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1. 八戸市議会 2022-12-12
   令和　４年１２月　定例会－12月12日-02号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   令和　４年１２月　定例会－12月12日-02号令和　４年１２月　定例会 　　　　　　　　令和４年12月八戸市議会定例会会議録（第２号） 　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第２号 　令和４年12月12日（月曜日）午前10時開議 第１　一般質問 　──────────────────── 　本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 　──────────────────── 出席議員（31名） 　　　　　　　１番　　　　　山之内　悠君 　　　　　　　２番　　　　　間　盛仁　君 　　　　　　　３番　　　　　高橋正人　君 　　　　　　　４番　　　　　中村益則　君
   　　　　　　　５番　　　　　吉田洸龍　君 　　　　　　　６番　　　　　髙橋貴之　君 　　　　　　　７番　　　　　田名部裕美君 　　　　　　　８番　　　　　久保しょう君 　　　　　　　９番　　　　　久保百恵　君 　　　　　　　10番　　　　　岡田　英　君 　　　　　　　11番　　　　　日當正男　君 　　　　　　　12番　　　　　高山元延　君 　　　　　　　14番　　　　　上条幸哉　君 　　　　　　　15番　　　　　苫米地あつ子君 　　　　　　　16番　　　　　田端文明　君 　　　　　　　17番　　　　　夏坂　修　君 　　　　　　　18番　　　　　工藤悠平　君 　　　　　　　19番　　　　　藤川優里　君 　　　　　　　20番　　　　　小屋敷　孝君 　　　　　　　21番　　　　　森園秀一　君 　　　　　　　22番　　　　　壬生八十博君 　　　　　　　23番　　　　　豊田美好　君 　　　　　　　24番　　　　　松橋　知　君 　　　　　　　25番　　　　　寺地則行　君 　　　　　　　26番　　　　　冷水　保　君 　　　　　　　27番　　　　　伊藤圓子　君 　　　　　　　28番　　　　　山名文世　君 　　　　　　　29番　　　　　立花敬之　君 　　　　　　　30番　　　　　坂本美洋　君 　　　　　　　31番　　　　　五戸定博　君 　　　　　　　32番　　　　　吉田淳一　君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（１名） 　　　　　　　13番　　　　　三浦博司　君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第121条による出席者 　　　市長　　　　　　　　　熊谷雄一　君 　　　副市長　　　　　　　　佐々木郁夫君 　　　副市長　　　　　　　　石田慎一郎君 　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君 　　　総合政策部長　　　　　中村行宏　君 　　　まちづくり文化スポーツ部長 　　　　　　　　　　　　　　前田　晃　君 　　　総務部長　　　　　　　岩瀧大介　君 　　　財政部長　　　　　　　品田雄智　君 　　　商工労働観光部長　　　大志民　諭君 　　　福祉部長　　　　　　　池田和彦　君 　　　健康部長　　　　　　　秋山直仁　君 　　　教育部長　　　　　　　石亀純悦　君 　　　水産事務所長　　　　　茨島　隆　君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　田中一美 　　　次長兼議事調査課長　　榊原正克 　　　副参事（議事調査グループリーダー） 　　　　　　　　　　　　　　山道隆央 　　　主幹　　　　　　　　　八木橋昌平 　　　主査　　　　　　　　　安藤俊一 　　　主事　　　　　　　　　石橋梨乃 　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（寺地則行　君）これより本日の会議を開きます。 　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（寺地則行　君）日程第１一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　10番　岡田英君質問 ○議長（寺地則行　君）10番岡田英議員の質問を許します。岡田議員 　〔10番岡田英君登壇〕（拍手） ◆10番（岡田英　君）おはようございます。令和４年12月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として質問いたします。機会を与えてくださった我が会派の皆様に感謝申し上げます。本日のトップバッターとして、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　初めに、ＳＤＧｓに関する当市の取組についてお伺いいたします。 　早いもので、昨年10月31日に行われました市長選挙から１年余りが過ぎました。熊谷市長におかれましては、当市が抱える様々な課題に立ち向かうべく、日々鋭意努力されていることに敬意を表します。現在は、長く続くコロナ禍の中、歴史的な円安、物価の高騰、北朝鮮問題、食料の安全保障、ウクライナ危機、気候変動の影響による災害の頻発、激甚化等、挙げると枚挙にいとまのないほど影を落とすような話題ばかりであります。そのような中、侍ジャパンのワールドカップでの活躍は、国民に大いに勇気と希望を与えてくれました。惜しくも悲願のベストエイトとはなりませんでしたが、ドイツやスペインの強豪チームにも勝利し、世界に名立たるチームにも決して引けを取らない実力を示してくれました。その戦いぶりに敬意と感謝の意を表したいと思います。 　片や、先ほど申し上げました現実に立ちはだかる課題は多く、そこに光を見いだすべく政治というものが存在し、我々政治に携わる者たちが理事者と支え合い、議論を交わしながら、市民の幸せのため、一つ一つの課題を克服していかねばならない義務を負っているのだと思います。その思いをしっかりと共有しながら、熊谷市長と共に歩みを前に進め、市勢発展、持続可能な八戸市を目指すべく取組を進めていく所存であります。 　熊谷市長は選挙の際の公約に、９つの政策でさらなる元気な八戸にとスローガンを掲げ、３つ目の政策に持続可能なよりよい社会の実現をうたい、選挙戦を戦いました。そして、当選後の昨年12月定例会の提案理由の説明の際には、持続可能なよりよい社会の実現について、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓへの理解や地球温暖化の影響による環境問題、市民の利便性向上に資するデジタル社会への対応を図り、持続的な発展を目指すとしております。 　具体的には、ＳＤＧｓに対する市民の理解と取組を推進するために、教育機関や企業、関係各団体への情報発信や啓発活動を行う。また、再生可能エネルギーの導入等、脱炭素化への取組を通して、経済、社会環境のバランスの取れたグリーン循環型社会の実現を目指す。さらに、行政や市民生活のデジタル化を加速させ、効率的かつ安全安心な行政サービスを提供するために、民間人材の登用も視野にデジタル推進室を設置するとしております。 　本年９月には、八戸市総合計画等推進市民委員会より、熊谷市長の１年目の評価が提出されました。その報告では、市長１年目の政策公約は一部達成できており、公約達成に向け取組が着実に進められていると評価しております。どうぞ達成に向けてこのまま確実、着実に政策を推進していただくことを願います。 　ＳＤＧｓに関する取組につきましては、現在は世界各国で進められ、当市におきましても、様々な政策を進めていく中での大事な視点として捉えていかなくてはならないと思います。そこで、当市におけるＳＤＧｓに関するこれまでの取組と今後の取組についてお伺いいたします。 　次に、市の男性職員の服装の自由化についてお伺いいたします。 　当市の男性職員における勤務中の服装につきましては、現在、５月中旬から９月30日までは夏季軽装期間とし、ネクタイやジャケットの着用は義務づけられておりません。それ以外の10月１日より翌年の５月中旬までは、ネクタイとジャケットの着用が義務づけられております。いわゆるクールビズにつきましては、2005年より環境省が中心となり進めた軽装化のキャンペーンであり、地球温暖化など環境対策を目的に、ネクタイやジャケットをなるべく着用せず、夏季に28度の室温に対応できる服装を着用するよう呼びかけたのが始まりです。当時、環境大臣でありました現東京都知事の小池百合子さんが導入を進めたものであります。クールビズという表現は、2005年４月に行われました環境省の一般公募によって決められました。クールビズは、働きやすい軽装にすることで、冷房を効かせず、省エネや二酸化炭素排出削減につながり、多様で柔軟な働き方にも資するとして、政府が2005年から推進しているところであります。 　そのような中、青森市におきましては、本年５月９日より、男性職員の勤務中の服装について、ノーネクタイやジャケットの非着用を通年で認めるアオモリ・スマート・スタイルと名づけ、新たな取組として始めたところであります。小野寺市長は会見において、自由かつ柔軟な発想で仕事に取り組むことで、市民サービスの一層の向上につながればとコメントしております。実際に導入した後は、ノーネクタイのワイシャツや思い思いの格好で勤務する姿が見られているそうです。ある職員は、気持ちが軽くなったように感じる、職員同士のコミュニケーションも取りやすくなりそうだと話しています。 　青森市におきましては、昨年度から一部の部署で試験的に導入してきましたが、市民からは特段、批判する意見や苦情の声は寄せられていないということです。八戸市におきましても、これからまさに脱炭素社会を目指そうと取組を進めていこうとするところでありますし、職員の働き方改革、働きやすい職場の構築という側面からも時宜を得た取組と考えますが、当市におきまして今後導入のお考えはないかお伺いいたします。 　次に、市発注の印刷物製造請負における過度な価格競争についてお伺いいたします。 　現在、当市におきましては、20数社の印刷業者が営業しており、市から年間を通して発注される様々な印刷物、例えば高齢者支援パンフレット、歳入歳出決算書、下水道使用料納入通知書、八戸市津波ハザードマップ等、多岐にわたる印刷物の入札、見積合わせが行われております。それぞれ各業者、落札すべく、しのぎを削りながらぎりぎりのところで価格を提示していると思います。 　現行では、当市におきましては、八戸市最低制限価格制度要綱に定められているとおり、当市が発注する工事又は製造その他についての請負の契約を締結する場合、ダンピング防止及び適正な履行の確保を図るため、最低制限価格について必要な事項を定めるとあります。その規定の中には、予定価格が130万円を超える製造の請負契約と書かれており、印刷物製造の請負がここに該当しております。130万円を超える契約につきましては、最低制限価格が導入され、その基準の下に業者が落札され、業者としてもある程度の利益も得られているのではないかと思います。 　しかしながら、130万円以下の請負については、決定業者の価格と他の業者の提示した価格との差がかなりかけ離れている案件が多く発生しているようであります。業者間におきましては、もう最初から諦めている、決定金額は適正なのか、最低制限価格を導入できないものかとの声が届いております。確かに、安価な価格を提示することは、企業努力も大いに関係するところであり、また、利益を度外視して落札することで実績をつくる、自社をアピールするという狙いもあるかもしれません。しかしながら、地元企業がある程度利益の確保をしながら将来的に存続していくためにも、適正な請負発注が望まれるところであります。また、幾らでも安価で請負発注することによって、市民から頂きました税金からの歳出を削減できるかもしれません。 　一方で、先ほど述べたように、地元企業の存続と発展の見地からも、その役割が大いに果たされるべきであります。大切なのは、歳出削減と企業存続のバランス感覚ではないかと思います。ある程度の利益を確保してもらいながら、企業から法人税等を納めてもらうことで、市の財政も潤うのではないかと思います。本来、製造の請負である印刷物の入札については、物品の売買と異なり、様々な工程、人件費等を考慮した適正価格における受注が望ましいものであり、著しく安価な入札による落札価格の低下を防止し、品質を確保する必要があると考えます。 　そこでお伺いいたしますが、１点目として、価格競争の状況についてであります。市発注の印刷物製造請負における価格競争の状況についてどのように認識されているか、お伺いいたします。 　２点目は、最低制限価格制度の拡充についてであります。他の自治体におきましては、金額の設定のばらつきはあるものの、一定の金額の範囲を決めて最低制限価格を設定し、請負発注を実施しているところもあります。当市におきましても、130万円以下の請負発注について、最低制限価格を導入するお考えはないか、お伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔10番岡田英君降壇〕（拍手） ○議長（寺地則行　君）市長
   　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）おはようございます。岡田議員にお答え申し上げます。 　ＳＤＧｓ――持続可能な開発目標に関する当市のこれまでと今後の取組についての御質問ですが、当市では、誰一人取り残さない、持続可能でよりよい社会の実現を目指すＳＤＧｓは、当市がまちづくりを推進する上で欠くことのできない視点であるとの認識の下、第７次八戸市総合計画において、ＳＤＧｓをまちづくりの視点の一つに位置づけ、各種施策を推進しております。 　また、ＳＤＧｓの視点を取り入れたまちづくりを進めていくに当たりましては、行政のみならず、まちづくりに参画する多様な方々がＳＤＧｓに対する共通の認識を持って取り組んでいくことが重要であると考えており、市民等に対するセミナーの開催や企業等と連携した普及啓発に努めているところであります。 　その主なものを申し上げますと、第７次総合計画の策定過程においては、委員や職員に対するセミナーやカードゲームを活用した研修会を開催してきたほか、本年度は、ＳＤＧｓをテーマとした市民大学講座の開催や広報はちのへでの関連記事の連載、学校や職場での出前講座を実施し、広く市民に対する普及啓発に取り組んでまいりました。 　また、本年６月、一般社団法人八戸青年会議所と、９月には株式会社青森テレビと、ＳＤＧｓの普及啓発を目的としたパートナーシップ協定を締結し、各団体のイベントパンフレット等におけるＳＤＧｓのゴールの掲載や、メディアを活用した情報発信などの取組を展開しております。 　加えて、本年８月に合同会社８が主催したパネルディスカッションでは、私がパネラーとして登壇し、まちづくりにおけるＳＤＧｓの重要性について、市民の皆様へお伝えしたところであります。 　次に、今後の取組でありますが、今週の土曜日、12月17日に市民向けＳＤＧｓセミナーを開催いたします。 　講師に、笑いを交えたＳＤＧｓの普及啓発に向けた活動を各地で展開されているたかまつなな氏を迎え、楽しみながらＳＤＧｓの基礎や日常生活への取り入れ方などを学んでいただくことで、市民の皆様へのＳＤＧｓの理念の浸透を図ってまいりたいと考えております。 　また、今年度中に庁内各課の個別事業とＳＤＧｓのゴールを関連づけ、市職員の意識強化を図るとともに、新年度からは、各課が作成するチラシやパンフレット等にＳＤＧｓのゴールを掲載する取組を進め、市民の皆様のさらなる理解促進に努めてまいります。 　市といたしましては、引き続き、ＳＤＧｓの普及啓発に努め、持続可能なよりよい地域社会の実現に取り組んでまいります。 　以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行　君）岡田議員 ◆10番（岡田英　君）詳細なる御答弁、誠にありがとうございます。再質問はございません。それでは、意見、要望を述べてまいります。 　ＳＤＧｓという言葉は、以前に比べ、最近よくテレビや新聞、雑誌等で目や耳にするようになりました。電通が2022年１月に実施したＳＤＧｓの認知、理解などに関する調査によりますと、認知度は86％、４年前の2018年２月の調査と比較しますと、約６倍に伸びているそうです。しかしながら、内容まで含めて知っているのは、そのうちの40％弱ということであります。やはり、ＳＤＧｓという考え方が具体的にどういうものなのか、市民に対しての普及啓発は大切なところとなります。ＳＤＧｓを進める上で大切でもあり、また難しいことは、これが正解というものがないということであります。 　ＳＤＧｓは、社会の価値観を高めていく転換点での一つの方法論、指針となるものであります。当市におきましては、御答弁にもありましたとおり、市民大学講座、広報はちのへ、出前講座等、様々な機会を通して情報発信を図ってきたことを大いに評価いたします。 　他の自治体を見ますと、ＳＤＧｓに関するイベントが多く開催されております。パネルディスカッションやシンポジウムなどで専門家の話を聞けるイベント、ごみ拾いなど直接ＳＤＧｓ活動に取り組むイベント、ＳＤＧｓをテーマにした展覧会やカードゲーム体験など手軽に参加し楽しめるイベントは、小中学生の初心者にお勧めであります。参加することにより、深く学ぶきっかけとなる、ＳＤＧｓに対する見方が変わる、ＳＤＧｓを通してコミュニティーが広がるなどのメリットがあります。 　今年10月29日にヨコハマＳＤＧｓ文化祭2022と題して行われたイベントでは、ＳＤＧｓの取組が評価されている企業、団体のトークイベントや活動の紹介、未利用食品から作った堆肥と苗木のプレゼント、ＳＤＧｓ関連の商品展示や販売、ＳＤＧｓパズルゲームの体験、不用品を使って楽器を作り、アーティストと一緒に演奏会をするなど、うれしい、おいしい、楽しい企画でいっぱいのイベントであります。ぜひ当市におきましても、はっちやマチニワ、美術館などを有効活用し、パートナーシップ協定を結ぶ企業や団体とコラボして、市民向けにイベントを企画してみてはいかがでしょうか。 　また、先ほど申し上げましたカードゲームにつきましては、当市でも職員研修で活用しているとのことでした。ほかに、市内の小中学校、高校でも何校か民間会社の主催で実施されており、知識として学ぶのではなく、ゲームを通してＳＤＧｓの実現を体感でき、本質と可能性を理解できるツールとして注目されております。 　実際に本年９月にカードゲームに参加した八戸看護専門学校の生徒は、経済や環境、社会をバランスよくすることがよりよい世界につながると思った、別の生徒は、ＳＤＧｓについてあまり関心がなかったが、これからは環境によいものを選んで買うことにしたいなど、生徒たちにとりましてもＳＤＧｓに対する考え方が変化したようであります。ぜひ、地域単位での市民向けの意識啓発や市職員の研修、小中学校への導入の場面に大いに活用していただきたいと思います。 　また、これからの取組として、庁内の事業とＳＤＧｓのゴールを関連づけし、より効果的に普及啓発を展開していくとの御答弁がございました。全庁的にＳＤＧｓの推進に取り組もうとすると、幾つかの問題点が出てくる可能性があるということです。というのは、例えば事業を企画、推進していく前の問題として、他の部門が足並みをそろえて協力してくれない、忙し過ぎる、職員が少ない、上司が保守的で新規の取組を始められない、人事異動で担当者が替わると事業が止まってしまうなど、他自治体の職員の多くが抱えている悩みだそうであります。 　ＳＤＧｓを推進していくためには、それを実践することでよりよい未来につながるという確信、実践していくモチベーションの高まりなどが必要ということであります。当市におきましても、推進していくに当たっては様々な課題が出てくるかもしれませんが、どうぞそこを乗り越え、職員の方々が同じベクトルで推進できるよう取組を進めていただきたいと思います。 　また、現在は、小中学校の学習の場でも教科書などでＳＤＧｓは取り上げられており、ＳＤＧｓについての理解を深めております。子どもたちから高齢者まで、全世代でＳＤＧｓについての理解を深め、持続可能なそれぞれの地域社会、そして八戸市を目指し、取組を進めていかなくてはなりません。大切なことは、今、私たちがこれから生まれてくる子どもたちにどんな社会を残すべきか常に考え、ＳＤＧｓの視点に立って行動に移していくことであります。自分事として考えていくという自覚の下に、この八戸市も変革を迫られていると思います。ＳＤＧｓの視点でさらに政策、施策、それぞれの事業に磨きをかけ、バージョンアップしていくことは、まさに熊谷市長の手腕にかかっていると思います。そして、我々議員も共に持続可能な八戸市のため、力を尽くしていかなくてはなりません。熊谷市長と思いを共有しながら、私もＳＤＧｓ推進に向け取り組んでいくことをお誓い申し上げ、この項目の質問を終わります。 ○議長（寺地則行　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。総務部長 ◎総務部長（岩瀧大介　君）私から、服装の自由化についてお答え申し上げます。 　当市では、夏季における職員の事務能率の向上を図るとともに、庁舎の省エネルギー化に寄与するため、平成12年度からネクタイや上着を非着用とする軽装を実施しており、平成27年度以降は、毎年５月中旬から９月30日までを実施期間として設定し、職員の夏季軽装を実施しております。 　また、その実施に当たりましては、暑さをしのぎ、効率的に働くことができる服装を基本としつつ、市民の皆様に対し不快感を与えることのないよう留意しております。 　そのような中、国では、地球温暖化対策の一環として、平成17年度より、室温の適正管理とその温度に適した服装の着用を推奨する、いわゆるクールビズについて、全国一律の実施期間を設け、取組の推進が図られてきたところでありますが、国民生活における定着状況や地域による気候の違いに加え、脱炭素型のライフスタイルへの転換を促進するため、令和３年度からは、１年を通じて室温の適正化に取り組むとともに、快適で働きやすい服装で業務を行うよう、国民に対し広く呼びかけております。 　また、他の地方自治体においても職員の服装の見直しが進められており、青森市では、今年度より、働き方改革の一環として、１年を通じた働きやすい服装での勤務を可能としたほか、盛岡市や秋田市などでは、地球温暖化対策や働き方の多様化を推進する観点から、通年でのネクタイや上着の非着用に取り組んでいると伺っております。 　当市におきましても、その時々の社会的要請や気象等の状況に応じて、随時、夏季軽装期間の見直しに取り組んできたところでありますが、議員御提案の男性職員の服装の自由化につきましては、職員の事務能率の向上や脱炭素社会の構築に資するものと考えられることから、他都市の事例を参考にしながら、導入について検討してまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）岡田議員 ◆10番（岡田英　君）詳細なる御答弁ありがとうございます。再質問はございません。それでは、意見、要望を述べてまいります。 　壇上でも申し上げましたが、青森市は既に、アオモリ・スマート・スタイルと題し、服装の自由化を実施しております。青森市人事課の担当職員にお聞きしたところ、最初は職員にも戸惑いがあったそうですが、今現在は、ノージャケット、ノーネクタイにセーターやカーディガン等、思い思いの服装で勤務されているそうです。庁内の雰囲気も堅苦しくなくアクティブに働ける、窓口対応もソフトにできる等、実施してよかったと言っておりました。また、毎日１件以上は服装の自由化について、県外も含め他の自治体から取組内容についての問合せがあるということであります。そのことからも、時代は自由化への方向へ流れているのではないかと思います。 　県内におきましては、先行して六戸町や東通村等、通年で４町村がノーネクタイを認めているそうであります。また、今年４月から実施の盛岡市でも、今の季節はノージャケット、ノーネクタイ、ワイシャツの上にセーターを着るなど、思い思いのウオームビズで勤務しているということでした。私と同じ大学出身の同級生である盛岡市役所職員にも聞いてみましたが、とても楽で働きやすいとのことでした。 　盛岡市においては、岩手銀行が先行して通年でクールビズ、ウオームビズを実施していたため、市民はその姿、対応に慣れており、特に盛岡市役所での導入の際も、市民からの批判はなかったそうです。青森県内の青森銀行、みちのく銀行におきましても、令和２年４月から既に通年でのクールビズ、ウオームビズを実施しておりますが、私も用事があって銀行に行きますが、行員の服装については何も違和感はありませんでした。金融機関のお堅い印象を変え、柔軟な発想や自主性が高まる職場づくりを進めるということを狙いとしたそうです。また、行員同士のコミュニケーションが取れ、会議でも意見交換しやすい雰囲気ができるのではないかということであります。 　先月行われました市民との議会ふれあいミーティングにおきましても、私ども議員も皆、スーツではなくふだん着で参加し、市民との対話を温かい雰囲気の中で行ったところであります。 　また、秋田市についても人事課の方に聞いてみました。こちらも今年４月からの取組であります。庁舎内にはクールビズ、ウオームビズの通年化を実施する旨の市民向けのポスターを掲示し、市民への周知、理解に努めているそうです。季節に合わせて服装を変えることによって、働きやすく楽になったということであります。 　青森市、盛岡市、秋田市、３市とも、やってよかった、市民からも受け入れられている、何もデメリットはないということです。八戸市の男性職員の方々、20数人にも導入についてどう思うか聞いてみました。特に反対意見はなく、歓迎するとの意見でした。 　本市は９月30日までがクールビズとなっており、今年の10月上旬は暑い日が続き、私も含め、ネクタイと上着の着用の煩わしさを感じた職員も多くいたと思います。参考までに、青森県庁や五所川原市などは、１か月長い10月31日までのクールビズとなっておりました。やはり気候の寒暖に合わせて服装を選べるということは、ごく自然であり、理にかなっているのではないかと思います。当市のある職員いわく、季節に合わせフレキシブルに対応していくのがいいのではないですかとも言われ、なるほどと共感したところであります。もちろん、上着、ネクタイの着用も否定されたわけではなく、清潔感が保たれ、不快感を与えるものでなければ、自由に着用は認められるものであります。 　冒頭述べましたとおり、地球温暖化が進む中、また、当市でも、脱炭素社会の推進を進めるべく掲げた気候非常事態宣言の中、この取組については時代の流れに沿ったものであると思います。ＣＯ２削減の意味からも、冷暖房に頼り過ぎない工夫、職員の過ごしやすい服装によるストレス軽減、市民への地球温暖化防止に関する意識啓発と主体的行動を示すいい機会ともなると思います。