令和４年度八戸市介護保険特別会計補正予算 　　　議案第113号　令和４年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計補正予算 　　　議案第114号　令和４年度八戸市後期高齢者医療特別会計補正予算
   　　　議案第115号　八戸市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定について 　　　議案第116号　八戸市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第117号　八戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第118号　八戸市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第119号　八戸市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第120号　八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第121号　新井田公園テニスコート増設等工事（その２）請負の一部変更契約の締結について 　　　議案第122号　指定ごみ袋の買入れについて 　　　議案第123号　市道路線の廃止及び認定について 　──────────────────── 　本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 　──────────────────── 出席議員（31名） 　　　　　　　１番　　　　　山之内　悠君 　　　　　　　２番　　　　　間　盛仁　君 　　　　　　　３番　　　　　高橋正人　君 　　　　　　　４番　　　　　中村益則　君 　　　　　　　５番　　　　　吉田洸龍　君 　　　　　　　６番　　　　　髙橋貴之　君 　　　　　　　７番　　　　　田名部裕美君 　　　　　　　８番　　　　　久保しょう君 　　　　　　　９番　　　　　久保百恵　君 　　　　　　　10番　　　　　岡田　英　君 　　　　　　　11番　　　　　日當正男　君 　　　　　　　12番　　　　　高山元延　君 　　　　　　　14番　　　　　上条幸哉　君 　　　　　　　15番　　　　　苫米地あつ子君 　　　　　　　16番　　　　　田端文明　君 　　　　　　　17番　　　　　夏坂　修　君 　　　　　　　18番　　　　　工藤悠平　君 　　　　　　　19番　　　　　藤川優里　君 　　　　　　　20番　　　　　小屋敷　孝君 　　　　　　　21番　　　　　森園秀一　君 　　　　　　　22番　　　　　壬生八十博君 　　　　　　　23番　　　　　豊田美好　君 　　　　　　　24番　　　　　松橋　知　君 　　　　　　　25番　　　　　寺地則行　君 　　　　　　　26番　　　　　冷水　保　君 　　　　　　　27番　　　　　伊藤圓子　君 　　　　　　　28番　　　　　山名文世　君 　　　　　　　29番　　　　　立花敬之　君 　　　　　　　30番　　　　　坂本美洋　君 　　　　　　　31番　　　　　五戸定博　君 　　　　　　　32番　　　　　吉田淳一　君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（１名） 　　　　　　　13番　　　　　三浦博司　君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第121条による出席者 　　　市長　　　　　　　　　熊谷雄一　君 　　　副市長　　　　　　　　佐々木郁夫君 　　　副市長　　　　　　　　石田慎一郎君 　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君 　　　病院事業管理者　　　　三浦一章　君 　　　総合政策部長　　　　　中村行宏　君 　　　総務部長　　　　　　　岩瀧大介　君 　　　福祉部長　　　　　　　池田和彦　君 　　　健康部長　　　　　　　秋山直仁　君 　　　市民防災部長　　　　　磯嶋美徳　君 　　　環境部長　　　　　　　石上勝典　君 　　　建設部長　　　　　　　八木田満彦君 　　　教育部長　　　　　　　石亀純悦　君 　　　市民病院事務局長　　　松田大平　君 　　　農林水産部次長兼農政課長 　　　　　　　　　　　　　　松橋光宜　君 　　　水産事務所長　　　　　茨島　隆　君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　田中一美 　　　次長兼議事調査課長　　榊原正克 　　　副参事（議事調査グループリーダー） 　　　　　　　　　　　　　　山道隆央 　　　主幹　　　　　　　　　八木橋昌平 　　　主査　　　　　　　　　安藤俊一 　　　主事　　　　　　　　　石橋梨乃 　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（寺地則行　君）これより本日の会議を開きます。 　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（寺地則行　君）日程第１一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   　　８番　久保しょう君質問 ○議長（寺地則行　君）８番久保しょう議員の質問を許します。久保しょう議員 　〔８番久保しょう君登壇〕（拍手） ◆８番（久保しょう　君）おはようございます。日本共産党の久保しょうです。通告に従って、2022年12月八戸市議会定例会において、日本共産党の一員として、市長並びに理事者各位に質問いたします。 　初めに、八戸港の外国貨物船の座礁船の撤去作業の工事完了が来年の12月まで延長するという報道は、八戸の漁民にとって大変な打撃を与える報道であります。漁業関係者の長引く苦難を克服するためにも、市として、大至急、貨物船の座礁船撤去問題解決を図るように、関係者に働きかけを強く求めるものです。 　さて、長引く物価高騰、円安で値上がりが続いて物が買えない、買物客が減ってもう商売ができないと、市民と中小企業業者の暮らしは大変な状況にあります。しかし、政府の対応は無為無策の状況です。買物をするたびにかかる消費税の10％を５％に減税することや、国民の懐を暖めるためには、大都市圏と比べて極めて低い青森県の最低賃金853円を1500円以上にして、８時間働けば普通の生活ができる、そういう社会の構築などの対策を図るべきであります。 　しかし、岸田内閣は、ロシアのウクライナヘの侵略を口実として、防衛予算を43兆円に増額しようとしています。また、お年寄りいじめも進んでいます。６月からは年金を0.4％削減しました。10月からは75歳以上の高齢者の医療費を１割負担から２割負担へと２倍化をしています。病院に行けない、薬が買えない、そういうような方が増えています。福祉や社会保障などの予算をどんどん削り、さらなる削減を画策しています。 　そのような中で、子どもの学習支援や食料支援に取り組むＮＰＯ法人キッズドアが子育て中の困窮世帯を対象に実施した緊急アンケートでは、高校生の子どもがいる家庭の２割が経済的な理由で志望校を諦めたと回答しています。コロナ禍や物価高騰の中、脆弱な政策が子どもたちの将来をも奪いかけていることを示しています。 　キッズドアが行った年末年始の食料支援を申し込んだ世帯を対象に実施したアンケート結果では、物価上昇で家計が苦しくなった家庭は99.8％で、とても厳しくなったは74％に上っています。高校生がいる家庭では、塾や予備校に行けないが54％でした。参考書が購入できないは40％など、学習や進路に大きな影響が出ています。全体では、子どもに食べさせるため親の食事を減らしたり抜いたりしているが49％、暖房をつけないようにしているが73％を占めています。子どもの心身の成長の悪影響についての質問に対しては、大いに出ていると、出ているを合わせると49％でした。必要な栄養が取れていないが70％、病気にかかりやすくなったが28％で、身長や体重が大きくなっていないが25％でした。政府に伝えたいことでは、本当に本当にきついです、何でここまで値上がりするのか、寒い寒いという子どもを見ていたら生きていくのがつらいといった悲痛な声が集まっています。 　キッズドアの理事長は、コロナ禍となり３年、いまだに抜本的な解決策がないまま、子育て困窮世帯はひたすら痛んでいますと話しています。キッズドアは、子どもの命と将来を守るための緊急提言を発表しています。命を守るための速やかで継続的な現金給付や児童手当の高校生までの引上げなど、高校生がいる世帯への支援、給付型奨学金の給付対象の拡充など、大学進学への支援などを求めています。 　このように、様々な子育て支援策がどうしても必要になっています。私たち日本共産党議員団は、決算特別委員会でも子育て支援を求めていますが、熊谷市長が子どもファースト事業推進を掲げています。したがって、子育て世代を応援する制度を推し進めるべきだと考えることから、次の子育て対策の３つの無料化の質問をいたします。 　初めに、学校給食費の無料化について質問します。 　今議会でも私を含めまして３人から質問がありましたが、何度も繰り返して要望されている学校給食費の無料化は、子育て支援施策として全国的にも県内でも学校給食の無料化が進んでいます。学校給食費を無料にする取組は年間で５万円から６万円の保護者の負担を解消して、保護者から喜ばれるとともに、少子化対策にもなっています。 　青森市では、市民からの給食費の無料化の願いに応えて、中核市として初めて10月から学校給食費を無料にして、多くの市民から喜ばれています。また、青森市が学校給食費の無料化を実施すると発表してから、五戸町や平内町などでも実施を決めました。これにより県内では16自治体が実施となっています。このことから、八戸市でも若者世代への子育て支援策として学校給食費の無料化を図るべきであります。 　子どもにとってかけがえのない大切な学校給食、小中学校ともに給食費を完全に無償化している自治体が256自治体にも広がっています。そして、さらに拡充へと広がっています。人口13万人の山口県岩国市、人口４万人の東京都葛飾区、人口が49万人の千葉県市川市なども無料化を実施します。少しでも保護者負担を減らそうと半額補助や第３子から無償、中３のみ無償など、一部無料の自治体が多数あります。 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充で創設をされましたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを活用して、期限限定で実施をする自治体も広がっています。一部補助ではなく無料にとか恒常的な制度として実施をなど、充実を求める運動も広がっています。こうした声に応えて臨時交付金による期限限定ではなく、来年度も継続をすると表明した自治体も出てきています。中学校で無償の人口22万人の群馬県太田市は、来年度から小学校も無償にするなど、対象の拡大が進んでいます。 　一日も早く給食費を無料にとの切実な願いを実現させたいと地方議員が奮闘しています。国の責任による給食費の無料化を求める声も高まっています。我が党の議員が10月７日の代表質問で、学校給食法は自治体判断の全額補助を否定していないと岸田首相に認めさせました。これで無料化を阻む唯一の理由が言えなくなりました。 　コロナ禍での物価高騰対策として、国は初めて給食費に交付金を出しました。交付金を利用して、高知市や奈良市、高松市などの県庁所在地を含む100を超える自治体で期限限定の無料化が実現しています。国や都道府県がお金を出せば一気に実現できます。国も自治体も給食無料化を進めるべきであります。八戸市においても学校給食費の無料化を進め、子育て支援をする考えはないか質問します。 　次に、子どもの医療費18歳までの無料化について質問します。 　子育て世代への支援策としては、子どもの医療費を18歳まで無料化している自治体が全国的には当たり前となっています。医療費無料制度を拡充することは、子育て世代への大きな経済的支援になるものです。病気やけがをしたときに、お金の心配をしないで済むようにすることは、命と健康が関わる大事な子育て支援です。子どもの命と健康を守り抜くことが行政の最大の取組ではないでしょうか。 　現在、高校までの入院費については所得制限があって無料ですが、所得制限をなくして高校生まで通院も無料にすべきであります。コロナ禍の中で、子どもたちの保健の向上と健やかな育成を図り、もって子育ての支援に資することを目的として行われている子どもの医療費の無料制度は、誰もが安心して病院にかかれる制度として、高校卒業まで拡充することが求められています。コロナ禍の収束が見えない今こそ、中学校卒業までの医療費無料を高校卒業までの医療費無料化を所得制限なしで実施すべきであります。その場合に対象となる人数並びに必要な予算額を示すとともに、全額無料にする考えはないか質問いたします。 　次に、３つ目の無料化として、国保税の子どもの均等割の廃止について質問いたします。 　全国では、若者の子育て世帯への支援策として、高過ぎる国保税を軽減すべく、子どもの国保税の均等割を無料にしています。国保税には家族の人数に応じて税金がかかる均等割という制度があります。ゼロ歳児にも国保税の均等割がかかります。子どもの数が増えるたびに子どもの均等割が課税されています。そのため、国保税の子どもの均等割を廃止し、高過ぎる国保税の軽減を実施することが求められています。子育て支援に逆行する国保税の子どもの均等割を廃止する自治体が増えています。 　市では、子ども１人当たり年間３万円が徴収されます。子ども２人の４人家族で給与収入400万円の場合、保険税は30代夫婦なら39万5300円、40代夫婦なら介護分が加算されて47万3800円にもなります。低所得者世帯には、均等割と平等割を２割から７割減免する法定軽減制度がありますが、子ども２人の場合は、年収368万8000円以上は対象にはなりません。子育て支援に逆行する子どもの均等割は、全ての世帯から今すぐに廃止をすべきです。年間で4700万円の予算措置で、18歳以下の全ての子どもの均等割を廃止できます。市の国保特別会計にも14億円超の基金があります。十分可能です。国保税の子どもの均等割を無料にする財源はあります。このことから、国保税の子どもの均等割を無料にする考えはないか質問します。 　次に、２として、補聴器購入への補助金支給について質問します。 　高齢者等の認知症の原因の１つとして、加齢の難聴による認知症の進行が要因とも言われています。そのため、認知症予防対策として、補聴器の利用は早期の難聴を解消し、認知症の予防につながるものと言われています。このことから、市が補聴器購入に当たって補助金を支給する制度を実施している自治体が増えています。 　そこで、市として補聴器の購入補助金支給の先進都市と言われる港区モデルを取り入れて、補聴器購入補助金を支給する考えはないか質問します。 　東京都港区では、今年の４月から画期的な補聴器購入助成制度を実施しています。助成額の最高額として13万7000円と、実施自治体の中で最高額となりました。補聴器を長く有効に使えるようにと、調整システムも港区モデルとして組み込んでいます。助成の対象は60歳以上で、所得制限はありません。また、助成額の上限は13万7000円、住民税課税の人はその２分の１の６万8500円です。実施自治体では最高額となっています。さらに、難聴の方々へのヒアリングに基づいて、費用負担をできるだけ少なくして、補聴器を買った後でも長く使い続けられるようにと、補聴器のメンテナンス制度が整備されています。使い続ける支援では、購入前に日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が規定する講習を履修した耳鼻咽喉科専門医である補聴器相談医が、難聴者のための補聴器の選択や補聴器医療を推進しています。また、補聴器相談医は都道府県ごとの名簿も公表されています。 　そこで質問します。市として、高齢者等の補聴器の利用実態の把握に努めるとともに、市民の健診に聴力検査の項目を設け、広く市民が聴力検診を受けられ、認知症や難聴予防の体制を図るとともに、補聴器購入に補助金を支給する考えはないか質問します。 　最後に、八戸市魚菜小売市場の振興について質問します。 　12月１日、ＪＲ陸奥湊駅前に、湊町地域の住民はもちろんのこと、多くの市民の念願であった新たにオープンした魚菜小売市場は、地域の活性化の期待が寄せられています。今後は、全国に向けたＰＲ活動を積極的に推し進めて、湊町の活性化を図る起爆剤としていかなければなりません。 　そのためにも、今まで以上に積極的なＰＲ活動が求められています。ＳＮＳでの発信やチラシ、ポスターなどでのメディアへの積極的なアピールが求められています。また、魚菜小売市場前のスペースを利用したバザールや催し物などのイベントを開催して、観光客や買物客を積極的に湊町に集客することに努めなければなりません。さらに、環境を整えるためにも、市民からはどこに駐車すればいいのかの問合せが多く寄せられていると伺っています。対策としましては、周辺の民間の駐車場を借り上げて買物客の利便性を高める必要性が求められています。 　このような対策を講じるための抜本的改革としては、陸奥湊駅通り地区まちづくり協議会との連携を強めることはもちろんのこと、魚菜小売市場のたな子と綿密な打合せが必要です。身近に相談できる行政の窓口を強化するためには、魚菜小売市場の管理運営について、現在の水産事務所の所管を観光課に移して、観光面を前面にした運営にする考えはないか質問して、壇上からの質問を終わります。 　〔８番久保しょう君降壇〕（拍手） ○議長（寺地則行　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）おはようございます。久保しょう議員にお答え申し上げます。 　私からは、１、子育て支援についての(2)高校までの医療費の無料化についてからお答え申し上げます。 　当市の子ども医療費助成事業は、所得の少ない子育て世帯への経済的支援として実施しており、一定の所得制限を設けてはおりますが、通院は中学生まで、入院は18歳到達の年度末までを対象として、保険診療の自己負担分を全額助成しております。これまで市独自の施策として、入院医療費は平成22年10月からは小中学生を、平成28年10月からは18歳到達の年度末までの子どもを助成の対象に拡大し、通院医療費は平成31年１月から小中学生までを助成の対象に拡大し、未就学児のみを対象とする県の乳幼児はつらつ育成事業に上乗せする形で拡充してまいりました。さらに、本年１月からは、医療機関を受診する機会が比較的多い未就学児の部分の所得制限を緩和し、制度の充実を図ってまいりました。 　子ども医療費助成制度は、子育て世帯への経済的支援のほか、子どもの健康維持についても大きく寄与するものと考えております。一方で、助成の対象について、所得制限を撤廃した上で高校生まで拡充することにより、対象者は現行の２倍の約３万人となり、所要額については、現行の４億5000万円から３億5000万円増加し年間８億円が必要と試算しております。この場合、所得の高い世帯まで対象になることや、拡充に必要な所要額は全額市の負担となることなど、制度面、財政面で解決すべき課題があると認識しております。今後のさらなる制度の拡充につきましては、次代を担う子どもたちのために、子育て世帯への支援をさらに充実したものにする必要があると考えていることから、医療費助成の対象範囲を含め、制度の在り方について研究してまいります。 　次に、国保税の子どもの均等割の無料化についてお答え申し上げます。 　当市では、八戸市国民健康保険税条例に基づいて、所得に応じた所得割、世帯ごとの平等割、１人当たりの均等割の３方式により国保税を課税しております。このうち均等割につきましては、加入者の人数が増えると税負担が大きくなることから、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、国民健康保険法等が改正され、今年度から未就学児にかかる均等割保険税の５割が軽減されております。この軽減相当額については、国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１の割合で負担しております。 　議員御提案の市独自に基金積立金を利用して18歳以下の全ての子どもの均等割を無料とすることにつきましては、基金積立金がインフルエンザの流行など、予想外の給付費増に備え保有しているものであること、国民健康保険の都道府県単位化に伴い、青森県においても保険税水準等の統一を目指していることなどの理由から、難しいと考えております。当市といたしましては、これまでも全国市長会等を通じて国へ要望してきたところでありますが、引き続き制度の拡充及び財源確保について要望してまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行　君）教育部長 ◎教育部長（石亀純悦　君）私からは学校給食費の無料化についての御質問にお答え申し上げます。 　青森市をはじめ学校給食費の無料化を実施している自治体があり、このうち一部の自治体においては、財源に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用していることは承知しております。当市におきましては、学校給食に関して新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症により学級閉鎖等の措置を取った場合や、児童生徒が出席停止となった場合の給食費を市で負担することに加え、食材費などの物価高騰分を市で負担することにより、保護者の負担軽減を図っております。 　学校給食費の無料化については、当市では就学援助制度により経済的困窮世帯への支援として行っておりますが、全児童生徒を対象とした無料化は、安定的な財源の確保が課題であることから、今現在、実現は難しいところであります。教育委員会といたしましては、学校給食費の無料化について、今後も引き続き、国の動向を注視するとともに、他都市の状況を調査研究しながら、経済的な理由により支援を必要とする世帯に対しての支援を確実に行ってまいります。 　以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）福祉部長 ◎福祉部長（池田和彦　君）私からは補聴器購入に対する補助金の支給についてお答えを申し上げます。 　聴覚機能は日常生活を営む上で重要な役割を果たしており、難聴になることにより家族等とのコミュニケーションが低下するなど、社会生活において様々な影響を及ぼしていると認識しております。中でも、高齢期における難聴は、国が策定した認知症施策推進総合戦略において、認知症発症の危険因子の１つと位置づけられております。しかしながら、国の調査研究においては、難聴と認知症の直接的な因果関係についてまでは研究結果が得らなかったことから、現在、調査研究が継続されており、令和４年度を目途に研究結果が取りまとめられ、公表される予定となっていると伺っております。 　議員御案内の東京都港区を含む東京23区内では助成制度を設けている区が約７割に対し、中核市では１割に満たない状況であり、助成制度を実施しない理由としては、法令等の裏づけがないことが最多となっております。また、当市では健康診断や人間ドックの検査項目に聴力検査が含まれており、市民が聴力検査を受ける体制が整っております。 　市といたしましては、加齢性難聴は誰にでも起こる可能性があることから、国による公的支援制度の構築が望ましいと考えており、引き続き、国等の動向を注視するとともに、利用実態の把握と先進都市の事例を研究してまいります。 　私からは以上です。 ○議長（寺地則行　君）水産事務所長 ◎水産事務所長（茨島隆　君）私からは八戸市魚菜小売市場の観光促進のために所管を水産事務所から観光課に移管することについてお答え申し上げます。 　魚菜小売市場は、昭和28年に引揚者等の生活困窮者の救済を目的として開設し、昭和42年の改築後は、市民の消費生活の安定に資するための施設である市民の台所として親しまれてまいりました。近年は、昭和の趣を色濃く残し、新鮮な魚介類の朝御飯が食べられることがテレビや雑誌等で取り上げられ、観光施設としての役割も高まっているところであります。 　