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1. 八戸市議会 2022-09-20
   令和　４年　９月　決算特別委員会－09月20日-03号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   令和　４年　９月　決算特別委員会－09月20日-03号令和　４年　９月　決算特別委員会 決算特別委員会記録（第３日目） ───────────────────── 　　　　　　 令和４年９月20日（火） 　──────────────────── 出席委員（16名） 　委員長　　　　　　　　　豊田美好　君 　副委員長　　　　　　　　久保百恵　君 　委員　　　　　　　　　　山之内　悠君 　〃　　　　　　　　　　　間　盛仁　君 　〃　　　　　　　　　　　高橋正人　君 　〃　　　　　　　　　　　吉田洸龍　君 　〃　　　　　　　　　　　田名部裕美君 　〃　　　　　　　　　　　久保しょう君 　〃　　　　　　　　　　　日當正男　君 　〃　　　　　　　　　　　高山元延　君 　〃　　　　　　　　　　　苫米地あつ子君 　〃　　　　　　　　　　　工藤悠平　君 　〃　　　　　　　　　　　森園秀一　君
   　〃　　　　　　　　　　　冷水　保　君 　〃　　　　　　　　　　　山名文世　君 　〃　　　　　　　　　　　吉田淳一　君 　──────────────────── 欠席委員（なし） 　──────────────────── 説明のため出席した理事者 　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君 　　病院事業管理者　　　　三浦一章　君 　　総合政策部長　　　　　中村行宏　君 　　まちづくり文化スポーツ部長 　　　　　　　　　　　　　前田　晃　君 　　財政部長　　　　　　　品田雄智　君 　　商工労働観光部長　　　大志民　諭君 　　農林水産部長　　　　　上村智貞　君 　　福祉部長兼福祉事務所長 　　　　　　　　　　　　　池田和彦　君 　　健康部長　　　　　　　秋山直仁　君 　　市民防災部長　　　　　磯嶋美徳　君 　　環境部長　　　　　　　石上勝典　君 　　都市整備部長　　　　　佐々木勝弘君 　　市民病院長　　　　　　今　明秀　君 　　市民病院事務局長　　　松田大平　君 　　交通部長　　　　　　　小橋和志　君 　　教育部長　　　　　　　石亀純悦　君 　　南郷事務所長　　　　　木村　勇　君 　　南郷事務所副所長　　　蓬田敏正　君 　　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり推進課長 　　　　　　　　　　　　　工藤俊憲　君 　　財政部次長兼財政課長　保坂高弘　君 　　財政部次長兼住民税課長 　　　　　　　　　　　　　大坂吉弘　君 　　収納課長　　　　　　　久保　伝　君 　　商工労働観光部次長兼産業労政課長 　　　　　　　　　　　　　小笠原　了君 　　産業労政課参事兼新産業団地開発室長 　　　　　　　　　　　　　西國　徹　君 　　農林水産部次長兼農政課長 　　　　　　　　　　　　　松橋光宜　君 　　中央卸売市場長　　　　野沢義詔　君 　　水産事務所長　　　　　茨島　隆　君 　　中央卸売市場次長　　　根岸雄一　君 　　水産事務所副所長　　　高舘　強　君 　　福祉部次長兼障がい福祉課長 　　　　　　　　　　　　　工藤浩範　君 　　高齢福祉課長　　　　　館合裕之　君 　　高齢福祉課参事兼介護予防センタ一所長 　　　　　　　　　　　　　荒木育子　君 　　健康部次長兼こども家庭相談室長 　　　　　　　　　　　　　中里充孝　君 　　保健所副所長兼衛生課長 　　　　　　　　　　　　　石井敦子　君 　　市民防災部次長兼市民課長 　　　　　　　　　　　　　大坪和広　君 　　市民防災部次長兼国保年金課長 　　　　　　　　　　　　　夏坂一史　君 　　国保年金課参事　　　　関向昌子　君 　　国保年金課参事　　　　慶長利子　君 　　介護保険課長　　　　　岩崎郁子　君 　　環境部次長兼下水道業務課長 　　　　　　　　　　　　　藤田耕次　君 　　環境保全課長　　　　　高村勝典　君 　　下水道建設課長　　　　田邊　肇　君 　　下水道建設課参事　　　高橋弘行　君 　　下水道建設課参事　　　高坂和久　君 　　下水道施設課長　　　　辻　匠志　君 　　下水道施設課参事　　　原　　豊　君 　　都市整備部次長兼都市政策課長 　　　　　　　　　　　　　豊川雅也　君 　　都市整備部次長兼市街地整備課長 　　　　　　　　　　　　　石橋敏行　君 　　都市政策課参事　　　　上舘　章　君 　　駅西区画整理事業所長　