服装の自由化によって、市職員が働きやすくなり、地球温暖化防止をアピール、そして、なお一層の市民サービスの向上につながれば一石三鳥であります。ぜひともこの取組を前に進めていただきますようお願い申し上げ、発言事項２の質問を終わります。 ○議長（寺地則行　君）以上で発言事項２は終わります。 　次に、発言事項３について答弁願います。財政部長 ◎財政部長（品田雄智　君）　次に、市発注の印刷物製造業務における２点の御質問についてお答えを申し上げます。 　まず、価格競争の状況について申し上げます。 　市が発注する印刷物の種類は様々ありますが、このうち、封筒、帳票類等の端物印刷、パンフレット、ポスター等のオフセット印刷といった特定の種類の印刷物で予定価格130万円以下の案件においては、令和３年度は予定価格に比べ大幅に低い金額で見積書が提出され、契約締結に至る事案が発生しております。 　仮に、一定額以下が失格となる最低制限価格制度を適用した場合、その下限額は予定価格の65％となりますが、令和３年度の印刷物発注における予定価格130万円以下の案件のうち、落札率65％未満に当たる案件は87件で、発注件数の約40％であります。 　なお、この要因については、経営合理化等の企業努力によるものということも考えられますが、低価格の見積りに関する業者への確認は、価格引下げの自粛に係る行政指導と受け取られかねず、独占禁止法に抵触するおそれもあることから、その実態を聞き取り、把握することは難しい状況にあります。 　次に、最低制限価格制度の拡充についてお答え申し上げます。 　地方公共団体の契約制度は、地方自治法第234条第１項及び第２項により競争入札によることを原則としており、同条第３項において、競争入札では予定価格以下の範囲内で最低の価格で入札した者が自動的に落札者になるものと規定されております。 　この最低落札方式の例外として、地方自治法施行令第167条の10第２項及び第167条の13において最低制限価格制度が規定されております。 　同制度は、契約内容に適合した履行を確保するために最低制限価格を設定することができるもので、競争入札による工事または製造その他の請負契約に限り認められております。この場合の落札者は、最低制限価格以上、予定価格以下の範囲内において最低の価格で入札した者となります。 　当市では、昭和61年度から八戸市最低制限価格制度要綱を施行しており、予定価格が130万円を超える印刷物の入札においては、予定価格に65％以上80％以内の率を乗じた最低制限価格を設定しております。 　一方で、予定価格が130万円以下の契約では、市及び業者双方の事務負担を軽減するため、入札と比較し書類等を簡略化するとともに、最低制限価格を設定しておりません。 　そのため、さきにお答え申し上げたとおり、令和３年度は予定価格に比べ大幅に低い金額で見積書が提出される事案も発生しておりますが、これらの契約については、品質に何ら問題はなく、適正に履行されております。 　いずれにいたしましても、市としましては、今後の価格競争の動向を注視するとともに、議員御提案の最低制限価格制度の拡充に係る課題等を整理しながら、適正な競争を維持しつつ、適正価格と公平な受注機会の確保を念頭に、対応策について検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）岡田議員 ◆10番（岡田英　君）詳細なる御答弁、誠にありがとうございます。再質問はございません。それでは、意見、要望を述べてまいります。 　現在はコロナ禍が長期にわたり続いている状況にあり、多くの中小企業につきましては非常に厳しい状況下にあると思います。市内におきましても、コロナ禍の中で通常の売上げの３割以上落ち込んでいる企業が相当数あると聞いております。印刷業界も例に漏れず、また、デジタル化の進展に伴うペーパーレス化により影響は大であります。イベント等の中止におけるポスター、広告チラシ、チケット等の紙媒体でのニーズが著しく減少しているのが現状です。 　そのような中で、この今現在起きている低い価格での落札状況については、まさに泣き面に蜂と言えるかもしれません。ある業者は、市から出る案件について、安くても落札することにより現金が入り、それを資金繰りに回しているのではないか、市からの案件については支払いも滞ることがないし予定を立てられるのではないかということも話しておりました。ただ、やはり、冷静に考えますと、利益度外視の落札については、どう見ても長期的に会社を存続していくためのあるべき姿ではないはずであります。 　私のところには、材料代ぐらいしか含まれていないような価格には到底太刀打ちできません、辞退という手もあるが、毎回辞退ばかりしていると見積合わせに呼ばれなくなります、だから、落札できないのが分かっていても見積りだけは出していますという声も届いております。社員の賃金をアップできない、ボーナスも最近は出せない非常に厳しい状況ですなど、訴えは悲痛であります。ある業者は、ワインに貼るラベルや缶詰に貼るラベル専用の機械を導入して、多額のお金を借り、新規に設備投資をして業績を上げようと必死に頑張っているところもあります。何とかこのような必死にそれぞれ各社が努力を重ね企業存続を図ろうとしている状況の中で、最低制限価格を導入し、適正な利益を確保しながら、落札できるようお願いをするものであります。もちろん、市側としても、最低制限価格の導入となれば、その都度の事務的な負担も多くなると思います。それに伴う課題を整理していただきながら、前向きに御検討いただけるようお願い申し上げます。 　御答弁にもありましたとおり、独占禁止法上の考え方としては、価格が低下している状況等においては、安値販売、安値発注または価格引下げの自粛を指導すること、このような行政指導により、事業者が共同して、または事業者団体が価格の維持または引上げを決定するおそれがあるとし、問題が生じるおそれがあると指摘しております。この法律によって、当市も安値で落札されている認識があったとしても、立場上、業者に対しては、あなたのところは安過ぎます、是正してくださいというのはできないのだと思います。 　全国の自治体を見ますと、業者で組織する団体からの要望や地方議員からの要望において最低制限価格の導入に至っているようであります。自治体によってその最低制限価格の設けられている価格帯はまちまちですが、できるだけ少額のところから130万円以下のところまで幅広く設けてほしいというのが業者の願いであります。何よりも地元の業者が企業努力しながらも、事業承継していくことで、地元で働きたい人たちの雇用の受皿として重要な役割を果たしていくことが大切であります。もちろん、市役所の案件だけにおんぶにだっこという気はさらさらないはずです。そのあたりの市側の業者に対するバランス感覚やさじ加減というのは難しいかもしれませんが、ぜひとも導入に向けて研究、御検討を進めていただくことを強く御要望申し上げます。 　また、今回は印刷業界に関わる問題を取り上げましたが、もし他の業種におきましても同様の状況が発生しているようであれば、市として注視していただきたいと思います。 　これで私からの全ての質問を終わります。 ○議長（寺地則行　君）以上で10番岡田英議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午前10時39分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午前10時55分　再開 ○議長（寺地則行　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　16番　田端文明君質問 ○議長（寺地則行　君）16番田端文明議員の質問を許します。田端議員 　〔16番田端文明君登壇〕（拍手） ◆16番（田端文明　君）2022年12月八戸市市議会定例会において、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に質問をいたします。 　初めに、八戸市中小企業・小規模企業振興基本条例について質問をいたします。 　市の統計書では、中小企業、小規模企業は全企業数の99.7％になり、全労働者数の７割を占めます。平成28年の経済センサスでは、八戸市内事業所数は１万1225事業所となっております。ほとんどが中小・小規模企業です。従業員数は10万4728人です。地域の経済と雇用の柱となっているのが分かります。 　しかし、政府の中小企業対策費は、1979年度の一般会計の0.6％をピークに、2022年には0.159％となっています。中小企業の賃上げ支援は、2014年度に35億9000万円ですが、2021年度に12億円に減らされて以降、増額されていません。政府の言う賃上げは実態を伴わないものでした。これでは、いずれの時期に時給1000円を実現するという目標は見通しのないもので、中央と地方の格差はいつまでも解消されることはありません。 　2020年12月、コロナ禍が続き、中小企業が苦境に追い込まれているときに、当時の菅政権は、持続化給付金や家賃支援給付金を一方的に打ち切ってしまいました。政府の言い分は、こうした支援策の長期化は政府への依存度を招き、モラルハザードを生むとともに新陳代謝を著しく阻害するおそれがあるというものでした。 　しかし、コロナ禍で中小企業が苦境に追い込まれたのは、決して自己責任などではありません。政府の政策は過去20年間、日本を成長できない国にしてしまいました。ＧＤＰの成長率はアメリカの４分の１、ＥＵの半分以下です。ＧＤＰが伸びない最大の理由は、賃金の抑え込みで家計が冷え込み、年金の削減と消費税増税で追い打ちをかけられたからです。消費は落ち込み、内需の低迷と生産設備投資の連鎖的低迷という悪循環が続いているのです。ＩＭＤ――国際経営開発研究所というスイスのシンクタンクが発表している各国の総合競争ランキングで、日本は1991年には世界第１位でした。しかし、今年に入り34位に落ち込んでいます。 　地域の企業が活力を失うことは、地域経済が力を失い、衰退することにつながります。コロナ禍でも活力を失わないよう、自治体の責任で中小企業振興策を積極的に実施する必要があることから、条例の制定が求められてきておりました。 　１点目です。中小企業・小規模企業振興基本条例が今年４月に施行されましたが、現在、中小企業、小規模企業の振興に向けてどのように取組を進めているのか質問をいたします。 　心が折れてしまうという声がよく聞かれるようになりました。中小企業、小規模企業は地域に根を下ろし、経営に腐心し、ものづくりやサービスの需要に応え、雇用を生み出しているのです。取引先企業や地域金融機関の経営を左右する地域経済全体の問題です。 　(2)の振興会議についてですけれども、アとして、中小企業・小規模企業振興基本条例に掲げている八戸市中小企業・小規模企業振興会議の開催状況について質問いたします。 　イとして、中小企業・小規模企業振興会議の開催を踏まえ、振興施策の今後の取組についての方向性について質問をいたします。 　次に、インボイス制度についてですが、インボイス制度導入の最大の狙いは、さらなる消費税増税への布石です。2019年10月の消費税10％への増税に伴い、酒類、外食を除く飲食料品などへの軽減税率８％も同時に導入され、２種類の税率が存在することになりました。政府は国会で、欧州諸国は全てインボイス制度を導入していると答弁しました。しかし、ヨーロッパのように、３種類、４種類の付加価値税を設定している国ならいざ知らず、２種類で、しかも区分が明確な現在の消費税なら、従来の帳簿による仕入れ控除方式で十分計算できるのです。インボイスのような複雑で膨大な事務負担を課す制度など必要ないのです。インボイスの導入は、課税業者、免税業者に関係なく全ての業者に影響を及ぼし、コロナ禍で苦しむ中小企業、小規模企業を廃業に追い込むことになります。 　丸２年以上にわたって新型コロナの影響が続く中、ロシアのウクライナ侵略の影響で、原油、燃料、原材料、食料品など、ありとあらゆるものの物価が上がり、製造業、建設業、小売業、飲食サービス業と全ての業種に影響が及んでいます。製造業では、真ちゅうは1.5倍、ステンレスは毎週のように値上がりし、ロシアからの輸入に頼っているチタン、ニッケルは国内での在庫が底をつき、材料費と加工賃の合計が売値を逆転し、単価を上げるわけにもいかず、全く商売にならないということです。食品加工業では、小麦、大豆、菜種油は1.5倍以上になり、プラスチックカップは倍近くに値上がりしました。数十円単位の値上げではとても吸収できるものではなく、何よりも客離れがないかが一番心配だということです。 　タクシー業界では、表示灯の色で課税業者か免税業者か、インボイスの登録の有無が分かるように検討しているとの報道がされています。必死に営業を続けている業者は深刻な状況に置かれているのです。 　インボイスというのは、税務署の登録番号がついた領収書、請求書のことですが、免税業者には登録番号が発行されないため、インボイスを出すことができません。そのために、１点目は、あなたは課税業者になりますか、２点目は、取引を諦めますか、３点目は、消費税分を値引きしますかの３択を迫られることになります。全ての業者を課税業者にするものです。業界・商工関係者からは、インボイス制度の周知、理解は３割に満たないもので、浸透のためにはまだまだ時間が必要だと言われています。 　来年10月に導入予定のインボイス制度をこのまま実現すれば、混乱は避けられません。125万社が参加する日本商工会議所がインボイスについて９月に意見書で、導入は延期すべき、十分な検討がされていないと指摘をしています。対象となるには免税業者が課税業者になることを選択せざるを得ないため、完全に増税になるのです。苦境の最中にある中小企業、小規模企業に追い打ちをかけ、地域経済をさらに後退させることになるインボイス制度は、凍結及び中止をすべきと求めるものです。 　次に、福祉灯油について質問をいたします。
   　今年の冬を越せないと、深刻な物価高騰に市民から悲鳴が上がっています。国会の議論では、政府は軍事費の増強だけが優先され、国民生活の切迫感が理解されていないと感じます。消費者物価指数全体では昨年度比で３％以上の上昇になっていますが、生活必需品、食料品などの上昇ははるかに大きくなっています。光熱水道費14.9％、食用油37.6％、灯油18.4％、食パンは14.6％となっております。これからも円安が続けば、家計の負担は１世帯８万6000円になるとの試算があります。生活保護利用者にとっても、およそ１か月分の生活保護費に匹敵する大きな負担となるものです。 　政府の総合経済政策は対症療法にすらなりません。日本はもともと内需が疲弊しているため、ほかの先進国と同様の対策を取っても十分な効果が得られないのです。20年近く賃上げをしてこなかった政府の政策がこのような形となって現れているのです。生活困難者に対して給付や支援は当然やるべきことです。このような状況の中で、政府の価格高騰緊急支援給付金に市として１万円を上乗せし、６万円の給付金の支給が始まっております。しかし、厳しい状況の終息は全く見通せないものです。引き続いての支援が必要です。福祉灯油の実施について質問をします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔16番田端文明君降壇〕（拍手） ○議長（寺地則行　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）田端議員にお答え申し上げます。 　まず、中小企業・小規模企業振興基本条例の取組についての御質問ですが、当市では、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって当市経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的として、本年４月から中小企業・小規模企業振興基本条例を施行したところであります。 　同条例では、中小企業、小規模企業の振興に係る６つの基本理念のほか、市の責務、小規模企業者を含む中小企業者の努力、中小企業関係団体や大企業者、大学等の役割、市民の理解及び協力など、関係者が取り組むべき事項を定めております。 　市といたしましては、条例に定める責務を果たすため、経営基盤の強化の促進や地域資源及び産業基盤を生かした経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進など、８つの具体的な基本方針を定めており、現在は、この基本方針に基づいて各種施策を進めているところであります。 　私といたしましては、地域社会を構成する多様な主体が連携し、それぞれの役割に応じた取組を一体となって推し進めることで、当市経済の持続的な発展を実現してまいりたいと考えております。 　次に、振興会議の現状についてお答え申し上げます。 　市では今年度、八戸市中小企業・小規模企業振興基本条例に基づき、八戸市中小企業・小規模企業振興会議を設置いたしました。 　この振興会議は、中小企業関係団体や金融機関の関係者、中小企業の経営者、関係行政機関の職員を構成員としており、これまで会議を２回開催しております。 　具体的な会議の内容といたしましては、まず、本年９月１日に開催した第１回振興会議において、基本条例の概要並びに振興会議の職務及び開催計画について報告いたしました。 　また、10月25日に開催した第２回振興会議において、中小企業・小規模企業振興施策の実施状況について報告した後、委員の皆様から御意見を伺ったところであります。 　次に、振興会議の今後の取組についてお答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、振興会議において委員の皆様から施策の実施状況や今後の方向性に対する意見を伺っておりますので、その意見を参考にしながら、次年度以降の施策の見直しや拡充を進めてまいります。 　私といたしましては、実施状況の取りまとめや振興会議からの意見聴取を通じて、施策の効果を検証し、改善へとつながるＰＤＣＡサイクルを回すことで、施策の実効性を高めてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行　君）財政部長 ◎財政部長（品田雄智　君）続きまして、(3)インボイス制度導入の中止についてお答え申し上げます。 　インボイス制度とは、令和元年10月、消費税に８％の軽減税率が導入され、複数税率となったことに伴い、仕入れ税額控除を適正に行うため、いわゆるインボイスと呼ばれる適用税率や消費税額等を明記した適格請求書の発行と保存が義務づけられた制度であり、令和５年10月の実施に向けて、粛々とその準備が進められているところであります。 　この制度の導入によって、正確な適用税率を確認することができるほか、事業者間の取引における消費税額を明確に把握し、取引の透明性を高め、不正やミスを防ぎ、適正かつ公平な課税が図られることが期待されております。 　一方で、議員御指摘のように、売上高1000万円以下の免税事業者は、インボイスを発行することができず、取引相手が減少するおそれがあるほか、インボイスを発行するため売上高にかかわらず課税事業者となる必要があるなど、一部の事業者にとって負担が増えることが懸念されております。 　こうした中、国では、小規模事業者に対する負担軽減措置として、納税額を３年間、売上に係る消費税額の２割に軽減する激変緩和措置を検討しているところであります。 　また、少額の取引が多い中小事業者等に対する事務負担の軽減措置として、課税売上額が１億円以下の事業者については、６年間、１万円未満の課税仕入れについてインボイスの保存を不要とし、帳簿のみで仕入れ税額控除を可能とすることも併せて検討されているところであります。 　このように、インボイス制度の趣旨が消費税における適正かつ公平な課税を目的としているものであること、また、導入に当たり、中小事業者等に対して様々な負担軽減措置が検討されていること等を踏まえますと、市といたしましては、やむを得ないものと考えており、円滑な実施に向けて事業者等に理解されるよう、引き続き周知に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）田端議員 ◆16番（田端文明　君）意見を申し上げてまいります。 　中小企業と小規模企業の振興基本条例については、これから具体的に進めていくという答弁で伺いましたので、まだまだ周知、それから具体的な施策をするにはある程度の時間が必要だと思いました。 　私は、今回の質問でもそうですが、いつも思うことは、税制とかそのほかの制度で公平や適正という言葉は政府がよく使いますが、中小企業や個人で経営している事務所がありますけれども、こちらにはとても政府としては冷たい政策をずっと取り続けてきているのではないかということを思い続けてまいりました。 　報道でも何回も言われていますけれども、大企業の内部留保というのが初めて500兆円を超えたんです。過去10年間で1.5倍に増えているということです。しかし、労働者の実質賃金は同時期に24万円減少しています。財務省の資料からですが、12月に公表した法人企業統計で、資本金10億円以上の大企業の内部留保は９月末時点で505兆4000億円ということになると公表しております。安倍内閣が発足して以来、世界で一番企業が活動しやすい国にすると言ってきましたが、57.3％の増額になります。急激に大企業の内部留保がこの時期に増えております。しかし、名目賃金の伸びは過去10年、20年で僅か7.4％だけなんです。賃上げを抑制して、大幅なコストを減らして、利益を膨らませて内部留保を積み上げてきたと言わなければなりません。このような構造の中で、実質国内総生産――ＧＤＰですが、2013年から2021年にかけて伸びは僅か0.8％でしかないのです。 　国税庁の法人税の実質負担率というのがあります。資本金が1000万円まで、これは市内の小規模個人事業者がほとんどこの中に含まれますが、税の負担率は23％となっています。また、次に資本金が１億円といいますが、これは市内の中小業者がほとんど含まれます。こちらの税の負担率は26％となっています。一方で、僅か0.3％と言われておりますが、10億円以上の資本を持つ大企業は、税率は19％に過ぎないんです。今でも中小企業が高い税を負担していますけれども、今後増加していく軍事費の財源を中小企業対策費に求める、また、中小企業に新たな負担を求めていくとの報道が昨日か今日のニュースで言われておりましたけれども、ますます政府のこのような姿勢は地域の経済を苦境に追い込んでいくのではないかと危惧をしているところです。 　今年の４月から条例が施行されましたけれども、1979年――昭和54年に、墨田区中小企業振興基本条例が制定されました。現在までに全国の中小企業・小規模企業振興条例は47都道府県614市区町村にまで広がっています。各地域の活動状況を調べてみれば、条例に基づいて中小企業・小規模企業振興計画が策定、実施をされています。調べてみて感じたのは、中小企業、小規模企業を主役にした振興政策をつくることが重要であることです。地元の中小企業、小規模企業の意見や要求を最大限に取り入れること、トップダウンではなくボトムアップ型で下からの要求を吸い上げ、その結果を検証する体制づくりが大切だと考えております。中小企業の努力と市民の役割を明確にすることで、地域の経済が一体となって、八戸市の発展、成長に取り組むことができるとの思いでおります。 　組織的な保障としての振興会議を動かして、５年ごとに振興計画の実施状況を検証し、中小企業政策をより充実させている事例が全国各地にあります。これらを参考に発展させていくために、及ばずながら私も力を尽くしていきたいと思っているところでございます。 　次に、インボイス制度についてですが、先ほども答弁の中で公平な税制という言葉がありました。政府がよく使う言葉だと思って私もいつも聞いておりますけれども、事業規模によって税金がどのようになっているかということですけれども、年間の所得が１億円を超えれば所得税がどんどん下がっていくという１億円の壁という問題があります。この問題は現在、諮問機関で議論されています。このままでよいのか、応分の負担をすべきではないかという議論がされています。 　現在の税負担率ですが、給与所得と株式譲渡益など合計所得が5000万円から１億円を超えれば、ここが一番税負担が大きくなっています。およそ27％と言われております。それ以降、所得が増えれば増えるほど税金が、所得税がどんどん減っていくという構造になっています。年収が200万円から400万円の人たち――これは一般的なサラリーマンです――17.9％から18.7％の税金、所得税になっていますが、一方で、年収が50億円以上の超富裕層と言われる人たちの所得税ですが、17.2％となっています。負担率は低所得者の人たちと同等かそれ以下の水準しか税と社会保障料を支払わずに済んでいるというのが現在の税の実態だということです。こういう不公平さが顕著になっている、これがずっと拡大をしてきているということだと私は考えていました。 　インボイスについては、2019年に消費税が10％に増税をされました。このときにインボイス制度をやりますと決められていたことです。現在は免税になっている小規模事業者を課税業者にして、消費税率を変えずに、新たにおよそ2480億円の消費税収を国民から負担してもらうというものです。 　各市内の事業所、それから団体がありますけれども、今年のシルバー人材センターの活動計画というのがありますが――これは全国のシルバー人材センターです――インボイス制度でセンターを取り巻く環境は厳しくなり、導入への対応を最重点項目として取り組んでいきますとのことです。事業存続の危機を危惧しているとまで言われております。 　タクシー業界のことですが、インボイスに対応していない個人タクシー事業者は利用者が減り、売上げがこれから大幅に減少する可能性があるということです。財務省でこのような検討をしているということですが、課税業者のタクシーは屋根に個人タクシーとちょうちんをつけていますけれども、現在は黄色だと思っていますけれども、課税業者は青色にします。免税業者は赤のちょうちんにしますということで、色で区別することを検討しているとのことです。このようなことをすれば、免税の個人タクシーは排除されてしまうことになります。私たち利用者にとっても複雑な話になっていきます。 　消費税をめぐる混乱をさらに増やすインボイス制度は、振興条例にも逆行するものだと私は考えております。地域経済にとっても全くメリットはないものです。中止するしかありません。この立場に立って政府に意見をしていただくよう求めて、この質問を終わります。 ○議長（寺地則行　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。福祉部長 ◎福祉部長（池田和彦　君）次に、福祉灯油の実施についてお答え申し上げます。 　現在の灯油価格は、昨年10月頃から続く価格高騰が回復せず、高止まりの状況が続いており、冬期の暖房需要が高まる中で、この冬も家計の大きな負担になることが懸念されています。 　