魚菜小売市場は今月１日にリニューアルオープンしましたが、当日の様子は、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、観光案内アプリ等、様々なメディアで取り上げられ、改めて注目度の高さを認識したところであります。 　今後、魚菜小売市場のリニューアルオープンを契機とし、多くの観光客の皆様においでいただくためには、ふだんから地元の皆様に買物や食事を楽しんでいただきたいと考えております。 　議員御提案の魚菜小売市場の管理運営につきましては、リニューアルオープンから間もないことから、当面、水産事務所で担当してまいりたいと考えております。また、観光面については、今後も魚菜小売市場の使用者で組織する八戸市魚菜商業協同組合、陸奥湊地区のまちづくり会社みちのくみなと未来株式会社、ＶＩＳＩＴはちのへ等の関係団体と連携を密にしながら、様々な方法でＰＲしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）久保しょう議員 ◆８番（久保しょう　君）再質問させていただきたいと思います。先ほどの魚菜小売市場の振興についての再質問です。 　魚菜小売市場の今後の振興策についてなんですけれども、新規オープンした魚菜小売市場は、たな子の数が定数に満たっていないということが言われています。今再開になったんですけれども、今後、たな子を増やす対策も考えられていきます。また、そのためには新たな魚菜小売市場のＰＲについてのハード面やソフト面の観光施策についてどのようにこれから全国展開をする考えがあるのか、新規イベントなどの計画があるかについて再質問いたします。 ○議長（寺地則行　君）水産事務所長 ◎水産事務所長（茨島隆　君）久保しょう議員の再質問にお答え申し上げます。 　観光面では、当市が有している蕪島、種差海岸等の観光地と組み合わせて周遊するコースの紹介や、三社大祭、えんぶり等に来訪する全国からの観光客にも魚菜小売市場に訪れていただけるよう、観光課、関係団体と連携して進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）久保しょう議員 ◆８番（久保しょう　君）観光課のほうに所管を変えることによって、観光が前面に出てくる。それから、予算の面も、その点では強めることもできるし、また、人員のほうも増やすことができるということで、湊地区、そしてひいては、八戸の観光を促進していくという点では、ぜひ観光課のほうにやっていったほうがいいと思うし、当面ということですから、来年度以降は考えてもらえるのかと期待をするところでございます。 　さて、皆さんのほうからお答えをいただいたことについて要望させていただきたいと思います。 　私たち議員団は、９月から10月にかけまして市民アンケートを実施しました。その結果、多くの市民の方から貴重な御意見が寄せられています。質問の中では、あなたの暮らしはこの１年間どうなりましたかという項目の回答で一番多かったのは、変わりなく苦しいとか、さらに苦しくなったと答えた方が８割強にも達しています。寄せられた中身は、どうにかならないか、経済の不安なく暮らせるように税金を使ってほしい、電気、ガス、水道などに減免制度が欲しいなどが寄せられています。また、市にやってほしいこと、切実な問題は何ですかという質問に対しての答えとしては、やはり国保税の引下げが１番でした。２番目には介護保険料軽減等でした。このことからも分かるように、国保税などが市民の暮らしに重い負担となっている、よく現れているのではないかと思います。また、今回の市民アンケートでは、学校給食費の無料化を求める声も多数寄せられています。 　市の人口は毎年2000人規模で減少を続けています。このままであれば、20万人を切ってしまうのも時間の問題です。ですから、すぐにでも人口減少対策を打ち出さなければなりません。その対策の１つとして子育て支援策を打ち出すように質問したのであります。 　しかし、今回の質問では、子育て世代への支援はゼロ回答でした。子育て世代にとって、とても残念な答弁と言えるのではないでしょうか。子どもファーストをうたっている熊谷市長としては、今こそ様々な子育て支援策を発信していくことが求められているのではないでしょうか。それを踏まえて意見、要望いたします。 　初めに、学校給食費の無料化についてですけれども、他の市町村が学校給食費を無料にしています。このままでは八戸市が学校給食費の無料化から取り残されてしまいます。そして、八戸市が敬遠されて、他市町村へどんどん移住が促進されて、ますます少子化が進んでしまう、そういうことになってしまいます。今、子育て支援策を惜しまずに取り組まなければ、未来を見据えることなど夢のまた夢です。物価高騰や円安が今後も続くとすれば、子育て世代の将来設計を築くことができません。学校給食費の無料化をプレゼントすることを強く要望します。 　子どもは宝です。この考え方からすると、熊谷市長の子どもファーストとも相反するものではないはずです。ぜひともいち早く学校給食費の無料化を図ることを強く要望します。 　次に、子どもの医療費18歳までの無料化についての意見、要望をさせていただきます。 　入院、外来とも小学生以上を助成対象としているところは18の都道府県に上っています。今年の４月からは茨城県の県内全ての市町村で外来も入院も高校３年生までの助成が実現しました。その本体にあるのが県の制度です。熊谷市長も県議会議員の時代は、そういうことがあったのではないかと思いますが、こちらの茨城県では、外来については小学校６年生まで、入院は高校３年生まで助成額の半額を市町村に補助しています。青森県にもこのことを強く求めていくことが必要ではないでしょうか。弘前市もむつ市も、来年の４月からは18歳までの医療費を無料にします。他の自治体の子育て支援の対策に乗り遅れないことを強く要望するものです。 　次に、国保税の子どもの均等割の廃止についての意見、要望をいたします。 　国は、先ほども言ったように、全国知事会から均等割の見直しを再三要望されています。検討すると合意して４年もたっています。保険料は高過ぎるという国民健康保険の構造問題を正して、ゼロ歳児にもかかる国保税の均等割を廃止するなどの地方からの要望に応じるべきであります。 　子どもが多い世帯ほど保険料が高くなる均等割が、国保にだけある問題を挙げて、医療保険によって負担や給付に大きな格差があるのは大問題だ、極めて不公平な負担だと力を込め、ヨーロッパの公的医療保険料は所得比例が基本で、子どもから税を徴収しているのは日本ぐらいだと言われています。そういうことが追求をもされています。子育て支援を進めるには、子どもの国保税の均等割などを廃止し、国保税を協会けんぽ並みに引き下げるべきだという声が多く上がっています。国に国保税の引下げを強く要望することを求めるものです。 　先ほど言ったようにこの制度、３つの無料化については、やはり県が予算を出すか出さないか。これによって推し進める市町村が増えるということになります。ぜひとも県議会に在籍をされていた熊谷市長には、三村県知事にこのことをぜひ強く訴えて、県からの予算をつける、このことを強く要望したいと思います。 　次に、補聴器購入への補助金支給について意見、要望します。 　補聴器のメンテナンスのアドバイス対策はどうしても必要なものです。市民に難聴予防を進め、健康で安心な生活ができる環境を提供するのが行政の役割であります。市が積極的に難聴者への対策としての補聴器購入補助金制度の導入は喫緊の対策であります。どうか補助金の支給に取り組むよう強く要望します。 　また、健康診断の項目としてなくせない検査項目です。貴重な聴力検査のデータを有効に活用する必要性が高まっています。年金者組合などからも陳情が寄せられています。高齢者にプレゼントをして、聞こえる喜びを謳歌していただこうではありませんか。 　最後に、八戸市魚菜小売市場の振興についての意見、要望をいたします。 　湊地区には館鼻岸壁での朝市や館鼻公園のみなっ知やグレットタワー、酒蔵など、豊富な観光資源がそろっています。そして、新たに新魚菜小売市場が加わりました。この観光資源を大いに生かして、湊地域の活性化の促進を今しないでいつ行うのでしょうか。例えばまず、新魚菜小売市場の新たな愛称を募集することも必要ではないでしょうか。さらに、ＳＮＳの発信やＰＲ活動の全国展開が求められています。そのことからも、観光面の強化を進めるために観光課への移管を強く求めるものです。 　例えば、他の自治体の例を見ますと、宮古市の魚菜市場の連絡先については産業振興部観光課が担当しています。また、様々な取組をして振興を図っています。宮古市では、例えば毎月１日と15日は、暮らし応援で魚菜市場は５％まける日になっています。また、キャッシュレスに対応できるレジを導入して、若いお客さんや外国人観光客への対応にも取り組んでいます。さらに、創業祭として毎年６月には春の感謝市を開催しています。お盆の準備としてお盆市も開催をしています。歳末市は、お飾り市として年越しやお正月用の豊富な食材を品ぞろえして開催しています。リニューアルオープン祭も、毎年３月にマグロの解体、即売会を開催しています。 　このように、年間イベントを継続して開催してにぎわいをつくり出しています。当市でも宮古市を見習って観光イベントを強めなければなりません。そのためには、新魚菜小売市場の改善が求められます。例えば、魚菜小売市場前の広場は、いまだ工事車両進入禁止の古びたガードで囲まれている状態で、みすぼらしい限りです。これらを撤去して、お客さんが入りやすい工夫されたカラフルなガードに変えるとか、また湊らしい音楽が流れてもいません。八戸小唄を流しましょう。年末なのにクリスマスツリーも門松もありません。にぎやかにツリーや正月飾りを飾って、新しい年を迎える準備を進めましょう。食堂には大型テレビなど映像施設を設置しましょう。インターネットやＷｉ－Ｆｉなどが使えるようにしましょう。 　これらの新たな取組をする、そういうコーディネーターがどうしても必要です。そのために観光課にやるということが私の望みです。所管を水産事務所から観光課に移管し、職員を増やし、予算も増やす。そういう思いを強く要望して、全ての項目を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（寺地則行　君）以上で８番久保しょう議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午前10時41分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午前11時00分　再開 ○議長（寺地則行　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
   　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　12番　高山元延君質問 ○議長（寺地則行　君）12番高山元延議員の質問を許します。高山議員 　〔12番高山元延君登壇〕（拍手） ◆12番（高山元延　君）これだけ取れないとは、もはや災害だ、年間５万トン割れ、水産関係者に危機感、これは去年12月の地元新聞社の見出しでありました。今年は一体どんな見出しとなるのでしょうか。 　昨年――令和３年の八戸漁港の水揚げ量は４万4472トン、前年比27.3％の減、金額は86億7700万円、同じく34.7％の減となり、全国水揚げ順位は12位、金額では15位と、いずれもトップテンから脱落、八戸水産業の低迷下を如実に示しました。まさにどん底、底が見えないと漁業者は嘆き、来年こそはこの状況から脱却して、少しでも上昇することを期待しておりました。 　そこで、本年に入ってからの八戸水産業の現状はどうなのか、どん底からはい上がったのか、さらにどん底を突き破って海の奈落に落ちようとしているのか。その実態の詳細を質問するものです。 　先週土曜日の新聞、また一昨日の五戸議員の答弁にても触れられておりましたが、より詳しく本年11月期までの八戸漁港の漁獲水揚げ実績と、どん底であった昨年との比較、そして震災後、漁業者が復興に立ち上がった時期である10年前との比較についてお伺いします。 　次に、(2)県外船の入港に関して、昨年及び同じく10年前との比較についてお伺いします。 　本年３月定例会において県外船誘致の質問に対して熊谷市長は、令和３年の総水揚げ量の４万4000トンのうち、県外船は２万6900トンで約61％を占めており、令和２年の３万8000トンよりは１万トン以上も減少しており、厳しさに歯止めがかからない、ゆえに、県外船誘致は喫緊の課題であり、自らも取り組んでいくと明言し、奔走されたとのことです。では、実際本年の県外船が入港し、水揚げにどれほどの効果があったのか、なかったのか、その状況についてお伺いします。 　次に、(3)八戸漁港における第一、第二、第三魚市場への水揚げ船の入船状況についてをお伺いします。 　第一魚市場は鮫、第二魚市場は小中野Ｄ棟、第三魚市場は館鼻のＡ、Ｂ、Ｃ棟のそれぞれの魚市場があります。そこには、小型船を含めた地元漁業者の漁船、また県外船等、そして近海から遠海、鮮魚から冷凍と多くの漁船が接岸し、水揚げするわけですが、そこで、本年11月期までの鮫とＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ棟のそれぞれ水揚げした船隻数と水揚げ数量並びに実働稼働日の数値をお示しいただきたく存じます。 　以上のことから、本年11月期までの現状の中において、生産漁業者、またその漁獲された海の幸を消費者の下に届ける関係業者の皆さんへの影響はどういう実態なのか。特に本年もコロナ禍は収束に至らず、さらには物価上昇、燃料費高騰が追い打ちをかけています。そのような厳しい状況の中にあっての(4)生産漁業者、加工業者、流通業者への影響についてお伺いします。 　次に、項目２、水産アカデミーについての質問をします。 　本構想は市長の公約であり、水産都市八戸の発展に向け、第１項で述べたごとくの現状に鑑みて、その課題や未来へのビジョンを考え検討することを目的として設置されたわけです。 　そこで、熊谷市長は、その具体的内容を示され、そのことを根底に、当市の水揚げ量の減少に苦しむ現状において、つくり育てる漁業は進めなければならないテーマであり、将来的には当市水産業の柱の１つとなることを目標に、意欲ある事業者や研究者とともに検討してまいりたいと明言されました。まさに本年は、それこそ水産アカデミー元年とも言うべく発足の年でもあり、どのような実績を上げ、どのような評価をされているのかをまず１点目としてお伺いします。 　次に、(2)つくり育てる養殖事業への展望についてをお伺いします。 　３月定例会において、市長が示されたアカデミーの具体的な内容を要約すると、１、若手人材育成、２、水揚げ増大、３、事業者支援、４、デジタル技術導入及び５、事業化への調査研究の５点であります。まさにこの５点が養殖事業の要でもあるわけです。 　本年８月、豊田議員、森園議員とともに、養殖サバに特化した小浜市の海上養殖研究施設、そして鳥取県岩美町の陸上養殖施設を視察してまいりました。そこで最も啓発を受けたのは、両施設とも産学官の強固なる協力体制でした。 　小浜市では、福井県立大学海洋生物資源学部及び県栽培漁業センターによる科学的知見による研究・実証による成果や助言、技術の確立、さらにはＩＴ企業の参画による最新技術の活用、そして漁業者自体の意識や意欲を創出し、行政が主体性を持って取り組んでいました。このＩＴ企業とはＫＤＤＩのことであり、養殖生けす自体に水温、酸素濃度、塩分濃度を１時間置きに測定するＩＯＴセンサーを設置して、効率的な管理からサバの成長に応じた自発給餌、給餌量管理というシステムをＫＤＤＩのノウハウを生かしてのデジタル化漁業なのです。 　一方、岩美町の陸上養殖においては、まず県の栽培漁業センターが養殖研究を開始し、そのプロセスにおいてＪＲ西日本に事業化を持ちかけ、鳥取県と岩美町、そしてＪＲ西日本米子支社の３者による陸上養殖事業における連携に関する協定書を締結したとのことです。その上で、ボーリング会社による良質な地下水確保によって事業化を展開しているのです。 　このような事例からも、ここには熊谷市長が示された人材育成から水揚げ策、事業者支援、デジタル技術導入、そして事業化調査研究との理念が構築されているのではないかと私は思いました。 　ついては、八戸市としてのつくり育てる漁業を具体的事業化するには、まずもって行政主導による水産研究、科学的知見の構築、そして意欲ある事業者へのバックアップ、デジタル技術を有する企業との連携が不可欠ではないかと思慮します。 　そこで、ア、アカデミーとしての水産研究、科学的知見の展望について、イ、地元企業との共同体構築の展望についてお伺いします。 　先般、若いこれからの漁業経営者がこう言っておりました。八戸市が本当に養殖事業をして、俺ら水産業のためを考えてくれるならば、八戸市が俺らを引っ張って、例えば１億円出して民間漁業者が５社であれば、各社2000万円から3000万円拠出すれば、銀行も金を貸してくれるのさ。合計２億円あるいは２億5000万円で事業開始ができる。したんども、八戸市がただやれやれと言って、俺たちだけでやらせようとすると、銀行は一銭も出してくれないのさと言っておりました。どうかこのような漁業者の声も市長には聞いてもらいたいものと存じます。このようなことからも、水産研究、企業共同体構築に対してどのような展望を描いているのかお伺いします。 　次に、ウ、海上・陸上養殖場の選定についての展望をお伺いします。 　八戸漁港内の海上養殖あるいは陸上養殖にしても、それはどこでも可能ではないのです。海上にあっては、漁業権や波浪静穏度から、地元漁師たちとの関係性を含めて、可能とする適地はどこなのか。また、その場所が養殖魚にとって適水、適した水温であるかも精査しなければなりません。ましてや陸上ともなると、人工的に創設した環境をつくり、適水を確保することが大きな命題であります。その養殖方法には、大きく分けて２種類の方式があり、海や地下水から取水、排水をしてのかけ流し式と、ろ過システムによる閉鎖循環式であり、維持コストも生じます。どちらにしても、魚が生き生きと元気に育つためには、まさにこの適地と適水、そして適管理が必要不可欠なのであります。このことからも、八戸市では一体どこに、どのように、どういう施設でありたいのか、市長の展望についてお伺いし、壇上からの質問を終わります。 　〔12番高山元延君降壇〕（拍手） ○議長（寺地則行　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）高山議員にお答え申し上げます。 　私からは、２、水産アカデミーについての(1)今年度の実績と評価についてからお答え申し上げます。 　近年の水産資源の激減等の厳しい状況を打開し、当市の基幹産業である水産業が持続可能な産業となることを目指し、水産業の未来を考える八戸水産アカデミー構想を政策公約として掲げ、今年５月に設置したところであります。 　水産アカデミーでは、従来の水産関係者だけではなく、教育機関や金融機関、観光団体、ＩＴ関係等、様々な分野の団体が参画し、当市水産業の再興に向けた取組を実施していくこととしております。今後、水産アカデミーにおいて、幅広く議論を進めていくために、まずは水産業についての知識の共有を図ることが必要であることから、これまで３回の講演会を開催しております。講演会は、１回目は当市水産業の歴史について、２回目はつくり育てる漁業について、３回目は捕る漁業をテーマとし、水産関係者以外の皆様からも多くの参加をいただいており、また、今年度中に流通加工をテーマとして４回目の講演会を開催する予定としております。 　その一方で、水産関係者の皆様にとっては、水産資源の減少等による水揚げの激減が喫緊の課題であり、具体的な解決策が求められていると認識しております。これからは、水産資源は基本的には回復しないという前提の下で、持続可能な水産業を目指す必要があると考えており、来年度の水産アカデミーでは、参画している様々な分野の団体と連携し、より具体的に課題を解決できる事例等の調査研究を進めてまいります。 　次に、つくり育てる養殖事業へのアカデミーとしての水産研究、科学的知見についてお答え申し上げます。 　議員御発言のとおり、最近の養殖業においては、水温や塩分濃度等の魚の生育に必要なデータの管理や、離れていても現地の状況が確認できるカメラの設置、自動給餌等、産学官が連携し、より効率的に事業を実施する事例が多いと伺っております。水産アカデミーでは、今年８月、つくり育てる漁業をテーマに講演会を開催しており、現在は、講演会で学んだ養殖事例等の知識を基に、つくり育てる漁業の専門部会の設置に向けて取り組んでおります。この専門部会では、効率的な養殖事例等の調査研究のほか、消費者ニーズや消費地までの流通等を踏まえた養殖ビジネスの可能性を探るなど、詳細な検討を行っていく予定としており、より活発な議論ができる体制づくりに向け、引き続き取り組んでまいります。 　次に、八戸市と地元企業との共同体構築についてお答え申し上げます。 　漁船漁業による生産量は、長期的な不漁の影響により大変厳しい状況にあることから、国の養殖業成長産業化に向けた総合的な戦略では、安定的に生産物を提供することができる養殖業の特性を生かし、需要を基に生産するマーケット・イン型養殖業の拡大を目指しております。その一方で、養殖業における初期投資が非常に高額であることが課題になることは承知しており、これまでの取組事例では、国の補助制度や大企業等の投資等を図りつつ、生産、加工、流通、販売の各段階で戦略的なマーケット調査を行った上でブランド力を高め、養殖業を実施していると伺っております。市といたしましては、複数の団体による共同体や協議会等を実施主体とし、国の補助制度を活用している事例等を参考にしながら、引き続き調査研究を進めてまいります。 　次に、海上・陸上養殖場の選定についてお答え申し上げます。 　議員御発言のとおり、一般的に海面養殖では区画漁業権や波浪等の課題があり、陸上養殖では初期投資額や良質な水の確保等の課題が生じるため、これらの解決に向けた取組が必要であると理解しております。現在、水産アカデミーでは、つくり育てる漁業の専門部会設置に向けて取組を行っており、魚種や場所についての検討も行う予定としております。検討に当たっては、何の魚種が有望か、どこの水域で実施できるか、水の確保ができる場所があるかなど、海上、陸上どちらかの養殖に限定することなく幅広く議論を行う予定であり、将来的には、養殖漁業が当市水産業の再興の足がかりとなることを目標に、今後も調査研究を続けてまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行　君）水産事務所長 ◎水産事務所長（茨島隆　君）私からは、１、八戸漁港の漁獲についての(1)から(4)についてお答え申し上げます。 　まず、本年11月期までの水揚げ実績と昨年及び10年前との比較についての御質問ですが、本年11月までの水揚げ数量は２万7581トン、水揚げ金額は約95億円となっております。水揚げ主要魚種のうち、イカは、数量が6560トン、金額が約67億円、イワシは、数量が１万436トン、金額が約４億円、サバは、数量が1761トン、金額が約２億円となっております。 　次に、昨年同時期までと10年前との比較ですが、まず、昨年11月までの水揚げ数量は４万1795トン、金額は約78億円で、昨年同時期と比較して、本年は、数量が１万4214トンで34％の減、金額が約17億円で22％の増となっております。本年は、記録的な不漁であった昨年の水揚げ数量をさらに下回っており、まき網漁業の対象魚種であるイワシ、サバの漁場が八戸沖に形成されていないことが主な要因で、金額の増加につきましてはイカの価格の上昇が要因となっております。 　また、10年前との比較ですが、10年前の2012年は、数量が10万5160トン、金額が約170億円で、本年は10年前と比較して、数量が７万7579トンの減、金額が75億円の減となっております。 　次に、県外船の入港に関して昨年及び10年前との比較についてお答え申し上げます。 　まず、本年11月までと昨年同時期の比較といたしましては、本年11月までの水揚げ数量２万7581トンのうち、県外船は１万2402トン、約45％で、昨年同時期の県外船の占める割合64％を19ポイント下回っております。