岩谷　寿　君 　　駅西区画整理事業所副所長 　　　　　　　　　　　　　夏堀賢二　君 　　建築指導課長　　　　　吉田信幸　君 　　市民病院事務局次長兼管理課長 　　　　　　　　　　　　　長内慎治　君 　　管理課参事兼医療経営戦略室長 　　　　　　　　　　　　　田中秀幸　君 　　物流施設課長　　　　　大山暁史　君 　　医事課長　　　　　　　藤丸　崇　君 　　薬局長　　　　　　　　田村健悦　君 　　看護局長　　　　　　　呑香美佳子君 　　医療技術局長兼臨床工学科技士長兼医療安全管理室技士長 　　　　　　　　　　　　　野沢義則　君 　　交通部次長兼運輸管理課長 　　　　　　　　　　　　　田中瑞穂　君 　　教育部次長　　　　　　大館秀光　君 　　学校教育課長　　　　　熊谷誠二　君 　──────────────────── 職務のため出席した職員 　　事務局長　　　　　　　田中一美 　　次長兼議事調査課長　　榊原正克
   　　副参事（議事調査グループリーダー） 　　　　　　　　　　　　　山道隆央 　　主幹　　　　　　　　　八木橋昌平 　　主査　　　　　　　　　安藤俊一 　　主事　　　　　　　　　石橋梨乃 　──────────────────── 　　　　　　　午前10時00分　開議 ○豊田　委員長　これより決算特別委員会を開きます。 　16日に引き続き、認定第１号の審査を行います。 　これより一般会計歳入歳出決算の歳入を一括審査いたします。 　説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　それでは、決算書の53ページを御覧願います。 　歳入につきまして御説明申し上げます。 　第１款市税でございますが、予算現額は297億70万2000円、調定額は314億8638万1509円、収入済額は302億9212万8136円、不納欠損額は１億4224万1369円、収入未済額は10億5469万9965円で、調定額に対する収納率は96.2％、収入済額を前年度と比較いたしますと、0.5％、１億5034万2561円の増収でございます。 　主な税目につきまして御説明申し上げますが、１項１目個人市民税は、所得割の増加等により、前年度比1.5％、１億5718万6082円の増収、２目法人市民税は、金融･保険業、製造業における法人税割の増などにより、前年度比5.0％、１億792万4093円の増収でございます。 　２項固定資産税は、家屋が評価替えの影響により減となったことなどにより、前年度比1.8％、２億7057万6281円の減収となっております。 　次の54ページに参りまして、３項軽自動車税は、四輪乗用車の新税率及び重課税率対象者の増加などにより、前年度比3.3％、2070万4891円の増収でございます。 　４項市たばこ税は、税率の引上げにより、前年度比7.7％、１億3434万776円の増収でございます。 　次の55ページに参りまして、第２款地方譲与税は、予算現額は７億7527万8000円、調定額、収入済額とも７億7527万8168円でございます。 　次の56ページに参りまして、第３款利子割交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも1718万6000円でございます。 　次の57ページに参りまして、第４款配当割交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも7901万6000円でございます。 　次の58ページに参りまして、第５款株式等譲渡所得割交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも7396万8000円でございます。 　次の59ページに参りまして、第６款法人事業税交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも４億5651万3000円でございます。 　次の60ページに参りまして、第７款地方消費税交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも56億2419万6000円で、前年度比8.5％、４億4113万4000円の増収でございます。 　次の61ページに参りまして、第８款環境性能割交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも5214万7000円でございます。 　次の62ページに参りまして、第９款ゴルフ場利用税交付金は、予算現額は233万8000円、調定額、収入済額とも233万8560円でございます。 　