また、灯油以外にも、電気やガス、ガソリン等の燃料費のほか、食料品やトイレットペーパー等の日用品に至るまで、日常生活に欠かせない幅広い品目で全国的な価格高騰が継続しており、市民の生活は非常に厳しい状況にあると認識しております。 　こうした状況を踏まえ、当市では、国が住民税非課税世帯を対象として支給する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金５万円に１万円を独自に上乗せし、計６万円の給付金を11月から順次支給しております。 　さらに、今般の価格高騰対策では、当該給付金のほかにも、全市民が購入でき、灯油などの燃料をはじめ様々な商品の購入に使用できるプレミアム率50％の八戸市プレミアム商品券を発行しており、価格高騰の影響を受ける市民の負担軽減を図っているところであります。 　これらの事業は、灯油を含む様々な価格高騰対策として実施しているものであり、事業効果が対象の市民に確実に届くよう引き続き適切に事務を進めるとともに、今後も社会経済の動向をしっかり見極めながら、家計への適切な支援に努めてまいります。 　私からは以上です。 ○議長（寺地則行　君）田端議員 ◆16番（田端文明　君）意見を申し上げてまいります。 　灯油については、私は、もう生活の一部、暮らしの上では絶対必要なものだと考えてまいりました。ここでは財源ということがよく議論されております。しかし、この財源ということで、もっと国民生活、市民生活に振り向けることができるのではないかと考えています。特に岸田政権は、軍事費、防衛費をこれから先５年間で43兆円を計上していくというような話があります。 　しかし、全国知事会・市長会が求めていますけれども、１兆円あれば現在の国民健康保険税・保険料は半額になるという試算もあります。そのような政治に重点を置いていくべきだと私は考えてまいりました。 　2027年度と言いますが、これから５年先ですが、政府は軍事費をＧＤＰ比で２％にするという方針を決めて、何度も報道されています。この増額は自衛のため、国民の平和や安全を守るためと何回も言っております。しかし、こういう行動は、日本の周辺国から見れば、攻め込むための準備をしているとしか受け取られないものです。軍事費用を11兆円に引き上げたとしても、絶対的安全は手に入れることはできるものではないと私は考えております。日本よりもはるかに高い軍事費を持つ国にとっては、全く対抗し得る力にはならないではありませんか。 　また、抑止力という言葉をよく使います。私は、抑止力というのは周辺の国に対しての脅迫にも等しい言葉だと考えております。私たちはこういう武器を持っているんですということになると思いますけれども、高額なお守りにしかならないものではないかと考えております。軍事力の増強での国家防衛が夢でしかないのであれば、文化、産業への投資、困窮する国民、市民生活を救うことに予算を割くべきだと考えております。 　先ほどは石油製品、特に灯油については高止まりをしているという答弁がありましたが、プラスチックポリの18リットルタンクというのはどちらの家庭にもありますけれども、まず18リットルの値段についてですが、仮に本体価格が100円だとすれば、これに灯油は石油税が2.8円かかります。灯油が18リットルで1800円、石油税は18を掛ければ50.4円になります。この価格にさらに消費税が上乗せされているんです。そうすれば、石油は102円か103円なんですけれども、合計で2035円になります。私たちは、消費税率は今すぐにでも５％に下げるべきで、これが最大の経済効果に、支援策になると言っておりますけれども、これを５％で計算すれば1943円になります。僅か90円ほどの差ですけれども、これは市民にとってとても大きいことになります。改めてこの場で、消費税は５％に下げて生活を支援するべきときだと思っています。 　県内のある自治体ですが、灯油価格が１リットル100円を超えれば自動的に助成をしますという自治体があります。こちらは今では周辺の町村にも広がっているとのことです。影響を与えているようです。 　これから年の瀬を迎えますが、市民が希望を持って新年を迎えられるように、今後ともさらなるきめ細かな支援を検討していただくよう意見を申し上げて、質問を終わります。 ○議長（寺地則行　君）以上で16番田端文明議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午前11時31分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後１時00分　再開 ○副議長（松橋知　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　５番　吉田洸龍君質問 ○副議長（松橋知　君）５番吉田洸龍議員の質問を許します。吉田洸龍議員 　〔５番吉田洸龍君登壇〕（拍手） ◆５番（吉田洸龍　君）令和４年12月定例会、きずなクラブの一員として、通告に従いまして順次一般質問を行います。発言の機会をいただきました市民有権者と先輩各位に感謝申し上げます。 　現在、ＦＩＦＡワールドカップカタール2022が開催されております。大いに盛り上がった大会も残すところ３試合となりました。今大会では、スペインやドイツなど、世界のトップに君臨する強豪国を我が日本代表チームが破り、その躍進は世界中に勇気と希望を与えてくれました。その中でもキャプテンの吉田麻也選手は、クロアチア戦後、多くの子どもが夢を感じ、その子どもたちがいずれワールドカップに出てこの壁を破ってくれることを期待しますとコメントを残され、子どもたちの未来に夢を託しました。夢を感じ、夢に向かって頑張る子どもたちがすくすくと成長できる町を願いながら、通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。 　質問の第１点目に、福祉行政として、当市の早期療育への取組について伺います。 　今回、放課後デイサービスを行っている施設の方から、早期療育、発達障がいに関して相談を受ける機会がありました。その内容は、近年増加の傾向にある発達障がい児へのサポート体制についてのことでした。 　発達障がいとは、生まれつきの脳の障がいのために、言葉の発達が遅い、対人関係をうまく築くことができない、特定分野の勉学が極端に苦手、落ち着きがない、集団生活が苦手といった症状が現れる精神障がいの総称です。文部科学省の調査では、通常学級に在籍する児童生徒の6.5％が高機能自閉症、学習障がい、注意欠陥・多動性障がいといった行動傾向にあるとしております。さらに、小学１年生においては9.8％で10人に１人とされており、今後その傾向はさらに増加するとも言われております。 　発達の遅れや障がいが発見されると、療育支援へつなげていくことになりますが、かつて療育は身体障がいを有する子どもの機能訓練がメインとされていましたが、昨今は、発達の遅れや発達障がいのある子どもに対して、その子の特性に合った支援計画を実施することによって子どもの発達と自立及び社会参加をサポートしていく取組に変わってきており、最近では、ゼロ歳児から小学校入学前の乳幼児期に受ける療育、いわゆる早期療育を受けることで、その後の成長や自立にもつながりやすいと言われております。 　乳幼児期からの早期療育のメリットは、子どもの脳が成長する幼少期にその子の特性に合った発達支援が行えることであり、社会生活に必要なスキルをこの時期にトレーニングすることによって、小学校入学時からの学校生活での二次障がいを防ぐことができる点であります。また、早期療育を行うことによって、子どもの持つ特性を正しく把握することができ、我が子に合った接し方、コミュニケーションの取り方を知ることができる点、保護者の悩みを相談できる味方や共感できる仲間ができる点も考えられ、保護者にとってもよい面があります。これらのことからも、今後、発達障がいを持った子どもたちが増えていくと予想される中で、早期療育の普及は急務であると考えられます。 　発達支援において重要なことは早期発見、早期支援でありますが、当市においては、乳幼児健診の際に発達障がいが疑われ、医療機関を受診し、いざ療育施設を見学に行った際に定員オーバーということで待機を命じられる子どもが多いということも聞いており、早期療育を行うことができる施設を増やしていくことが喫緊の課題ではないかとも考えます。 　そこで伺っていきたいと思います。今後増えていくと予想される発達障がい児に対して、当市では早期療育を行うサポート体制の整備が必要であると考えられますが、当市の早期療育を請け負う障がい児通所施設の現状と課題についてどのようにお考えなのか、御所見を伺います。 　次に、質問の第２点目として、教育行政として、(1)小中学校プールの現状と授業についてお伺いします。これから本格的な冬場を迎えますが、来年度への対応として伺ってまいります。 　新型コロナウイルス感染症の影響もあり、水泳の授業は約３年間実施されていないと聞きます。プール授業は、子どもたちの健全育成の観点、そして、いざというときに命を守る手段でもある泳力をつけるなど、重要な役割もあると考えます。そのため、私は早くプール授業が再開してほしいと考えておりますが、その一方で、当市の学校プールは全体的な老朽化が叫ばれており、ろ過機の改修や塗装工事など、今後も様々な施設維持に関する問題が出てくることが予想されます。ただ、当市は学校修繕も今後の問題としてあるゆえに、なかなか難しい問題であると考えております。 　このような問題は他都市でも聞こえてきており、他都市の事例では、修繕費や維持管理費に多額の費用がかかることから、老朽化したプールを廃止し、水泳授業を公営プールや民間プールを活用した水泳授業に切り替えて行っている事例もあります。また、水泳の実技授業自体を廃止し、教科書やタブレット端末を用いて座学による授業を行っている事例もあります。ただ、私は、現在の水泳授業の在り方は、実際泳げるようになることは難しいのかもしれませんが、水に親しみ、いろいろなスポーツを楽しむ基礎としてとても有益に思います。 　そこで、質問に入っていきますが、１点目に、市内小中学校プールの老朽化の現状と今後の修繕について及びこれからの学校プール維持に関するお考えを伺います。 　２点目に、水泳の授業の必要性と感染症対策を踏まえた今後の水泳授業の在り方についての御所見を伺います。 　次に、質問の(2)中学校における学校規則（ジャンパー等）について伺います。 　今回私がこの質問を行う理由には、知人からの相談がありました。その内容は、市内の中学校に通う子のことであり、まさに今時期の登下校の際に着る防寒着、ジャンパーについてのことでした。当市は冬場でも徒歩で通学する子も多く、防寒着を着用しながら登下校しているのは当たり前の景色にもなっております。 　この防寒着になりますが、聞くところによりますと、小学生は特に指定はないとのことでありますが、中学生においては黒系のジャンパーを学校から指定されているとのことで、学校に黒系ではない色のジャンパーを着ていったら怒られてしまったという話を知人から聞きました。その子以外にも黒系ではないジャンパーを着ている子たちはいるのですが、それは部活動でそろえているから許されているとのことでした。 　この冬期間において防寒着を着用する理由は防寒対策であり、また、夕暮れが早く、16時以降になりますと暗くなり、防犯上の観点からも黒よりむしろ目立つ色のほうがよいのではないかと私は考えます。昔からの考え方で中学生らしい色をうたっているのかもしれませんが、そもそもなぜ黒系が中学生らしい色なのかも疑問に感じます。もちろん節度ある服装が必要なことは重々承知ではありますが、生徒の体調管理や防犯上の観点から考えましても、黒系のジャンパーに指定を行う必要性はないと考えます。また、部活動指定はよくて、それ以外は駄目な理由も疑問に感じます。 　そこで伺いますが、当市の中学校においてジャンパー等の決まりや指定があると思われますが、その現状と認識について御所見を伺います。 　次に、(3)部活動の地域移行について伺います。 　近年、急速に全国で部活動の地域移行が進められております。2023年度からは、全国中学校体育大会に関し、総合型地域スポーツクラブなど民間団体に所属する選手の参加を全競技で認めております。これにより、各自治体ともに、よりスピード感を持った対応が求められると考えます。その中でも、今回、私は小学校においての部活動、いわゆる愛好会活動に関して質問いたします。 　最近、小学校のＰＴＡに携わる方から愛好会活動に関しての相談を受けました。内容は愛好会活動に関わる活動費についてのことで、現在、愛好会活動に関してはＰＴＡが費用負担を行っているため、今までは学校からもらえていた補助がなくなり、活動に関して保護者の負担が増えているとのことです。今後、部活動の地域移行を進めていく上で課題と考えられているのが、地域の受皿や指導者の確保、活動費の捻出に関する財政支援です。 　そこで伺っていきたいと思いますが、当市でも部活動の地域移行を進めている移行期間にもかかわらずこのような課題が浮き彫りになっておりますが、当市の小学校愛好会活動における現状と課題及び今後の愛好会活動における費用負担について、市教育委員会としてどのように課題解決に取り組んでいくお考えなのか御所見を伺います。
   　以上で私の壇上からの質問を終わります。 　〔５番吉田洸龍君降壇〕（拍手） ○副議長（松橋知　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）吉田洸龍議員にお答え申し上げます。 　まず、早期療育についての御質問ですが、早期療育とは、何らかの障がいを持った児童に対して必要とされる支援を早期から行うものであります。 　このような障がいを持った児童に対して、日常生活における基本的な動作の指導及び自立生活に必要な知識や技能の習得、集団生活への適応訓練などの療育訓練を行う児童発達支援事業所は、本年４月１日現在で市内に14か所あり、昨年度の実利用人数は218人となっております。 　議員御指摘のとおり、障がい児通所施設のうち、就学児が療育のために通う放課後等デイサービス事業所の数に比べて、早期療育を必要とする未就学児が通う児童発達支援事業所の数は、県内の他自治体と比較しても、必ずしも多いという状況にはありません。 　また、一部の事業所においては、既に定員に達していてサービスを利用できないケースもあったと伺っており、事業所数が少ないことが課題の一つであると理解しております。 　次に、今後の取組についてでありますが、ここ数年、障がい児通所支援サービスを利用する児童は増加しており、障がいの早期発見及び早期療育の推進により、今後さらに増えていくことが予想されます。 　そのため、当市では第６期八戸市障害福祉計画において、児童発達支援事業所の追加の検討を含む障がい児支援体制の整備を目指すこととしております。 　今後は、障がいのある児童及びその家族が抱える不安やニーズを把握し、障がいのある児童が身近な場所でサービスを受けることができるよう、障がい児通所施設と連携して既存サービスの拡充を図るとともに、新規事業者の参入の促進を図ってまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○副議長（松橋知　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、教育行政についての３点の御質問にお答え申し上げます。 　最初に、小中学校プールの現状と授業についてお答え申し上げます。 　まず、小中学校プールの現状ですが、現在、水泳授業において自校のプールを使用している学校は、小学校27校、中学校12校の合計39校ございます。 　プール施設のない学校の児童生徒につきましては、近隣の学校プールの共同使用や南部山温水プール、南郷屋内温水プールなどを活用し、水泳授業を行っております。 　現在使用しているプールのうち、最も古いプールは建設から57年経過、新しいものでも29年経過しており、市内全体の平均経過年数は約44年で、いずれのプールにおいても老朽化が進んでいる状況であります。 　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、３年間水泳授業を中止しておりましたが、施設の維持管理につきましては、毎年、プールの水抜き、清掃、ろ過機などの機器の運転、プール本体の補修などを行い、水泳授業再開時に使用できるよう万全を期しております。 　今後もプールを安全に使用できるよう必要に応じて修繕を行ってまいりますが、将来、老朽化が進みプールの使用ができなくなることが想定されることから、学校プールの在り方につきましては、他の市町村の動向等を注視しながら研究してまいります。 　次に、水泳授業の必要性、来年度の実施の可否についてでありますが、水泳の学習は、水に親しむ楽しさや喜びを味わうことができる運動であるとともに、水の危険から自身や他者の身を守るために大変意義ある学習だと認識しております。 　児童生徒にとって水泳の授業はとても楽しみにしている学習活動の一つであることから、市教育委員会といたしましては、健康と安全を第一に考え、感染防止対策を講じながら、来年度は実施したいと考えております。 　次に、中学校における学校規則（ジャンパー等）についてお答え申し上げます。 　議員御承知のとおり、校則につきましては、令和４年12月、文部科学省が改訂した生徒指導提要において、各学校が教育目標を実現していく過程において、児童生徒の発達段階や学校、地域の状況、時代の変化等を踏まえて、最終的には校長により制定されるものと示されております。 　市内の多くの学校では、校則ではなく、学校生活の約束事や心得等の名称によって、服装や頭髪などの決まりを定め、適宜、見直しを進めているところであります。 　市教育委員会では、見直しに関する各学校の取組事例を校長会や学校訪問を通じて紹介し、情報共有を図るなどして、各学校の取組を支援しております。 　これらを受けて、各学校では、防寒着の色や形状を指定せず、機能性を重視したものを推奨している取組も多く見られるようになっています。 　議員御指摘のとおり、学校における校則の見直しにつきましては、児童生徒が話し合う機会を設けたり、保護者にアンケートを実施するなどし、柔軟に対応していく必要があると考えております。 　市教育委員会といたしましては、各学校の校則等の見直しについて、状況を把握し、その内容を周知するなどして、各学校の校則等の見直しに関する取組を支援してまいります。 　次に、部活動の地域移行についてお答え申し上げます。 　市教育委員会では、平成31年３月に八戸市小学校スポーツ活動・中学校運動部活動指針を策定しており、当市における小学校の愛好会活動は、教員主体型から保護者主体型等への移行が進んでおります。 　現在は、指針に沿って地域、保護者、学校が連携して運営されているものと認識しております。 　一方で、議員御指摘のとおり、保護者の費用負担の問題をはじめ、保護者の見守り活動に伴う負担、指導者の確保等の課題が生じていることは承知しております。 　費用負担については、愛好会活動に係る保護者の費用負担を軽減するために、ＰＴＡが会員の同意を得てその費用を負担もしくは補助しているところもあると伺っております。 　しかし、ＰＴＡによる補助が得られなくなった場合における保護者の負担の在り方については、児童の望ましいスポーツ・文化活動環境を整えていく観点から、まずは愛好会において検討していくことが必要と考えております。 　現在、当市では、休日の中学校部活動の地域移行に関する検討を進めており、令和５年度、市の附属機関として（仮称）八戸市スポーツ・文化活動検討協議会を設置することを目指しております。 　その中で、保護者の負担軽減のための方策を含めた諸問題について検討することも予定しております。小学校愛好会活動においても適用できる方策がないか研究してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）吉田洸龍議員 ◆５番（吉田洸龍　君）詳細な御答弁ありがとうございました。話を進めていきながら、要望、再質問を行っていきたいと思います。 　まず、福祉行政の早期療育についてでありますが、課題として、当市は、早期療育を必要とする未就学児が通う児童発達支援事業所の数は、県内の自治体と比較しても必ずしも多いとは言えない、また、一部の事業所においては既に定員に達していてサービスを利用できないケースも伺っており、事業所数が少ないことが課題の一つと認識しているといった御答弁をいただきました。その課題を踏まえて、児童発達支援事業所の追加の検討を含む障がい児支援体制の整備を目指すこととし、今後は障がい児通所施設と連携して既存サービスの拡充を図るとともに、新規事業者の参入の促進を図っていきたいといった旨の御答弁をいただきました。大変前向きな御答弁をいただけたことに感謝いたしますが、少しばかり現場の声を聞いてほしいと感じておりましたので、お話しさせていただきます。 　今回この質問を行う上で、実際に療育施設に通うお子さんを持つ保護者の方、そして、その子が通う福祉施設の方にもお話を伺う機会がありました。その際に、保護者の方からは、療育に通う前は息子の症状のことを誰にも話せずとても悩んでいた、今は信頼して職員の方に悩みを話すことができ、子どもとの接し方などのアドバイスを受け、自分の中で精神的な余裕ができた、そのおかげで子どもとよい関係をつくれているといった話を聞きました。また、施設職員の方からは、特別支援教育を必要としている子どもが増えている中で、もっと早い段階で早期療育を受けに来てくれていれば、小学校入学時には普通クラスでみんなと授業を受けられるレベルまでに改善していくことができる、でも、八戸市は早期療育を請け負うことができる施設が圧倒的に少ないから、そこの環境整備に取り組んでもらいたいといった声もいただいております。 　当市では今後、児童発達支援事業所の追加の検討を含む障がい児支援体制の整備を目指すこととしておりますが、当市が考えている課題と現場の考えている課題がリンクする部分がありましたので、早期療育を今後充実させていくためにも、早期療育を担うことができる施設の拡充、職員育成に取り組むべきと考えます。そのためにも、まずは現場からの声を吸い上げ、自治体発信での研修制度等を設けたりするなど、積極的に現場とコミュニケーションを図りながら、現場のニーズからずれのない、切れ目ない支援をしていく必要があると考えますので、ぜひとも、担当部署におかれましては、この点に注意しながら、早期療育の充実に向けて取り組んでいただきたいということを強く要望します。 　次に、教育行政についての(1)小中学校プールの現状と授業についてですが、現状については、やはり老朽化が進んでおり、今後、老朽化によりプールが使用できなくなることが想定されるということについては、受け止めざるを得ないかと考えます。ただ、プールが使用できなくなった際に、子どもたちが水と接する機会を失うことだけは回避していかなければいけないと考えますので、もし教育委員会だけで対応が難しくなる場合は、民間プールの活用など、横のつながりを駆使してカバーし合い、子どもたちが水に親しむ機会の創出に御尽力していただきたいということを要望したいと思います。 　また、プール授業については、大変意義のある学習であり、来年度については、健康と安全を第一に考えながら、感染防止対策を講じながら実施したいということでありますので、御答弁を聞き安心しました。子どもたちも夏が近づけば心待ちにしているプール授業ですので、今後、感染状況がどうなっていくかは分かりませんが、中止ではなく、できる限り実施して、子どもたちにとって有意義な水泳授業となるよう工夫を凝らして対策を講じてもらいたいということを要望します。 　次に、(2)中学校における学校規則（ジャンパー等）についてですが、校則については、文部科学省から、児童生徒の発達段階や学校、地域の状況、時代の変化等を踏まえて、最終的には校長により制定されるものと示されており、服装や頭髪などの決まりを定め、適宜見直しを進めている、また、各学校では、防寒着の色や形状を指定せず、機能性を重視したものを推奨する取組も多く見られ、今後の校則の見直し等については、保護者アンケートを実施するなどし、柔軟に対応していく必要があり、今後も各学校の校則等の見直しに関する取組を支援していくといった旨の御答弁をいただきました。現在も校則等の見直しに関しては適宜進めているといった印象を受けましたが、それは今後も継続して進めてほしいと考えます。 　ただ、一つ疑問に思う点がございましたので、再質問を行いたいと思います。御答弁の中に、校則については最終的に校長により制定されるものとありましたが、市教育委員会は何も意見を出さずノータッチということなのでしょうか。それであれば、各学校長の考え方によって、同じ町に住む同じ年代の中学生の中にあっても差が生じてくることも考えられます。現に、ある学校では防寒着の指定はないのに、別の学校では防寒着の指定があるということで、市内中学生の中で差が生じてくるのではないかと考えます。 　校長の考え方によって服装等の校則に違いがあるのはおかしいと思います。もちろん、節度ある服装を心がけ、中学生らしい服装でいることは大切であるということも理解しますが、学校間で生徒の服装に関して差が出てくるのは何か違う気がします。服装や頭髪に関しては市内一律で校則をそろえていくべきと考えますし、今後必要なことは、時代に沿った柔軟な考え方の下、その校則が本当に合理的であるのか見直すことであり、長年取り決められてきた校則も、きちんと校長会、市教育委員会でコミュニケーションを図りながら、変えるべき校則は変えていくべきと考えます。 　そこで再質問してまいりますが、今現在のやり方であれば、全て校則に関しては校長判断によって左右され、市内中学生の中でも必要のない差が生じてくると考えられます。そのため、それらの校則については、各学校長判断だけに委ねるのではなく、校長会に対して市教育委員会から取決めを通達したり、校長会に出向いて意見されてもよろしいのではないかと私は考えますが、教育長としてどのようにお考えなのか御所見を伺います。 　次に、(3)部活動の地域移行についてでありますが、教育長から、愛好会活動において保護者負担等の課題が生じていることは承知しており、今後の保護者の負担の在り方については、まずは愛好会において検討していくことが必要であり、令和５年度に設置を目指している中学校部活動の地域移行に関する検討協議会内において、これらを含む諸問題等を検討することも予定しており、小学校愛好会活動においても適用できる方策がないか研究していくといった旨の御答弁をいただきました。今後、部活動の地域移行を進めていく上でとても重要な問題であると考えられますので、こちらも再質問していきたいと思います。 　まず、今までは部活動を学校側で請け負っていたため、保護者の費用面での負担は現在よりも抑えられていたと考えられます。この部活動の地域移行は、自治体側からの発信で進められている政策かと思います。そのため、生徒や保護者には極力負担を減らしながらの地域移行を進めなければいけないと考えます。 　どんな競技でも、遠征やユニフォームをそろえたりすることに費用がかかります。ユニフォームに至っては消耗品であるため、二、三年で新調していくのが一般的かと考えます。それは決して安い金額ではなく、全てを愛好会に所属していない児童も含めたＰＴＡ負担としていくことについて、これから理解を得ることは難しいのではないかと考えます。