金額については、95億円のうち、県外船は13億円、約13％を占めており、昨年の県外船の占める割合約24％を11ポイント下回っております。 　次に、10年前との比較についてですが、10年前の2012年の水揚げ数量10万5160トンのうち、県外船は５万5673トンで約52％、金額は約170億円のうち63億円で約37％となっております。 　次に、令和４年１月から11月末までの第一、第二、第三魚市場のそれぞれの入船数、水揚げ数及び水揚げ稼働日数についてお答え申し上げます。 　まず、第一魚市場の入船数は延べ1492隻、水揚げ数量は1万2289トン、稼働日数は47日であります。次に、第二魚市場の入船数は延べ１万977隻、水揚げ数量は9683トン、稼働日数は254日であります。次に、第三魚市場Ａ棟の入船数は延べ２隻、水揚げ数量は127トン、稼働日数は２日であります。また、Ｂ、Ｃ棟の入船数は延べ158隻、水揚げ数は5481トン、稼働日数は48日であり、水揚げは主にＣ棟で行われております。 　次に、本年における生産漁業者、加工業者、流通業者への影響についてお答え申し上げます。 　八戸漁港の漁獲量は、平成30年までは10万トン前後で推移しておりましたが、その後年々減少し、昨年は約４万4000トン、本年は昨年同時期の数量をさらに下回っております。漁業者への影響につきましては、例年、八戸港の水揚げ数量の６割から７割を占めるまき網漁業では、本年、しけが多く、八戸前沖で漁場が形成されておらず、昨年の11月末時点と比較して、水揚げ数量は45％、金額は51％と、いずれも大きく減少しております。イカ釣り漁業では、中型イカ釣り船による船凍スルメイカ、ムラサキイカの数量が昨年同期を下回っておりますが、全国的な品薄感を背景に価格は上昇しているため、金額は昨年同期を上回っております。 　次に、加工業者、流通業者への影響につきましては、スルメイカ、ムラサキイカの価格上昇に対応するため、アメリカオオアカイカを輸入している業者もあると伺っております。また、サバにつきましては、気仙沼、石巻方面や海外から原料を調達するなど、原料確保にかかる経費が増加している状況であります。さらに、冷凍及び冷蔵用の倉庫を所有している事業者は、多くの倉庫で空きがあり、現在は水産物以外の製品の保管にも対応していると伺っております。運送業者への影響につきましては、トラックの稼働が例年の半分以下となっており、主に水産物を運送していた業者でも、現在は水産物以外の運送も行っていると伺っております。 　水産業は、漁業者から加工、流通業者まで多くの事業者が幅広く関係していることから、漁獲量の変化によるそれぞれの業界への影響について注視するとともに、国や県等と連携し、事業者の支援に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）高山議員 ◆12番（高山元延　君）詳細なる御答弁ありがとうございました。 　まずもって、ただいまの茨島水産事務所長の答弁を聞いてびっくりした次第です。特に本年は記録的な不漁であった昨年をさらに下回っているとのお答えには、本当にううんとうなってしまいました。浜の市長である熊谷市長には、その心中いかばりかということをお察し申し上げます。また、漁業者のほうも本当にこれはううんと、やっぱり私と同じようにうなってしまうのではないかと思います。 　昨年は72年ぶりの５万トン割れということでありました。11月期までは、今の話を聞くと、４万トン割れどころか、３万トン割れで、２万7000トンです。この12月というか、あと半月でどれだけ挽回できるか。辛うじて３万トンをクリアするのかどうかというところが１つの焦点であろうと思います。 　先週７日には、宮城県金華山沖で漁獲したサバ215トンが八戸港に水揚げされたということです。現在、サバの漁場は金華山沖まで南下して、29か統の船団が操業して、その日だけで3300トンです。それが銚子とか、あるいは石巻、気仙沼に水揚げされたということです。サバも船もみんなそっちに行ってしまいました。しかし、そのうちの１隻が片道10時間をかけて、八戸にはよく出入りしているので、一度は水揚げしようと思っていたとの恩情からの漁獲でした。これは多分、熊谷市長が自ら奔走した成果でもあろうかと推測いたします。 　どん底と言われた昨年でさえ、サバは１万５トンでしたが、答弁で示されたのは、11月期までは1761トンで、先ほど挙げられた215トンをプラスすると1976トンです。昨年の２割なんです。去年も不漁だと言われていても、今年はその２割ということなんです。ということになると、震災後のあの困難な時期、10年前と比較したって、あのときは10万トンでした。現在とは到底及びがつかないほどの状況であり、これは甚大な影響が予想されます。 　八戸水産業、八戸漁港の存亡に関わってくるということではないかと思うんです。それは、八戸市の経済、市民の生活自体にも多大な影響を及ぼしてきそうです。加工業者は、原料確保のために、先ほど述べたほかの石巻とか銚子から高い魚を、さらに輸送費をかけて調達してきますから、その負担はまた重くのしかかってきます。もしかすれば、漁業者、漁業関連企業の廃業や撤退、縮小等々の問題も露呈してくるかもしれません。事実そのような風聞も耳にします。 　どうか、市長におかれましては、漁業者の方々と十分なる対策を図り、市長が奔走しても県外船入港はダウンしていることからも、その対応をいかにするか、そして水産関連への支援策等々を含めて検討し、影響拡大化の防止に努めていただきたく、切に要望する次第です。 　以上のような状況下において、市長は１つのこれからの水産業の未来のために、水産アカデミー構想を打ち出されました。１回目の研修会終了後のインタビューに答えて、このように言っておられました。これまでの常識にとらわれないような議論を展開してもらいたいと語られていました。 　ある若い漁業者は、従来、八戸漁業界は、生産者、加工、仲買、製氷、関連企業がそれぞれ独自、独立的であったが、このように同じ土俵に上って、お互いに理解し、共同協力体制を構築する試みはすばらしいということで、水産アカデミーのことを評価しておりました。しかし、ただ中央からの講師の話を聞いただけ、ただ議論するばかりでは、その意味をなさない、もっと具体的に、もっとスピーディーに、もっと実行性が伴うようにとも言っておりました。 　ここなんです、市長。より活発な議論ができる体制づくりはもちろんのことですが、来年は、インタビューでお話しされたように、常識にとらわれない議論をどのように具体的に展開させるか、どう実行していくか。それも、先ほど漁業者の方が言っておられたように、スピード感を持つという、ここが問われるんです。 　私は視察を通して、あるいは漁業関係者の方々といろいろな意見を拝聴していると、つくり育てる養殖事業は物すごく大変であるということを実感しております。いろいろな課題が山積しております。そこには、養殖魚に対する研究や科学的知見がバックボーンとして確立しているか、県の水産研究や八戸市独自の研究開発、研究機関の設置、資金や人材の確保等々が挙げられます。加えて、デジタル化導入によっての養殖水産物の状況モニターや成長曲線、あるいはＩＯＴ及びＡＩ活用によっての生産管理、データ集積、そのようないろいろなことが構築化されなければなりません。 　以上のことを論拠とするならば、もはや養殖場開設となると、一民間業者のみにてはなかなか現実化しにくい。市長も先ほど述べられておりましたけれども、やはり初期的投資で高額にもなる。そういうことで、事業推進を考慮するならば、八戸の行政主導による体制構築が肝要ではないかと思います。その上で、ＩＴ企業とかＪＲとか異業種との連携も踏まえて、答弁で認識を示されている地元漁業者との協力共同体制が必要不可欠であると展望する次第です。 　そこで、市長によるトップセールスを図り、小浜市がＫＤＤＩなら、八戸市はドコモとかソフトバンクとか、あるいは八戸市に立地するＩＴ企業との連携を模索して、はたまた岩美町がＪＲ西日本なら、八戸市はＪＲ東日本とする。そういうところで協力、協働にて、捕りたての八戸の養殖魚、あるいは生鮮な魚を新幹線で東京まで３時間で運ぶ、はこビュンという販売戦略を図ってもらいたいものと意見、要望する次第です。 　以上のことから、来年度の水産アカデミーの在り方が重要だと思う次第です。そこで、具体的に何を何からどのように議論から実行へ展開し、しかもスピーディーにというところ、１点目、来年度の展望について再質問します。 　さらには、そのように具体的な行動、実行するとすれば、その予算は非常に大きな意味を有します。来年度も単なる研修会とか講習会に終始するのか、具体的に研究に端緒をつけるのか、陸上・海上施設の選定開始のための適地適水調査をするのか、いろいろな方策を講ずるにはそれなりの予算が必要であり、低迷する八戸水産業の未来に希望の明かりをともすぐらいの大胆な措置が必要であると意見を申し上げまして、第２点、来年度の水産アカデミーの予算についてお伺いします。 ○議長（寺地則行　君）市長 ◎市長（熊谷雄一　君）高山議員のつくり育てる養殖事業の展望の中の来年度の市の展望と予算についての再質問にお答えを申し上げます。 　まず、先ほど壇上で答弁を申し上げましたとおりに、今年度は８月につくり育てる漁業をテーマとした講演会を行いました。参加した方々には、より養殖業に対する関心を持っていただいたと私は認識いたしております。実際に参加した水産関係者、あるいは研究機関、金融機関等の方々から、私のところにも直接いろんな御意見を頂戴いたしております。加えて、地元以外の水産関係者、事業者、あるいはＩＴ、デジタル関係、研究機関からも私のところ、それから水産関係者のところにもいろんな問合せが来ていると伺っております。 　現在、専門部会の立ち上げに向けて実行委員会で準備をしているところでありますけれども、まずは、これはもう年度内に専門部会を立ち上げたいと思っております。その後は、関心を持っている関係者との連携を図りながら、議員御指摘のとおり、スピード感を持って進めていくことを指示してまいります。 　今朝改めて、先ほど議員も壇上でお話しされておりましたが、福井県、鳥取県の視察を踏まえた30ページ近くにわたる八戸市の養殖事業のこれからを考えるという題名の養殖事業視察報告書を拝読してきました。大いに参考になりましたし、あの報告書の内容と提言について、アカデミーの中で関係者で共有するべきではないかとも考えております。 　壇上からも、そして今、そこの発言席からも御発言がございましたし、それから報告書の中にも、赤い字で産学官一体の協力体制の構築が重要だという記述がございました。時間と予算がかかり、そして大きな課題があるということは承知の上で、アカデミーの中の主要テーマの１つにつくり育てる漁業を掲げております。水産資源も低迷というか、枯渇はしておりますが、人材、ノウハウ、人脈など、長年八戸が培ってきた八戸の水産業の経営資源、これはまだ残っている。それを生かしながら、大学、研究機関、金融機関、デジタル関係と一体となって、八戸ならではのつくり育てる漁業の構築に向けて、私自身、旗を振ってまいりたいと考えております。 　そして、予算のこともございましたけれども、方向性が定まった際には、実行委員会、事業者をはじめとした関係者を中心に、国県にも相談をしながら、事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。高山議員には今後とも変わらぬ御協力、御提言をお願いいたします。 　私からは以上です。 ○議長（寺地則行　君）高山議員 ◆12番（高山元延　君）市長にはどうもありがとうございました。大変大きな意気込みを感じました。どうか頑張ってもらいたいと思います。 　そこで、私からちょっと提言があります。八戸市の海上養殖、陸上養殖を考えると、どうも海上養殖はいろいろと難しいので、先ほど私は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ棟、鮫のこと、稼働日のことを聞きました。そこで、八戸市は海上養殖は難しいと思うので、私から提言というのは、Ａ、Ｂ、Ｃ棟、鮫とか小中野のほうは、結構いろいろと稼働日数から水揚げの実績があります。先ほどＢ、Ｃ棟は年間48日ということでありました。その中でも、ほとんどがＣ棟ということでありました。とするならば、Ｂ棟はまるっきり使用されてないという前提に立つんですけれども、そこを陸上養殖場の候補地として考えてみたらどうかということを専門部会、あるいは市長に提言したいと思います。Ｂ棟であるならば、そういう建築がもうできておりますので、中での水槽設備とか海水設備で済むのではないかと思うんです。 　そしてもう１つ、市長が常識にとらわれない議論と言われましたから、私は常識にとらわれない発想でいきます。非常識な発想ですけれども、こうなったら、Ｂ棟でもし養殖実験をやって成功して、めどがついたならば、それこそＡ、Ｂ、Ｃ棟、これを全部サバの養殖場という形で、陸上養殖の一大拠点基地としてはどうかという非常識な展望をいたします。どうかそのことも検討していただきたいと思います。市長は、おととい五戸議員の質問に答えられて、Ａ棟の問題、ハマの再生は県と一体になって進めなければならない。改善計画も後で判断するとのことでありますので、どうぞその時期が来たならば、今のことを御一考いただければと思います。 　それでもう１つ、養殖サバのネーミングについてずっと考えていました。先般、冒頭の提案理由をお話しされたときに、東北新幹線八戸開業20周年を記念してのホームでの発車メロディーに八戸小唄が鳴り響く。ここを聞いたとき、ピカっと光ったんです。それは何かというと、そうだ、八戸小唄サバだと。そういうことで、どうかこのことを、前沖さばは捕れた魚、養殖魚は八戸小唄サバ、これの差別化を図りながら全国展開をしてもらいたいと思いますが、最後２分間ありますけれども、Ｂ棟を陸上養殖場にする、あるいは八戸小唄サバに関しての所見というより、感想で結構です。私の最後の質問になりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（寺地則行　君）市長 ◎市長（熊谷雄一　君）高山議員の再々質問にお答えいたします。 　まず、Ｂ棟、Ｃ棟の使い方ですけれども、五戸議員の質問に対しまして、これからの将来を考えるからこそ、Ａ棟の問題もハマの再生の問題も、国県としっかりと連携を図りながら進めていかなければいけないということであります。したがいまして、Ａ棟の問題、それからＢ、Ｃ棟の活用の仕方にいたしましても、Ａ棟を判断する――今進めているものをきっちりとある程度区切りをつけた時点で考えていかなければならないものだと思っております。 　それから八戸小唄サバ、とてもいいと思います。 　私からは以上です。 ○議長（寺地則行　君）以上で12番高山元延議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午前11時45分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   　　午後１時00分　再開 ○副議長（松橋知　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　３番　高橋正人君質問 ○副議長（松橋知　君）３番高橋正人議員の質問を許します。高橋正人議員 　〔３番高橋正人君登壇〕（拍手） ◆３番（高橋正人　君）公明党の高橋正人です。令和４年12月定例会に当たり、公明党の一員として、市長並びに関係理事者各位に御質問をさせていただきます。 　初めに、発言事項１、町内会活動についてお伺いをいたします。 　町内会は、住民の交流、防犯、防災、青少年育成、文化レクリエーション、福祉、環境美化など、幅広い活動を通じて地域の活性化及び発展、安全安心なまちづくりに取り組み、地域コミュニティーの中心的な役割を担ってきました。地域においてはなくてはならない組織であると言えます。しかし近年、我が国は、少子高齢化の進行、単身世帯の増加、女性、高齢者の就職率の上昇などを背景に、地域との関わりが希薄化する中、全国的な傾向として、担い手不足や役員の高齢化、加入率の低下により、町内会運営の負担が重くなる一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの町内会で活動に制約が生じ、地域住民の当事者意識も低下するなど、町内会の機能が失われていくことが懸念されています。 　近頃、町内会の必要性をあまり感じない若者が増加傾向にあります。ＳＮＳの普及により、プライベートでの人とのつながりは、地域よりも趣味や世代がベースになりつつあります。また、町内会が何をしているのか分からない、町内会活動に参加する時間がないといった意見もあります。しかし、数十年先には、こうした今の若者が町内会活動を推進していく中心的役割を担い、さらに進行する少子高齢化時代にあっても、住みやすい地域社会を築いていく必要があります。 　多くの町内会が設立から約半世紀経過し、その間、時代が大きく変化する中で、ライフスタイルや価値観の多様化による住民ニーズの複雑化も一層進み、これまでの運営方法を継続していくことが難しくなってきています。そのため、多様性を受け入れ、ニーズに合った環境づくりをしていくことが求められている昨今、町内会においても、これまでの在り方を見直す転換期を迎えているのではないでしょうか。したがって、既に少子高齢化社会を迎えている今、若者や現役世代の町内会参加を促していくことが極めて重要な取組であることは言うまでもありません。 　今年４月、総務省の地域コミュニティに関する研究会報告書が公表されました。研究会では、変化するニーズに対応し、持続可能にするための具体的な方策の１つとして、住民間や行政との情報共有を効率化して、負担を軽減するために地域活動のデジタル化の推進の必要性を訴えています。具体的には、コロナ禍をチャンスにして、デジタルと現状のバランスを保ちつつ、財政措置を活用しての自治体の積極的な支援が有効であるとし、電子回覧版にとどまらず、安否確認や災害時だけではなく、平時の活用も提言しています。 　そのような中、町内会活動にＩＣＴを取り入れる自治体が増えています。先月、石川県野々市市で導入している地域ＩＣＴプラットフォームサービス――結ネットを視察してまいりました。電子回覧板、町内会情報の受発信、出欠連絡、確認、災害時の安否確認、違反ごみ対策、高齢者の見守りなどに活用しており、事務の効率化や負担軽減、ペーパーレス化、新型コロナウイルス感染症拡大防止などのメリットを実感しているとのことでした。様々な媒体を使って普及啓発を図り、今では高齢者から若年世代まで多くの住民に利用されています。世代を問わず誰もが簡易的に操作できる点も高い普及率につながっているとのことでありました。 　結ネットは、ここ２年の間で60を超える自治体が導入または検討しており、少しずつではありますが、注目されつつあるサービスであります。当市においても、地域が抱える課題は様々にあり、コロナ禍を契機として、町内会の持続可能な運営の在り方を探っていく必要があると考えます。 　そこで、質問の１点目として、当市の町内会活動の現状と課題についてお伺いいたします。 　２点目として、今後も少子高齢化はさらに進行することが見込まれている中、町内会組織の維持・存続について当市はどのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。 　３点目として、町内会が直面する課題の中には、ＩＣＴの導入によって解決につながるものもあると考えますが、当市はＩＣＴの導入についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 　次に、発言事項２、高齢者のごみ出し支援についてお伺いいたします。 　我が国は、この50年で10歳以上平均寿命が延びており、まさに人生100年時代の長寿大国であります。高齢化や核家族化などを背景に、高齢者のみの世帯、ひとり暮らし高齢者世帯の割合が年々増加しているとともに、介護保険サービスの利用者や生活保護受給世帯も増えています。つまり、日常生活に介助や支援が必要な高齢者が増加している一方で、身体機能の低下や地域とのつながりの希薄化により、自助、共助の機能が失われてきています。そのため、高齢者の日常生活を取り巻く環境は厳しさを増していることがうかがえます。 　そのような中、家庭からの日々のごみ出しに課題を抱える事例が生じています。国立環境研究所が発行した高齢者ごみ出し支援ガイドブックには、ごみ出しが困難な状態を次の３つに分け、これらの状態がもたらす弊害を指摘しています。 　１つ目は、ごみ出しができなくなる状態で、ごみを出すことができなくなると、家にごみがたまり、住環境が不衛生になり、さらに進行すると、ごみ屋敷になることも懸念されます。また、こうした状況が続くと、社会的孤立を深め、悪循環にもなります。 　２つ目は、認知機能の衰えによってごみ出しのルールに従うことが難しくなり、不適切なごみ出しがされてしまう状態であります。不適切なごみ出しは、ごみの収集運搬に支障を来したり、近隣住民とのトラブルにつながったりする可能性があります。 　３つ目は、支援を受けられず、無理に自分でごみ出しを続ける状態で、無理なごみ出しは転倒の危険性が高まり、けがや骨折をきっかけに自立歩行ができなくなったり、寝たきりになってしまうこともあります。 　高齢者のごみ出しをめぐる課題の本質は、ごみ出しが困難でありながら、必要な支援を受けられない高齢者が増加していることにあります。 　そのような中、全国の自治体や地域コミュニティーの様々な主体による高齢者のごみ出し支援の取組が進んでいます。先月、愛知県名古屋市で実施しているなごやか収集を視察してきました。 　家庭ごみや資源を集積所まで持ち出すことが困難な方への支援として、自宅前までごみや資源を直接収集に伺うサービスであり、安否確認も兼ねています。平成12年に市民からの要望により検討が進められ、平成13年から実施されています。65歳以上でひとり暮らしの方または要介護、要支援認定を受けているひとり暮らしの方、身体、精神、知的の障がい者でひとり暮らしの方が対象となっています。 　実施形態は市直営型を採用しており、小型のパッカー車に加え、軽トラックも配備しています。１日当たりの収集件数は、２人体制で小型のパッカー車１台当たり30世帯、３回から４回工場へ搬入しているとのことでありました。名古屋市においてもごみ出しが困難な方は年々増えており、制度開始から20年で利用世帯は6.5倍に増加し、ニーズは高まっています。 　高齢者のごみ出しに対する課題認識や取組状況を自治体規模別に見ると、政令指定都市などの規模が大きい自治体ほど、課題として認識している割合が高く、支援制度の導入も進んでいます。 　国立環境研究所が支援を通じて実感している効果について、ごみ出し支援を行っている自治体に調査したところ、高齢者世帯から確実にごみ、資源物が収集できるようになった、ごみ屋敷の未然防止につながったといった廃棄物管理上の効果や、高齢者世帯の生活の利便性の向上、高齢者世帯の福祉の充実など、高齢者福祉の効果も実感している結果が示されています。ほかにも地域の交流が深まったり、住んでいる人の顔が見える地域づくりに寄与している効果も一部の自治体で認識されており、様々な対策を組み合わせることで、より効果を高める取組であることがうかがえます。 　そこで、質問の１点目として、高齢化の進展に伴い、全国的にごみ出しに課題を抱える高齢者のニーズが高まっていますが、当市における高齢者のごみ出しの現状認識と、その課題についてお伺いをいたします。 　２点目として、高齢者を対象としたごみ出し支援が必要と考えますが、当市における取組状況についてお伺いをいたします。 　３点目として、当市でもごみの戸別収集に取り組むお考えはないか、お伺いをいたします。 　次に、発言事項３、学校教育のデジタル化の推進についてお伺いをいたします。 　現在、ＧＩＧＡスクール構想の実現に伴い、教職員のＩＣＴ環境も大幅に進んでいる中、これを働き方改革の好機と捉え、ＩＣＴを活用した校務の効率化に取り組む学校が増えています。従来、学校現場では家庭との連絡に紙のプリントや連絡帳、電話による連絡網といった手段が取られてきました。しかし、核家族化や共働き世帯の主流化で、こうした手段では十分に連絡が行き届かなかったり、教職員のプリント作成や配付、収集にも手間がかかるなど効率性に欠けるとして、教職員の負担になっています。 　そのような中、文部科学省は、学校の働き方改革にとどまらず、保護者の負担軽減にも寄与する連絡のデジタル化として、お便りのデジタル配信や欠席などの連絡のオンライン化を挙げ、学校、保護者間の連絡デジタル化を推進しています。 　そこで、質問の１点目として、保護者との連絡ツールの利用について、当市の現状と課題をお伺いいたします。 　次に、１人１台端末の家庭への持ち帰りにつきましては、これまで数回にわたり一般質問で取り上げ、その効果的な活用について御要望を申し上げてまいりました。教育長からは、１人１台端末を家庭に持ち帰り、オンライン学習等に取り組むことは、全ての児童生徒に対して、継続的な学びの保障につながる有効な取組であるとのお考えをお示しいただきました。一方で、試験的な運用の学校がほとんどであったため、様々な理由により学校に登校できない児童生徒への学びの保障としては、従来の紙のプリント等による対応にとどまっている現状、また、各家庭のネットワーク環境整備の課題が残っているため、効果的な取組について研究を進めていくとのことでありました。このような御答弁をいただいてから１年余りが経過をしました。この間、家庭への持ち帰りやオンライン学習等の取組は、市教育委員会をはじめ教職員の御努力により進展しているものと認識しております。 　そこで、質問の２点目として、１人１台端末の家庭への持ち帰りについて、当市の現状と課題をお伺いをいたします。 　以上でこの場からの質問を終わります。 　〔３番高橋正人君降壇〕（拍手） ○副議長（松橋知　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）高橋正人議員にお答え申し上げます。 　まず、町内会活動の現状と課題についての御質問ですが、当市におきましても、令和２年度からの新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、多くの町内会が会議やイベントの中止、延期を余儀なくされており、地域住民が顔を合わせる機会が以前に比べ減少しております。 　そのような中、今年度は社会経済活動の制限が緩和されてきたこともあり、少人数によるイベントや飲食を伴わない会合など、感染対策を講じた上で行事を実施している町内会も徐々に増えており、少しずつ活動が再開されてきているものと認識しております。 　一方、活動を再開するに当たり、町内会からは、会議やイベントの中止、延期が続いたことにより、町内会行事の開催に向けての進め方や具体的な実施方法が分からなくなってきているという声や、人が集まることに抵抗を感じている方が多いという声が聞こえてきております。このことから、今後、町内会活動が平時に戻った際の各種行事の再開に向け、町内会内での情報共有や引き継ぎ、さらには町内会活動に対する意欲の低下が課題であると考えております。 　次に、町内会組織の維持・存続についてお答え申し上げます。 　町内会は、防犯や防災、交通安全、環境美化、高齢者の見守りや子育て支援、親睦活動など、様々な活動を通じて地域住民の生活環境の維持向上に寄与し、地域コミュニティーの基盤となる大変重要な役割を担っております。ここ数年、町内会では、人口減少、少子高齢化の進行や地域住民のつながりの希薄化などにより、町内会の担い手不足や活動参加者の減少、加入率の低下など、様々な課題を抱えております。 　そのため市では、これまで八戸市連合町内会連絡協議会との連携の下、地域における人材の発掘と育成を目的とした地域コミュニティ人材育成アカデミーや、若い世代が地域に興味関心を抱くきっかけづくりを目的とした働き世代・子育て世代の意見交換会を開催し、町内会の組織強化に取り組んでまいりました。 　また、広報はちのへへの町内会加入啓発記事の掲載、町内掲示板や商業施設、事業所等への加入促進ポスターの掲示、各町内会での戸別訪問勧誘、不動産関係団体との連携による町内会への加入勧奨など、加入促進事業にも取り組んでおります。さらに、今年度からは、八戸市連合町内会連絡協議会内に町内会の若手や実務担当者により構成する町内会のあり方に関する研究会を立ち上げ、町内会が抱える共通課題などの解決策について新たな目線で研究しております。 　町内会を取り巻く課題はすぐに解決できるものではないことから、市といたしましては、町内会の重要性、必要性を粘り強く周知していくとともに、引き続き連合町内会連絡協議会との連携の下、対策を協議しながら町内会の維持及び強化に取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○副議長（松橋知　君）総合政策部長 ◎総合政策部長（中村行宏　君）町内会活動のデジタル化については私からお答えを申し上げます。 　総務省が設置しております地域コミュニティに関する研究会が本年４月に公表いたしました報告書によりますと、町内会活動のデジタル化は一部の自治体において進められており、その導入事例といたしましては、金沢市や島田市、佐世保市などで行われております電子回覧板やオンライン会議、ＳＮＳの活用などがございます。デジタル化のメリットといたしましては、町内会の事務的負担の軽減、若い世代の参加促進、迅速な情報伝達のほか、新型コロナウイルス感染症の感染予防策としても一定の効果はあるものと考えられます。しかし一方で、インターネット環境が整っていない場合は利用できない、導入及び維持管理に費用負担が生じる、運営するための人材、労力が必要となるなどの課題もあると考えられます。 　当市といたしましては、町内会に加入しやすい環境が整備されることが、加入率の低下や担い手不足などの課題解決につながる可能性があると考えておりますことから、デジタル化は解決策の１つであると捉え、先進都市の導入事例等を注視するとともに、町内会活動のデジタル化について調査研究してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）高橋正人議員 ◆３番（高橋正人　君）詳細な御答弁をいただき、誠にありがとうございます。 　先に１点再質問をさせていただきます。 　先ほど加入促進に向けた各種取組についてお答えをいただきました。非常に大切な取組であると思っております。町内会活動の活性化に当たっては、懇談会等の取組に加え、そこから得られたアイデアや情報を地元の活動につなげていくことが重要であることは言うまでもありません。 　当市では、平成26年度と令和２年度に町内会の運営や活動等の取組事例に関するアンケート調査を実施されています。これらの調査結果を比較してみますと、未加入者への働きかけの問いについて、特に取り組んでいないが依然として最も高い割合を占めています。また、役員の担い手確保のための工夫では、若い方との積極的なコミュニケーション、関係づくりが前回より40％ほど減少したほか、特に工夫していることはないが約２倍も増えています。さらに、町内会活動に関わるきっかけづくりでも、子育て世帯についてはイベントなどを通じて高い割合を占めていますが、若い世代が参加しやすい環境づくりにあっては、対策を見いだせずにいる状況が続いているものと思われます。２つのアンケートを比較した結果からは、報告書の内容が町内会活動に十分生かされているのか疑問が残るところであります。 　そこで、当市では、各種懇談会での意見やアンケート調査結果などをどのように活用しているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（松橋知　君）総合政策部長 ◎総合政策部長（中村行宏　君）高橋議員の再質問にお答えを申し上げます。 　懇談会での意見やアンケート調査結果をどのように生かしているかという御質問でございました。 　まず市では、八戸市連合町内会連絡協議会と連携いたしまして、議員御発言のとおり、若い世代の町内会への加入促進を目的といたしました働き世代・子育て世代の意見交換会や、アパート等の賃貸住宅居住者の町内会への加入促進を目的とした不動産関係団体との意見交換会を開催しております。それぞれで出された意見は、市の施策や連合町内会連絡協議会が実施しております町内会加入促進事業の施策の検討をするためにまずは活用させていただいております。 　また、町内会の運営や活動等の取組事例に関しますアンケート調査を平成26年度と令和２年度に実施しており、アンケート結果は報告書としてまとめ、全町内会へ配付をしてございます。この報告書では、町内会未加入者への働きかけ方や役員の担い手確保のための工夫、町内会運営の工夫など、９項目に対する各町内会の取組事例をまとめておりまして、課題解決に取り組もうとする町内会が、他の町内会の事例を参考とできるような内容としてまとめているところでございます。 　この報告書の配付の後でございますが、一部の町内会からは、町内会運営の参考にしたといったお声も聞いておりますので、今後、運営方法を見直す際の参考資料として活用していただきたいと思っておりますし、また、そのように使っていただいているものと認識をしているところでございます。 　引き続き、連合町内会連絡協議会と連携いたしまして、各種意見交換会で出されました意見やアンケート調査の結果をまずは町内会活動の参考にしていただくということのほかに、組織強化や加入促進の方策を検討する上で活用いたしまして、町内会の活性化につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）高橋正人議員 ◆３番（高橋正人　君）再質問に対しましても丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。 　それでは、意見、要望を申し上げます。 　担い手不足や加入率の低下などの状況が続いていくと、活動する限られた人の負担はさらに大きくなり、町内会活動はますます停滞をしてしまいます。町内会の活性化を図るための鍵は、やはり若年世代の加入率の上昇であると考えます。 　札幌市では、若い人を巻き込む町内会づくり読本を作成し、若い世代を対象に行ったアンケート結果や若い世代に参加してもらうための具体的なアイデア、活動体験レポートなどを紹介しています。その中で、今後の地域活動への参加意向を聞き取りした結果、例えば、会議に参加しやすい時間や曜日の設定、子どもを連れて参加できる環境づくりなど、条件が合えば参加したいと回答した人が全体の７割を占めています。そのほか、お試し体験での参加や参加しやすいテーマで交流会を開催したり、活動の様子を写真や動画などを用いて情報発信し、町内会を身近に感じてもらうなどの意見やアイデアも紹介されています。 　先ほど御答弁の中で、地域住民の意見やアンケート結果は、施策検討材料、また、町内会活動の参考材料として活用しているとのことでございましたが、地域の現場でもっと活用されていくべきと考えています。そのため当市においても、札幌市のように、若い人の意見やアイデアが加入者、未加入者を問わず、市内の同世代に広く共有されるような取組を検討していただきたいと思っております。この点、御要望を申し上げます。 　また、連合町内会の枠を超えた積極的な交流の機会創出、また、各町内会が実施している各種教室などの具体的な内容を町内会未加入者も含め広く共有できる取組も御検討いただきたいと思います。こうした取組は町内会活動の活性化につながるものと考えます。 　そして、町内会活動のデジタル化につきましては、課題も挙げていただきましたが、従来の紙とデジタルを併用しつつ、例えば、学生との連携で若い力を活用していくことも視野に入れながら、導入に向けての検討をお願いしたいと思います。 　以上で発言事項１の質問を終わります。 ○副議長（松橋知　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。福祉部長 ◎福祉部長（池田和彦　君）私からは、２、高齢者のごみ出し支援について、(1)高齢者のごみ出しの現状と課題について、(2)当市における高齢者のごみ出し支援についての２点の御質問にお答え申し上げます。 　まず、高齢者のごみ出しの現状と課題についてでありますが、当市における総人口に占める65歳以上の人口の割合を示した高齢化率は、令和４年10月末現在31.7％となっており、高齢化が進展していることから、ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみの世帯も増加していることと想定しております。これらの世帯の高齢者の多くは、ごみ出しを自分自身で行うこととなりますが、中には、ごみを集積所まで持ち運ぶことが困難な方や、ごみの分別方法や収集日の把握が難しい方もいらっしゃるものと考えております。このような高齢者が必要な支援を受けられず、ごみ出しができない状況が続いた場合、住環境の悪化や社会的孤立を深めるという悪循環に陥ってしまうものと認識しております。 　このような中、当市では、令和元年度に高齢者の生活や介護の状況と課題等を把握することを目的に、無作為で抽出した高齢者5000人を対象に介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施し、約７割の3453人から回答を得たところであります。本調査では、あればいいと考える高齢者福祉サービスとして、ごみ出しと回答した方は424人、12.3％となっております。 　また、市内12の日常生活圏域に設置している高齢者支援センターにおいて、高齢者本人や御家族等からの相談に対応する中で、様々な生活に関する相談と併せて、ごみ出しに関する相談も寄せられております。それらのニーズに対して、訪問介護事業等の介護保険制度を利用した支援のほか、ボランティアや民生委員等によって、ごみ出しの支援がなされていますが、今後さらに高齢化や核家族化が進展する中で、様々な生活に関する支援と併せてごみ出し支援に関するニーズも高まっていくことが想定され、地域の中で支える体制づくりが求められていると認識しております。 　続きまして、当市における高齢者のごみ出し支援についてお答え申し上げます。 　当市では、高齢者のごみ出しを含む生活支援につきましては、高齢者支援センターの職員が、支援が必要となっている高齢者の情報を収集しているほか、民生委員や町内会、地区の社会福祉協議会等から情報提供を受け実施しております。また、地域住民の互助による助け合い活動を広めることで、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを推進することを目的に、生活支援体制整備事業を実施しております。 　その中で、平成29年度から障がい者福祉施設を運営する社会福祉法人等と連携し、法人の職員や施設の利用者が地域の高齢者宅を訪問し、ごみ出しを支援する取組を実施しております。これは、市地域包括支援センターや各高齢者支援センターに配置されている生活支援コーディネーターが、高齢者本人や御家族等からごみ出しに関する相談を受け、支援を行う法人とのマッチングや、新たに支援を実施できる法人の開拓を行うもので、昨年度までは４法人が支援を行っておりましたが、今年度に入り、新たに２法人が支援を開始しております。 　高齢者のごみ出し支援につきましては、声がけや安否確認といった見守り支援を合わせて行うことで、確実にごみを収集できることに加え、高齢者の生活の質の向上や社会的孤立の防止に寄与するものと考えております。市といたしましては、今後も社会福祉法人や地域で高齢者を支える関係者と協力し、住み慣れた地域での高齢者の生活を支えてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。 ○副議長（松橋知　君）環境部長 ◎環境部長（石上勝典　君）続きまして、私からはごみの戸別収集についてお答え申し上げます。 　当市の各家庭から排出されるごみについては、可燃ごみは週２回、資源ごみは週１回、不燃ごみは月１回、収集作業の効率化と安全性の観点から、複数世帯で利用するステーション方式を基本として、各町内会等に設置された約8700か所の集積所から収集しております。 　集積所まで出すことが困難な高齢者のごみについては、現在、訪問介護事業などの介護保険制度を利用した支援、ボランティアや民生委員等によるごみ出し支援のほか、社会福祉法人等の御協力によって集積所に出していただき、収集を行っているところでございます。
   　当市といたしましても、議員御指摘のとおり、高齢化が進むことによって、家庭ごみを集積所まで出すことが困難な世帯が今後増えていくものと認識しておりますことから、他都市の事例を踏まえた上で、支援が必要な高齢者の戸別収集について検討してまいります。 　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）高橋正人議員 ◆３番（高橋正人　君）御答弁をいただきありがとうございます。 　それでは、意見、要望を申し上げます。 　高齢化の進展、高齢者のみの世帯の増加、こうした傾向は、今後数十年にわたり続くものと見込まれている中で、環境省は、全国の自治体において、従来の廃棄物処理体制から高齢化社会に対応した廃棄物処理体制へとシフトしていく必要性を訴えています。 　環境省では、５年ほど前からこの課題に取り組み、ごみ出し支援制度の実態調査をはじめ、これから支援制度を導入する自治体の参考となるよう、モデル事業等の実施や、既に支援を行っている自治体においても、課題の改善や事業の見直しにつながるよう支援制度導入の手引を作成するなど、全国の自治体で制度の導入が進むよう、後押しをしています。 　その結果、高齢者を対象としたごみ出し支援制度を実施している自治体は、平成27年時点で22.9％であったのが令和３年には34.8％まで増加しています。また、既に事業を実施している自治体では、収集日に家の前にごみが置かれていない場合などに安否確認の声がけを行う自治体も多く、声がけによって高齢者の不調やトラブルなどを発見したことがある自治体は、さきの調査で約４割に及んでいます。まさに高齢者の見守りのためにも有効な事業といえ、高齢者の見守りの機会が確保されることになります。 　当市でも、既に生活支援体制整備事業の中で、障がい者福祉施設と連携をし、高齢者のごみ出し支援を実施されているとのことでございました。今後は、このような取組が市内全域で実施されるように、社会福祉法人のみならず、他の法人との連携も含めながら、地域内での高齢者支援ネットワークの構築に向けて御尽力をいただきますよう御要望申し上げ、発言事項２の質問を終わります。 ○副議長（松橋知　君）以上で発言事項２は終わります。 　次に、発言事項３について答弁願います。教育部長 ◎教育部長（石亀純悦　君）学校教育のデジタル化の推進についての２点の御質問にお答え申し上げます。 　まず、保護者との連絡ツールに関する現状と課題についてですが、現状といたしましては、市教育委員会におきまして、令和４年２月、文部科学省から公表された改訂版全国の学校における働き方改革事例集の中で取り上げられている内容から、取組可能な事例を研修講座等で紹介しながら、積極的な活用を促しております。 　各学校においては、お便り配付、欠席連絡、アンケートをこれまでの紙媒体によるやり取りから、無料で利用できる連絡ツールを使いデジタル化するなど、学校の現状を踏まえ、できることから取り組んでいる状況であります。このような取組により、保護者にとっては、確実に手元に届くこと、ボタンを押すだけで簡単に回答できること、いつでもどこでも確認できることなど、確実性や利便性のよさが利点として挙げられています。また、教員にとっても、印刷や集計に関する業務の負担軽減が図られているとの報告を受けております。 　一方で、取組が進むにつれて、次の２つの課題も見えてきております。１つ目は、利用目的に応じて複数の連絡ツールを利用していることであります。保護者、教員ともに複数の連絡ツールの更新情報を確認しなければならず、そのため作業が煩雑となり、デジタル化したよさが十分に生かされていない状況があります。 　２つ目は、個人情報の取扱いについて留意する必要があるということであります。連絡ツールの利用に当たって、氏名やメールアドレス等の個人情報を登録する必要がある場合には、情報漏えいが起こることも想定されます。市教育委員会といたしましては、以上の課題も踏まえ、安全で利便性に優れた統合型連絡ツールの利用について検討してまいります。 　次に、１人１台端末の家庭への持ち帰りに関する現状と課題についてお答え申し上げます。 　まず、端末の持ち帰りにつきましては、令和４年３月の文部科学省による通知、ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された学校における１人１台端末等のＩＣＴ環境の活用に関する方針についての中で、家庭学習への積極的な活用を図ることとされております。 　本市の現状についてでございますが、これまでに市内全ての小中学校で端末の持ち帰りが実施されております。具体的には、持ち帰った端末を使って、授業で学習したことに関連する内容を検索したり、作業途中の学習課題に取り組んだりするなどの活用事例が報告されております。また、感染拡大防止のためにやむを得ず欠席している児童生徒に対して、日常的に授業のオンライン配信を行っており、児童生徒にとっては、欠席している間も学校とつながっている安心感があるとの声も聞いております。 　一方で、これまでの活用状況から課題として、次の２点が挙げられます。 　１点目は、安心安全な利用のための環境整備についてであります。学校のネットワーク利用時は、セキュリティーが担保されておりますが、家庭のネットワーク利用時には、必要最低限のセキュリティーしか確保されておらず、不適切な利用についての事例も報告されております。また、家庭での利用時間において問題があり、利用時間を制限してほしいとの要望も寄せられております。 　課題の２点目は、デジタルドリル教材の家庭学習での効果的な活用についてであります。現在、デジタルドリル教材の活用は授業の中に限定されている状況が多く、家庭学習ではあまり活用されていない状況であります。家庭学習においても、デジタルドリル教材を活用し、児童生徒が自らやりたい課題を選択して取り組むことは、個別最適な学びの実現に向けた有効な取組であることを各学校へ再度周知するとともに、利用促進を図っていく必要があると考えております。 　市教育委員会といたしましては、いつでもどこでも安心安全に端末を利用できるよう、継続的に環境整備を進めるとともに、各学校における学校教育のデジタル化の推進に向けた取組を支援してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）高橋正人議員 ◆３番（高橋正人　君）御答弁をいただきありがとうございます。 　それでは、意見、要望を申し上げます。 　保護者との連絡ツールにつきましては、学校の現状を踏まえながら取組を進めているとのことでございました。一方、学校や学年単位で実施状況が異なるほか、ツールについてもばらつきがあると伺っています。これでは、御答弁にございましたように、教員のみならず、例えば中学生と小学生の子どもがいる家庭では異なる操作方法など、保護者の作業も煩雑となり、デジタル化のよさが十分に生かされません。市教育委員会では、今後、安全で利便性に優れた統合型連絡ツールの利用について御検討をいただけるということでございましたので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。 　次に、１人１台端末の家庭への持ち帰りにつきましては、依然として感染症への警戒が必要な状態が続く中、児童生徒の継続した学びを保障するための取組を進めていただいており、改めて感謝を申し上げます。 　また、様々な理由で登校できない児童生徒にとっても、一定の効果が認められているということでございました。一方で、新たな課題も出てきているようでございますので、引き続き１人１台端末が効果的に活用されるように御尽力いただきますことをお願い申し上げて、全ての質問を終わります。 ○副議長（松橋知　君）以上で３番高橋正人議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後１時43分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後２時00分　再開 ○副議長（松橋知　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　27番　伊藤圓子君質問 ○副議長（松橋知　君）27番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員 　〔27番伊藤圓子君登壇〕（拍手） ◆27番（伊藤圓子　君）令和４年12月定例会に当たり一般質問をいたします。 　