また、活動を行う上で、近年、中学校でも合同チームを組んで大会参加をしていることが多くなってきました。何校かの学校が集まっている中学校でさえ合同編成を行わなければいけないことを考えれば、それよりも小さな組織の小学校の愛好会が単体で活動を行っていくことは難しくなるのではと考えます。 　これらのことからも、私は今後、小学校の愛好会活動自体の在り方を変えていくことが必要かと考えます。なぜ、中学校は地域移行として総合型スポーツクラブに請け負っていただくような在り方であるのに、小学校はＰＴＡ主導の愛好会活動なのでしょうか。小学校と中学校が同じ体制を取り、地域で計９年間の育成事業と捉えながら子どもたちの健全な活動を支えていくことが必要ではないでしょうか。 　そこで再質問してまいりますが、今後、このような諸課題を解決していくためには、小学校の愛好会活動をＰＴＡ主導の活動ではなく地域のスポーツクラブ等に任せていく地域移行に切り替えていくことが必要と考えます。これらは教育分野だけではなく、地域を交えた取組となりますことから、市長に御所見を伺います。 　以上２点、再質問よろしくお願いします。 ○副議長（松橋知　君）市長 ◎市長（熊谷雄一　君）　吉田洸龍議員の再質問の２点目のほう、小学校の愛好会活動の地域移行も進めるべきではないかという質問にお答えをさせていただきます。 　吉田洸龍議員も触れておりましたし、それから、先ほど教育長の答弁にもありましたけれども、小学校の愛好会は保護者主体で、各団体ごとに規約を制定して運営をされております。学校が主体となっております中学校の部活動を休日とはいえ今後地域移行に進めるということに当たりましては、実は今日の午前中も教育委員会から聞いたんですけれども、様々な課題があるというふうに私も認識をいたしております。それから、今実施しております公民館サロンでも、幾つかの地域から部活動の指導者の在り方等についても御意見も出されておりまして、いろんな課題があるんだろうと思います。 　小学校の愛好会活動は、いろいろ課題があるとは言いながら、既に自主的に運営をされておりますので、それと、これから体制づくりをする中学校の部活動を同じ形で進めていくというのは、なかなかこれも難しいのではないかと私は考えております。 　先ほど教育長からも同じような答弁がありましたけれども、まずは中学校の地域スポーツ・文化活動の在り方について検討を進めて、その中で小学校の愛好会活動にも適応できる方策がないか研究していくべきではないかと私も考えております。 　地域、保護者、そして学校、関係団体等の理解を得ながら、子どもたちが継続してスポーツ・文化活動に親しむことができる、そして、先ほど健全な活動というふうに議員がおっしゃいましたけれども、子どもたちの成長を保障できるような、またこれも先ほど議員の冒頭に御発言がありましたけれども、子どもたちに夢を託してかなえていけるような環境を丁寧に整えていくことが重要だと私は考えております。 　以上です。 ○副議長（松橋知　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）議員の再質問にお答えします。 　校則は、本年12月の文部科学省改訂がありまして、最終的には校長が制定するものだということは先ほどお話ししたとおりです。ただ、議員からありましたように、それでは学校間によって不公平が生じるのではないかというお話を頂戴しました。逆に言いますと、この校則を、例えばジャンパー等の色にしても、市教育委員会でこれにしてくださいというのが本当にいいのかどうかというのは、教育長として多少疑問があります。 　今、子どもたち、あるいは学校で、自分たちの制服や校則等、あるいは決まり等、自分たちで決めていく、いわゆる自主的、主体的な活動というものが、学習面でもそうですけれども、生活面でも一番大事なことだと思います。ですから、一律に教育委員会が決めるというのではなくて、先ほど一部申し上げましたけれども、既に各学校は制服等についてもいろんな動きがあるということは、現場を訪問したりして知っています。ですから、そういういい見直し等については、適宜、校長会等で紹介しています。ただし、紹介はしていますが、強制ではありません。ほかの学校がこういうものを今度活用するそうですが、皆さんの学校もやってくださいということになりますと、また同じように市内全部が同じ色のコートを着るということもあり得ないわけではないわけですので、この辺は校長や職員、あるいは子どもたち、保護者にある程度託しながら、自由に子どもたちが喜んで登校や安心安全で学校生活ができるように校則を見直せればいいと思います。 　ただ、議員御提言のように、適宜、教育委員会として必要なことは校長先生方に指導、助言はしていきたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（松橋知　君）吉田洸龍議員 ◆５番（吉田洸龍　君）御答弁ありがとうございました。 　まず、部活動の地域移行について市長から御答弁いただきました。結果としては、御答弁の中に、小学校は愛好会として現在も行っており、途中から新たに中学校とやり方をそろえて進めていくということはちょっと難しいと。それで、愛好会に対して、いい部分、対応できるようなものはしっかりと対応していきたいといった旨の御答弁いただきました。 　まず、私の意見ですけれども、途中からやり方を切り替えていくことが難しいということは、そうではないと私は考えます。といいますのも、結局、スポーツを行っている子どもたちがよい環境でよい指導を受けられれば一番いいことですから、今の愛好会活動の課題というのは、指導者の確保を含め、先ほどもおっしゃいました財政も含め、場所の確保等、様々あると思います。 　それらは結局何で負担になっているかといえば、保護者の皆さんが全てを請け負っているから課題となっていることであって、各スポーツ競技には協会というものが存在していて、そこには所属する指導者や審判等があり、大会のノウハウでありますとか、クラブをやっている競技であればそのノウハウ等、分かっていることがあると思います。ですので、今、途中からやり方をそろえるのは難しいということでしたけれども、そこまで難しく考える必要はないと思っております。 　ですので、やはり、別々のやり方をしていることがよりこの課題を大きくしているのではないのかと私は考えます。ですので、今後は、愛好会をすぐに地域移行にしていくのは難しいのは理解できますけれども、当市に所属する各競技の協会と連携して――私が知っている中でも、指導者がいなくて愛好会で保護者が指導を行っていて、保護者の方も請け負うことができなくなって、例えばサッカーですけれども、もともとあった部活ができなくなって部が廃止したというのもここ２年ぐらいで聞きます。そうなると、その年代の子どもたちも部活、愛好会で活動できなくなっていますし、何がきついかというと、その先、その次の年代もそこで活動ができなくなっちゃうんです。一度閉めたものをもう一度起こすことというのはすごく大変な作業でありますから。そういうことがないように、本当にどうやっていけばこの愛好会活動を存続していけるかというのをしっかりと考えて、各協会とも連携を取りながら、密にコミュニケーションを取りながらしっかりと進めていってほしいということを要望したいと思います。 　もう一つ、中学校における学校規則等についてでありますけれども、教育長から、市教育委員会で校則について意見を出すことは少し違う気もする、そういった旨の御答弁いただきました。主体的な活動が大切ということも私も理解できますし、各学校にある程度託すことが大切ということも本当に理解できます。ただ、私が言いたいのは、託すにしても、託していい部分とそうじゃない部分があるのではないか。 　教育長がおっしゃいましたけれども、コートの色も一律にしろということを私は言っているんじゃなくて、コートの色を指定すること自体がそもそも間違っているんじゃないかと思うんです。中学生らしい色でそろえるのはとても大切だと思いますし、奇抜なものを着てきた子に対しては、もちろん指導は必要だと思います。でも、そうじゃない子、白でありますとか単色の色とか、そういったものでさえ、黒じゃないから、黒系じゃないから駄目ということが私はおかしいと思うんです。 　託すことが必要であれば、やはり許容しながら、一律にそろえろということではなくて、今の現状、黒系でそろっている学校があること自体がそもそも主体的な部分ではないのではないかと私は考えるんです。ですので、もちろん校長会のほうに託すことも大切だと思います。ただ、やはり、その校長会、学校を管理運営していく立場が教育委員会であると思われますので、しっかりそこら辺に、国から来たものを下ろすという作業だけじゃなくて、自分たちのほうに上がってきた問題と感じながら、周知ではなくて、しっかり意見を出すことも私は教育委員会としては必要なのではないかと思いますので、その点をしっかりと今後考えてやってもらいたいと思っておりますので、その点を強く要望して、私の質問を全て終わりたいと思います。 ○副議長（松橋知　君）以上で５番吉田洸龍議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後１時45分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後２時00分　再開 ○副議長（松橋知　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　６番　髙橋貴之君質問 ○副議長（松橋知　君）６番髙橋貴之議員の質問を許します。髙橋貴之議員 　〔６番髙橋貴之君登壇〕（拍手） ◆６番（髙橋貴之　君）きずなクラブの髙橋貴之です。令和４年12月定例会に当たり、きずなクラブの一員として質問をさせていただきます。質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。 　まず初めに、地域経済対策として、八戸市商業団体等販売促進支援事業について伺います。 　市では、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた地域経済の回復を図るため、各種組合や複数の中小企業者で構成された任意団体などが実施する市内の消費喚起、販売促進につながる事業の経費の一部を助成する八戸市商業団体等販売促進支援事業について、令和４年度当初予算で２億7000万円計上し取組を行ってきました。一般枠として、各組合、団体等が実施する販売促進事業に対する助成については上限500万円とし、特定枠として、商工会議所及び商工会が実施するものには上限1000万円として行ってきました。 　補助対象者は、市内に主たる事務所を有する者、または構成員の半数以上が市内に本社を、もしくは主たる事務所を有する商業団体等が対象で、補助対象事業としては広く一般市民を対象として実施されるものが対象で、値引きクーポン券等の発行、プレミアム付商品券の販売、スタンプラリーの実施、抽せん会の実施など、令和４年７月中旬から令和５年１月31日の期間内に２日以上にわたって行われる事業を対象に実施されております。 　補助対象経費としては、消費者還元分として、クーポン券の値引き分や商品券のプレミアム分、スタンプラリー、抽せん会の景品代等と、事務的経費として、事業実施のために臨時的に雇用する者の人件費のほか、印刷製本費、広告宣伝費などが対象になりますが、補助金の額の60％以上が消費者還元分となることが要件とされております。 　事業の状況としては、４月28日から５月31日までの当初募集期間で、一般枠27件、特定枠２件、７月27日から10月31日までの追加募集期間で、一般枠24件、合わせて一般枠が51件、特定枠が２件となっており、一般枠の予定採択数として設定をした50件と同程度となっている状況になります。
   　そこで、本事業の経過について２点お伺いいたします。 　１点目として、採択されたそれぞれの団体が行う消費喚起販売促進事業については、広く一般市民を対象として実施されるものが対象とされております。しかし、今回の事業に当たっては、市民への周知方法に特に定めはなく、様々な方法で行われたものと認識しておりますが、市民がこれらの事業を認知する機会について、どの程度提供されていたのか振り返る必要があると考えます。八戸市商業団体等販売促進事業における市民の認知度に対する所見についてお伺いいたします。 　２点目として、採択された個別の事業状況については、既に終了した事業、現在も継続して実施されている事業など、様々であると認識をしており、市として当初予算で盛り込んだ消費喚起、販売促進事業の効果や検証について、現段階で評価することは難しい状況であると思いますが、八戸市商業団体等販売促進事業の効果に対する所見についてお伺いをいたします。 　次に、八戸市体育館の今後の取組について伺います。 　サッカーワールドカップカタール大会での日本代表の躍進は、私たちにスポーツの持つすばらしさを改めて示してくれました。文化や政治を超えた世界の一体感を生み出したことや、サッカーというスポーツを通じた愛国心の醸成や、子どもたちをはじめとする若い世代が将来への夢を抱くきっかけになったものと考えます。 　コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、資源、食料価格の高騰など、相次ぐ危機で世界の分断が深まっている中で、世代を超え、人々が閉塞感から解放され、前に進む勇気をもらいました。当市においても、これまでもスポーツの持つ力をまちづくりの原動力とする考えの下、様々な取組が進められてきましたが、中でも八戸市体育館の整備については市民の関心が高いものと考えます。 　一方で、これまで、いわゆる箱物と言われる施設整備に当たっては、市民から目的、効果、必要性について様々な声がある中で行われてきました。そして、供用開始後には必ずと言っていいほど維持管理費について話題となってきましたが、市長は、見える化をするとともに、経営的感覚を持って効率化していくことを明言されております。そうした中で進められる八戸市体育館の施設整備については、以前から検討されてきたものでありますが、熊谷市長としては初めて着手する大型施設整備となります。対話と共感を大事にしてきた市長として、今後の進め方は大変注目されることと思います。 　そうした中で、先般、八戸市体育施設整備検討委員会から、八戸市体育館の建て替えに関する基本構想について答申を受けたわけでありますが、その財源については大きな課題となっているところであります。現在、国や県に対して、財源確保に向け最重点要望として働きかけをされておりますが、これまで進めてきた整備に向けた取組が停滞することがないように、早い段階での確保を期待するものであります。また、世界情勢の変化によって物価高騰が課題となっている現状において、施設整備においても、物資の調達価格をはじめ、様々な影響が考えられます。 　そこで、３点について伺います。 　１点目として、現段階で明言することは難しいとは思いますが、財源確保の道筋と想定する建設費や維持管理費の規模について伺います。 　２点目として、当市は、公契約条例や中小企業振興条例を制定し、適正な価格での契約や地元企業の積極的な活用を進めてきたものと考えておりますが、今回の施設整備は当市にとっての一大プロジェクトであり、整備に当たっては、地元を理解している地元企業に主体的に携わっていただくことが大変重要であると考えますが、地元企業の活用に関する所見について伺います。 　３点目として、内閣府、総務省や県の方針により、公共施設整備等に民間資金の活用が推進されており、今回の施設整備に当たっても、民間の創意工夫等を活用したＰＦＩ手法も含めた検討がされることになります。しかし、他都市の体育館整備におけるＰＦＩ導入については、大手建設会社を中心としたＪＶが受注し、運営管理については地元プロスポーツチーム運営会社などによるものが多く見られます。そこで、ＰＦＩ導入による地元企業への影響について伺います。 　最後に、第85回全国都市問題会議について伺います。 　全国都市問題会議は、全国市長会、公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所、公益財団法人日本都市センター、会議開催市の４団体が主催し、全国の市長、特別区長、議員をはじめとした自治体関係者と学者、研究者などが一堂に会し、各都市が抱える共通した課題解決への糸口となるよう、理論と実際の両面から都市問題や地方自治について議論を行うもので、昭和２年に第１回会議が大阪市で開催されて以来、全国の各都市で開催され、今年度は10月13日、14日の２日間にわたり長崎県長崎市において第84回の会議が約2000人の参加の下、開催されました。当市においても令和２年度に第82回会議が開催される予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、やむなく中止となった経過があります。 　こうした中で、来年度、再び八戸市で第85回全国都市問題会議が開催されることとなっており、10月21日の記者会見において、令和５年10月12日木曜日及び13日金曜日の２日間にわたり、八戸市公会堂及び公会堂文化ホールにおいて、全国の市長や区長、市議会議員、研究者等、約1800人の参加を見込んでいることや、会議の開催内容について、１日目に開会式、基調講演、事例報告を、２日目にはパネルディスカッションと閉会式を行い、閉会式終了後には、希望者に対し、市内各施設や観光地を巡る行政視察を実施し、各自治体における今後のまちづくりの参考にしていただく予定としているとの発表がありました。 　また、全国都市問題会議は、多くの自治体関係者が参加する大規模なコンベンションであり、開催により、宿泊業や飲食業、観光業などを中心に大きな経済効果が見込まれ、市長が公約で掲げた北東北のコンベンションシティ八戸が目指す地元経済の活性化や八戸市の知名度向上に大いに寄与するものと考えている、今後は、当会議の開催に向けて、万全の体制で準備を整えていくと意気込みを語られました。 　そこで、３点についてお伺いいたします。 　１点目として、先般行われましたＪＲ東北新幹線八戸開業20周年のイベントや、プロスケーター羽生結弦選手のアイスショーでは、市内の宿泊施設が確保できず、隣県まで移動して宿泊をする観光客が多くいたと聞いておりますが、全国都市問題会議の開催に当たっての宿泊客の対応について伺います。 　２点目として、コロナ禍によって大規模なコンベンションが中止となった当市にとって、来年度の都市問題会議は、市長が述べられたように、宿泊業や飲食業、観光業などを中心に大変大きな機会となりますが、その経済効果について伺います。 　３点目として、閉会式終了後の行政視察は、当市を全国にＰＲする絶好の機会であり、当市の観光資源をどのようにプログラム化していくかが大変重要になると考えています。そこで、行政視察プログラムについてお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔６番髙橋貴之君降壇〕（拍手） ○副議長（松橋知　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）髙橋貴之議員にお答え申し上げます。 　私からは、２、八戸市体育館の今後の取組についての(1)財源確保の道筋と想定する建設費や維持管理費の規模についてからお答え申し上げます。 　まず、財源確保の道筋についてでありますが、当市では、平成31年３月に策定した八戸市体育施設整備に関する基本方針の中で、早期に策定することとしていた八戸市体育館の建て替えに関する基本構想を、市民の皆様からのパブリックコメント、スポーツ競技団体からの意見聴取結果及び今年１月に設立した八戸市体育施設整備検討委員会における審議結果等を踏まえ先月17日に策定したところであります。 　基本構想では、施設の構成に関する考え方や建て替え、運営手法のほか着工までの流れ等を整理しておりますが、財源につきましては、今年10月の県への最重点要望におきまして、社会資本整備総合交付金等の補助率の高い有利な財源の確保に向けた国への働きかけについて要望しており、これに対して県からは、今月５日付で、市との情報共有を行いながら、国への働きかけを行う旨の前向きな方針が示されております。 　次に、想定する建設費や維持管理費の規模についてでありますが、基本構想の中で、施設の構成につきましては、バスケットボールコート３面分程度のメインアリーナに加えて、バスケットボールコート１面分程度のサブアリーナ、柔道場、剣道場及びトレーニングルームの整備を想定するとともに、８レーン程度のプール及びその他諸室の整備について検討することとしております。 　今後、この施設の構成等に基づきながら、より詳細な規模、仕様及び設備等をまとめた八戸市体育館の建て替えに関する基本計画を策定することとしており、その中で試算することを予定しております。 　次に、地元企業活用についての所見についてお答え申し上げます。 　建築工事をはじめとする公共工事等は、市民生活の基盤整備だけではなく、地域経済の活性化及び地元雇用の促進等の観点からも重要な役割を担っているものと理解しており、市では、工事等の発注に当たりまして、一般競争入札を実施する際の入札参加資格として、市内に本店を有していること等の地域要件を定めることを基本としております。 　また、下請企業につきましても、できる限り地元企業の活用に努めるよう、工事の共通仕様書や現場説明書に記載し、元請企業に対して要請しております。 　昨年４月には八戸市公契約条例、今年４月には八戸市中小企業・小規模企業振興基本条例を施行し、これら条例の中におきましても地元企業の受注機会の確保を明記しておりますことから、八戸市体育館の建て替えに際しましても、地元企業の積極的な活用に努めてまいります。 　次に、ＰＦＩ導入による地元企業への影響についてお答え申し上げます。 　八戸市体育館の建て替えにつきましては、基本計画の策定に併せて、市が自ら整備等を行う従来型手法と、民間の創意工夫を活用したＰＦＩ手法等について比較検討する事業手法検討調査を実施することとしております。事業手法につきましては、この調査結果を踏まえながら判断することとしております。 　当市の公共工事等の発注に当たりましては、これまでも地元企業の積極的な活用に努めているところであり、八戸市体育館の建て替えに際しましても、事業手法検討調査の結果にかかわらず、地元企業の積極的な活用に努めてまいります。 　次に、第85回全国都市問題会議の宿泊客の対応についてお答え申し上げます。 　全国都市問題会議は、全国市長会と公益財団法人である後藤・安田記念東京都市研究所及び日本都市センター並びに開催市の４団体が主催し、全国の市長や特別区長、市議会議員及び自治体関係者等が参集し、都市問題や地方自治等について議論する会議であります。 　同会議は、昭和２年の第１回会議から数え、来年で85回目を迎える歴史ある会議であり、令和２年度に第82回会議を当市で開催する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となった経緯がございます。 　当市での会議の概要でありますが、開催日は令和５年10月12日、13日の２日間、会場は八戸市公会堂及び公会堂文化ホールで開催し、県内外から約1800人の参加を見込んでおります。 　議員御質問の宿泊客への対応でありますが、宿泊客数については、過去の開催実績を参考に1400人程度と想定しており、宿泊のあっせんを希望する参加者が確実に宿泊できるよう、旅行代理店を通して、事前に宿泊先を確保してまいります。 　現在、市内のホテル客室数は約2800室あり、十分に収容可能であると見込んでおりますが、一般のビジネス客や観光客の宿泊予約等により、市内の宿泊施設のみでは対応し切れないことも想定されますことから、周辺自治体の宿泊施設の活用も考えております。 　市といたしましては、全国から参加される皆様が確実に宿泊できるよう、過去の開催市の事例を参考に、万全の準備をしてまいります。 　次に、経済効果についてお答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、第85回全国都市問題会議は当市において２日間にわたり開催され、県内外からの参加者を約1800人、そのうち宿泊者を約1400人と見込んでおり、中心市街地をはじめ市内各所での宿泊や飲食、交通、物販を通して様々な分野に経済効果が及ぶものと考えております。 　これらの経済効果を青森県が作成した産業連関表を用いて試算したところ、当市での全国都市問題会議開催による経済効果は約１億円と見込まれ、地元経済の活性化にも大いに寄与するものと考えております。 　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）佐々木副市長 ◎副市長（佐々木郁夫　君）私からは、１の地域経済対策についてお答え申し上げます。 　まず、八戸市商業団体等販売促進支援事業に対する市民の認知度に対する所見に係る御質問ですが、当事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により疲弊している地域経済の回復を図るため、各種組合、団体等が市内において行う販売促進事業に対し、経費の一部を助成するものであります。 　４月下旬から５月末まで申請を受け付けた当初募集分及び７月下旬から10月末まで申請を受け付けた追加募集分を合わせ、現在53団体がそれぞれの事業を実施しており、団体への補助金交付決定額は約２億4000万円となっております。 　各団体が自ら行う事業の広報活動につきましては、それぞれの創意工夫の下、チラシの配布や新聞広告の掲載、ＳＮＳを活用した配信など、各団体が効果的と判断した手段で周知を図っているものと認識しております。 　市といたしましては、多くの方々に販売促進事業を知っていただくため、採択要件の一つとして広く一般市民を対象とした事業とすることを定めますとともに、事業の実施内容を積極的に周知するよう、各団体に対し複数回にわたり促してきたところであります。 　また、市におきましても、各団体の広報活動に加えまして、市のホームページに全ての採択団体の事業名称と共に、団体から提供されましたチラシやポスターの電子ファイル等を掲載することで、事業全体の周知に努めております。 　次に、八戸市商業団体等販売促進支援事業の効果に対する所見についてお答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、現在、53団体が販売促進事業を実施しており、これら全ての事業による経済効果は、関連経費等を含め約４億4000万円に及び、そのうち約３億6000万円が消費喚起へつながるものと見込んでおります。 　八戸市商業団体等販売促進支援事業による消費喚起は、原油価格、物価高騰の影響を受けます市民の生活支援につながるほか、消費マインドの回復により、参加店舗の売上げ増加に加えまして、関連する取引業者への波及効果が期待されますことから、本事業は地域経済の活性化に大きく寄与するものと考えております。 　