2022年の世相を表す今年の漢字が戦と発表されましたが、連想されたのはやはりロシアによるウクライナ侵攻です。今年８月、キエフ・バレエの日本公演が八戸でも開催されました。戦渦を逃れ、避難先でレッスンに励んだダンサーたちの舞台は、芸術を通して平和を願う気迫が伝わり、胸を熱くいたしました。キエフ・バレエは、この冬の公演からウクライナ国立バレエと改称するということのようです。ウクライナが必ず立ち上がることを信じて華麗に舞う姿に惜しみない拍手がやみませんでした。その場面を思い返しつつ、自国を守る戦いが一日でも早く終われることを願ってやみません。来る年が世界中の子どもたちの未来を明るくする契機の年となりますことを願いつつ、質問に入らせていただきます。 　第１は市長との公民館サロンについてであります。 　赤いチェックのテーブルクロスで、サロンと銘打ち、明るく和やかな雰囲気を演出しての市長との公民館サロンが、12月１日の市川地区での開催で12回を数えました。車座的に双方向で自由に地域課題等の意見を交わすことができて、実りあるサロンだったとの感想も伺っておりました。 　時には現地に足を運び、現状把握に努めるというスタイルも好感度が高かったようです。言いっ放し、聞きっ放しではない本事業であるとの感触を得たことは、地域課題解決や地域づくりに向けて、地域としての役割等を考える上でもよい契機となったことでしょう。市長御就任後、選挙公約を９つの項目にわたり政策として掲げました。この実現に向けて、市民との対話と共感を重んじ、協働のまちづくりを推進していこうという姿勢に私自身も共感するところであります。 　そこで、第１点として、実施状況と今後の予定について、かつ実施するに当たりどのような工夫、配慮、事前準備をされたか及び12回の公民館サロンに出席されての所感を伺います。 　第２点は課題と対応についてです。 　開催地区から出された課題と対応について伺いますが、この項目については、昨日の中村議員の質問の趣旨と同様でありますので、御答弁は割愛されて結構です。 　第２は新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 　新型コロナウイルスオミクロン株ＢＡ.５が猛威を振るった第７波、行動制限が緩和され人の動きが活発となり、感染力を高めたウイルスは、国内感染者を世界最多とするほどに拡大した時期もありました。３回目のワクチン接種が進まず、結果的に子どもにも高齢者にも拡大し、亡くなった方も増えました。保健所、医療現場の逼迫度は筆舌に尽くしがたいものでした。様々な規制の緩和等政府による医療逼迫、崩壊を防止するための対策が講じられました。しかし、感染症の専門家からは、科学的根拠に基づくものというよりも、政治判断との意見も示されておりました。次の流行に備えた感染拡大をさせないという課題解決には不十分なまま、第８波に突入してしまいました。 　そこで、３点について伺います。 　第１点は第８波の現状についてです。 　伺うところによると、県では現在、感染拡大の状況を第８波という言い方はしていないということですが、既に報道機関では第８波と称しておりますし、私も現状は明らかに第８波に入っているという認識ですので、このように表現します。 　第８波の今日までの特徴、傾向、今後の感染の動向予測、かつ、県では病床使用率を基準とした感染レベル４段階の２と現時点ではしていましたが、市のレベルについても含めて現状を伺います。 　第２点はコロナワクチン接種についてです。 　第８波は、現在のところ、オミクロン株ＢＡ.５が主流であり、感染者は連日200人を超える高止まりの状況にあり、昨日――12月13日は366人に達しました。 　そこで、アとして、直近のオミクロン株対応ワクチンの接種状況を年代別に伺います。また、今後の接種の見通しについても併せて伺います。 　イとして、子どものコロナワクチン接種の状況について伺います。 　第７波においても子どもの感染拡大が課題でしたが、第８波でも同様の傾向が見られます。特に10歳未満の子どもが多く感染しています。ワクチン接種対象の年齢が引き下げられ、11月からは生後６か月から４歳以下の乳幼児への接種が始められております。その接種状況を伺います。かつ、５歳から11歳以下の子どもについても併せて伺います。また、子どもの接種率は大人よりかなり低く、特に乳幼児ではあまり進んでいないというのが現状ですが、その要因と対応をどのように考えておられるかも伺います。 　第３点は課題と対策についてです。 　第８波のコロナ禍にあり、いかに感染拡大を防ぐかが肝腎です。第７波時の３回目ワクチン接種は、全国的に見ても６割程度と低迷し、第８波に入っても67％と進んでいません。オミクロン株対応については、昨日――12月13日現在、26.4％で、低いという印象を持っております。乳幼児も生後６か月から接種可能とはなりましたが、副反応等を心配し、様子見の保護者が多いと聞いております。アンチコロナワクチンの情報も拡散しており、戸惑っている方々もいると思われます。 　しかし、オミクロンから派生した新系統のＢＱ.１、ＢＱ.１.１、ＸＢＢなども出現しております。オミクロン対応ワクチンが一定レベルの効果があるということも示されております。よって、コロナワクチン接種対象の方々には速やかに接種を促していただきたい。 　そこでまず、接種率低迷の課題について、どのような対策を具体的に講じていくかを伺います。 　次に、第７波を踏まえ、感染拡大時に備え、発熱外来、病床逼迫に関する課題への対応について伺います。また、厳寒の季節に向かい、コロナとインフルエンザの同時流行も懸念されていますので、併せて伺います。 　第３はプラスチックごみの回収・資源化についてであります。 　廃棄されたプラスチックによる海洋汚染が国際的問題となり、我が国においてもその対策が急がれていました。ようやく今年４月、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されました。当市において、市長の英断と環境部の皆様方の尽力により、プラスチックごみの回収、リサイクルの実証実験に着手されました。これを契機に進展の道が開かれたものと感謝申し上げます。 　そこで、２点について伺います。 　第１点は、実証実験として先行して取り組まれた小中野、江陽地区における実施状況について伺います。 　回収状況に加え、リサイクル状況、想定と比較した実績の評価、市民の反応等を含めて伺います。かつ、２か所の回収場所で約２か月間余りの実証実験を通しての課題について伺います。 　第２点は今後の取組についてです。 　まずは、拡充に向けての見通しについて、できれば全市において実施を願うところでありますが、少なくても他の地区においても実施することを要望いたします。いずれ全市的に網羅する環境づくり啓蒙のために取り組んでいくことを願い、見通しについて伺います。 　また、将来に向けてのプラスチックごみの分別収集の方法についてですが、現在の資源分別収集のシステムにプラスチックごみを加え、全市的に集積場所で回収されることが市民にとっても分かりやすく、出しやすいとの市民の声も伺っています。また、回収したプラスチックは、実証実験では東京鐵鋼八戸工場で熱分解し、鉄の原料にリサイクルされております。八戸ならではの企業との連携による事業と言えます。今後のさらなる回収量の増加にも対応できると伺っております。今後の分別収集、リサイクルの方法についての考えを改めて伺います。 　第４はヤングケアラーへ支援についてであります。 　ヤングケアラーは今日大きな社会問題としてクローズアップされていますが、今に始まった問題ではありません。当事者自らヤングケアラーの認識もないまま、そして自ら名乗ることなどもありません。そのため、その存在は見えないイコール存在しないと捉えられてきた節があります。しかし、核家族化、高齢化の進展に伴い増加しているその存在が実態調査で明らかになりました。 　ヤングケアラーへの支援につなげるため、当市でもこども家庭相談室に相談窓口を開設し、電話、メール等を受け付け、専門の担当が相談に応じられるようになっております。ヤングケアラー一人一人のケアニーズは異なり、また、ケアを受けている家族へのケアも含め、支援も多岐多様にわたります。まさに行政の壁を払い、最良のケアを提供することが求められます。 　そこで、４点について伺います。 　第１点はケアラー支援条例の制定についてです。 　ヤングケアラーも含め、ケアラー全体を包括し、行政はもとより、社会全体で支えていこうという理念を掲げ、支援の実効性をもたらすケアラー支援条例の制定を求めます。 　まず、制定している自治体の状況とともに、当市において条例を制定することへの御所見を伺います。 　第２点として、去る11月29日、「ヤングケアラーを知ろう、まずは知ること、気づくこと」をテーマに開催された研修会において、参加者アンケートの結果が出ているかと思います。その概要について伺います。 　第３点は、研修会及びアンケート結果を踏まえて、ヤングケアラー支援を推進するため、今後どのような取組をしていくかを伺います。 　第４点はヤングケアラーに関する研修等について伺います。前の質問項目で挙げました研修会のタイトル、まずは知ること、気づくことは支援につながる第一歩です。子どもたちが長時間学校生活をする中で、最も多く接する教職員による気づきは大事な支援の入り口となります。 　そこで第１点は、教育現場におけるヤングケアラーについての認識と対応について伺います。 　２点目は、ヤングケアラーをテーマとした研修会を開催し、教職員への情報提供と周知啓蒙を図っていただくことを願い、御所見を伺います。 　以上をもちましてこの場での質問を終わらせていただきます。市長、教育長並びに関係理事者の皆様、よろしく御答弁をお願いいたします。 　〔27番伊藤圓子君降壇〕（拍手） ○副議長（松橋知　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）伊藤議員にお答え申し上げます。 　１、市長との公民館サロンについての(1)実施状況等について及び(2)課題と対応については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。 　私からは、２、新型コロナウイルス感染症対策についての(1)第８波の現状についてからお答え申し上げます。 　県は、国の方針を踏まえて、従来の５段階のレベル分類を見直したオミクロン株対応の新レベル分類の運用を12月２日から開始しており、レベル１の感染小康期からレベル４の医療機能不全期といった４段階のレベルに応じて、住民及び事業者等に対して感染拡大防止措置等に係る協力要請や呼びかけを段階的に実施する方針を示したところであります。このたびのレベル分類につきましては、市町村単位での決定はしておりませんが、現在、県全体としてはレベル２の感染拡大初期と判断されております。 　次に、今後の感染動向についてですが、10月中旬以降、新規陽性者数は増加傾向が続いており、いまだ減少の兆しが見えないところであります。このような感染状況に加え、この冬は季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されるとともに、過去においても年末年始に新型コロナウイルスの感染が拡大する傾向にありますので、今後の感染動向を注視し、必要な感染防止対策を講じるよう努めてまいります。 　次に、４、ヤングケアラーへの支援についての(1)ケアラー支援条例の制定についてお答え申し上げます。 　ケアラー支援に関する条例については、令和２年３月に埼玉県が全国で初めて制定し、それ以降、茨城県、北海道、長崎県、市町村では、政令都市のさいたま市をはじめ、福島県白河市や栃木県那須町等の６市３町村、計13の自治体が同様の条例を制定しております。また、埼玉県入間市においてはヤングケアラーに特化した条例を制定しております。
   　このケアラー支援に関する条例につきましては、ほとんどの自治体で介護者、すなわち、ケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができ、社会全体で支えることを目的としており、基本理念、自治体の責務や住民、事業者、関係機関等の役割を定め、推進計画や基本方針の策定等を規定しております。 　ヤングケアラーの支援につきましては、当市では現在、学校や庁内関係部署等の関係機関と連携の下、早期発見し、支援につなげることに重点を置いて取り組んでいるところであります。そうした中で、ケアラー支援条例を制定することは、ケアラーの存在を社会に認識させ、市民全体、社会全体で支えていくという意識の醸成を図っていく上で大変有効であり、ヤングケアラーの早期発見、支援の強化につながると認識しております。このことから、ケアラー支援条例の制定については、他都市の状況や国県の動向を注視しながら検討してまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○副議長（松橋知　君）健康部長 ◎健康部長（秋山直仁　君）私からはコロナワクチン接種についてからお答え申し上げます。 　まず、オミクロン株対応ワクチンの接種状況についてですが、新型コロナワクチン接種におきましては、現在、１回目及び２回目の初回接種を終えた12歳以上の全ての方を対象とし、オミクロン株対応ワクチンの接種が実施されております。皆様それぞれの接種歴に応じ、３回目、４回目または５回目として接種を受けていただくものでありますが、国では、年末年始に懸念される感染流行に備え、従来型ワクチンによる前回接種から５か月としていた接種間隔を10月21日から３か月に短縮し、年内に接種時期を迎える方に対し、早期の接種を呼びかけております。 　接種状況でございますが、今月13日現在、当市における接種率は約31％となっており、国全体における直近の約26％を僅かに上回っております。なお、年代別の接種率といたしましては、65歳以上の高齢者で約34％、高齢者以外の64歳以下で約30％、また、12歳から19歳までの10代では約24％となっております。接種間隔が３か月に短縮されたことにより、先月から今月にかけ、相当数の市民の皆様がオミクロン株対応ワクチンの接種時期を迎えており、特に比較的接種に関心の高い高齢者の方々の５回目接種もこの時期に集中しておりますことから、接種状況は年内に一定程度進展するものと考えております。 　一方、主に現役世代の方々を対象とした取組として、これまでのワクチン接種と同様、企業等が主体となる職域接種が実施されてまいりましたが、ＳＧプラザでの八戸版職域接種につきましても、今月２日から11日までの間、約5000人の方を対象に実施したところでございます。 　次に、子どものコロナワクチン接種についてお答え申し上げます。 　子どもを対象とする新型コロナワクチンの接種に関しましては、まず５歳以上11歳以下の小児につきましては、９月より追加接種として３回目接種が開始されておりまして、また、生後６か月以上４歳以下の乳幼児につきましても新たにワクチン接種の対象とされ、当市におきましても先月より接種が開始されております。接種状況でございますが、今月13日現在、当市において、小児で２回目までの初回接種を終えた方は約39％、３回目の追加接種を終えた方は約11％という状況であり、また、乳幼児は初回接種のうち１回目までを終えた方で約3.4％にとどまっております。国全体においては直近で、小児の２回目までで約22％、３回目までで約6.5％、また、乳幼児の１回目までで約1.5％となっていることを踏まえれば、当市においてはある程度進捗していると見ることもできますが、一方で他の年代における接種率と比較して考えますと、さらなる接種の促進が必要であると考えております。 　なお、子どものワクチン接種が進みにくいことの要因といたしましては、子どもの場合、四種混合や麻疹・風疹など、定期の予防接種を数多く受けることが求められており、それぞれの予防接種について、適切に間隔を空けながら計画的に接種を進める必要があることも関係していると考えております。 　こうしたことを踏まえ、市では、子育て支援アプリはちもにワクチン接種に関する情報を掲載するとともに、幼稚園や保育園等にワクチン接種に関するチラシを配付したり、学校安全情報配信メールを通じるなどして、乳幼児や小児の保護者に向け、子どものワクチン接種の呼びかけを行っているところでございます。 　次に、今後の課題と対策についてお答え申し上げます。 　まず、新型コロナワクチン接種につきましては、高齢者の接種の進展が一定程度見込まれる一方で、若年層については、引き続き接種の促進を図る必要があると考えております。特に子どものワクチン接種に関し、日本小児科学会では、新型コロナウイルス感染症の小児患者数の急増に伴い重症例等が増加する中、ワクチンの有効性や安全性に関する情報等を踏まえ、予防効果等のメリットが副反応等のデメリットを上回ると判断し、子どもへのワクチン接種を推奨する見解を示しております。こうしたことも踏まえながら、大人も子どもも、お一人でも多くの市民の皆様に新型コロナワクチンの接種を受けていただくことが、御本人だけでなく、御家族や大切な方を守ることにもつながることを引き続き機会を捉えて呼びかけてまいりたいと考えております。 　次に、第７波を踏まえた今後の対応につきましてですが、国では、本年９月26日より全国一律で療養の考え方を転換し、全数届出の見直しを行うことで、保健医療体制の強化、重点化を進めております。 　医療提供体制の確保につきましては、県は、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を受け入れるための診療・検査医療機関の登録を随時受付しており、ホームページで公開しております。県では、さらに県医師会等に対して診療・検査医療機関への登録等の診療体制の強化を依頼しており、12月６日現在、当市では58の医療機関が指定されております。 　入院患者への対応につきましては、病床の確保が重要でありますが、八戸圏域の確保病床使用率は、今月上旬において30から40％台で推移しておりますので、現時点では必要な医療提供体制が確保されているものと認識しております。 　この冬は、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されておりまして、医療機関の逼迫を招かない対策が必要であると考えておりますので、市民の皆様には、引き続き基本的な感染防止対策を取っていただき、御自身の重症化リスクに応じた受診相談や抗原定性検査キットでの自己検査の実施及び新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの接種の検討をお願いしてまいります。今後も必要な医療提供体制が確保できるよう、引き続き市医師会等との連携に努めてまいります。 　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）環境部長 ◎環境部長（石上勝典　君）続きまして、私からはプラスチックごみの回収・資源化についての２点の御質問にお答え申し上げます。 　まず、先行取組の状況についてでございますが、プラスチックごみの回収及び資源化、いわゆるリサイクルについては、近年の海洋プラスチックごみや気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などを背景として、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が本年４月１日に施行され、この法律の中で、市町村には必要な措置を講ずることが求められております。 　これを受け当市においても、将来のプラスチックのリサイクル手法について検討を重ねてまいりましたが、市内にプラスチックのリサイクルを行っている企業が立地していることから、地域独自の処理モデルを考案し、本年10月より実証事業を実施しております。 　その内容としましては、市民の皆様から回収したプラスチックごみを東京鐵鋼株式会社八戸工場の協力を得て、鉄スクラップを製錬する際に還元剤として用いられる粉体カーボンを製造するというものとなっております。 　具体的な回収方法ですが、一辺の長さが50センチメートルを超えない100％プラスチック製で、油汚れなどがついていないものを対象とし、10月17日から小中野公民館と江陽公民館の２か所に持ち込んでいただくこととしております。また、回収状況については、当初プラスチックごみの集まり具合を見ながら、１週間に１回程度回収する予定でしたが、市民の皆様の関心が高く、予想をはるかに上回るペースで集まっていることから、現在は平日に毎日回収することとし、先月半ばまでの約１か月間で、食品の包装プラスチックやトレー、ハンガー、バケツなど、630キログラムのプラスチックを集めることができました。 　粉体カーボン製造の状況につきましては、先月26日に東京鐵鋼において１回目の製造を実施し、現在、完成品の成分や品質の分析を行っているところでございます。 　実証事業については、引き続き12月23日までプラスチックの回収を行い、年末から年明けにかけ、再度再商品化の試験を実施しながら、環境への影響や経済性について詳細な分析を行い、課題を整理する予定でございます。 　次に、今後の取組についてお答え申し上げます。 　プラスチックごみの回収及び資源化の対象地域の拡充について、リサイクルの能力の点では、事業に協力いただいている東京鐵鋼から、全市で実施する場合であっても問題がないことを確認しております。 　一方で、今回の実証事業では、モデルとして２地区からリサイクル用のプラスチックを回収いたしましたが、他地区からの持込みも含め、特に市民の皆様が協力的であったことから、予想をはるかに上回る回収量となりました。よって、現時点では、長期的にどのような回収量となるのか、また、どのような回収体制が望ましいのかなどの課題が見えておりますが、不確定要素も多いため、検討に相応の時間を要するものと考えられます。 　こうした課題も含め、現在実証事業の途中でありますので、しっかりと分析と検証を行って課題を整理し、全市での実施の可能性やリサイクル手法の是非などの検討を進めてまいります。 　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）健康部長 ◎健康部長（秋山直仁　君）私からは４の(2)研修会のアンケート結果についてからお答え申し上げます。 　八戸圏域連携中枢都市圏では、児童虐待防止の強化を図るため、令和３年度より児童虐待防止研修会を開催しております。今年度はヤングケアラーをテーマとした研修会を去る11月29日に開催し、民生委員・児童委員、放課後児童クラブ及び児童館職員、スクールソーシャルワーカー等の児童福祉関係者並びに圏域住民など、計約100人の方々に御参加いただきました。 　また、研修会後には、参加者に対し、ヤングケアラーについてのアンケートに御協力いただきました。その中で課題として挙げられたのは、ヤングケアラーを把握することは非常に難しい、子どもは先生に話すと後で親に言われるので、先生には言えないのではないか、大人に対しての不信感を抱いている、あるいは大人には相談できないでいる子どもたちにとって、相談できる環境がないのではないか、また、意見として出されたものには、子どもを支援するに当たっては学校の役割がとても大きい、事例で紹介された担任の先生とスクールソーシャルワーカーとのつながりがよかった、子どもたちがためらわずに相談できるような相談しやすい窓口や相談体制を考える必要があるなどでございました。 　次に、今後の支援策についてお答え申し上げます。 　ヤングケアラーへの支援につきましては、地域の全ての子どもと家庭に対し、相談支援体制を強化するために設置した子ども家庭総合支援拠点でありますこども家庭相談室において、児童相談所や警察、教育委員会、福祉関係部署といった子どもに関する関係機関で構成される要保護児童地域対策協議会を通じて情報を集約し、ケース検討や支援の役割分担を行う等、緊密に連携を図りながら取り組んでいるところでございます。 　しかしながら、ヤングケアラーにつきましては、家庭内の問題であるとともに、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要な場合であっても表面化しにくいという問題もあり、アンケート結果にもありましたとおり、ヤングケアラーを把握することは非常に難しい状況にあります。そのため市では、今後の支援策として、子どもたちにヤングケアラーとは何かを分かりやすく伝えるとともに、相談窓口を周知し、来所や電話、メール相談のほかに、ＬＩＮＥ等のＳＮＳによる相談しやすい体制づくりを構築してまいりたいと考えております。 　また、教育、福祉、医療、介護などの関係者を対象とした研修会を開催し、ヤングケアラーの社会的認知度を向上させるとともに、子どもからの相談を受けた場合は、それをしっかりと受け止め、適切な支援につなげることができるよう、さらなる体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 　さらに、地域住民の実情を把握しておられる民生委員・児童委員に対しまして、会長会においてヤングケアラーの早期発見や支援の協力をお願いしているところではございますが、今後は研修会等においてきめ細やかに説明するなど、連携をより一層強化してまいりたいと考えております。 　市といたしましては、子どもたちの夢や未来の可能性を閉ざすことのないよう、困っている子どもや世帯に対して適切な支援が行き届くように取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からはヤングケアラーに関する研修等についてお答え申し上げます。 　学校生活において、児童生徒と接する時間が長く、心の変化に気づきやすい立場にある教職員こそ、ヤングケアラーに対する理解をより深めていく必要があると認識しております。市教育委員会では、校長会等を通じて、ヤングケアラーについて各学校に周知を図ってきたところであり、学校からもヤングケアラーのおそれがある事案の報告等を受けております。 　議員御提案の研修会の開催については、教職員がヤングケアラーについて理解を深めるためには大変有効な取組の１つであると考えております。市教育委員会といたしましては、今後、教職員の理解促進が図られるように、生徒指導に関する研修講座等にヤングケアラーに関する内容を盛り込むなどして、各学校における教育相談体制の充実を図ってまいります。 　以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）伊藤議員 ◆27番（伊藤圓子　君）詳細なる、そして前向きな御答弁ありがとうございました。 　それでは、幾つか再質問、要望を申し上げてまいりたいと思います。 　まず、１つ目の市長との公民館サロンについて、中村議員にお答えの内容も分かりました。そして、これは開催に当たって、参加された方々、あるいはその参加された方々が地域の方々にお伝えした、そういう感触を伺うと、とてもいい事業であるということで期待感も大きいし、これからももっともっと続けてほしいという御意見もいただいております。 　したがいまして、今年度は11回、来年が12回ということで一巡するわけでございますけれども、さらに次年度以降、それもさらに二巡目、三巡目という具合に常に市民と向き合って、そして地域課題、あるいは市の取り組む課題を協働でやっていくということに関しまして御理解を深め、そして実践につないでいける。そういうためにも、この開催は継続していくほうがいいのではないかと思いますけれども、市長のお考えを伺いたいと思います。 　ちょっと順序が逆ですが、ヤングケアラーにつきまして、市長のほうからも、ケアラー支援条例については非常に有効であるということで、検討をしていくということで大変心強くおります。できれば、その体制を整える上でも、また関係機関の連携をする上でも、この条例が早くできたほうがやりやすい、また、市民の方々にもアピール度が高いと思いますので、ぜひとも施行を早くしていただきたいということでお願いしたいと思います。 　また、教育長も学校現場ではもう既に校長会を通してこのお話をしてくださっているということで、大変心強く、そしてこれからも大いに期待をし、子どもたちが学校生活が楽しく、そして有意義な場となるように、適切な支援につなげていっていただければと思いますし、本当にこれは先生抜きにはできませんから、この辺もよろしくお願いしたいと思います。 　将来に夢を持って成長できるように、ぜひともヤングケアラーに対してやるということは、これは全ての子どもたちにも優しい学校環境ができるのではないかとも思っておりますので、よろしくお願いいたします。まず御答弁をお願いします。 ○副議長（松橋知　君）市長 ◎市長（熊谷雄一　君）伊藤議員の公民館サロンの来年度以降の継続についての再質問にお答えいたします。 　対話と共感を具現化しながら、私の目指しております市民とともにつくるまちづくりに向かっていると感じております。心がけておりますことは、議員からも御発言がございましたが、地域から出された課題に対して、聞くだけではなくて、市の考え方と対応策について必ず地域にお返ししていくということだと思っております。その上で、解決できるものはスピード感を持って対応し、すぐに解決できないものは、地域と引き続き協議をしながら、協働のまちづくりにつなげていきたいと考えております。 　その点から、本当の評価と、それから手応えというのはこれからだと感じておりますが、ただ、参加した方から、行政が真剣に地域のことを考えて、課題に取り組んでいることが理解できたという感想をいただくなど、職員の姿勢も評価する意見も伺っておりますので、市政の在り方としては、今後とも継続していく意義を感じております。再来年以降につきましては総合的に考えてまいりますが、これから出されてくる評価も踏まえて、できれば改善を図りながら、継続に向け前向きに検討してまいりたいと考えております。 　私からは以上です。 ○副議長（松橋知　君）伊藤議員 ◆27番（伊藤圓子　君）プラスチックごみの回収、そしてリサイクルに向けての取組に本当に敬意を表したいと思います。さらにこれが全市に網羅されることを願ってやみません。 　それで、全市に網羅していくためにはということでの課題を先ほど幾つか出されておりました。その辺を御検討いただきながら、ぜひとも将来のことではなく、近い将来、できればそんなに時間をかけないで全市にやっていただきたい。 　市民の方々に聞くと、うちのほうもやってくれないか、そうすれば協力するよ、当たり前だという御意見が多いです。そして、回収方法としては、公民館のような拠点回収ではなく資源回収集積所、そこの場所に出せることが長続きする方法ではないのかということを言っていました。また、これまで出しているプラスチックというとペットボトル、あれとここが一緒になってしまうといけないので、有料でも色別の袋を準備して、それに入れて出していくということを検討してもいいのではないかという御意見もいただいております。 　そういったことで、市民の方々、いろいろと積極的です。したがいまして、それに応えていって、資源循環型の八戸がトップランナーとして歩んでいけるように、それは市民がまた大変誇りを持ってやってくれるのではないかと思っております。まず、本当は使い捨てのプラスチックを作らない、使わない、そして使ったなら、きちんとリサイクルをしていくということを市民も分かっておりますが、さらにこの辺を啓蒙していき、そしてしっかりと回収して、しっかりとリサイクルをしていくという方向に持っていっていただけるようにお願いいたしたいと思います。これからいろいろまた課題もありますけれども、できるだけ早く全市に体制を整えていただきたいとお願いして、終わります。 ○副議長（松橋知　君）以上で27番伊藤圓子議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後２時45分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後３時00分　再開 ○議長（寺地則行　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　21番　森園秀一君質問 ○議長（寺地則行　君）21番森園秀一議員の質問を許します。森園議員 　〔21番森園秀一君登壇〕（拍手） ◆21番（森園秀一　君）令和４年度12月議会におきまして、自由民主・市民クラブの一員として、登壇の機会をいただきましたことに感謝をしながら質問いたします。 　世界中が熱狂に沸いたサッカーワールドカップも間もなく終わります。にわかサッカーファンとして、日本の活躍に一喜一憂しながら、日本チームの戦いぶりと、それに関連する報道を見ながら、テレビやＳＮＳにかじりついて楽しむことができました。日本の戦いはどの試合もすばらしかったんですが、特にスペイン戦の三笘ライン、１ミリの奇跡からの逆転劇に興奮された方も多かったのではないかと思います。最後まで諦めないプレーに、本格的な人口減少社会を迎える日本が、諦めることなく前向きに立ち向かう希望の持てる幸せな姿と、東北新幹線八戸開業20周年を１つの契機として新しいステージに進んでいく当市の輝かしい姿を重ね合わせながら質問に入ります。 　最初に、農業施策について伺います。 　当市の農業の振興におきましては、農地の集積、農業の担い手育成、確保、そして６次産業化やブランド化の推進等、様々な取組をされています。 　そこで、１点目としまして、当市の農業振興の取組の現状について伺います。 　農林水産省の2020年農林業センサスによりますと、全国の農業従事者数は、５年前に比べ22.5％に当たる40万人減少。平均年齢は67.8歳で、65歳以上が７割を占めるなど高齢化も進行。そして団塊の世代が全員75歳以上になる2025年以降、リタイアする人もさらに増大すると予想されている今、農業従事者の40歳以下が約５％しかいないという日本の農業の担い手を取り巻く環境はますます厳しくなってきています。 　そういった中で、国では、次世代を担う人材の育成、確保のための施策として、克服する課題を所得の確保、技術、経営力の習得、人材の呼び込み、定着として、様々な支援策を導入されています。また、担い手の確保に関しては、各都道府県もシニア世代雇用就農支援事業や新規就農受入れ促進定着事業など、危機感を映し出す独自の取組をされています。ＳＤＧｓが注目を集める中、地域づくりの核となるのは第１次産業であり、その意味でも、農業の担い手の多様化が求められる時代が訪れてきているのではないかと思います。 　働き手不足に悩む農業事業者と障がいなどを理由に働く機会を得られない方々をつなぐ農福連携の取組拡大に向け、青森県は今年７月、青森県農福連携推進会議を設置されました。農福連携は、障がいのある方や高齢者らの雇用の生きがいを生み出し、農業分野の新たな働き手確保につながると期待をされており、青森県では2011年度に三八地域県民局の事業としてスタートし、近年は全県的な取組になっていると伺っております。 　農業サイドと福祉サイドが連携して、農業分野で障がい者等の働く場をつくり出す取組は、まだ農福連携といった言葉がない時代から、日本各地の農業分野で障がい者等の働く場を生み出す先進的な取組もありましたが、多くは広く知られていませんでした。現在は、全国各地で農福連携の取組が行われている様子が新聞やテレビで取り上げられるようになってまいりました。 　現在、農福連携の福祉サイドの中心は福祉事業所であり、民間主体型の農福連携の体制づくりに取り組んでいる施設もあると伺っております。農福連携は、これからの農業振興にとって新たな働き手につながるといった意味でも、大きな役割が果たせる可能性を感じています。 　そこで、２点目としまして、農業従事者、福祉関係双方にメリットが考えられる農福連携の取組を当市でも推進するために、農業振興策として取り組む考えはないか伺います。 　次に中心市街地のまちづくりについて伺います。 　八戸市中心市街地の顔として市民に親しまれてきた十三日町の百貨店三春屋が閉店してから８か月が過ぎました。近隣の事業者にも負の影響が波及し、老舗の文具店の閉店など、かねてより空き店舗が目立つまちなかの地盤沈下が一気に加速しているように感じられ、この現状を嘆く市民の声が多く聞かれます。 　そういった中心街の再生を求める声が高まる中、本年９月、市長は、チーノはちのヘ跡地を取得した再開発事業者への支援という大きな決断を下されました。チーノの集客力が低下し、建物の維持管理も困難な状況で、まちの活性化の観点からマイナス要因だった、再開発事業者の提案はまちづくりを大きく変えていくチャンスと捉えて決断をした、周囲への波及効果も大きいと期待していると、先月、市長のインタビューが地元紙に掲載されていました。 　昨日、間議員の質問に、第４期中心市街地活性化基本計画について、来年度、計画の概要について内閣府と協議を進めながら民間の取組を計画素案に盛り込み、中心市街地活性化協議会からの意見聴取を経て、2024年３月の認定を目指すと答弁をされました。 　そこで、改めて１点目として、今年度取りまとめる中心市街地のまちづくりに関するビジョンや、2024年３月認定を目指す第４次中心市街地活性化基本計画において、今回の民間再開発事業をどのように位置づけていかれるのか、市長の考えを伺います。 　再開発事業への公的支援の決定により、一等地に巨大な空きビルの懸念は今のところなくなりました。今回の支援によって、商店街としてにぎわいを生み出すのが難しくなった中心街をどのようにして回遊性を高め、快適に過ごす空間をつくれるのか、そして民間の力をまちづくりにどのように生かしていけるのか、当市にとりまして大きな課題であります。これからの再開発事業の進捗状況などを見ながら、当市より年度ごとに多額の公的支援をされるわけです。 　そこで、２点目としまして、チーノ跡地の十三日町・十六日町地区再整備支援事業について３点伺います。
   　アとしまして、市からの支援内容について、イとして、チーノ跡地に当市の支援によりどのような公共空間を検討し、今後どのように整備をしていくのか、ウとしまして、民間再開発事業はまちづくりを大きく変える機会であり波及効果も高いと思われるが、今回の事業によって具体的にどのような効果を見込んでいるのか、また今後、中心街の老朽化したビルなどで再開発構想が持ち上がった場合、市としてどのように関っていくのか、３点について伺います。 　なお、アとイにつきましては、先日の五戸議員の答弁と同様であれば割愛されて結構です。 　最後に、公共施設マネジメントの推進について伺います。 　国勢調査における本市の人口増減率は全国の平均を下回っており、自治体運営の規模も人口減少の進展に伴い縮小していくことが見込まれます。人口減少下で行財政資源が縮小していく中にあっても、将来にわたって持続可能な行財政運営を確立するために、引き続き行財政改革を推進していく必要があることから、第７次八戸市行財政改革大綱アクションプログラムの令和４年度版を策定し、八戸市公共施設マネジメントの推進に係る基本方針に取り組んでおります。 　平成26年、総務省は、少子化や高齢化などの社会構造の変化に伴い、持続可能な財政運営に向け、各自治体の公共施設やインフラ資産の老朽化を長期的視点で進行管理をするように、全国の自治体に公共施設等総合管理計画の策定を要請し、当市におきましては平成28年に公共施設マネジメントの推進に係る基本方針が策定をされました。 　以来、公共施設等の集約化、複合化による適正配置を図りながら、老朽化対策や誰もが安心安全で快適な利用ができる、いわゆるユニバーサルデザイン化を推進されてこられましたが、これから大量に更新時期を迎える一方で、財政は依然として厳しい状況にあります。そういった中で、国から令和３年度中に個別施設計画等を反映した総合管理計画の見直しに当たっての留意事項が示され、今年４月、将来更新費用推計の改定がなされ、その内容が公表されました。 　そこでまず、１点目として、その改定の内容とその効果について伺います。 　次に、２点目として、市長の政策公約でもあります主要な大型施設を含めた公共施設維持管理費を市民にとって分かりやすい見える化を図るとのことですが、具体的にどのように進めていかれるのか伺います。 　当市では、施設の維持管理に関し民間事業者の創意工夫を引き出すため、複数の業務や施設を包括的に委託する包括的民間委託を進めてきており、下水道施設や道路、そして都市公園及び長者まつりんぐ広場等で導入されてきました。令和３年度第７次八戸市行財政改革大綱の推進項目として、官民連携の推進を位置づけているところであり、今後も民間の柔軟な発想や技術、ノウハウ等を十分に活用することとしております。令和４年度版には、先進事例等の情報収集が行われるとともに、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業化に向け、事業手法や課題、スケジュール等の検討をされています。 　そこで、３点目として、ＰＦＩを推進するに当たり、現在の取組状況について伺いまして、壇上からの質問とさせていただきます。 　〔21番森園秀一君降壇〕（拍手） ○議長（寺地則行　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）森園議員にお答え申し上げます。 　私からは、２、中心市街地のまちづくりについての(1)市街地のまちづくりビジョンについてからお答え申し上げます。 　現在の第３期中心市街地活性化基本計画は来年度が最終年度となりますが、近年のコロナ禍や大型店閉店などの大きな環境変化に鑑み、これらに対応する新たな方針や取組を掲げた第４期計画が必要と判断し、現在、次期計画策定の基礎となる今後のまちづくりの方向性を示すビジョンづくりを進めているところであります。ビジョンづくりに当たりましては、居住者や市政モニターに対するアンケートの実施や、商業関係者をはじめ各種団体からのヒアリングを通じて、課題やニーズを捉えた上で進めてまいります。 　また、民間の再開発事業については、事業が具体化した段階で基本計画に位置づけてまいりますが、ソフト的な事業をはじめ、その他の民間の取組については、課題を共有する関係者が協議を重ねることが必要であり、そのような協議の場として中心市街地活性化協議会の役割が重要であると考えております。現在の中心市街地活性化協議会では、専門部会として空き床対策検討部会が設置されておりますが、そのほかにも、商店街振興組合の体制づくりやデジタル技術を活用した情報発信や決済システム、駐車場利用サービスなど、様々な課題がありますことから、その対応策を検討する専門部会の設置などを協議会及びその主要な構成メンバーである八戸商工会議所や株式会社まちづくり八戸に対して働きかけ、そこで生まれる新たな取組については、第４期の計画に位置づけて推進してまいります。 　なお、(2)十三日町・十六日町地区再整備支援事業についてのア、市の支援内容について及びイ、整備される公共空間については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。 　次に、ウ、民間再開発事業への今後の関わり方についてお答え申し上げます。 　まず、今回の再開発事業の効果といたしましては、滞在空間などの整備を伴う良好な市街地環境の整備、新たな商業機能やホテルの整備による来街者の増加や雇用の創出、マンション整備による居住の促進と新規居住者による消費効果、周辺での新規出店などの商活動の波及、大規模な民間投資による市内事業者等への経済効果、建物更新や商活動の活性化による税収増など、幅広く様々な効果が見込まれます。 　次に、民間開発事業への今後の関わりについてでありますが、現在の中心市街地には、昭和40年代から昭和50年代に整備された建物が数多くあり、議員御指摘のとおり老朽化が進み低未利用となっている資産があるものと認識しております。一方で、観光客やビジネス客を対象とした宿泊機能や、現代的な設備を備えたオフィス機能など、民間の都市機能についての様々なニーズがあるものと考えられます。 　これらのミスマッチを解消する手法の１つとして再開発事業が考えられますが、事業費が多額となることや、その事業化のために市が支援する場合も多額の財政負担が必要になるものと考えられます。このことから支援の検討に際しましては、当該事業に幅広く事業効果が見込まれるかどうかはもちろんのこと、財政面での検討も併せて必要になるものと考えております。また、国等の支援メニューも様々にある中で、大規模な再開発事業に限らない民間投資を促していくためには、支援についての情報を分かりやすく提供し、民間企業が投資を検討しやすい環境をつくっていくことも必要であり、今後、他都市の取組も参考にしながら検討してまいります。 　次に、公共施設マネジメントの推進に係る基本方針改訂とその効果についてお答え申し上げます。 　当市では、人口減少の進行等により、公共施設等における利用需要の変化が予想されることを踏まえ、長期的な視点に基づく計画的な施設更新や老朽化対策をはじめ、財政負担の軽減、平準化や施設の最適な配置を図るための基本方針として、平成28年度に公共施設マネジメントの推進に係る基本方針を策定いたしました。また、令和２年度にかけて、施設ごとの維持管理や更新に係る対策などを定めた個別施設計画を策定するとともに、本年４月には、各自治体における個別施設計画の策定が進捗したことを背景とした国からの見直しに係る要請を踏まえ、当基本方針を改訂いたしました。 　主な改訂の内容につきましては、国の見直しに係る指針の下、今後40年間における公共施設等の将来更新費用の推計において、用途の廃止を予定している施設に係る更新費用を推計から除くなど、市が保有する施設の総量について適正化を図るとともに、これまでに策定した個別施設計画の内容や長寿命化対策を踏まえた更新費用の再試算を行ったところであります。 　その結果、改訂前の推計方法に基づき試算を行った場合の将来更新費用は、今後40年間で7543億5000万円となりますが、今般の改訂における各個別施設計画の内容や長寿命化対策を踏まえて試算を行った場合の将来更新費用は、今後40年間で6229億7000万円となり、従来の推計方法と比べて、総額で1313億8000万円の財政負担の圧縮を図ることができたところであります。 　また、今回の試算による算出結果については、将来にわたる更新費用の推計値でありますが、国においては、今年度の地方財政対策において、令和３年度までの時限措置として創設された公共施設等適正管理推進事業債といった地方交付税措置率の高い地方債の活用が令和８年度まで延長となるなど、公共施設等の適正管理を一層推進することとしており、当市におきましても、これらの財源を積極的に活用することで、財政負担の軽減と平準化が図られるものと考えております。 　さらに、これまでも個別施設計画の策定を通じ、施設所管部署において、適切な維持管理と計画的な改修等に係る意識の醸成が図られている中、今般の改訂により、公共施設の適正管理に係る全庁的な意識の醸成が図られるものと認識しており、そのような改訂の効果も踏まえながら、引き続き全庁一体となって公共施設マネジメントの推進に取り組んでまいります。 　次に、見える化についてお答え申し上げます。 　公共施設マネジメントの推進に当たりましては、市民の皆様の理解が不可欠であることから、市では、主要な大型公共施設に係る維持管理コスト等の情報について、分かりやすい形で見える化を図ることとしております。また、その実施に当たっては、市民の皆様に各施設への理解をより深めていただく観点から、施設ごとに有する特性を含め、様々な角度からの情報を分かりやすくお伝えし、各施設を総合的な視点で把握いただくことが重要であると考えております。 　具体的な情報といたしまして、各施設における人件費等を含めた管理運営に要する費用や、利用状況をはじめ、地域経済への波及効果に着目した維持管理業務に係る地元発注率のほか、美術館や長根屋内スケート場など施設ごとに異なる役割に応じて生じる施設運営費の特徴に加え、地域の活性化等に向けた各施設における取組の状況などをお示しすることとしております。 　見える化の取組は、公共施設マネジメントの推進に関する市民の皆様の理解を得ることはもとより、各施設における便益とコストのバランス等への関心を高め、市職員の公共施設に対するコスト意識の向上につながるとともに、今後の施設の有効利用に向けた御意見もいただける取組であると考えており、今年度内での実施に向けて着実に準備を進めてまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行　君）農林水産部次長 ◎農林水産部次長兼農政課長（松橋光宜　君）私からは農業施策についての２点の質問にお答え申し上げます。 　