現在、多くの団体が実施期間中で事業が完了していないことから、事業完了後に、各団体からの実績報告を基に効果の検証を行ってまいります。 ○副議長（松橋知　君）総合政策部長 ◎総合政策部長（中村行宏　君）私からは、３、第85回全国都市問題会議についての(3)行政視察プログラムについてお答えを申し上げます。 　全国都市問題会議では、例年、会議２日目の午後に、開催市の施設や観光地等を巡り、まちづくりについて理解を深めるための行政視察が行われており、開催市にとりましては、まちづくりの成果や観光資源をＰＲする機会となっております。 　行政視察は、先行市の例によりますと、開催市がテーマ性のある複数のコースを設定し、参加者がそれぞれ希望するコースを視察する形で実施されており、当市においても同様に実施する方向で検討しております。 　当市の視察先の候補といたしましては、昨年開館した八戸市美術館や八戸ブックセンター、八戸ポータルミュージアム・はっちなどの中心市街地に立地する文化施設に加え、氷都八戸を象徴するＹＳアリーナ八戸やフラット八戸など、当市ならではの施設が考えられます。 　また、世界遺産に登録された北海道・北東北の縄文遺跡群を構成する是川石器時代遺跡などの歴史資産や、三陸復興国立公園の北の玄関口である蕪島や種差海岸など、当市の魅力ある観光資源をＰＲする内容を検討しております。 　さらには、各視察コースに昼食を組み込むことで、食のまち八戸として、当地域の豊富な水産物や農産物を生かした料理やご当地グルメを堪能いただく機会としたいと考えております。 　市といたしましては、行政視察は、全国各地から訪れる参加者に当市のまちづくりや観光資源をＰＲする絶好の機会であると考えておりますことから、多くの方々に参加していただけるよう、内容の充実について関係団体と連携して検討してまいります。 　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）髙橋貴之議員 ◆６番（髙橋貴之　君）詳細なる答弁ありがとうございました。 　まず、経済対策についての意見から申し上げていきたいと思います。 　認知度については、ＳＮＳを活用した告知というのが結構多くされておったかと感じておりますけれども、広く市民にといった観点からは少し課題があったかと感じている部分もあります。市民もＳＮＳの利用状況がそれぞれ異なりますし、そのＳＮＳの特性によりまして、利用状況によって表示をされる方と表示をされない方など様々ありますので、そういった偏りであるとか、ＳＮＳを全く利用していない市民の方にはそもそもその情報に触れることがなかなか難しいというふうな状況もありますので、広く一般市民を対象にということであれば、当初募集の時期であるとか追加の募集の採択の段階で、行政としても何か一覧のような形でお知らせをするような機会をつくったりというサポートがもう少し必要だったかと感じております。 　それから、市民の方からも、実際に知らなかったとか、その情報を得た時点ではもう既に売り切れになっていて購入できなかったという声も聞かれておりますので、まだ事業は全部終了しているわけではございませんけれども、終了後には、そうした周知の方法であったり、あとはその認知度、どのぐらいの認知をされていたのかという部分の検証も含めて、今後行っていただきたいと要望いたします。 　次に、効果でありますけれども、おおむね３億6000万円ほどということで、かなり大きい効果があったと思っています。この効果の確定という部分では、まだ取組の期間ということもありまして、補助金の交付については、希望があれば概算払いも可能ということでやられておりましたけれども、基本的には実績報告に基づく交付ということになりますので、現段階でまだその状況は分からないわけでありますけれども、特にプレミアム商品券とか食事券の場合には、計画のセット数が思うように販売できなかった場合には、消費者還元分が補助金額の６割になるようにというふうに条件が決まっていますので、思うように販売できなかったり、販売したけれどもその利用がなかなかしていただけなかった場合には補助金が減ってしまうという懸念もありますし、あくまでも団体、組合を対象として補助しておりますので、補助金を受け取った団体の中にも様々な事業をされている方が入っておりまして、受け取った団体がそれぞれの企業とか事業をされている方に受け取った交付金をどのように配分をしていくのかというのは、あくまでも団体側が判断をすることであって、行政からはなかなか直接関与することは難しいだろうと思います。 　プレミアム付商品券だけを取って考えますと、一般的には売上げベースでそれぞれ補助金が配分されると考えますけれども、それだと、たくさん売れたところにはたくさん補助金が入って、なかなか利益が上がらなかったところには補助金が入らないというふうな団体内での偏りもあるかと思っております。推測の段階ですけれども、そういった課題もあるかと思っておりますので、そうした部分についても、総じて見れば、この事業は自主的な活動に対する補助ということで、非常に仕組みとしてはすばらしいとは思うんですけれども、そういったパターンも考えられるのでということで、事業終了後にそういった部分についても検証を行っていただきたいと思います。 　次に、体育館の部分ですけれども、市民の理解といった部分では、今回、基本構想の策定においても、スポーツ競技団体の意見の聴取でありますとかパブリックコメントの募集ということでありましたけれども、パブリックコメントで寄せられた意見も11件ということで、市が行っているパブリックコメントの中では多いほうにはなりますけれども、それでも22万都市の中の11件という状況でありますので、件数からしても、まだ広く市民の皆様に共感をいただいているかどうかという点では少し疑問が残ると思います。今後、基本計画の策定に着手していくわけでありますけれども、実際の建設、建て替えまでにまだ期間がありますので、そういった期間も活用しながら、引き続き市民の共感が高まるような取組をお願いしたいと思います。 　次に財源確保の道筋についてでありますけれども、要望については県から前向きな答えをいただいたというふうなことでありまして、これは引き続き取組を続けていく必要があるんだろうと思っておりますけれども、大体どのぐらいの設備になるかというふうなイメージができるだけ早くできれば市民の理解も進むと思っておりまして、新しい八戸市体育館の規模ということでいきますと、今現在の体育館が6000平方メートルということで、収容人数約2000人、2000席ということで、検討委員会の中で出された構想では最大で8800平方メートルまで、おおよそ1.5倍のサイズまでは建てられるということになります。 　スポーツ文化施設建設運営特別委員会の視察であったり、会派の視察で他都市のそういった施設の状況を見てきましたけれども、それぞれ比較をする対象がサイズ感もばらばらでありますし、設備の構成もばらばらでありまして、会派で行きました福岡市総合体育館は建設面積が２万5000平方メートルということで、かなり大きい４階建ての設備でありまして、こちらはＰＦＩの活用でつくられておりまして、148億円ほどかかったということであります。 　一方で、スポーツ文化施設建設運営特別委員会で行きました大阪府堺市の大浜体育館につきましては、大体建築面積が9100平方メートルということで、当市のものと大体同じということでありましたけれども、こちらは２階建てということになっています。こちらもＰＦＩの契約で、15年間の維持運営経費も含めて80億円ということでありました。 　しかしながら、今、壇上でも申し上げましたとおり、物価と資材の高騰がかなりありまして、同じ規模をつくるにしても価格が大分高くなっていると思います。また、当市の場合は、現在の構想ではプールもということになっておりまして、そうなりますと、単純に３階以上にならなければ、メインアリーナ、サブアリーナ、そして観覧席ということで３階以上という構想になりますので、恐らくこの堺市の80億円よりは高くて、福岡市のものに近いような金額になっていくかと思います。 　そういった部分についても今後、基本計画策定の中で進められると思いますけれども、ここからが地元活用にも少し関わるんですけれども、大阪府堺市のパターンでは、基本計画を策定する段階から地元の企業との意見交換を数回重ねてきたということでありまして、ＰＦＩでどういった事業手法になるか分かりませんけれども、ＰＦＩになるとしても、それもこれまでの普通の競争入札になるのか分かりませんけれども、市内の事業者の意見を聞きながら、よくありがちなのが、日本でここしかありませんとか、日本国内初の設備ですというものがこれまでいろいろありましたけれども、そういった特殊技術を使うとなると、やはり特定の企業でなければならなかったり特許等があったりと、その後の維持管理といった部分においても市内の事業者がなかなか携われないというふうな状況がありますので、新しい体育館、期待はあるんだとは思うんですけれども、過剰にそういったものをつけるのではなくて、やはり市民が日常的にする、みる、ささえるスポーツ、そのコンセプトをしっかりと大切にしていただきながら、そして地元の建設業者の声も聞きながら基本計画の策定に当たっていただきたいと思っております。 　最後、全国都市問題会議のほうに移ってまいりますけれども、宿泊客の対応ということで、今現在、市内の宿泊施設で十分対応可能な数があるということでありますし、代理店等を通じてしっかり確保を進めるということでありましたので、そこは着実にお願いしたいというのと、やはり宿泊をするということはそれだけ経済効果が上がりますので、ぜひより多くの人に宿泊をしていただくような取組をお願いしたいと思います。 　それから、我々だけではなくて、やはり市内全体が全国都市問題会議に向けて機運が高まっていくことが非常に重要なことだと思います。地域の盛り上がりという意味では、八戸圏域も含めた中で、ぜひ八戸圏域の魅力というものがしっかり伝わるような取組でありますとか、地域の様々な団体の皆さんの協力も得ながら、この全国都市問題会議に向けて機運の醸成に努めていただきたいと思います。 　行政プログラムにつきましては今後検討されていくんだろうと思いますけれども、当市の魅力を十分に感じていただけるように、様々な角度から御検討をいただきたいと思います。 　最後に１点だけ市長からコメントをいただきたいと思うんですけれども、先ほど市長からも、この会議について様々御説明いただきましたけれども、この会議の成功にはやはり地域の盛り上がりというのが大事だということと、あとは、ＶＩＳＩＴはちのへをはじめとして、官民で様々連携をして進めていくことが重要であると考えますけれども、そうした視点も含めて、今後の準備にどのように取り組んでいくのか、それから、改めて、市長として初めてとなるような主催する大きなイベントになると思いますので、そちらについての意気込みについてよろしくお願いします。 ○副議長（松橋知　君）市長 ◎市長（熊谷雄一　君）全国都市問題会議開催に当たっての意気込みという再質問にお答えをいたします。 　大いに意気込んでいるということなんですが、今年、長崎で開催した同会議に私も参加をしてまいりまして、とても学びや気づきが多かった、刺激を受けてまいりました。八戸で開催される会議のテーマは今後検討していくということになりますけれども、そのテーマに基づいて有意義な会議にしなければいけないと思っております。 　それから、経済効果も、これは相当なものだということも感じておりまして、バスで移動する中で、他の地区の議員の方だと思うんですけれども、一生懸命会合の場所を電話でしてもなかなか取れないとかなんとかやっていましたので、特に飲食関係に対する経済効果はあるのではないかと思っております。 　先ほど議員からも御指摘いただきましたけれども、会議は大きいコンベンションでありますので、大きな経済効果と八戸の知名度向上に寄与するものであります。そして、これも繰り返しになりますけれども、政策公約に掲げておりました北東北のコンベンションシティ八戸につながるものでありますので、官民一体となって取り組んでいきたいと思っております。 　行政視察につきましては、先ほどの総合政策部長の答弁のとおりなんですけれども、今回の議会の提案理由説明の中でも申し上げましたが、これからの八戸のまちづくりを考えましたときに、八戸の持つ個性や強みを生かしていかなければいけないと考えております。行政視察をしていただく場所はまさにそういうところでして、その個性と強みを大いに発信する機会にすると同時に、個性、強みを生かしたまちづくりに向けた機運を醸成させていきたいと考えております。全ての参加者にとりまして実り多きものになりますように、万全の体制で準備を進めてまいります。 　以上です。 ○副議長（松橋知　君）髙橋貴之議員 ◆６番（髙橋貴之　君）御答弁ありがとうございました。 　秋の10月の開催ということでありますので、まだ期間もありますし、それまでコロナの感染症がどうなるのか分かりませんし、マスクなしで開催できることを期待したいと思います。八戸の魅力、食だったり文化、様々あると思いますので、市内の活動する様々な方々の声もいろいろ聞きながら連携をして、よりよい全国都市問題会議の開催に向けて努力いただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○副議長（松橋知　君）以上で６番髙橋貴之議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後２時43分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   　　午後３時00分　再開 ○副議長（松橋知　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　17番　夏坂修君質問 ○副議長（松橋知　君）17番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員 　〔17番夏坂修君登壇〕（拍手） ◆17番（夏坂修　君）公明党の夏坂修でございます。令和４年12月定例会に当たり、公明党の一員として、市長並びに関係理事者に質問をいたします。 　最初は、出産・子育て応援交付金事業について伺います。 　公明党は、結党以来、子どもの幸せを最優先する社会を目指し、教科書の無償配布や児童手当の創設等の政策を実現してまいりました。2006年には少子社会トータルプランを策定し、仕事と家庭の両立などにより生活を犠牲にしない働き方改革への転換、教育無償化など、子育て負担を過重にしない支え方の２つの柱として、チャイルドファースト――子ども優先社会の構築を推進してきました。同プランで掲げた政策は着実に具体化しており、例えば不妊治療は、本年４月から保険適用の拡大が実現、また、幼児教育・保育は2019年10月から全ての３歳から５歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児を対象に無償化されるなど、子育て政策の充実に一貫して取り組んでまいりました。 　しかしながら、子育て支援に関する日本の予算規模は出生率が回復したヨーロッパ諸国と比べて低水準にあり、働き方改革もいまだその途上にあると言わざるを得ません。さらに、コロナ禍において、少子化、人口減少は一層進み、核家族化、地域のつながりの希薄化が進む中、子どもの家族を取り巻く環境は深刻な状態にあり、昨年――2021年に日本で生まれた子どもの数は過去最少の81万1611人で、想定よりも７年程度早く少子化が進んでいる状況にあります。 　そうした背景に鑑み、公明党は今般、子どもの幸せを最優先にする社会を実現するとともに、少子化、人口減少という事態を乗り越えるための具体策として子育て応援トータルプランを発表しました。物価高の負担軽減を柱とする総合経済対策の裏づけとなる今年度の第２次補正予算が今月２日に成立しましたが、同対策に盛り込まれた出産・子育て応援交付金事業は、公明党が発表した子育て応援トータルプランに掲げる政策の一部を先行的に実施するものと認識しています。 　出産・子育て応援交付金事業は、妊娠届出時より妊婦や特にゼロ歳から２歳児の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産、育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信を行うことを通じて、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図ること、また、妊娠届や出産届を行った妊婦等に対し、計10万円相当を支給する経済的支援を行う内容となっており、子育て家庭への物価高騰対策にも資するとともに、安心して出産、子育てができる環境整備に役立つものと期待の声が寄せられています。 　そこで伺いますが、１点目に伴走型相談支援について、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援については、当市は既に子育て世代包括支援センターを起点に推進しておられますが、相談支援の取組の現状と交付金を活用した今後の伴走型相談支援の取組の考え方についてお伺いいたします。 　２点目は経済的支援について、現在示されている事業概要及び交付金を活用した当市としての事業の進め方についてお伺いいたします。 　次に、ＨＰＶワクチンについて伺います。 　６月定例会での一般質問でも取り上げましたが、子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについては、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が９年ぶりに再開され、また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった方に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンの接種に対する関心が高まっているのではないかと考えます。 　そこで伺いますが、１点目に積極的勧奨再開に伴う対応と現状について、まず、今年度の直近までの接種状況について、キャッチアップ接種の状況も併せてお示しいただき、加えて、積極的勧奨再開の効果についてお伺いいたします。また、定期接種の対象年齢を過ぎて、自費で受けた方への費用助成の状況についてもお示し願います。 　現在、定期接種やキャッチアップ制度で使用できるＨＰＶワクチンは２価ワクチンと４価ワクチンとなっています。これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ＨＰＶワクチンについて、厚生労働省は来年４月１日から定期接種とする方針であることが報道されております。定期接種として新しいワクチンも使えるようになることは、対象者にとっては喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報であると考えます。 　そこで、２点目として、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化の対応について、まず、９価ＨＰＶワクチンの効果及び安全性の認識について、また、定期接種化に伴う当市の対応及び周知方法についてお伺いできればと思います。 　次は、教育行政について、１点目に不登校児童生徒の現状と対応について伺います。 　文部科学省の調査によると、全国の小中学校で、昨年度――2021年度に不登校だった児童生徒は24万4940人で過去最多となり、増加は９年連続で、前年度に比べても過去に例のない25％もの増加率となっています。調査で学校側が挙げた不登校の要因は、無気力、不安が多く、半数を占め、文科省は、コロナ禍の影響により学校活動が制限され、登校意欲が低下したことが考えられるとしています。ある識者は、表情が見えないマスクでの生活や成長に欠かせない人との関わりに制限をかけられた生活の中で子どもたちが不安定な状況に置かれている、生活リズムは崩れやすくなっており、友人と遊ぶ時間や部活動、行事が減ったことで、教員や友人との人間関係がつくりにくくなったり、ストレスを発散する機会が減り、大きな不安感を抱いている。また、コロナ感染予防のため、学校を休むことへの子ども、保護者、教員の心理的なハードルが下がったことも要因の一つであると指摘しています。 　当市においては、不登校児童生徒への対応として、担任や保健教諭、スクールカウンセラーなどが一人一人に寄り添った対応に努め、また、子ども支援センターなどの関係機関と連携しながら、学びの場の確保、また、安心できる居場所づくりに努められていると思いますが、コロナ禍を背景とした環境の変化に悩み苦しんでいる子どもたちに対し、より一層の寄り添った対応が求められていると考えます。 　そこで伺いますが、昨年度における不登校の増加の背景について、また、学びの場の確保や居場所づくりなど不登校児童生徒への関わり方についてお伺いいたします。 　２点目は、言語能力など学習の基盤となる資質、能力の育成について伺います。 　少子高齢化、人口減少、グローバル化、情報化社会、ＡＩの普及、地球温暖化、新型コロナ等々、従来とは異なる課題が山積している社会環境にある中、とりわけ子どもたちを取り巻く環境が大きく、かつ加速度的に変化していることは論をまつまでもありません。子どもたちが今後も変化し続けていく社会に順応し、活躍できる人材に育てていくことが今の学校教育の主眼と言っても過言ではなく、実際、主体的、対話的で深い学びの実現を学習指導要領に掲げ、中でも学習の基盤となる資質、能力として、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力の３つの柱を育成していくことは、起こり得る様々な問題や課題に対応する力を養う大変重要な取組であると認識しております。 　国内外の学力調査によれば、国内においては、都道府県間の平均正答率の相対的な差は縮まり、学力の地域差が小さくなっていることや、数学や科学に関する能力が引き続き世界トップレベルであることが明らかになっています。一方で、国際的な比較によれば、日本の児童生徒は複数の文書や資料から情報を読み取り、根拠を明確にして自分の考えを書くことや、テキストや資料自体の質や信憑性を評価することなどの言語能力や情報活用能力に課題があると指摘されています。そうした課題に向き合うため、当市においては、児童生徒や地域の実情を適切に把握し、教育の目標を明確にし、教科等の枠を超えた横断的かつ総合的な学習を推進するなど、各学校において、知恵と工夫を駆使して、学習基盤の資質、能力の向上に努めていただいていると認識しています。特にマイブック推進事業や新聞活用事業、また、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末や校内ネットワークの整備などは、言語能力や情報活用能力などの育成に大きく資するものと認識しており、さらなるブラッシュアップを期待しているところであります。 　そこで伺いますが、言語能力など、学習の基盤となる資質、能力の育成に向けた取組内容とその成果についてお示しいただければと思います。 　３点目に、学校におけるてんかん治療薬ブコラムの投与について伺います。 　てんかんは最も多い神経疾患の一つで、学齢期では1000人当たり５人から６人が治療を受けていると言われています。てんかんには様々な種類の発作があり、経過や治療は人によって異なりますが、中でもてんかんを持つ子どもたちの多くは薬剤で発作のコントロールが可能で、学校生活も他の子どもたちと同様に送ることが可能です。一方で、発作の抑制が難しく、日常生活の制限が必要だったり、学習面や行動面での課題が生じる子どもたちもいるようです。 　こうした中、文部科学省は７月19日、学校などで児童生徒がてんかん発作を起こした場合、教職員らが迅速に鎮静させるための治療薬ブコラム口腔用液を投与できることを関係者に知らせる事務連絡を発出しました。事務連絡は、教職員らのブコラムの投与について、緊急やむを得ない措置として、医師法に違反しない旨を通知しています。 　そこで伺いますが、当市において、児童生徒がてんかん発作を起こした場合のこれまでの対応、また、今般の事務連絡を受けての今後の対応についてお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔17番夏坂修君降壇〕（拍手） ○副議長（松橋知　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）夏坂議員にお答え申し上げます。 　まず、出産・子育て応援交付金事業の伴走型相談支援についての御質問ですが、当市の相談支援の現状としましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築するため、平成30年10月に子育て世代包括支援センターを設置しております。同センターにおける妊産婦への支援といたしましては、妊娠届出を受理し母子健康手帳を交付する際に、妊婦との面談を行い、妊婦健康診査の説明や出産準備の相談など、個々のニーズに合わせた支援をするように努めているところであります。 　また、産前・産後サポート事業として、妊娠８か月から９か月頃の妊婦に対して電話による相談支援を行っておりますほか、産後の孤立感の解消のためなどに妊産婦交流会を毎月行っております。さらに、産後に心身の不調がある産婦につきましては、市内助産院等で心身のケアを受けることができるように産後ケア事業を実施しております。出産後は４か月以内を目途に新生児世帯への全戸訪問を実施しており、育児に関する指導や相談を行っております。 　このような中、国は、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実するとともに、経済的支援を一体として実施するため、出産・子育て応援交付金事業を創設いたしました。当市においては、この出産・子育て応援交付金事業を活用し、現在実施している妊産婦などへの相談支援をより充実させ、さらにきめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。 　次に、経済的支援についてお答え申し上げます。 　国では、出産・子育て応援交付金事業における妊産婦への経済的支援として、妊娠届出時の面談実施後と生まれた乳児の家庭を訪問しての面談実施後に、それぞれ５万円相当の出産・子育て応援ギフトを支給することとしております。この出産・子育て応援ギフトは、伴走型相談支援と組み合わせた形で、全ての妊婦や子育て家庭のニーズに即した効果的な支援となるように工夫し、早期に対象者に届けることを目指すとされております。 　支給方法は、子育て支援サービスの利用負担軽減につなげる観点から、出産・育児関連用品等のクーポンの支給や家事育児支援サービスの利用料助成などを想定しているものの、クーポン等の発行には準備に時間がかかることも想定されるため、出産準備金などの現金給付も可能とされております。