まず、農業振興の取組についての御質問ですが、農地の集積につきましては、当市の担い手への集積率は令和３年度現在で25.3％となっており、国の目標値である８割、県の目標値である９割に比べ低い状況にあります。 　農地集積を推進するため、国においては、農地中間管理機構、いわゆる農地バンクを通じた転貸により、担い手への農地集積、集約を行う場合に交付される機構集積協力金や、農業者の負担なしで農地の基盤整備ができる農地整備事業が設けられております。これらの活用には、地域での合意形成が条件となっていることから、令和６年度までに市が策定する担い手や農地の将来像を地域ごとに定める地域計画とも連動しながら、農地集積に向けた取組を進めてまいります。 　農業の担い手育成、確保につきましては、農業の根幹をなす最も重要な課題と理解しておりますが、担い手としての認定農業者数は、平成21年度に最多の180経営体であったものが、令和３年度末には123経営体と減少傾向に歯止めがかからない状況となっております。このような中、国や県においては、地域の担い手となる農業者等に対する農業機械等購入への助成制度が設けられており、当市といたしましては、その周知と申請に当たってのサポートを行うとともに、農業講座の開催、個別の農業経営及び栽培技術の指導等を実施しております。 　６次産業化やブランド化の推進につきましては、当市では、平成25年にブランド化を進める農産物を伝統野菜として糠塚きゅうりと食用菊、特産野菜として八戸いちごを選定し、認知度向上や消費拡大に向けた試食販売会、料理のレシピ紹介、他団体と連携した料理体験会等を開催してきております。さらに、平成26年度から開始した八戸ワイン産業創出プロジェクトでは、ワインの専門家等を講師に招いたセミナーや相性のよいワインと料理の組合せを提案するワインカレッジ等を開催しております。今後とも、多様な産業や業種との連携を図りながら、当市農産物の魅力発信に努めるとともに、当市の農業を振興するための各種施策を推進してまいります。 　次に、農福連携の推進についてお答え申し上げます。 　農福連携は、障がい者等の就労や生きがいの場の提供とともに、担い手不足や高齢化が進む農業分野にとっても、新たな働き手の確保につながる大変意義のある取組であると理解しております。 　青森県においては、本年７月、庁内関係部署や農業者、福祉事業者等で構成する青森県農福連携推進会議を設置し、課題解決に向けた意見交換を行うとともに、今年度事業として、福祉事業所の受入れ体制のデータベース化や、県内農業協同組合と連携して障がい者の受入れ体験を行うチャレンジ農福、農業と福祉の知識を持ち農福連携を進める人材――農業ジョブトレーナーの育成に向けた研修会等を開始しております。また、八戸農業協同組合等の農業団体、福祉団体、八戸公共職業安定所や県等の行政機関、教育機関を会員とする三八地域障害者農業就労促進ネットワークでは、障がい者と農業者とのマッチングや農業体験を通じた交流会、イベント出店によるＰＲ活動等を実施しております。 　当市では、これまで県が開催した福祉施設指導員向け農業講習会への協力や、農業者からの相談対応を行ってまいりましたが、現在更新作業中である当市農業の将来の方向性と振興策を定める第12次八戸市農業計画において、農福連携に関する内容を新たに追加し、農福連携の取組を加速させたいと考えております。今後は、農業経営振興センターを農福連携の窓口として明確化し、その周知を図るとともに、福祉事業所支援員への栽培講習会の開催、受入れ農家の増加に向けた普及活動、農福連携に関するＰＲイベントの実施等、関係機関との連携を図りながら、実施可能なものから順次取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）総務部長 ◎総務部長（岩瀧大介　君）私からはＰＦＩの活用についてお答え申し上げます。 　国では、平成28年度にＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランを策定し、地域におけるＰＦＩの導入促進に向けた取組を進めてきたところであり、本年６月には、官民連携の推進を基本として経済の好循環を生み出していく、いわゆる新しい資本主義の考えの下、アクションプランの改定を行い、ＰＦＩの活用をさらに推進することとしております。 　具体的には、これまで進めてきた地方自治体へのＰＦＩに係る専門家の派遣や、地域の産学官金の関係者で構成する地域プラットフォームの活用促進を図ることに加え、新たに地方自治体がスポーツ施設や文化社会教育施設の整備にＰＦＩを活用する際に利用可能な国の支援策をまとめた施策集を公表するとともに、令和４年度から令和８年度までの５年間を重点実行期間と位置づけ、ＰＦＩの活用促進に向け各種支援策を集中的に講じていくこととしております。 　そのような中、市では、国が設置した東北ブロックプラットフォームが開催するセミナーに参加するとともに、施設所管部署の職員を対象としてＰＦＩの活用等に係る庁内研修会を開催しているほか、令和３年度からは、青森県で新設された地域プラットフォームあおもり公民連携事業研究会への参加を通じた地域の関係者との情報共有や先進事例の研究に取り組んでまいりました。市といたしましては、引き続き、あおもり公民連携事業研究会を活用した情報収集や、庁内研修会の開催を通じたＰＦＩの活用に係る職員の意識醸成を図るとともに、国の動向や他都市の先進事例を踏まえながら、その活用について検討してまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）森園議員 ◆21番（森園秀一　君）詳細にわたり御答弁いただきましてありがとうございました。 　順次、意見、要望、そして再質問をさせていただきたいと思います。 　農業施策についてですけれども、これは６月議会で岡田議員からるる様々な課題のお話がちょっとございました。本当に厳しい農業環境であるんだというのを私たちも認識いたしております。課題も多岐にわたっているわけでございまして、関係機関や県としっかり連携をしながら、当市の農業振興を図られるように要望いたしたいと思います。 　また、エネルギー価格が上昇して、ウクライナ騒動等もございまして、肥料が大変高騰していまして、政府――国のほうでは支援をしているということだったんですけれども、どうしても支援を受けられない方々はいらっしゃるわけでございますが、そういった方々からいろんな相談があった場合に、事業が進められるようにしっかり相談にも乗ってあげていただくようにしていただきたい。これは要望させていただきたいと思います。 　農福連携についてでございますけれども、本当に農業振興策として第12期農業計画に追加をして、担当窓口も設置をしていただけるということでございます。ありがとうございます。感謝しています。この取組には、当市の本当に厳しい農業振興、またＳＤＧｓ、共生社会の実現につながるよう取り組んでいかれることを本当に御期待申し上げたいと思っております。 　今現在、当市にも就労支援施設などの福祉事業所で、企業のビジネスパートナーになり得るのではないか、そういう可能性を持っている事業所も生まれつつあるのではないか、そういうふうに私は思っておりますし、またそういう話も伺っております。当市の農業振興策、先ほどもちょっと御答弁がありましたけれども、６次産業化、また伝統野菜などのブランド化といったものですとか特産野菜の事業、こういったことを継続する支援に関しましても取り組んでいける潜在力というのはあるのではないかと私は感じています。事業化するにしても、特性を生かした障がい者の雇用や、一般の就労が困難な方々の安定した受入れ先になるので、こういった事業化というのは必要だなと。こういったものにも取り組んでいただきたいと思っています。 　農林水産省の平成30年度の農福連携の効果と課題に関するアンケート結果によりますと、アンケートに答えられました農福連携農家の78％が年間売上高が上がったと回答されていますし、障がい者を受け入れることで収益性に対して効果があったという回答が83％あったということでございまして、可能性を感じられるデータだと思っております。 　一方、昨年度、農林水産省の農福連携に関する農業者の意識調査結果によりますと、農福連携を知っているとの回答は10.2％、そして知っている農業者で実際に取り組んでおられるのは10.4％ですから、全体からしますと、農業者の１％しかまだ取り組んでいないという現状が見えてきます。ある意味では可能性は結構大きいということでございます。 　私も現在の農福連携の現状を幾つか見てまいりました。農家の繁忙期の手伝い、また、一般就労に向かう間の中間的就労ですか、障がい者による農業事業者の手伝いというのにとどまっている事例が多いわけでございますけれども、福祉事業所の中には、栽培から加工、外食、販売など、障がいの特性に合わせて事業を広げているところもございます。 　農業者側の認知度というのは依然と低いわけでございます。福祉サイドでも問題があるのは、特別支援学校卒業の農業分野への就労をする割合が低迷していること。また、障がい福祉課の方にハローワークでの障がい者の方々の令和２年度、令和３年度の就職状況というのを調べていただいたんですけれども、おおむね300人を超える方が毎年就職していて、様々な分野で活躍をされていますが、農業分野に来られる方は若干少ない。割合が大変低くなっているというのを感じました。 　障がいをお持ちの方にとって、就労先として雇用先が安定をしていないわけでございまして、安定をした農業法人ですとか農業事業者、そしてまた、農業に取り組む福祉事業所等の法人が少ないという現状があるのかと思っております。施設は結構ありますけれども、取り組んでいる事業所がちょっと少ないと思っています。八戸市の取組で、まず農業関係者、福祉関係者相互の理解を深めていくということが大切かと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　今後も農福連携の取組によりまして、様々な農業事業者が事業を継続、そして拡充できますよう、また農業の現場が障がいをお持ちの方の働きやすい環境や職場をつくられますよう、この取組で当市の農業振興につながることを願いまして、この項目については終わらせていただきたいと思います。 　次に、中心市街地のまちづくりについてでございます。 　これは昨日、間議員からもるるお話がございました。全くもって本当にそのとおりである。ぜひとも市長がおっしゃっておられました高い目標に向かって、住みやすいまち、そういったものに向かって推進されることを本当に期待いたしております。 　私も中心市街地の住人の１人でございまして、周辺の町内の皆さん方ともいろいろ再開発事業についてお話しするんですけれども、比較的関心が大変高いと思っています。市長の答弁にもございましたけれども、今回の再開発事業については、事業が具体化してから第４期計画に追加をして位置づけ、あわせましてそれ以外の民間の取組ですとかソフト事業も中心市街地活性化協議会で協議をしながら、計画の中に位置づけていくということでございました。まちの活性化につながるソフト事業が本当に大切な要素になると思いますので、オール八戸という言葉を使っている事業者の方もいらっしゃいましたけれども、すばらしい取組が生み出されるように要望したいと思います。 　また、五戸議員からもお話がございました。民間開発事業者への関わり――岩徳ビルのことについてでございましたけれども、地元の方が引き受けてよかったとたな子の皆さん方もおっしゃっています。また、多くの市民の皆さんは安堵をされたのではないかと思っております。 　そしてまた、この事業については、公的資金については中身がよく分からない中で、市長は軽々と話すというのをしなかったというのは、私も十分理解できます。老朽化した中心市街地の建物やその周辺――これまでも開発をする予定のあった場所も何か所かあって、なくなった事業もありましたけれども、今回のこの事業が契機としてまた出てくる可能性もあります。 　先ほど市長のほうからも答弁がありましたけれども、公平にいろんな事業者が入ってこられるように、近隣の盛岡でもそうですし、いろんな地域ではホームページで実際に事業の内容をどんどん出して、相談が受けられる、なおかつ、要綱の中に予算と時期の問題についてちゃんと加えておけば問題ないと思いますので、そういったものをホームページで広く周知していく。そういうことがいろんな話が入ってくるというんですか、これがまた波及効果につながるのかと期待をいたしております。 　公共施設マネジメントは、私たち議員としてもなかなか言いづらい場面もございます。本当に難しい問題でございますし、市民の皆さん方に関心を持っていただくのはなかなか難しい事業なんですけれども、先ほどちょっと見える化の話が出ていました。私は５年ぐらい前にも、今の公共施設マネジメントに関しては、市民の皆さん方に分かりやすいようにということを何回か話をさせていただいて、昔の形にかけては大分分かりやすくなってきたと思っていますけれども、ほかの自治体では、もう漫画化をしたりですとか、本当に分かりやすい形にされているところもございます。 　静岡県の御前崎市で、高校生がそういった漫画を製作して、行政管理課のほうでいろいろ公共施設マネジメントについて出張講座なんかしているんです。高校生自らが絵を描いてやっているんですけれども、その中にこういう文章がございます。中高生は、今後の少子高齢化などによって増加する社会保障費の費用だけでなく、多くの公共施設の維持更新などの負担を背負うことになる。そのため、高校生が公共施設マネジメントに取り組む必要性を感じ、公共施設マネジメントの取組の参画や、自分たちのできることを生み出し、動き出す意識を醸成していくという内容でございました。こういったものを対話と共感、これは大変いいものだと思いますので、ぜひ活用していただきたいと思っています。 　最後に、ＰＦＩのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　国のほうもかなり前向きにいろんな取組をされておられます。当市でまだ取り組んでいないわけですけれども、今後、県内でも活用実績があるＰＦＩの活用について、市長の考えを最後に再質問として伺わせていただきたいと思います。 ○議長（寺地則行　君）市長 ◎市長（熊谷雄一　君）森園議員の当市におけるＰＦＩの活用についての再質問にお答え申し上げます。 　今、県内の話もございましたが、青森県、そしてまた、青森市、弘前市、十和田市でももう実施されていると認識いたしております。ＰＦＩの活用は、民間事業者の創意工夫によって、施設運営の効率化や財政負担の軽減が図られるとともに、民間ならではの柔軟な発想の下に、より質の高い公共サービスの提供が期待できるものと私も考えております。したがいまして、市が取り組む事業において、ＰＦＩの活用の効果が認められるものについては積極的に進めていきたいと考えております。 　私からは以上です。 ○議長（寺地則行　君）森園議員 ◆21番（森園秀一　君）より質の高い公共サービスをぜひとも提供していただいて、財政負担の軽減化を図られるように要望いたしまして、終わらせていただきます。 ○議長（寺地則行　君）以上で21番森園秀一議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後３時45分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後４時00分　再開 ○議長（寺地則行　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　15番　苫米地あつ子君質問 ○議長（寺地則行　君）15番苫米地あつ子議員の質問を許します。苫米地議員 　〔15番苫米地あつ子君登壇〕（拍手） ◆15番（苫米地あつ子　君）苫米地あつ子です。2022年12月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に通告に従って質問いたします。９月議会に続き、今回も最後となりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問事項１は新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行への対応についてです。 　第８波が言われ、八戸市でも１日当たり300人を超える新規感染者や、市民病院での一時入院制限が報道されています。全国的にも子どもの重症例が出ていますし、長引く重い後遺症は治療法も確立されておらず、社会生活や日常生活が送れなくなる深刻な実態も明らかになってきました。 　同時に、インフルエンザも増加傾向にあり、厚生労働省によると、９月以降、少なくとも長野など７府県で小中学校学級閉鎖がありました。過去２シーズンは流行がなかったため、免疫を持つ人が減り、大流行のおそれが指摘されています。もし同時流行となれば、これまで以上の医療逼迫に陥るのは避けられません。同時流行に備え、感染拡大を防止するには、異変を感じたら迅速に検査をし、自宅待機や治療へつなげるその体制が必要ですが、当市は、感染を早期に確認し、施設内での蔓延や子どもたちへの感染拡大防止に役立てるため、児童館などの職員に対し、抗原検査キットを事前に無料で配付しています。 　そこで、(1)として、この事業について効果的に活用されているのか、現状と今後の実施計画について質問します。
   　(2)は子どものインフルエンザ予防接種です。 　何度も取り上げていますが、インフルエンザ脳症などのリスクがあると、県内多くの自治体が助成に踏み切る中、当市はあくまで国の責務でとして何の助成もありません。しかしながら、もし発熱した場合でも、予防接種を受けていれば重症化を防ぎ、早い検査につながると医師も認めています。コロナも子どもは軽症で済むと初めの頃は言われていましたが、変異をし、子どもの死亡例も報告されています。今シーズン、同時流行から子どもたちを守るために、コロナワクチンは公費で受けられますが、様々な理由から接種を見合わせる方々もおられます。その方にはインフルエンザワクチンの公費接種を市で負担をし、受けられるようにしてほしいと考えます。インフルエンザ予防接種の助成をする考えはないか質問します。 　質問事項２はマイナンバーカードの保険証利用についてです。 　政府は、2024年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方向ですが、任意取得のはずのカードを強制的に取得させる事実上の義務化です。法律を無視した拙速な発表だと青森県内の保険医協会や医師会からも反対の声が上がっています。 　また、マイナ保険証は住民にとっては不便です。例えば、今は社会保険であれば事業所経由で、国保は２年の有効期限が切れる前に新しい保険証が自動的に届きます。特に手続は必要ありません。一方、マイナ保険証は、まずマイナンバーカードを取得し、保険証としての登録申請が必要です。ここまでもかなり期間を要しますけれども、その後も５年に１度、内蔵されている電子証明書の有効期限が切れる前に窓口で手続をしなければならず、もし忘れると、保険証としては無効です。暗証番号を間違えるとロックがかかり使えません。 　また、オンライン資格確認未導入の医療機関や薬局では使えません。現在マイナ保険証が使えるところは全体の３割程度と言われていますので、紙など従来の保険証との併用が不可欠です。患者にとっては決して便利とは言えない状況にあると考えます。 　また、地域医療への影響も心配されます。もし今後、オンライン資格確認の導入が義務づけられても、対応できないところは廃業せざるを得ず、実際に県内でも耳鼻科の廃業を考えていると報じられています。ベテランの医師や地域の薬局がやめてしまえば、地域医療にとっては大変な損失です。 　そこで質問ですが、私は、マイナンバーカードにもマイナ保険証にも反対の立場で昨年12月にも質問しておりますが、市民病院の資格確認件数は平均１日当たり１件程度と大変少なく、普及は進んでいませんでした。多額の経費をかける必要があるのかと感じています。その後、利用率は向上しているのかどうか、推移を伺います。 　次に、質問事項３、教員不足への対応について質問します。 　病気や出産などの欠員、この先生の代わりが配置できず、全国的な社会問題になっており、当市でも年度当初は20人の不足でした。その後、多少は改善をされたものの、依然として不足をしていて、教職員からは、一人一人の負担が増し、体調を崩す先生がさらに増えている。現場の苛酷な環境を実習で見た学生が教員志望をやめてしまったなどの事例も出されています。 　このような深刻な状況を受け、文部科学省が産休、育休の代替教員を年度当初の４月から先行配置できるようにするという事務連絡を出したと聞いていますが、市教育委員会には具体的な連絡は来ていますでしょうか。この代替教員は、産休、育休期間に限って配置をされる定数外の臨時教員です。現在は、例えば８月から産休、育休に入る先生がいても、８月にならないと代わりの臨時教員は配置できません。年度途中に探すのは大変困難です。 　現場からは、新卒者にお願いし、代替教員を確保しやすい年度当初からの配置を求める要望が多く出ていました。今回の事務連絡は、小学校、中学校、特別支援小中学部で７月末までに産休、育休に入る予定の教員がいる場合、少人数指導などの政策目的に応じて配置される加配定数を利用して、４月から代替教員を先行配置できるようにするものです。現場の切実な要望に応えたものであると思います。 　折しも青森県教育委員会が初の試みとして、教員免許状を持ちながら教職経験がない、あるいは長期間ブランクがある人、免許の更新をせず失効した人、この方々をも対象として説明会を開くと発表しました。人材確保に向け動き出しています。県教育委員会とも連携を取りながら、今回の産休、育休代替教員の制度を活用し、配置をぜひお願いいたします。 　京都府では既に独自の予算を組み、小学校から高校まで年度当初からの先行配置を実施しており、出産予定の教員が休みに入るまでは代替教員と２人の体制でクラスを受け持ち、安定して引き継げるようにしているとのことです。産休、育休の取得が言い出しやすくなったと好評だそうです。神戸市などでも独自予算で取り組まれており、教員不足解消や働き方改革に役立っています。当市においても、産休、育休を取られる先生は毎年一定数いらっしゃると思います。先生も子どもたち、保護者も安心できるよう、先行配置が必要と考えます。 　そこで、代替教員などの不足の現状及び今回の事務連絡をどのように受け止め、どう対応していくのか質問いたします。 　次に、質問事項３、おすすめ！キッズブック事業についてお聞きします。 　以前は、幼児教育のスタートである３歳児全員を対象に、絵本を買えるようクーポン配付を中心とした読み聞かせキッズブック事業が行われていました。現在はクーポン配付を除いたおすすめ！キッズブック事業が行われています。多くの子どもが本に親しみ、絵本の読み聞かせを通して、親子、家族の触れ合いが増えるよう、読み聞かせの普及活動に努めようというものです。 　本のまちブックフェスにおける読み聞かせ会の開催や、おすすめ絵本リストの提供、絵本展、思い出のエピソードを募集し、市ホームページ上で公開するなどの事業が取り組まれています。この現在の事業も、年齢を問わず広く読み聞かせのよさを普及する大切なことですので、より一層の充実を図る必要があります。何よりもこれまで読み聞かせはしたことがない、どうすればよいのか分からない、そういう方にこそ興味を持っていただける取組にしてほしいと願っています。 　それと同時に、幼稚園や保育連合会からのクーポン配付開始時の喜びの声や、終了時の要望をどう受け止め応えていくのか、再度考えていただきたいのです。 　紹介をします。ブックスタートとともに、親子の触れ合いの時間でもある読み聞かせの時間確保のためにも、１、２歳児、そして未就学園児全員へと対象を拡大したクーポン配付事業の再開をお願いしたい。保育連合会としても、クーポン利用を通して保護者へ読み聞かせの仕方を指導したり、読み聞かせ会を行うなど、子育て支援のさらなる充実を図りたいと考える。スマホ育児が進んでいる中、絵本を通しての親子の触れ合いの時間はさらに充実されるべきであると考える。以上が要望書の要旨でした。 　現在はコロナによる不況や物価高騰などで子育て世帯の生活はさらに厳しくなっています。様々な支援は生活費に充てられる。そういう中で、子どものための絵本に特化をしたクーポン配付は喜ばれ、八戸市の子どもたちは大切に思われているという実感も沸くのではないでしょうか。予算は300万円ほどで可能なクーポン配付事業です。読み聞かせによる情操教育という面とともに、子育て家庭への経済的支援として位置づけ実施すべきであると考えます。 　そこで、おすすめ！キッズブック事業の実施状況及びクーポン配付に対する考えを問います。 　最後に、市営住宅についてお聞きします。 　先般、大変心が痛む子どもの転落事故がありました。心よりお悔やみを申し上げます。 　今回、質問の打合せの際にも担当課の方からは、二度と起こらないようにしなければならないとの言葉、決意をお聞きしています。事故防止の取組を今後より一層強め、継続するようお願いをいたします。 　県営住宅に関しても、県ホームページ上にて注意喚起されています。私たちも身近なところでお互い気をつけ、声をかけ合える地域のコミュニティーを大切にしていきたいと改めて感じているところです。 　さて、市営住宅の入居に当たっては、保証人は不要となりました。県パートナーシップ制度を活用した入居要件の見直しも進められ、新規申込者にとっては朗報であると思います。 　しかしながら、私たちのところには、空室が大変増えている、高齢者が増え、団地の行事等に支障があるなどの声が寄せられています。その一方で、市営住宅に入りたいと何回申し込んでも当たらない、そういう声も聞かれます。バランスが取れていないように思います。また、空室が多いということは、本来市の収入となるはずの金額が得られず、減収となっているわけですから、アンバランスが生じているその要因は何か、しっかりと検証し対策を取り、増収につなげていく必要があると考えます。 　そこで、直近５年間の空室の推移とそれに伴う増収あるいは減収の金額、空室解消に向けどのような対策を取っているのか質問をいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔15番苫米地あつ子君降壇〕（拍手） ○議長（寺地則行　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）苫米地議員にお答え申し上げます。 　まず、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行についてのうち、検査キットの無料配付についての御質問ですが、当市では、ワクチン接種の対象ではない幼児等との接触機会の多い保育所等職員の感染を早期に確認し、施設内の感染拡大防止など迅速な対応を取っていただくことを目的に、当市独自の取組として、本年８月末に計127か所の保育施設等に対し約2500個の抗原検査キットを配付したところであります。 　現在、抗原検査キットは、県が設置した青森県臨時Ｗｅｂキット検査センターや市内薬局等において、無料で入手することが可能となっております。また、青森県臨時Ｗｅｂキット検査センターの設置当初は、1日当たりの受付上限数が600キット程度とされていましたが、現在の受付上限数は2000キット程度まで体制が強化されており、さらに薬局やインターネット等で抗原検査キットが販売されるようになったことから、８月時点と比較すると、抗原検査キットの入手は比較的容易になっているものと認識しております。そのため、現時点において保育施設等への抗原検査キットの追加配付の予定はありませんが、今後の感染状況の推移を注視し、抗原検査キットの入手が困難となる可能性も考慮しながら、状況の変化に応じて在庫を確保し、保育施設等への対応を検討してまいります。 　次に、子どものインフルエンザ予防接種助成についてお答え申し上げます。 　国では、インフルエンザワクチンの接種について、発症及び重症化予防に一定の効果がある65歳以上の高齢者を定期接種の対象者としており、子どもへの接種は任意接種としております。当市としては、子どもの予防接種費用について助成している自治体があることは承知しておりますが、インフルエンザの蔓延防止のためには、各市町村の個別の対策では不十分であり、国の責務において対策すべきと考えております。したがいまして、子どものインフルエンザ予防接種助成につきましては、引き続き国の動向を注視しつつ慎重に検討してまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行　君）市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長（松田大平　君）私からは市民病院におけるマイナ保険証の利用等についてお答え申し上げます。 　当院では、令和３年３月にマイナンバーカードを保険証として利用するためのシステムであるオンライン資格確認等システムを導入し、令和３年９月から顔認証つきカードリーダーを外来受付など９か所へ設置した上で運用を開始しております。 　御質問のこれまでの利用件数についてですが、運用を開始した令和３年９月から令和４年８月までの１年間の利用件数は330件で、月平均27.5件となっております。その後は、令和４年９月が53件、10月が137件、11月も137件と増加傾向にありますが、これは、政府が現在使われている健康保険証を令和６年の秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると令和４年10月に発表したことが影響したのではないかと推測しております。 　私からは以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは発言事項３の教員不足への対応についての産・育休代替教員の先行配置についてお答え申し上げます。 　産前休暇や育児休業の代替となる臨時的任用教員が配置可能となるのは、産休代替が産前休暇の２日前、育休代替が育児休業に入る日でありますが、近年の教員不足により、年度途中における当該教員の確保は難しい状況となっております。当市においては、例年、産前休暇を取得する教員が15名前後おりますが、今年度は現時点で11校11名が休暇を取得しており、そのうち６校６名の産休代替の臨時的任用教員が未配置となっております。 　文部科学省は11月１日付で５月から７月までに産前休暇や育児休業に入る教員の代替となる臨時的任用教員について、人材を確保しやすい年度当初に前倒しで配置する場合、少人数指導などの加配分を柔軟に活用できる措置を来年度から実施する予定とする事務連絡を都道府県、政令指定都市に向け発出いたしました。この措置により、年度当初からの臨時的任用教員の配置が可能となることで教員が確保しやすくなり、欠員の解消を通して学校の負担軽減につながるものと期待しております。 　今般の事務連絡について県教育委員会へ確認したところ、現在、文部科学省が国に対して予算要求をしている段階であり、予算が成立した際の県としての対応を検討中とのことでありました。市教育委員会といたしましては、今回の措置が実施された場合、小中学校における欠員の解消に向けて積極的に活用を検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）福祉部長 ◎福祉部長（池田和彦　君）私からはおすすめ！キッズブック事業の実施状況及びクーポン配付についてお答え申し上げます。 　市では、子育て中の家庭において本を身近に感じ、絵本の読み聞かせをすることで親子の触れ合いが増えるよう、令和元年度からおすすめ！キッズブック事業を実施しております。その取組といたしましては、八戸ブックセンターやこどもはっち、市立図書館、学校司書の関係機関の協力の下、子育て世代に紹介したいおすすめ絵本の選書を行い、子育て情報配信はちすく通信ＬＩＮＥで月に２回、おすすめ絵本の情報を発信しております。このはちすく通信ＬＩＮＥの登録者は令和４年11月末現在で1312名と増加を続けており、当事業に協力いただいている関係機関からは、紹介されたおすすめ絵本に関しての問合せを受けていると伺っていることから、親子の読み聞かせや絵本に触れるきっかけづくりにつながっているものと考えております。 　また、八戸ブックセンター主催の本のまち八戸ブックフェスでは、絵本の読み聞かせ会やおすすめ絵本展を開催しており、今年度は61人の親子が参加いたしました。さらに市のホームページや子育て支援課の窓口でおすすめ絵本リストを紹介するなど、読み聞かせの普及活動を行っております。 　キッズブッククーポンにつきましては、平成28年度からの読み聞かせキッズブック事業において、３歳児の保護者に対し、市内書店で利用できる2000円分のクーポンを配付しておりましたが、３年間の試行事業であったため、平成30年度で事業を終了しております。 　市といたしましては、今後とも子どもの心の豊かさや学びを育むことができる絵本の紹介や、市内各所で実施される読み聞かせ会などの情報を提供することにより、絵本による親子の触れ合いと子どもの情操教育に寄与してまいりたいと考えております。 　私からは以上です。 ○議長（寺地則行　君）建設部長 ◎建設部長（八木田満彦　君）私からは市営住宅の空室の推移と対策についてお答え申し上げます。 　市営住宅の空室戸数の推移は、直近の５年間で、平成29年度末393戸、平成30年度末452戸、令和元年度末474戸、令和２年度末520戸、令和３年度末553戸と増加傾向が続いており、これに伴う市の歳入となるべき住宅使用料については、入居者数の減少などの理由から、平成29年度の約５億4700万円と比較して、令和３年度は約５億2200万円となり、約2500万円の減額でありました。 　空室が解消しない要因といたしましては、入居募集の際に、比較的新しい団地や立地条件がよい団地または単身世帯が応募できる部屋などで応募が募集戸数を上回っているものの、そうでない部屋では応募がなかったり少ない状況が見受けられ、募集した戸数が全て入居につながらない状況が続いていることから、募集の在り方や部屋の状態が応募者のニーズとそごを生じてきたことが考えられます。 　このことから、空室解消に向けた市の対策といたしましては、令和２年度から、単身世帯でも申込みできる住宅を12団地553戸から17団地939戸に拡大するなどの条件緩和や、令和３年度には、指定管理料の空室修繕のための修繕費を増額し、募集戸数を増やしており、さらに今年度は、これまでの指定管理料の修繕費だけでなく、市の直接の予算でも空室の修繕を行っております。市営住宅の空室の解消につきましては、引き続き、応募者のニーズの把握に努め、他都市の状況も参考にしながら対策を研究してまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）苫米地議員 ◆15番（苫米地あつ子　君）順番が前後しますけれども、順次意見を述べていきたいと思います。 　まず、教員不足への対応というところで要望したいと思いますが、当市の産休、育休を取得する先生が、例年15人前後いらっしゃって、今年度は６名が未配置のままきているということで、大変残念な状況だと思います。教育長がおっしゃったように、現場の先生から代わりの先生を探すのが本当に大変だと聞いています。そういう中で、今回の文部科学省の事務連絡、積極的に活用していきたいということでしたので、ぜひそこは本当に積極的に県のほうにも、あるいは国のほうにも働きかけていただきたいと思います。 　現場の先生方の苦労を一番知っているのは市教育委員会だと思いますので、ぜひ働きかけていただきたい。予算措置のところ、国の予算要求が通ってからとなっているようですけれども、ぜひ県のほうには先に予算配置をしていただけないかということも併せて要望していただきたいと思います。 　今回、先行加配を国で後押しをしていくという措置ですので、大変期待をしております。ただ、一方で心配をするのは、今でも代わりを引き受けてくださる方、退職した方は少ないと聞いています。今度は、４月から採用ができるということですので、教員養成大学の卒業生の方々を４月からお願いできるのではないかと期待はするんですけれども、そうなると、全国の自治体が実施をするとなれば、卒業した方がどの県での応募に応じるのか、要望がある全部の学校の代替教員の方々の配置が果たして可能なのか、先生を目指す学生の方々も減ってきていると聞きますので、そこが心配だという新たな心配が生じるのではないかと思います。 　少しでも早い時期に八戸市で代替教員を募集するんですという意思表示を明確にして、各大学にお願いをする。あるいは、先ほどの県の潜在的な教員を対象にした説明会においでになった方に、ぜひ八戸市でどうですかという声がけをする、お願いをするということなども必要になってくるのではないかと私は思います。 　国、あるいは県教育委員会に予算措置を強く働きかけると同時に、県の措置を待つということではなくて、市独自の予算を確保して、採用に向けて準備を進めるということも必要なのではないかと考えます。壇上でも紹介したところは、そういう取組も先行してやっていて一定の効果を上げている。私は、それが今回の文部科学省のこういう措置につながっているのだと考えます。ぜひ市独自の予算を確保してほしいと提言をいたします。 　教育予算の増額というのは、未来を担う子どもたちのために本当に大切なことだと思います。不足をするということはあっても余るということは絶対ないと思います。私は、国県の予算がついてからというのではなくて、市独自に予算配分をしておいて、もし国県の予算がついたら補正を組んで、それは別のところに充てるというやり方もできるのではないかと考えます。ぜひ産休、育休の代替教員の配置、積極的に取り組むというのであれば一刻も早く速やかに準備を進めるようにと要望いたしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　それでは次に、子育て世帯に対する支援を手厚くしてほしいという思いで、新型コロナウイルスとインフルエンザ同時流行への対応をどういうふうにしていくのか、そしてまた、読み聞かせ事業についてどういうふうにしていくのか、続けて意見を述べたいと思います。 　インフルエンザとコロナの同時流行に備えては、中学生から64歳までの重症化リスクの低い人は、症状が出たら抗原定性検査キットを使って自己検査をし、自宅療養をするようにというのが政府、厚生労働省の対応であると思います。ですので、答弁いただいた中で、県の対応についてはそのとおりだと思います。 　ただ、青森県臨時Ｗｅｂキット検査センターは症状がある方の申込みに限られている。速やかな検査が必要なのに、配送までにはタイムラグというか、日数がかかるということを聞いております。もう１つ、無症状で感染の不安を感じる県民のためには、無料ＰＣＲ検査事業も継続中です。これはこれで継続されているのは大変ありがたいんですけれども、薬局などに出向いていく必要があるということで、家族の中に症状がある人と無症状の人がいる場合、特に子どもがいる家庭では、薬局、あるいは検査センターまで出向くというのは大変なのではないかという気が本当にするわけです。 　その点、子どもの感染防止という点では、保育施設と児童館等へ配付した抗原検査キットの活用で、少しでも子どもたちへの感染拡大が防げる、そういう効果があると思いますので、再度十分な活用を呼びかけていただきたいと思います。また、十分活用されているのかどうか再度確認をしてほしい、呼びかけてほしいと思います。そして、その結果、各施設から要望があれば、すぐ無料で配付しますという体制を整えてほしい、在庫の確保をお願いしたいと思います。 　あわせて、各家庭内での感染を防止する取組というのも大事になってくるかと思います。先ほども述べましたけれども、現在の県の対応では、子どもがいる家庭は大変苦労なさると思いますので、速やかな検査、大変であるかと思います。市の事業として、子どもがいる家庭への抗原検査キットの無料配付をぜひ実施していただきたいと提言いたします。 　大阪府では、９歳以下の子どもがいる家庭への配付も既に進められています。子ども１人当たり２個のキットを個人あるいは保育所や幼稚園、小学校などからインターネットでまとめて申し込んでもらう。そうすれば、無料で配送をされるという事業が始まっていると伺っています。各家庭に備えておいて、必要なときにはすぐ検査をして、自宅療養、あるいは治療に向かう、こういうことが大事になってくるのではないかと思います。 　その点、当市では、各保育所、児童館等への配付のルートというのはもう既にできているわけですので、検査キットを確保して、一手間ですけれども、各施設ごとに申込み希望の御家庭はありますかというところを聞き取りしていただいて、取りまとめをお願いしていけば、この家庭への配付というのは可能ではないかと私は考えます。ぜひ検討いただきたいというふうに意見を述べます。 　インフルエンザの予防接種については、私は、当市は他市町村に比べて大きく遅れていると思います。競争ではないといいますけれども、ほかの自治体に住んでいる子どもたちが受けている福祉サービスを八戸市の子どもは全く受けられない状態というのは、そのままにしておいていいのかなと思います。まずは市の責任で助成を実施して、その上で国に対して、市はこれだけやっているんですという実績を示しながら、国の責務を果たしてほしいと意見を述べていくべきではないかと考えます。 　六戸町では妊婦にもインフルエンザの助成をしているそうです。妊婦の約51％――半数はコロナワクチン接種に消極的というデータも出ています。２つの感染症の同時流行に備えて、妊婦へのインフルエンザの予防接種も有効ではないかと考えます。十和田市も検討する方向であるという報道があるところです。県南地方では、子どもの人数が一番多い八戸市がインフルエンザの予防接種の助成をする意味というのは大きいのではないかと思います。何らかの形で助成をするようにと重ねて強く意見を申し上げます。 　次に、読み聞かせ関連の事業ですけれども、先ほど福祉部長のほうから、はちすく通信ＬＩＮＥに、こういうことをしていますという登録者が1000人を超えるということでした。1000人と聞くと、多いと思うんですけれども、３歳児だけでも1700人、1800人いるわけですから、広く意見を募る。ゼロ歳児からもしかして小学生の読み聞かせをしている方々も、そのはちすく通信ＬＩＮＥを見ているかも分からないということを考えれば、私は1000人というのは決して多い数ではないのではないかと思います。 　そしてまた、もともと読み聞かせに興味があった、読み聞かせをしている方々がそこに登録をされているわけですから、市で行っているこの事業は、読み聞かせをしたことがない方々にもぜひ読み聞かせを始めてほしいという趣旨からは少しずれているような気もいたします。できれば、クーポンの配付をして、読み聞かせをしたことがない人に対してこそ働きかけていく、そのことを再度お願いしたいと思います。効果的だと思います。幼稚園、保育園でもクーポンを使っていろいろな読み聞かせのことを指導したいんだということをおっしゃっていますので、ぜひここは再開というか、新規事業でもいいと思いますので検討していただきたい。 　財源の問題があるのかも分かりませんけれども、300万円くらいということです。ちょうど今定例会に特別職の方や私たち議員の期末手当の条例改正案が上程されています。改正された場合、どのくらいの影響額か調べていただきました。議員をはじめ市民病院特別職の方も含めると、総額約300万円ということだそうです。この支給を取り止めて、あるいは返上して、子どものために充てるという選択肢もあるのではないかと思います。 　思いついたのは、ちょうどクリスマスです。こどもはっちなどでも子育て中の家庭、子どもたちに楽しい思い出をということで、クリスマスプレゼントの木というのが用意されています。こういう取組に学んで期末手当分で絵本の紹介カードとともにクーポンを配付する。毎年12月の時期には子どもたちにプレゼントをする。いいのではないかと私は思います。ぜひ予算確保をよろしくお願いいたします。 　マイナ保険証についてですけれども、１か月当たりの人数は、50人、130人と増えていると伺いましたが、１日当たりにすれば３人とか７人とかということで、決して多い数ではないと思います。前回の数に比べれば増えているわけですけれども、高齢者などには使いづらいということではないかと思います。 　壇上でも述べましたけれども、青森県医師会や県の保険医協会からも、順番が逆だ、拙速だという反対の意見が上がっています。県内医療機関の７割以上がマイナ保険証を反対しているという報道もありますので、地域医療の要を担う市民病院としては、地域の医師、あるいは薬剤師の方々の意見にも耳を傾けて、地域の医療機関と連携を取りながら進めていただきたい。ないことだとは思いますけれども、マイナ保険証、ぜひつくってくださいなどという強要をすることなどないようにとお願いしたいと思います。 　実際に民間の医療機関では、カードの電子証明書読み取りシステムを備えられないということでやめている方もいるということですので、そこはよく報道等々を御覧になって、市民病院の立場を決めていただきたいと思います。 　最後、市営住宅について、空室があるということで、平成29年度に比べても2500万円ほどの減収になっているということです。ちょっと私、聞き逃したんですけれども、もし全部の空室が埋まれば、もっともっと増収になるのではないかと思います。修繕にかかる費用をある程度確保はされていますけれども、修繕の予算を大幅に増額していただき、快適性が高まるようなリフォームなどもしていただいて、人気のあるところは４か月、５か月、間を置かずに、空いたらすぐに改修をして、すぐ次の人に入ってもらう。白山台などはそういう手だてを取っていただきたいし、古いところは、改修をして快適性を増して入居者が増えるようにしていただきたい。修繕費用の増額をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　あわせて、事故防止のための取組なんですけれども、対応は様々していただいていると思います。補助の鍵をつければいいんだということもあります。もちろん入居者の方々はやっていると思いますが、いま一度市の責任として安全性の確認調査をして、市の責任で安全対策、鍵などの設置をしていただくようにと要望を申し上げまして、私の全部の質問を終わります。 ○議長（寺地則行　君）以上で15番苫米地あつ子議員の質問を終わります。 　これにて一般質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後４時45分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後４時55分　再開 ○議長（寺地則行　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。
   　──────────────────── △日程第２　議案22件 ○議長（寺地則行　君）日程第２議案第102号令和４年度八戸市一般会計補正予算から議案第123号市道路線の廃止及び認定についてまでを一括議題といします。 　これより上程議案に対する質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（寺地則行　君）御質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第102号から議案第123号までをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　──────────────────── 　　休会の件 ○議長（寺地則行　君）この際、お諮りいたします。 　委員会開催等のため、15日、16日及び19日の３日間は休会いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（寺地則行　君）御異議なしと認めます。 　よって、３日間は休会することに決しました。 　次回本会議は、12月20日午前10時に開きます。 　──────────────────── 　　散　会 ○議長（寺地則行　君）本日はこれにて散会いたします。 　　午後４時56分　散会...