当市といたしましては、当制度を活用して全ての妊産婦が公的支援につながる機会を確保でき、必要なサービスを利用していただくことで、安心して子育てできるようにしてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○副議長（松橋知　君）健康部長 ◎健康部長（秋山直仁　君）私からは、ＨＰＶワクチンについてお答え申し上げます。 　まず、積極的勧奨再開に伴う対応と現状についてですが、子宮頸がん予防接種は、今年度より個別勧奨を再開しており、まだ接種が完了していない小学６年生から高校１年生までの定期接種の対象者に５月に勧奨通知を送付いたしましたほか、キャッチアップ接種の対象者には８月に勧奨通知を送付したところであります。今年度の接種状況でございますが、10月末時点で、被接種者は延べ1047人となっており、内訳は定期接種が695人、キャッチアップ接種が352人となっております。前年同時期の定期接種者数と比べますと、昨年度は延べ470人であり、前年度比で約1.5倍と増加しているところであります。一方、キャッチアップ接種者数については、夏頃までは数十人台で推移しておりましたが、勧奨通知を送付した直後の９月以降は月に100人を超えるなど増加に転じております。 　また、７月には勧奨差し控えの期間に定期接種の対象年齢を過ぎて子宮頸がん予防接種を自費で受けた方に対する費用助成制度を新たに創設いたしました。当該制度については、広報はちのへや市ホームページで周知を図っているほか、８月に送付いたしましたキャッチアップ接種の対象者への勧奨通知にもお知らせを同封し、情報提供しております。制度の実施状況ですが、11月末現在で39件の申請があり、交付決定額は約112万円となっております。 　次に、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化の対応についてお答え申し上げます。 　９価ＨＰＶワクチンについては、11月に国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、令和５年４月から定期接種を開始する方針が了承されたところでございます。９価ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんの発生に関連するヒトパピローマウイルスのうち、現在、定期接種で使用されている２価・４価ＨＰＶワクチンよりも多い９種類の遺伝子型を標的としていることから、予防効果が高まり、子宮頸がんの罹患率及び死亡率のさらなる減少が期待されております。子宮頸がんの予防接種は、同じ種類のＨＰＶワクチンの３回接種が原則とされておりますが、９価ワクチンについては、適切な情報提供に基づき、医師と被接種者がよく相談した上であれば、既存のワクチンを用いて１回目または２回目の接種を行った方が残りの回数の接種に９価ワクチンを選択しても差し支えないとされております。これは、９価ワクチンの交互接種における安全性が一定程度明らかになっていることや海外での交互接種に関する取扱いを踏まえたもので、定期接種の対象者だけでなく、キャッチアップ接種の対象者についても同様の取扱いとされております。 　市といたしましては、国の法令改正等の動向を注視しながら、周知方法も含めた検討を行い、来年４月からの実施に向けて、正確な情報提供に努めてまいります。 　私からは以上です。 ○副議長（松橋知　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、教育行政についての３点の御質問にお答え申し上げます。 　最初に、不登校児童生徒の現状と対応についてお答え申し上げます。 　令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、当市における1000人当たりの不登校児童生徒数は25.9人で、全国、県と同様に増加している状況であります。市教育委員会では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための学級閉鎖等により、生活リズムが乱れたこと、学校行事等が制限され、交友関係をうまく構築できず不安や悩みを抱いたことなどが増加の背景にあると捉えております。 　各学校では、学びの場の一つとして、校内やこども支援センター内にある適応指導教室に通ったり、１人１台端末を通じて、教室からオンライン配信された授業に参加している児童もおります。また、オンライン上で学級担任や友達と交流することで、安心できる居場所づくりにつながった児童生徒もおります。 　市教育委員会といたしましては、今後も、各学校が不登校児童生徒に寄り添った温かい雰囲気の居場所となるよう、安全安心で魅力ある学校づくりを推進してまいります。 　次に、言語能力など学習の基盤となる資質、能力の育成についてお答え申し上げます。 　学習指導要領では、各教科等の学習の基盤となる資質、能力として、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等を挙げております。議員御指摘のとおり、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により、インターネット環境やＳＮＳが急速に普及し、多種多様な情報が子供たちを取り巻いております。このように情報化が進展した社会で子供たちが生きていくためには、情報を取捨選択するとともに、言葉で情報を正しく理解したり、他者とのコミュニケーションを円滑にしたりする言語能力を身につけることが大切であり、学校教育は、まさに言語能力を育成するための重要な役割を担っております。言語能力を育成するためには、特に言葉を直接の学習対象とする国語科を要としつつ、全ての教科等において、それぞれの特質に応じた言語活動の充実を図り、教育活動全体で取り組んでいくことが求められます。 　市教育委員会では、言語能力をはじめ、学習の基盤となる資質、能力を育成するために、市立全小中学校に周知している学校教育指導の方針と重点に基づき、学校訪問を通して各学校の取組を把握するとともに、授業改善や授業力向上に向け指導助言しております。各学校では、児童生徒が主体的に課題を解決する問題解決的な学習、自然体験や社会体験を通した学習などにより、児童生徒の言語能力の育成を図っております。実際の授業では、１人１台端末を活用しながら考えを共有、発信したり、一人一人の考えを可視化する方法を工夫したり、また、身体表現によって思いを伝えたりするなど、コロナ禍で学習活動は制限されたものの、多様な表現方法が見られるようになりました。その結果、表現することに苦手意識を持っていた児童生徒も進んで交流し、自分の言葉で考えを伝え合う場面が見られるようになり、言語活動の工夫が児童生徒の言語能力の向上につながっていると考えております。 　市教育委員会といたしましては、今後も、児童生徒の言語能力を含めた資質、能力の育成を目指した授業づくりを支援してまいります。 　次に、学校におけるてんかん治療薬ブコラムの投与についてお答え申し上げます。 　現在、市立小中学校の複数の学校において、てんかんと診断されている児童生徒が在籍しております。てんかんの発作は症状が様々あり、周囲には気づかれない軽く瞬間的なものから、一時的に意識がなくなり倒れるものまでございます。そのうち、小児で最も多く見られるのは脳が興奮して起こる全般発作で、意識を失い全身が硬直する発作と、表情がなくなり動作を停止する発作があり、いずれも突然起こり、激しい身体的症状や脱力症状が現れます。各学校では、児童生徒と関わる全職員がてんかんについての共通理解を図るとともに、てんかん発作を起こしたときの対処方法についても情報を共有して対応しております。学校で発作が起きた際は、まず安全な場所に移動させ、頭や手足を保護して発作が収まるまで見守ることを基本とし、さらに、発作の様子や時間を観察して保護者に連絡することとしております。また、学校で初めて発作を起こした場合や発作が10分以上続くような場合は、救急車を要請することとしております。 　学校におけるてんかん発作時のブコラムの投与につきましては、文部科学省が発出した事務連絡を受け、市教育委員会では７月28日付で各小中学校宛てに通知したところであります。現時点で市立小中学校にはブコラムを処方されている児童生徒がいないことから、これまでのところ、今般の通知を受けて対応に変化があった学校はございません。 　市教育委員会では、今後、ブコラムを児童生徒が処方された場合の対応及び投与する際の留意事項等について、研修の機会を設けるほか、養護教諭を中心に学校が学校医や主治医と緊密に連携し対応できるよう指導助言に努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）夏坂議員 ◆17番（夏坂修　君）詳細にわたりまして御答弁いただき、ありがとうございます。 　それでは、先に２点、再質問をさせていただきます。 　１点目は、出産・子育て応援交付金事業についてでございます。 　壇上でも申し上げましたが、核家族化が進み、地域のつながりも希薄になり、孤立感や不安感を抱く妊婦、子育て家庭が少なくない中で、妊婦や子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備は喫緊の課題でありまして、コロナ禍でより一層そのニーズが高まっているのではないかと思います。 　公明党は先月８日に発表した子育て応援トータルプランの中で、常に子どもの視点に立ち、その最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会の実現が必要だということを訴えています。特にゼロ歳児から２歳児の低年齢期への支援を手厚くするべきでありまして、その意味において、今回の総合経済対策に盛り込まれた妊娠から出産、子育てまで、さらなる支援の充実を図る伴走型相談支援と計10万円相当の経済的支援はニーズに即したタイムリーな事業であると捉えております。 　そこで、市長にお伺いいたしますが、子どもファーストを掲げて子育て支援の充実を重要視されている立場として、今回の交付金事業をどう評価し、どのような期待を持たれているか。補正予算が成立したばかりで、国からの具体的な中身はこれからという状況かと思いますが、現段階での所見をお伺いできればと思います。 　再質問の２点目は、言語能力の育成についてでございます。 　教育長から、言語能力や情報活用能力などの育成に取り組む背景、また、実際の授業での取組の状況を伺うことができました。言語能力がどれだけ上がったかというのは決して数値とか定量化できるものではないとは思いますけれども、取組の成果についても少しお答えをいただき、ありがとうございます。 　先ほどの答弁の内容を踏まえて教育長にお伺いしたいんですけれども、私が最近感じたことの一つとして、実は子どもたちの言葉の使い方が少し乱暴だと感じた場面がございまして、また、同じ時期に、子どもたちの言語力といいますか、国語力が低下しているのではないかという警鐘を鳴らす書籍を目にしたこともあり、実際の教育現場での感覚というものはどのようなものなのか気になっておりました。ましてやコロナ禍になって、学校でも家庭でも言葉のやり取り、まさにコミュニケーションが制限される中で、言語力を磨いていくには大変厳しい環境になっているのではないかと思っております。国語教師を務めた教育長として、その辺の現状をどうお感じになっておられるか、ぜひお伺いできればと思います。 　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松橋知　君）市長 ◎市長（熊谷雄一　君）夏坂議員の今回の応援交付金をどのように考えているかという再質問にお答え申し上げます。 　今議員から御発言がありました子どもの最善の利益を目指すこどもまんなか社会の実現は、まさに子どもファースト事業の考え方にも通じるものだと思います。伴走型支援につきましては、答弁でも述べましたとおり、子育て世代包括支援センターを設置し、これも議員から似たような趣旨の御発言がありましたが、むしろ国に先駆けて取組を進めていると思っております。今回の制度を活用しながら、センターの機能強化を図っていくとともに、経済的支援によりまして子育てしやすい環境を整えることができるなど、その効果は大きいと考えておりまして、有効に活用していきたいと思っております。 　子どもファースト事業について少し触れていただきましたが、今回の交付金事業も含めまして、八戸の子ども支援の事業を分かりやすく発信していくことも大事ではないかと思っておりまして、施策のＰＲも工夫しながら様々な事業を展開していきたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（松橋知　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私から再質問についてお答えします。 　議員御指摘のとおり、学校生活の大半をマスクをつけたままで過ごしたり、密集や密接を避けるために学習活動が制限されている中で、児童生徒を取り巻く環境はコロナ禍によって一変したと感じております。このことが全国的な傾向として、児童生徒の言語環境あるいは言語能力の育成に少なからず影響を及ぼしていることは、私自身実感しているところです。 　特に児童生徒が自分の考えをまとめたり、友達の考えを受け止めながら自分の思いを伝えたりするためには、言葉の役割に負うところが大きいと捉えております。そういう意味でも、約３年近くマスク生活、コロナ禍で授業、教育活動を行ってきている子どもたちにとっては、言語力の低下というのは恐らく事実だろうと受け止めております。 　当市におきましても、言葉を使って理解したり、表現したりする力の向上は重要な課題の一つと受け止めておりますので、今後、コロナ禍がやむ、やまずにかかわらず、言語力の育成、国語力の育成にこれまで以上に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）夏坂議員 ◆17番（夏坂修　君）再質問にも丁寧に御答弁いただき、ありがとうございます。 　それでは、以下、要望を申し上げてまいります。 　妊娠から出産、子育てまでの相談支援については、当市は八戸版ネウボラとして他都市にも誇れる支援体制を構築して、妊産婦に寄り添い、きめ細かな支援を行っていただいており、今回示されている伴走型支援の内容は、ほぼ当市が既に取り組んでいるものなのではないかと思っております。 　ただ、当市では現在、妊娠８か月から９か月の妊婦に対しての相談支援は電話で行っているとのことで、今回の交付金事業では面談での相談支援を推奨していることから、今後は可能な限り面談で対応できるよう、人的確保も含めて体制を整えていただければと思います。 　また、そうした伴走型相談支援とともに、一体で実施する経済的支援については、妊娠時と出産時にそれぞれ５万円相当を支給するということになりますが、この支給方法については、クーポンであったり、いろんな子育てサービスの料金の負担軽減であったり、また、現金給付も可能とされているということでございました。 　まず、この補正予算でございますが、今年度内に支給しなければならないということを考えれば、正直クーポンだとなかなか準備に時間もかかりますし、結局、昨年の18歳以下への10万円の臨時特別給付金も現金で行ったということを考えれば、現金給付で行うほうが何かと事務負担もかからずに、また、子育て世代からのニーズにもかなう方法ではないかと思っております。
   　この交付金事業の財源につきましては、どうやら国の全額負担ではないそうで、事業費の６分の１を市で負担することになっていると。ただ、この負担分は交付税措置をされるということで財源の手当てもございますので、当市として実際どれぐらいの事業予算になるのか、今、担当課で一生懸命電卓をたたいていると思いますけれども、ぜひとも早期に予算措置をしていただいて、特に経済的支援については、対象者に速やかに届くように努めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　一昨日、岸田首相が出産育児一時金を現在の42万円から来年度から50万円程度まで引き上げる方針を示されました。公明党が一貫して主張してきた政策でございまして、出産時の経済的負担軽減を図る意味でも大変歓迎すべき発表、表明であると思います。先ほど市長からも、今回の交付金事業に対する期待のコメントをいただきましたけれども、今回の伴走型相談支援及び経済的支援が来年度以降も継続的に実施できるように公明党としても要望してまいりますが、ぜひ市長からも国に対して声を上げていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　それから、ＨＰＶワクチンにつきましては、答弁にもございましたように、接種された方が前年同期と比べて約1.5倍増加しているとのことでございました。勧奨再開とそれに伴う対象者への勧奨通知が効果を発揮しているものと考えます。 　ただ、勧奨差し控えの期間が長かったこともあって、まだ接種に対する戸惑いや不安を抱く方も多くいるのではないかと思いますので、今後も引き続き丁寧な対応をお願いできればと思います。 　９価ワクチンにつきましては、現在の定期接種の対象となっている２価・４価ワクチンの子宮頸がん予防効果が60％から70％程度であるのに対し、９価ワクチンは80％から90％の予防効果があるとのことであります。勧奨再開が始まり、勧奨通知によって情報提供を丁寧に行っていただいていることと思いますけれども、新しいワクチンが定期接種で使用可能となること、また、その有効性や安全性などの情報は重要な接種検討材料になりますので、ぜひとも個別通知による情報提供を行っていただくことを要望いたしたいと思います。よろしくお願いします。 　教育長から、言語力、国語力についての現状について、再質問にも丁寧にお答えいただきまして誠にありがとうございました。今の社会は、本当に変化の社会で、グローバル化、また、情報化、それに対してプログラミングであったり英語であったり、新しい授業の枠組みも出てきたりといった中で、言語力、国語力をアップさせることに現場の先生方は非常に大変な思いをされているのではないかと。ましてや社会環境も、ゲーム、ネット、ＳＮＳが氾濫している中で、まさに子どもたちの言葉の力が失われていくような社会環境であるのと、さらには、コロナという関係で一層厳しくなっているのではないかと思っております。 　コロナによって子どもたちの環境が厳しくなっている。先ほどの、マスクをしながら授業をする。これは、マスクをしながら教える先生もそうですけれども、受ける子どもたち、まさに表情が見えないことによるいろんなストレスが大きな問題になっているということでございます。マスクをすることによって表情が見えないことへの影響は、いろんな研究があるんですけれども、やっぱり表情が見えないことによって脳の認知機能が低下をするといった研究データがございます。アメリカのブラウン大学が調査した研究によりますと、コロナ禍前に生まれた３か月から３歳児の平均のＩＱは100程度だったんですけれども、コロナ禍で生まれた幼児の平均のＩＱが78程度まで下がっているといった研究調査の結果もございます。いかに表情が見えない中でのコミュニケーションの難しさ、その課題というものが指摘されたところかと思います。 　そういった様々厳しい環境の中で、社会に出ていろんな問題に取り組む中で基礎となる言葉の力――言語力、国語力をアップさせるために本当に苦労されていると思いますけれども、厳しい環境の中で、ぜひともさらなる言語力、国語力のアップに向けて努力いただけますよう心から祈念、また、期待申し上げて、私の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○副議長（松橋知　君）以上で17番夏坂修議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後３時45分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後４時00分　再開 ○議長（寺地則行　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　31番　五戸定博君質問 ○議長（寺地則行　君）31番五戸定博議員の質問を許します。五戸議員 　〔31番五戸定博君登壇〕（拍手） ◆31番（五戸定博　君）令和４年12月定例会、きずなクラブの一員として順次質問をいたします。このたびは、熊谷市長就任１年が経過し、改めて政治姿勢に絞り伺ってまいりたいと思います。 　市長と議会は、二元代表制の下、車の両輪に例えられます。そこには、双方の協調と牽制の下、緊張感を保つことが必要であります。しかしながら、そこに無駄な対立や感情的なしこりを生み出すことは、議会運営のみならず、市民の心理的悪影響は円滑な行政運営に弊害が生じかねず、適切な対応判断が求められます。 　そうしたことから、昨年12月定例会において、小林前市長時代に首長として各種選挙への政治スタンスの在り方が物議を呼んだことから、熊谷市長の各選挙への政治姿勢について質問をさせていただきました。市長からは、公平公正の立場で市政運営に臨んでいくこと、また、政治家として自らの信念、信条に基づき対応していく旨のお話がありました。熊谷市長は今年７月に行われた参議院選挙において、党籍を持つ自民党候補の街頭演説にマイクを持つことはありませんでした。 　市長は常々対話と共感を大切にしておられます。昨今、社会のあらゆる分野における活動に、女性をはじめとする多様な人々が参画する機会を確保するバランスの取れた質の高い行政サービスの実現が強く求められております。そこには、多様な視点、多様な意見が尊重される地域の寛容性が今後の地方創生において重要な指標となるといった記事も目にします。市民一人一人が社会に様々な形で参加し、自分らしいライフスタイルを実現できる共生社会の実現に向けた適切な対応が、今後の市政運営において総合的、横断的な施策展開として期待されるところであります。 　そうしたことからも、住民に身近な行政運営を実現する上で幅広く市民の意見を的確に政治に反映されることがより重要視されてきており、選挙戦の弊害による市民生活への悪影響などを極力控えるべく、熟慮の末に判断されたものと拝察し、熊谷市長の参議院選挙における対応を高く評価したいと思います。 　質問の１点目といたしまして、９月末に八戸市総合計画等推進市民委員会が市長１年目の政策公約評価をされ、評価書を提出されました。その中で、９施策は達成できている、28施策が一部達成できているとした一方、７施策が達成できていないと分類されました。市民委員会の総括評価として、市長任期１年目の政策公約は一部達成できており、公約の達成に向けた取組が着実に進められているとされております。多岐にわたる施策の状況判断をされた委員の皆様には御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。 　政策公約評価を市民の立場に立った市政に変えていくという行政改革の手段の一つとして捉えるのであれば、事業がどのような効果を生み出し、いかに市民生活に有益に働いているのか、市民の満足度をどれだけ上げることができたかといった客観的評価を大切にするべきであると考えるところでありますが、特に前市長時代に行われていた公約達成度調査では、４年目には99％事業が実施されていると評価されていました。 　しかし、99％であっても、市民アンケート結果では約３割の方が事業内容を分からないと答えております。私は、実施率を目指すこと以上に、施策に対する市民の関心を高め、政策の効果や問題点などを具体的に明らかにすることに意義があると考えるところであります。ぜひ市民目線に立った評価の在り方を御検討いただくよう御要望申し上げ、質問に入らせていただきます。 　熊谷市長は、就任１年目の中で、選挙公約を実施された施策、また、検討中のものもあると思いますが、現時点で市民生活にどのように公約は反映されていると感じられているのか、また、自己評価をどのように考えておられるのかお伺いいたします。加えて、今後の市政運営において重視すべき政策についてのお考えをお伺いいたします。 　２点目に、水産行政について伺います。 　八戸市第三魚市場荷さばき施設Ａ棟は約32億円を投じて整備されたものの、運用開始から10年が経過し、いまだ稼働率は低迷のままで、赤字の垂れ流し状態が続いております。当初の計画では、サバの水揚げとシャーベット氷の売上げで単年度5800万円の黒字と試算されておりました。しかし、昨年度収支では累積赤字は６億円に上り、一般会計から魚市場への繰入れがある上に、毎年5000万円から7000万円近くの赤字が上乗せされ、市財政の大きな負担材料となっています。現在、新たに策定した改善計画では漁獲量のハードルは２万1000トンに引き下げてはいるものの、稼働率は６％程度と非現実的とも言える数値目標であることは、今さら説明するまでもありません。ブランド化による付加価値向上を目指すなど対応策を示したものの、根本的に状況が改善されていなく、八方塞がりの状態であります。 　建設当初では、八戸港のサバの水揚げが約五、六万トンでありましたが、そのうちの約60％、約３万2000トンをＡ棟で水揚げするといった計画でありました。到底不可能な数字であり、計画そのものが間違った計画であったことは否めません。２万1000トンに引き下げた改善計画についても、前市長に一般質問において、到底達成できる数字ではないことを質問しております。 　そのような中で、熊谷市長は10月９日、地元紙の取材において、方向性は間違っていないと話されたことが報道されておりました。また、決算特別委員会で求められたコメントでは、国や県とも連携して作成した改善計画の下、目標達成に向け取り組むとされております。漁業に詳しいエキスパートとも言える熊谷市長が前市長と何ら変わりがない同じコメントをしていることに驚きを隠せません。 　建設からはや10年が経過し、このような状況。改善計画も明らかに達成できないことは明白であり、将来にも改善計画が達成されないことが明白なこの施設。このまま垂れ流し状況を続けていくのか。確かに改善計画を提出中であり、難しい局面であることは百も承知しております。 　そこで質問に入りますが、改善計画中であっても撤退、あるいは、今年は前代未聞の不漁でありますので、一時休止または方向転換に向けた協議に入るべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。加えて、熊谷市長として、今後のハマの再生についてのお考えをお聞かせいただきます。 　次に、漁業者燃料高騰対策支援事業費についてお伺いいたします。 　日本の漁業、水産業を取り巻く環境の厳しさが増しております。そこに追い打ちをかける燃油価格高騰、経費の増大などの負担に苦しむ切実な声が聞かれます。特に零細、小さな船での家族運営をする漁業者から切実な声があります。今年はサケなどが極端な不漁であり、沿岸の漁業者に影響が出ております。 　そんな中、この支援事業費は大変うれしく思います。事業費の内訳は、100トン以上の漁船は49隻で80万円、５トン以上から99トンまでが34隻で30万円、５トン未満が246隻で５万円とありますが、市長はじめ理事者の皆さんは八戸の漁業の実態をどのように理解しているのかと思います。いろいろなことを試算して決定した金額であると思いますので理解はしておりますが、今、一番影響を受けている漁業者はこの５トン未満の方々であります。小中野に建設、整備した魚市場Ｄ棟。今年は水揚げが少なく、大変な状況であります。この５トン未満の船のほとんどがＤ棟に水揚げをいたしますが、市場は立派に整備されたが水揚げをする船がなくなるという状況になりかねないわけであり、少しでも長く続けていけるよう手厚い支援をしていくべきであると考えます。 　そこでお伺いいたしますが、５トン未満の船に対する５万円の支援金を10万円に変更することはできないのかお伺いいたします。 　第３点目に、中心市街地の活性化対策についてお伺いいたします。 　４月の三春屋閉店による中心街の地盤沈下の加速が心配される中、10月には新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、三春屋向かいにある老舗文房具店の福士文具店が来客数の減少などから閉店されました。本当にシャッターが閉まった店舗が目立ち、中心街の空洞化、衰退の深刻化を実感させられます。 　そのような中、チーノはちのへ、そして、いわとくパルコの民間事業者再開発の動きは、中心街ににぎわいを取り戻し、また、老朽化したビルの更新が進まず、廃墟化が問題になる他市の事例もあるだけに、歓迎したいと思います。しかし、９月定例会開会日にチーノはちのへ一帯の民間企業開発事業に係る過去最大となる13億9000万円の再整備事業支援が降って湧いたように追加提案がされました。その高額な公的支援から市民の関心も高く、より丁寧な説明とともに議論の確保が必要とされる案件であります。時に、事業を進める関係上、最も気を配るべきは行政の透明性の確保と市民への説明責任であると思います。 　そこで、アとして、さきの定例会でチーノはちのへ再開発に係る公的支援の追加提案は、その重要性からも議会及び市民への説明責任の在り方として慎重さに欠けた対応だったのではないでしょうか。その点について市長の考え方をお伺いいたします。 　次に、先般地元紙でチーノはちのへの再開発計画に関連して、公的資金の意義を問うと気になる見出しが掲載されていました。この再開発には国の優良建築物等整備事業の制度が活用されております。同整備事業は、以前に六日町ガーデンテラスや青森銀行八戸支店、八日町の旧長崎屋跡地の再開発などに活用した経緯があります。事業では、公共的空間の整備や敷地内に公共的通路を確保するなど、良好な市街地環境の形成に寄与することが挙げられています。このたびの再開発事業も制度目的に沿った対応をされているものと思います。このたびの公的支援の大きさからも、地元紙のこだま欄には厳しいコメントが見受けられます。そのようなことからも、再開発に市民の不安などを払拭する、事業の公共性を担保している、有効な都市整備であるという幅広い理解の醸成、その支援根拠が得られる丁寧な説明を求めたいと思います。 　そこで、イとして、熊谷市長はこのたびのチーノはちのへ再開発における公共性の確保と中心街への公的支援に対する市民の理解醸成への取組、考え方についてお伺いいたします。 　次に、六日町のいわとくパルコ再開発計画への対応について、報道によりますと、約２年間営業を続けられ、その後建物を解体し、分譲マンションや商業テナントで構成する複合ビルを整備する再開発事業に取り組む方針を示しております。現在のいわとくパルコは、みろく横丁や花小路にも接し、まちのにぎわいや回遊性に重要な役割を担っており、今後の開発計画の行方が気になるところです。 　しかし、11月22日の地元紙において熊谷市長は、いわとくパルコを総合建設業田名部組が取得したことについて、今後の中心街のまちづくりによい影響を与え得るだろうと見解を示した一方で、同社が再開発構想で公的支援の活用を視野に入れていることに関しては、話が来ていないので今後の関わり方についての答えは差し控えるとしています。確かに報道の範囲でしか知り得ていなかったとしても、公的支援の活用事例も近隣にあるだけに、ましてや地元八戸を代表するような若手実業家が開発する事業に少し後ろ向きな発言に思えたところであります。 　そこで、ウとして、熊谷市長は、いわとくパルコの再開発計画を中心市街地の活性化に対する動きとしてどのように受け止めているのか、また、今後、民間事業者による中心市街地開発計画があった際にはどのように対応していくお考えをお持ちなのか、御所見をお伺いし、この場からの質問を終わります。 　〔31番五戸定博君降壇〕（拍手） ○議長（寺地則行　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）五戸議員にお答え申し上げます。 　まず、公約の反映及び自己評価についての御質問のうち、初めに、市長任期１年目の政策公約評価をどのように感じているかについてお答え申し上げます。 　私は、昨年の市長選挙において、人口減少、少子高齢化、デジタル化の進展、環境問題への対応など、これらの課題に対応し八戸の未来を切り開いていくため、４年間の任期で重点的に取り組む９項目にわたる政策と44の重点施策で構成する政策公約を掲げました。政策公約が目指す方向性や考え方は全て第７次八戸市総合計画に盛り込まれており、その実現に向けては、まちづくりの成果を最大限に高めるための戦略である未来共創推進戦略2022に具体的な事業を位置づけ、予算を重点的に配分し、取組を進めているところであります。 　任期１年目に当たり、八戸市総合計画等推進市民委員会が今年９月にまとめた政策公約の取組状況における評価では、44の重点施策のうち、達成できているが９施策、一部達成できているが28施策、達成できていないが７施策と評価されており、全体として一部達成できているとの総括評価をいただいております。私といたしましては、政策公約の取組状況についてはこの評価と同様の認識であり、これらの評価を真摯に受け止め、政策公約の着実な推進に向けて全力で取り組んでまいります。 　次に、現時点で市民に政策公約がどの程度浸透していると感じているかとの御質問ですが、私が掲げた政策公約では、新しい八戸を創造していく上で、市民との対話を重視し、市政に対する理解と共感を得ながら、行政だけではなく民間の企業や団体、市民との協働による市民力を結集して、各取組を進めることとしております。私といたしましては、政策公約に掲げる全ての事業を未来共創推進戦略に位置づけ、重点的に予算配分をしながら進めておりますが、必ずしも全ての取組が市民に浸透しているわけではないと認識しております。そのため、市民との対話を重視し、市民目線でのまちづくりを進めていくことに加え、市民に分かりやすい周知に努めていくことで、政策公約のさらなる市民への浸透を図ってまいります。 　次に、今後の市政運営で重視する施策についての御質問ですが、市政運営に当たりましては、第７次八戸市総合計画に基づき、総合的かつ計画的に進めているところであり、今年度は、未来共創推進戦略2022に基づき、９つの重要課題とその解決に向けた９つの戦略の下、19のプロジェクトに118事業を位置づけ、重点的に推進しております。未来共創推進戦略に掲げた戦略やプロジェクト、事業につきましては、そのいずれかを重視するということではなく、その全てについて重点的に進めていくことが重要だと考えております。 　このような考えの下、現在、令和５年度市政運営の考え方を示す未来共創推進戦略2023の策定を進めており、内容が整い次第、速やかに議員の皆様や市民の皆様に公表してまいりたいと考えております。 　私としましては、今後の市政運営に当たりましては、これまでと同様に市民と対話を積み重ね、市政に対する理解と共感を得ながら、市民の皆様と共に八戸をつくっていくという考えの下、市政運営に全力で取り組んでまいります。 　次に、Ａ棟への対応とハマの再生についてお答え申し上げます。 　荷さばき所Ａ棟につきましては、平成24年の供用開始以降、稼働が低迷したことから、平成29年度からの３年間を計画期間とし、年間取扱数量３万1200トンを目標とした１回目の改善計画を策定、さらに、昨年３月に令和３年度からの３年間を計画期間とし、年間取扱数量２万1000トンを目標とした２回目となる改善計画を策定したところであります。 　１回目の改善計画期間においては、サバの漁期の遅れや短期化、極端な不漁に見舞われたこと、また、Ａ棟の供用開始以前は皆無であったイワシの水揚げの増加に伴い、Ａ棟を利用できないイワシとサバを混獲した漁船が増えるなど、水産資源の変動が大きく影響し、目標達成に至らなかったものであります。 　このようなことから、２回目の改善計画ではイワシを対象魚種とし、目標達成に取り組んでおりますが、昨年度のＡ棟のサバとイワシの取扱数量は1165トンと低迷しており、さらに、今年度は、八戸漁港全体の11月末現在の水揚げ数量がサバ1761トン、イワシ１万436トンと記録的不漁であった昨年度からも激減し、Ａ棟につきましては、２日間の稼働で127トンと大変厳しい状況が続いております。 　このような状況から、議員御指摘のとおり、施設の一時休止、方向転換等に向けた協議に入る時期ではないかとの意見は十分に認識しておりますが、現段階におきましては、業界関係者と協議し、国や県とも連携して策定した改善計画の期間中であり、施設の存続の可否を判断する時期ではないことから、引き続き目標達成に向け取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、ハマの再生につきましては、水産資源の減少等による水揚げの激減により、当市の基幹産業である水産業を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、危機的状況に陥っていると認識しております。 　そのような中、水産資源は基本的に回復しないという前提の下、持続可能な水産業を目指す必要があることから、水産業の未来を考える八戸水産アカデミーを今年５月に設置したところであります。八戸水産アカデミーでは、従来の水産関係者だけではなく、様々な分野の団体に参画していただき、当市水産業の再興に向けた課題を調査研究しており、今年度は、当市水産業の歴史やつくり育てる漁業、捕る漁業をテーマとした講演会を開催し、水産関係者以外の皆様からも多くの御意見をいただいております。 　市といたしましては、水揚げの激減という喫緊の課題を解決しなければならないことから、八戸水産アカデミーの中で養殖専門部会等を設置し調査研究を進め、これまでの漁船漁業だけでなく、養殖業による生産も視野に入れ、ハマの再生に向け関係者一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、漁業者への支援についてお答え申し上げます。 　漁業者燃料高騰対策支援金の内容についてでありますが、対象となる漁船の隻数は、令和３年の港勢調査によると、５トン未満の漁船が246隻となっており、沿岸漁業に使用される小型船が主なものであります。また、５トン以上100トン未満の漁船は34隻、100トン以上の漁船は49隻となっており、合わせて329隻の対象漁船があると試算しております。支援金につきましては、おおむね漁船の大きさに比例して使用される燃料が多くなることから、３つの階層に分けて金額を設定し、５トン未満の漁船には１隻当たり５万円、５トン以上100トン未満の漁船には１隻当たり30万円、100トン以上の漁船には１隻当たり80万円としたものであります。金額の設定につきましては、近年の燃料価格の推移や漁協からの聞き取り、また、漁船の燃料消費量に関する調査などを参考にしたものでありますが、漁船漁業を営む漁業者の負担を少しでも軽減し、経営継続の意思のある漁業者を幅広く支援するため、定額の支援金としたものであります。 　今後も引き続き燃料高騰による漁業者の経営状況を注視しながら、漁業者への支援について検討してまいります。 　次に、中心市街地の活性化対策の９月定例会での対応についてお答え申し上げます。 　十三日町・十六日町地区再整備支援事業については、開発事業者から本年２月に再開発の計画が公表され、３月定例会において、小屋敷議員の一般質問に対し、事業化のめどが立った時点で支援を検討することを答弁申し上げていたところであります。支援につきましては、権利関係等が複雑で難しい事業との認識もあって、複数の権利者全員の同意が確認できることを予算化の条件と考えていたところでありますが、事業者において全員の同意を取り付け、その事実を市が確認できましたのが９月補正予算案公表後の８月26日であり、９月議会の当初において予算案を提案できなかったものであります。しかしながら、私といたしましては、当該事業を中心市街地の活性化に資する民間事業であると受け止めたところであり、コロナ禍や三春屋閉店による状況等に鑑みて、可能な限り早く支援を表明することが必要と考え、最も早く議員の皆様にお諮りできるタイミングとして、９月議会開会日の議員全員協議会において支援する旨を御説明申し上げ、関連予算を追加提案にて補正計上したところであります。 　予算は全会一致で可決いただきましたが、議員の皆様からは、議会や市民に対する説明不足や市民ニーズの反映を求める御意見もあり、そのことは重く受け止めているところであります。 　次に、公共性の確保と理解の醸成についてお答え申し上げます。 　今回の事業については、多くのフロアが空き床になるなど、利用されない状況にあった老朽化したビルを新しい都市機能に更新することで、良好な市街地環境の整備が進むとともに、北東北の拠点として多くの市民や市外からの来街者が利用する都市の顔である当市中心市街地にとって、幅広く様々なプラスの波及効果が見込まれることから、広い意味での公共性があるものと考えております。 　また、今回の事業で活用する国の優良建築物等整備事業は民間事業者が実施する市街地の再開発を総合的に促進する制度であり、公的支援によって良質な景観や町並みが形成されるよう誘導を行うことで、良好な市街地環境を整備、促進することを目的としております。当該制度は、整備に係る調査設計費、既存施設の解体費のほか、公開空地など誰もが利用できる施設の整備費が補助対象となっており、特にセットバック等により生み出されるスペースを日常的に自由に通行、利用できる公共的空間として、整備、活用していくことは、良好な市街地環境整備の観点からも必要であると考えております。 　現在は、事業者が専門的見地から、この公共的空間についての具体的な整備プランを検討しているところであり、市としても、ストリートデザインビジョンとの整合を図りつつ、中心街の特徴である通り抜け通路や誰もが利用でき滞在できる空間として整備が進められるよう定期的に協議を重ねているところであります。また、本年11月に実施した市民アンケートでは、中心街に求める機能として、高齢者や子どもが休める場所を随所に欲しい、ベンチや緑を多くしてほしい、キッチンカーを呼び外でランチをしたりコミュニティーづくりができる場所が欲しい、食品スーパーが足りないなどの御意見をいただいており、こうした市民の声も事業者に伝えてまいりたいと考えております。 　私といたしましては、当該事業が市民の関心の高い民間事業であることを踏まえ、居住者や来街者が親しみを得られる公共的空間の整備となるよう事業者に働きかけるとともに、その事業プランについては適切な時期に公表していただき、市の支援内容については、議会に対し機会を捉えて丁寧な説明を行うなど、事業者と連携して市民の皆様の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、いわとくパルコ再開発への対応についてお答え申し上げます。 　テナントビルいわとくパルコの土地及び建物は、任意売却により、11月上旬に市内の建設事業者である田名部組が取得する方向となったことが報道されたところであります。同月21日に行われた定例市長記者会見では所感を求められ、報道の地元建設事業者は、近年、中心街のまちづくりに多く関わっており、今後のまちづくりにもよい影響を与えるのではないかとのお答えをしたところであり、また、公的支援に関する所感につきましては、お話を伺っておらず、事業内容についても詳細を把握していなかったため、その場でのコメントは差し控えさせていただいたものであります。 　報道にありましたオール八戸で事業を進めたいとの言葉は、地元ニーズを踏まえた再開発を進めたいとの思いと受け止めており、私も深く共感するところであります。したがいまして、まずは事業者がどのような再開発を目指していくのか、適切な時期にお話を伺った上で、次期中心市街地活性化基本計画の方向性ともすり合わせをしながら、市としてできることをしっかりと検討してまいりたいと考えております。 　中心市街地のまちづくりにおいて、民間企業が果たす役割は、経済的にも社会的にも重要であることは言うまでもありません。官民が連携してまちづくりに取り組むことが重要であるということを基本姿勢としながら、どのような連携、さらには支援ができるかなどについては、現時点では、その都度、個別具体的に検討してまいりますが、今後、民間企業が再開発の事業化を考える際に参考となる一定の基準づくりができるかどうかについて、他都市の取組も参考にしながら検討してまいります。 　以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行　君）五戸議員 ◆31番（五戸定博　君）詳細なる御答弁、ありがとうございます。 　自己評価のところは、やはり熊谷市長の人柄が出ているのではないかと思いまして、少し謙虚だと感じております。私も熊谷市長は嫌いではありませんけれども、ただ、少し外に向けた発信が弱いのではないかという気がいたしております。しっかりとこれからもかじ取りをお願いいたします。 　それから、Ａ棟のことに関して。 　Ａ棟は県の補助金も入っています。たしか熊谷市長は県議時代から携わってきたはずですから、そのときの内容とかも全部分かっておられると思います。当時はいろいろな賛否もありました。私はもう最初から反対してきましたけれども、そのことも多分分かっておられると思うんです。 　ただ、10年たちました。そして、結果がこのとおりだということは分かりますね。確かに今、改善計画を提出中です。でも、この改善計画だって、正直な話、達成できる見込みが全くないわけです。市長ならそのぐらいのことは恐らく分かっていると思うんです。分かっていないのかどうか――分かっていると思うんです。ただ、先を読みながら事を進めていくのが政治家だと思うんです。将来明らかに達成されないことが全く明白。そういうものを赤字を垂れ流しながら続けていくのか、これは政治家としてどうなんだろうかと思います。政治家は、みんな先々を読みながら行動していくんです。それなのに前市長時代から――前市長はつくった方だから、それはどんなことがあってもやめられませんよ。途中で変更もできませんよ。 　ただ、これから先の10年は、今度は熊谷市長のせいになってしまうんですよ。だから、ここはしっかりと、もう早め早めに手を打っていくべきだと思います。その点はもう一度聞きたいと思っています。 　それから、漁業支援は、100トン以上は80万円、５トンから99トンまでは30万円。普通に考えていけば、80万円、30万円と来たら、次は安くても10万円ですよ。それが５万円と言うから、本当にがっくりくるんです。どのようにしてこのようになったか分からない。そして、皆さんは八戸の漁業をどのように考えているのか。今年の100トン以上の船は空前の黒字を出しているんです。これは漁業者支援でしょう、困った方に支援するんでしょう。じゃ、どうして困っていないところにそんなに支援をするんですか。市長も分かっていると思うけれども、中型イカ釣り、中型底引き、マグロ、これも値段が物すごく高くて、金額が去年の倍もしているから、ほとんどが空前の黒字です。 　そこで、100トン以上の船たちはほとんどが会社で経営しています。だから、１社当たり1000万円も行くところがあるんですよ、100トン以上の船を10隻以上持っていますから。空前の利益が出たほかに1000万円が行くんです。そういう実態をちゃんと把握しながら――支援金というのは困っている人に行くんです。そうではないですか。そういうことを考えれば、どういう計算をしてこういう出し方をしたのか、全く分からない。 　そしてまた、私は、５トン未満の人たちは、これからの八戸の漁業の財産だと思っているんです。何でかというと、八戸で５トン未満を持っている人たちは、鮫浦から南浜、それから市川漁業とかに所属している船がほとんどです。この人たちがいなくなったら、Ｄ棟に誰が水揚げをするんですか。市場は立派になったとはいえ、揚げる船がいなくなりましたという状況になりかねないんです。 　確かに船の大きさとか、そういうものから比べれば金額が、油の消費量も違うからそうなってきます。ところが、会社で経営している船の大半は原油の高騰対策をやっておりまして、みんな保険とか、そういうものに入っているんです。その上で、今年に限って言えば全くの黒字になっている。そういう会社で１社で1000万円も支援金を受けているところもあるといった状況の中で、246隻で1200万円です。何でその５万円を10万円にできないのか分からない。市長が一番分かっていると思うんです。そこのところをもう少し考えていただけないかと思います。 　それから、チーノの件は、分かりますよ、いろんなことを含んでいて。ただ、何をそんなに急ぐんですか。例えば支援をするのにそんなに急いで提出する必要があるんですか。期間だって、今年建てるわけでもないでしょう。解体して、何年か先なわけでしょう。まちなかに空きビルを残されても困りますので、そのように支援していくというのはそれはそれでいいです。ただ、これから八戸全体を整備していく上で、いわとくパルコ跡のところにそういうお話が来て、それも地元の業者が買って、地元の人が整備するという事業なわけです。そうすると、あそこは十三日町と六日町を行き来したりするのに重要なところなんです。通路とかも結構入り組んでいます。建てる上では、市民みんなが供用していけるように通路とかを整備しなければいけないと思うんです。そういったところを地元の業者が開発したいといったときに、もろ手を挙げて賛成して、２年後に開発するのだから、こちら側からどのようにしていくんだとか積極的にやっていくべきだと思うんです。そして、相談をしながらまちづくりをしていく。チーノに14億円も出している以上は、まず一帯を全体として考えるべきだと思うんです。そういったときに、何となく市長のコメントが後ろ向きに見えたんです。だから、その辺のところをもう１回。時間がありませんから、この辺でやめておきますけれども、市長のほうからお話をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
   ○議長（寺地則行　君）市長 ◎市長（熊谷雄一　君）３点について再質問をいただきました。 　１点目のＡ棟についてでありますけれども、県からの補助が出ているという話がありましたが、これまでも国県と一体となって進めてまいりました。先を見るのが政治家だということでしたが、Ａ棟の問題、そしてハマの再生全体を見たときに、これからも国県と一体となって進めていかなければならないと考えておりますので、そういった点からいたしますと、このＡ棟について判断をするのも、２回目の実施計画が終わった後が適切だと私は考えております。 　漁業支援につきましては、今いろんな業種が厳しい中で、今回は価格転嫁ができない業種、そしてまた、今まであまり支援が直接的になかった農業、畜産、漁業というふうに支援をさせていただきました。その中での支援額につきましては、これも客観的、そして公平性ということを重視して判断したということでございます。 　今後の支援につきましては、また今後検討してまいります。 　それから、３点目の再開発につきましては、壇上でも申し上げましたけれども、今後は積極的に、まず話を聞いた上で、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（寺地則行　君）以上で31番五戸定博議員の質問を終わります。 　この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後４時45分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後５時00分　再開 ○議長（寺地則行　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　28番　山名文世君質問 ○議長（寺地則行　君）28番山名文世議員の質問を許します。山名議員 　〔28番山名文世君登壇〕（拍手） ◆28番（山名文世　君）立憲民主党の山名文世です。2022年12月定例会に当たり一般質問を行います。 　初めに、公契約条例について伺います。 　第１点目は、賃金型条項への変更についてです。 　2009年９月30日、千葉県野田市で全国初の公契約条例が制定されたことを受け、私は2011年３月定例会、2015年６月定例会及び2016年12月定例会において本条例の制定を強く求め、訴え続けてきました。その後、八戸市公契約条例は、11年目の昨年４月に施行されたことから、一歩前進かとは思われますが、残念なのは、本公契約条例は賃金条項のない理念型となっています。 　公契約条例の背景には、1949年に国際労働機関――ＩＬＯで採択された公契約における労働条項に関する条約があります。端的には、同一地域の同一性質労働に対し、定められているものよりは有利な賃金、労働時間その他の労働条件を関係労働者に確保する条項を含んでいなければならないとしています。全国の類型別公契約条例一覧表では、賃金型条項が盛り込まれている条例は８都県の27区市に及びます。 　そこで、第１点目として、八戸市公契約条例に賃金規定を設け、働く方々の賃金や労働条件を向上し、地域経済の進展に寄与すべきと提言します。所見を伺います。 　第２点目は、特定公契約の要件について伺います。 　八戸市公契約条例施行規則では、特定契約の要件として、第３条で予定価格１億5000万円以上の工事の請負とすると定められていることから、労働者の賃金、労働条件などを広く確保するには公契約事業の適用範囲が狭過ぎます。例えば新宿区の公契約要件は公共工事2000万円以上、世田谷区3000万円以上、千葉県野田市では4000万円以上などと幅広い事業に適用され、労働者の賃金や労働条件などの確保が図られています。 　公契約条例は働く者が生活できる賃金へ底上げを図るだけでなく、公共サービスの質の確保と地域経済の活性化を目的としています。したがって、当市に係る公共工事の請負価格を低くし、公契約労働者全体の賃金向上と労働条件確保並びに地域経済の発展に資するべきと考えます。所見を伺います。 　次に、新型コロナウイルス感染症について伺います。 　第１点目は、当市の医療体制と病床確保についてです。 　新型コロナの感染者は11月16日まで全国で２日続けて10万人を超え、12月10日に確認された感染者数は合計13万6244人に及び、死者は158人となっています。全国知事会は新型コロナウイルス感染者が増加傾向となる中で、11月17日に対策本部会議を開催し、既に感染の第８波に入っているとして、ワクチン接種の促進や自宅療養の支援強化などを国に求める緊急提言をまとめています。 　八戸市立市民病院は、11月13日時点で、同一病棟の入院患者数人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。また、15日は患者と職員の感染、21日発表で患者と職員数名が感染、25日には新規入院制限を解除しましたが、29日時点で入院患者と職員数名の感染が報じられています。その後、当該病棟の患者及び職員の院内検査を実施し、全員の陰性を確認したものの、11月30日に新たな感染者が発生しました。青森県では12月１日、1368人の感染と３人の死亡を発表し、病床使用率は90％を超えたとしています。 　そこで、当初における民間を含めた感染症に対する医療体制及び病床確保の現状について伺います。 　第２点目は、50歳以下のワクチン接種率向上についてです。 　本年11月30日、八戸市ワクチンメーター――新型コロナワクチン接種状況では、４回目の接種率は65歳以上が約80％、60歳から64歳は64％、50歳から59歳は44％で、以下は順に下回り、10代では14％と極めて低い接種率となっています。あるワクチン接種会場のインタビューで40代の女性は、これまで３回接種したが、毎回副反応で熱が出たり体が痛くなった。ワクチンを打っても感染した人はたくさんいるので、正直打たなくてもいいという気持ちですと答えています。一方で、ワクチンの接種率が比較的高い50代以上の年齢層は、接種率の低い年齢層よりも感染者数が大幅に低い傾向が見られます。したがって、若い世代のワクチン接種率を高めていく必要があると思われますが、どのような対応が行われているか伺います。 　第３点目は、視覚障がい者及び聴覚障がい者への対応について伺います。 　先般、議会ふれあいミーティングが行われ、柏崎地区では、八戸盲学校・聾学校と地域の人々との心触れ合う持続可能な交流について考えようとのテーマで臨みました。施設見学と学校の概要説明を受けた後、グループワークでアイデアを募った中で、私は映画鑑賞を記入しました。その理由は、目に障がいがある人は音声などで情景を感じることができますし、耳に障がいのある人は字幕を入れることで対応が可能との思いからです。しかし、中には盲聾者と称する視覚と聴覚の両方に障がいを併せ持つ人もいると知り、その人たちの心を傷つけたのではないかと反省しきりです。 　さて、新型コロナウイルスは、感染して重症になる人もいれば、無症状で済む人もいるとされ、なぜ症状に差が出るのかは不明で、世界で注目されている研究テーマだとも言われます。まして、目や耳に障がいのある方が日常生活を送る上での密接や接触は必要不可欠であり、一般的な感染症対策をそのまま当てはめることができないのは自明です。 　また、新型コロナに感染しても、人によって症状が異なるため、相手に事細かく説明する必要があり、医療関係者でも外見だけで判断するのは難しい側面がありますし、当事者が視聴覚障がい者であればなおさらのことです。東京都聴覚障害者連盟事務局長の解説では、聴覚障がい者は外見からその障がいの状況が判断できないため、なかなか理解してもらえなかったり、誤解されたりすることがあるとされます。 　そこで、目や耳に障がいのある方に対する学校の日常生活での感染症対策及び医療従事者における感染者への対応はどのように行われているか伺います。 　最後に、公立小中学校給食費の無償化について伺います。 　公立小中学校で給食費を完全無償化する動きが全国各地で相次いでいます。これまで当市議会においても、何人かの議員が小中学校給食費の無償化を求めてきました。しかし、市長並びに理事者答弁は、新たに年間９億5000万円を継続的に確保する必要がある、限られた財源の中で各種の子育て支援策を進めながら、全児童生徒を対象とした完全無償化を今現在実施することは難しい、また、全児童生徒を対象とした完全無償化は安定的な財源の確保が課題であり、現時点で実施は難しいなどの財源の理由で否定してきました。 　一方で、十三日町の商業ビル、チーノはちのへをめぐる民間企業による再開発事業計画では、総事業費約95億円に対し費用対効果の説明もなく、当市が４年間で約13億9000万円もの財政支援を行う方針が示されています。 　とりわけ給食費に関わる制度に影響を与えているのは、自治体の財政力以上に子どもの権利を保障するという概念を熊谷市長が持っているか否かの問題意識です。朝日新聞が今年９月から10月の47都道府県の教育委員会や学校給食会などに取材した結果、小中学校ともに無償化している市町村が少なくとも200以上あることが確認できたとしています。 　そこで、市長に改めて伺います。 　第１点目として、公立小中学校給食費の無償化をどのように考えるか、所見を求めます。 　第２点目は、学校給食費に係る保護者の負担ですが、文部科学省が発表している資料では、小学校は平均で月額4343円、中学校で月額4941円となっています。当市の給食費は、小学校１食260円、中学校は315円ですので、単純計算で20日の給食日があったとすれば、小学校は月5200円、中学校は月6300円です。よって、全国平均と比較して、当市における保護者の負担はどの程度のランクなのか、示していただきたい。 　以上、この場からの質問を終わります。 　〔28番山名文世君降壇〕（拍手） ○議長（寺地則行　君）市長 　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）山名議員にお答え申し上げます。 　まず、公契約条例に係る賃金型条項への変更についての御質問ですが、市では、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働環境を確保することにより、公共サービスの品質の確保や地域経済の活性化を目的として、令和３年４月１日に八戸市公契約条例を施行いたしました。本条例は、公契約に係る業務に従事する労働者に事業者が支払うべき賃金の下限額に関する規定、いわゆる賃金条項を規定したものではありませんが、単なる理念型ではなく、労働環境等の報告や労働者からの労働環境等に関する申出など、条例の実効性を担保するための仕組みを構築して制度を運用しております。 　制度の導入に当たり、市では、平成30年度から２年間、有識者のほか、労働者団体及び事業者団体の代表で構成する八戸市公契約制度研究会議を開催し、市独自の公契約制度の方向性、内容等について調査研究を進めてまいりました。研究会議では、平成30年度に実施した事業者アンケートの結果等を基に、賃金条項について委員からの意見を伺ったところ、事業者の制度に対する理解が進んでいない現状では賃金条項の設定は困難である、仮に賃金条項を設定しなくても、実効性を担保するような制度内容となっていれば問題ないのではないか等が挙げられ、これらの意見に基づき、賃金条項を設定しない形で運用を始めております。 　市では条例施行以降、まずは事業者への制度に対する理解が不可欠と考え、制度の運用及び効果に関する事業者説明会や研修会を開催したほか、広報はちのへへの特集記事やリーフレットの配布などを通じて、事業者及び労働者への条例の周知に努めており、当面は重点的に実施してまいりたいと考えております。 　なお、議員から御指摘がありました賃金条項の設定については、前回の研究会議で意見の相違が見られましたことから、制度の趣旨が十分に理解された後、研究会議と同様の第三者機関を設置し、有識者、労使関係団体等の代表者等との効果や課題に関する意見交換を踏まえ、検討してまいります。 　次に、特定公契約の要件についてお答え申し上げます。 　本条例では、公契約のうち、予定価格１億5000万円以上の工事請負契約を特定公契約と定め、労働環境等の報告について、受注者とその下請業者に対して、労働条件、安全衛生、賃金の支払い状況など労働関係法令の遵守状況に関する十数項目を市に報告するよう求め、その履行状況を市が確認することとしております。特定公契約の要件については、先ほど申し上げました研究会議において、制度があまり周知されていない状況で、制度導入時よりある程度低い金額で設定した場合、事業者の事務負担が大きいのではないか、１億5000万円以上の工事規模の場合、一定数の下請業者も制度対象となり、元請、下請関係の適正化につながるのではないか等の意見が挙げられ、現在の特定公契約の適用範囲が定められました。 　私といたしましては、条例を効果的かつ円滑に運用し、実効性を確保するためには、事業者、労働者、市のそれぞれの理解と協力が不可欠であると考えております。そのため、施行して１年半が経過し、事業者の条例に対する理解が進んできているところでありますが、当面は事業者及び労働者の理解が深まる事業を実施してまいりたいと考えております。 　なお、議員から御指摘がありました特定公契約の要件である予定価格を引き下げ、適用範囲を拡充することにつきましては、今後その方向でありますが、事業者の事務負担が伴うことから、昨年度から開催しております建設業団体との意見交換会の場を利用し、事業者から幅広く意見を伺い実態を把握するとともに、研修会やアンケート調査を通じて、条例の効果や事業者の事務負担に関する理解が得られた段階で進めてまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症に係る医療体制と病床確保についてお答え申し上げます。 　まず、市民の皆様が発熱等の症状がある場合に受診可能な青森県から指定を受けた診療・検査医療機関は、今月６日現在、市内において58医療機関が指定されております。 　次に、病床確保の現状についてでありますが、八戸圏域における県が指定している重点及び協力医療機関の確保病床数は、今月６日現在、８医療機関149床であり、今月上旬における確保病床に係る病床使用率は30％から40％台を推移しております。宿泊療養につきましては、県が確保している市内の宿泊療養施設の室数は今月６日現在、230室となっており、陽性者からの連絡を基に入所調整等を行っております。 　また、自宅療養の支援につきましては、支援を希望する療養者から市の新型コロナウイルス感染症コールセンターへ連絡をいただくことにより、食料セットやパルスオキシメーターの配送を行うなどの支援を行っております。現在のところ、必要な方への適切な医療体制が確保できているものと認識しておりますが、10月中旬以降、新規陽性者数の増加傾向が続き、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されておりますので、引き続き、県や医師会、医療機関と連携を密にし、医療体制並びに病床確保に努めてまいります。 　次に、３、公立小中学校給食費についての(1)無償化についてお答え申し上げます。 　小中学校の児童生徒にとっての学校給食については、教育委員会が策定した八戸市学校給食基本計画の理念においても、子どもたちに豊かな心と健やかな体などの生きる力を育むものとされており、学校給食の栄養バランスの取れた豊かな食事が健全な心と身体を培う効果をもたらすことから、大変重要なものと認識しております。このことから、現在の物価高騰下においても、子どもたちへ栄養価の充足した学校給食を安定的に供給していくため、学校給食の物価高騰対策に積極的に取り組み、高騰分を市で負担しております。 　学校給食費の無償化につきましては、保護者に負担をお願いしている給食費負担金に代わる財源の安定的な確保が課題であり、現時点で実施は難しいという状況に変わりはないものと考えております。 　今後については、財源の確保を含め、他都市の事例を調査研究してまいります。 　次に、給食費の保護者負担についてお答え申し上げます。 　当市の給食費の金額は、１食当たり、小学校260円、中学校315円としております。当市の給食費がどの程度のランクなのかにつきましては、県内及び中核市との１食当たりの単価の比較でお答え申し上げます。まず、給食費の県内の平均金額は、小学校が275円、中学校が306円であり、比較すると、当市が小学校で15円安く、中学校で９円高くなっております。県内の自治体の中では、給食費の無償化を行っている自治体を除き、小学校が18自治体中２番目に、中学校が19自治体中７番目に安い金額となっております。また、中核市のうち、無償化実施など比較できない自治体を除く40市の平均金額は、小学校257円、中学校303円であり、比較すると、当市が小学校で３円、中学校で12円高くなっております。この中核市40市の中では、小学校が25番目に、中学校が30番目に安い金額となっております。 　給食費の金額は品数や使用する食材によっても違ってくるため、単純に１食当たりの金額だけでは比較できないところがあると認識しております。当市では、保護者に負担いただいている給食費により、主食、牛乳、主菜、副菜、汁物がそろった完全給食を実施しており、食材に地場産品を活用したり、献立に郷土食や行事食を取り入れるなど、学校給食を通して食文化の継承や食育にも注力しているところであります。 　私からは以上でございます。 　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行　君）健康部長 ◎健康部長（秋山直仁　君）私からは、50歳以下のワクチン接種率向上についてお答え申し上げます。 　新型コロナワクチン接種におきましては、現在、１回目及び２回目の初回接種を終えた12歳以上の全ての方を対象とし、オミクロン株対応ワクチンの接種が実施されております。皆様それぞれの接種歴に応じ、３回目、４回目、または５回目として接種を受けていただくものでありますが、国では、年末年始に懸念される感染流行に備え、従来型ワクチンによる前回接種から５か月としていた接種間隔を10月21日からは３か月に短縮し、年内に接種時期を迎える方に対し、早期の接種を呼びかけております。 　高齢者では、多くの方々が先月から今月にかけ、５回目として接種時期を迎えており、接種状況は年内に一定程度進展するものと考えておりますが、高齢者以外の年代においては、大半の方々がこれに先行して既に接種時期を迎えておりますので、引き続き接種の促進を図る必要があると考えております。 　こうした中、主に現役世代の方々を対象とした取組として、これまでのワクチン接種と同様、企業等が主体となる職域接種が実施されてまいりましたが、ＳＧプラザでの八戸版職域接種につきましても、今月２日から11日までの間、約5000人の方を対象に実施したところであります。 　市といたしましては、接種を受ける御本人だけではなく、御家族や大切な方を守るためにもワクチン接種が重要な対策となることを引き続き機会を捉えて呼びかけ、高齢者から若い世代まで、新型コロナワクチン接種の促進を図ってまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）福祉部長 ◎福祉部長（池田和彦　君）次に、視覚障がい者及び聴覚障がい者への対応についてお答え申し上げます。 　視覚及び聴覚障がい者が日常生活を送る上で、支援者による特別なコミュニケーション支援は必要不可欠であり、特にコロナ禍における学校や病院の対応には多くの配慮を必要とするものと理解しております。視覚や聴覚に障がいを有する児童生徒が学ぶ青森県立八戸盲学校・聾学校では、新型コロナウイルス感染症に関する青森県対処方針に基づき、マスクの着用、手洗い、手指消毒など新型コロナウイルス感染症への基本的な対策を指導しているほか、児童生徒のコミュニケーション支援を行う補助者におきましても、児童生徒に接触し指導する機会があることから、同様の感染対策を徹底していると伺っております。 　また、視覚及び聴覚障がい者が新型コロナウイルスに感染したときの対応といたしましては、市内の医療機関では適切な個人防護具を装着するほか、手指消毒や換気など感染対策を徹底した上で治療に当たるとともに、入院時における支援者の付添いの受入れについて配慮していると伺っております。 　さらに、市では、聴覚障がい者がワクチン接種や病院を受診する際には、円滑に受診ができるよう本人の求めに応じて手話通訳者を派遣しております。 　今後、コロナ禍においても、視覚及び聴覚障がい者が安心して日常生活を送ることができるよう一人一人に寄り添った支援を心がけてまいります。 　私からは以上です。 ○議長（寺地則行　君）山名議員 ◆28番（山名文世　君）まず、答弁をいただきましてありがとうございます。 　公契約条例についてでありますけれども、自治体が発注する公共工事あるいは業務委託等に従事する従業者の賃金、報酬等の下限額を設定する。あるいは審議会を設置して、自治体と受注者の責任などを契約事項に加えることを定めた条例が理想だとされています。したがって、当市の公共工事における請負業者の報告義務だけでは少し意味が薄いのではないかと思っていました。 　とりわけ当市の公契約条例施行規則でありますけれども、特定公契約に係る直接従事する労働者に関する事項の要件ということで、労働関係法令の遵守事項及び最低賃金法の２件が定められています。１つ目の労働関係法令の遵守につきましては、労働基準法第15条に労働条件は書面で明示すること、施行規則第５条には契約更新に関する事項の明示、労働基準法第89条には就業規則を作成し届け出ることなど国の法律で定められていますので、施行規則にわざわざ定めなくても、全ての業者が守らなければならないものだと認識しています。 　また、最低賃金制度につきましては、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金法に罰則50万円以下の罰金が定められていますし、特定最賃――これは産業別最低賃金でありますけれども、金額以上の賃金額を支払わなかった場合には罰則30万円以下の罰金が定められています。これもあえて本条例の施行規則に定める必要はないと思っています。しかも、2022年２月末現在、当市の報告対象となった特定公契約件数は４件ということで、受注者及び下請業者を含めて20社から報告があったというふうに答弁されていました。つまり公契約者の下請業者は、当然元請業者の１億5000万円を下回る数千万円単位の請負金額であります。そうであれば、数千万円単位の請負金額で落札した公契約の元請業者に対しても報告義務を課するべきではないかと思っています。 　よって、特定公契約の予定価格を数千万円単位に設定し、公契約業者に適用させるべきと考えますけれども、再度所見を伺いたいと思います。また、先ほどの答弁にもあったと思われますけれども、特定公契約の予定価格を低く設定できない理由について伺いたいと思います。この２点を伺いたいと思います。 　次に、新型コロナウイルス感染症についてであります。 　２番目の50歳以下のワクチン接種率向上についてということで再度伺いたいと思いますけれども、新型コロナワクチン接種券が郵送されてきます。ところが、この書面に接種は強制ではありませんとわざわざただし書があります。これでは意味がないと思っていました。むしろワクチン接種の効果あるいは効用を明記すべきでないかと考えていますけれども、いかがでしょうか。 　また、神奈川県横浜市、人口376万3000人の例でありますけれども、一時期ワクチンの接種率が低かったということもあって、接種勧奨に係る広報活動はもとより、深夜・早朝接種、あるいは一部集団接種会場の受付時間の延長を行ってきたこと、また、ＳＮＳを通じて若年層向けの接種勧奨を積極的に行っていきたいとしています。先ほどの答弁では、接種の促進を図る必要がある、また、機会を捉えて呼びかけるなど、対策の具体性に乏しいと思っています。今後の具体的な対応策があれば伺いたいということで、２点、よろしくお願いしたいと思います。
   　なお、視覚障がい者及び聴覚障がい者への対応についてでありますけれども、今回の質問で、障がい福祉課、あるいは障がい福祉グループの職員の方々には、所管の違いにもかかわらず、わざわざ盲学校、聾学校への聞き取り、あるいは医療機関への聞き取りを行った上で答弁をいただいたということで、御礼申し上げたいと思います。 　最後に、公立小中学校の給食費無償化であります。 　先ほど、今後も財源の確保を含め、他都市の事例を調査研究していくという答弁がございました。一見前向きと捉えたいところでありますけれども、調査研究は時間がかかり過ぎるという側面がありますし、検討するというのは、国会において我が党の田名部匡代参議院議員が、検討というのはゼロ回答だと訴えていました。昨今の物価高騰の折、学校給食費無償化はスピード感を持って対処しなければならない喫緊の課題だと思っています。 　現在、青森県内で小中学校の給食費を無償化している自治体は、青森市、五所川原市、平川市の３市、七戸町、南部町、東北町、おいらせ町など８町、新郷村、六ヶ所村の２村で計13市町村に上っています。また、東北地方全体では37市町村に及んでいます。財源確保はどこの市町村も同じだと思っていますし、学校給食費の無償化を実行するための知恵が必要だと思っています。中には、学校給食費の一部無償化をするという自治体が多数あります。財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充で創設されたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを活用して、期間限定で実施する自治体もあると伺っています。そういうことで、期間限定で実施するというのも１つの案かと思っていますけれども、以上、これらについての答弁をお願いいたします。 ○議長（寺地則行　君）財政部長 ◎財政部長（品田雄智　君）私からは、公契約条例に関する２点の御質問についてお答えを申し上げます。 　まず、１点目でございますが、特定公契約の要件の緩和という御質問でございました。 　これについては、いずれこの対象を拡大していく方向性にあるということは答弁で申し上げたとおりでございます。なぜすぐできないかという御質問だと思いますけれども、拡充をいたすということは事業者側の事務負担が増えることになります。したがいまして、これを市の考え方で進めるということは一方的ということもございますので、当然ながら事業者側の声も聞きながら、ここは丁寧に進めていきたいと思っております。 　それから、２点目でございます。賃金条項に関する御質問でございましたが、賃金条項については、公契約条例を制定する場合、労働者団体、それから、事業者団体、学識経験者等で構成する会議を設置して、これまでいろいろその場の意見を尊重しながら進めてまいりました。今、議員から御指摘あった件につきましても、今後また、再度そういう会議を設定するという考えも持っていますので、その場において意見を交わしていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（寺地則行　君）健康部長 ◎健康部長（秋山直仁　君）ワクチン接種につきましての再質問にお答えいたします。 　まず１点目、接種券にワクチンの効果ですとか効用を明記して、分かりやすく接種を呼びかけてはいかがかという御質問でございましたけれども、これにつきましては、現在大半のワクチン接種者に接種券は発送しておりますので、今後、どういった対応が可能なのか、他都市での記載の状況を踏まえながら、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。 　引き続きまして、ワクチン接種の呼びかけでありますとか、対応の具体例をお示ししてということでございましたけれども、ワクチンが新型コロナ対策について重要な対策であるという認識の下で、市長記者会見におきましても、市長は度重なる要請を行ってまいりまして、御本人、御家族のためにも早期のワクチン接種を呼びかけてまいりましたところでございますが、具体的に市といたしましては、総合保健センターで行っております集団接種も週４回実施しておりますほか、これにつきましては土曜日の実施、あと夜19時までの実施ということで、若い世代、働きながらの方などの接種も可能となるような時間帯の設定に努めているところでございます。 　さらに、若い世代のさらに若い世代と申しますか、子どもからの家庭内感染を防ぐために、子どものワクチン接種につきましても重要な対策として呼びかけをしておりまして、市といたしましては、この記者会見で申し上げましたけれども、小児科学会のほうで、ワクチン接種の副反応によるデメリットよりも、接種したメリットのほうが大きいということで、可能な限り御理解いただいた上で、接種できる方は接種していただきたいということを呼びかけておるところでございます。こうした情報につきましては市のほっとスルメールを使って周知するほか、子育てアプリのほうでも情報発信しておりまして、様々な機会を捉えて呼びかけを行って、一人でも多くの方々にワクチンを接種していただけるよう取り組んでいるところでございます。 　私からは以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）教育部長 ◎教育部長（石亀純悦　君）山名議員の再質問、学校給食費の無償化についてお答え申し上げます。 　議員のお話にありました無償化にするための知恵が必要なのではないか。また、様々な手法、国の交付金などの活用ということでございましたが、おっしゃるとおり様々な手法、部分的な無償化といいますか、負担軽減というようなこと、様々考えられるかと思いますけれども、新聞報道でもございましたが、他都市の状況につきまして、交付金を使って、まず期間限定ということで無償化について実施している自治体もございまして、その交付金が使えなくなった後の対応に苦慮しているというような報道もございます。 　そのほか、子育て支援につきましても、学校給食に関するもの以外にも様々あろうかと思いますが、その辺、安定した財源が確保できれば一番いいんですけれども、そのほか総合的な判断の中で実施されていくものだろうと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（寺地則行　君）山名議員 ◆28番（山名文世　君）御答弁ありがとうございました。 　少し時間がないんですけれども、最後に、学校給食費の保護者の負担についての問題です。 　答弁では、単純に１食当たりの金額だけでは比較できないと認識していると。私、勝手に開き直っているのではないかというふうに何となく感じておりますけれども、そうだとすれば、親の負担を質問したのにそういう答弁であれば、給食費が安い市町村は、品数が少なかったり、食材が乏しかったりということになるのではないかと思っていますけれども、どうなんでしょうか。 ○議長（寺地則行　君）教育部長 ◎教育部長（石亀純悦　君）山名議員の再質問にお答えを申し上げます。 　現在の小学校260円、中学校315円が適正かということにつきましては、先ほど市長の答弁にございましたとおり、実際に提供されているものと金額の比較といいますか、その都市、自治体によって提供されている内容は異なるかと思います……。 ○議長（寺地則行　君）以上で28番山名文世議員の質問を終わります。 　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 　明日も午前10時に会議を開きます。 　──────────────────── 　　散　会 ○議長（寺地則行　君）本日はこれにて散会いたします。 　　午後５時45分　散会...