次の63ページに参りまして、第10款国有提供施設等所在市助成交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも４億8515万9000円でございます。 　次の64ページに参りまして、第11款地方特例交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも７億2809万4000円で、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、国の特例措置として、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置に伴う減収分に対して交付されたものでございます。 　次の65ページに参りまして、第12款地方交付税は、予算現額、調定額、収入済額とも186億420万8000円で、前年度比0.6％、１億422万6000円の増収でございます。 　次の66ページに参りまして、第13款交通安全対策特別交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも3316万9000円でございます。 　次の67ページに参りまして、第14款分担金及び負担金は、予算現額が１億3779万5000円、調定額は１億5845万1968円、収入済額は１億2350万9838円、不納欠損額は936万9300円で、収入未済額は2557万2830円でございます。 　収入済額は、私立保育所費用徴収金の減などにより、前年度比5.5％、720万9712円の減収でございます。 　次の68ページに参りまして、第15款使用料及び手数料は、予算現額が13億6692万6000円、調定額は14億1551万819円、収入済額は13億2819万7310円、収入未済額は8731万3509円でございます。 　１項使用料の主なものは、１目１節の庁舎等使用料、２目１節の総合福祉会館使用料、３目１節の看護師養成所授業料、次の69ページに参りまして、６目１節の建物使用料、八戸ポータルミュージアム使用料、７目１節の道路占用料、市営住宅使用料、次の70ページに参りまして、市営住宅駐車場使用料、９目１節の公民館使用料、美術館使用料、２節のＹＳアリーナ及びフラット八戸使用料などでございます。 　次の71ページに参りまして、２項手数料の主なものは、１目１節の税関係証明手数料、戸籍、住民基本台帳、印鑑の各手数料、２目１節の食品営業許可等手数料、次の72ページに参りまして、２節の廃棄物埋立処分手数料、廃棄物収集処理手数料、５目１節の建築確認申請手数料などでございます。 　次の73ページに参りまして、第16款国庫支出金は、予算現額は347億7300万8178円、調定額は339億1444万5484円、収入済額は307億7037万9984円でございます。 　収入未済額は31億4406万5500円となっておりますが、これは令和４年度に繰越しした繰越明許費分などの特定財源となるものでございます。 　収入済額は、前年度に国民１人当たり10万円を給付する特別定額給付金事業があったことから、前年度比37.7％、185億9571万913円の減収でございます。 　１項国庫負担金の主なものは、１目１節の障害者自立支援給付費負担金、障害者医療費負担金、障害児通所支援給付費負担金、２節の子どものための教育・保育給付交付金、３節の児童手当負担金、４節の児童扶養手当負担金、５節の生活保護費負担金、６節の国民健康保険基盤安定費負担金、２目１節の感染症発生動向調査事業費負担金、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金は現年度分及び次の74ページに参りまして、繰越明許費分でございます。 　２項国庫補助金の主なものは、１目１節の地方創生推進交付金、感染症対策の地方創生臨時交付金は、現年度分及び繰越明許費分、次の75ページに参りまして、２目１節の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金、非課税世帯臨時特別給付金事務費及び事業費補助金、３節の子ども・子育て支援交付金、次の76ページに参りまして、３目１節の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金は現年度分及び繰越明許費分、５目２節の社会資本整備総合交付金、次の77ページに参りまして、同じく繰越明許費分、７目２節の小学校騒音防止対策事業費補助金、次の78ページに参りまして、同じく２節及び３節の冷房設備設置に係る繰越明許費分の学校施設環境改善交付金、８節の新美術館整備に係る都市構造再編集中支援事業費補助金、６節の新井田公園テニスコート整備に係る継続費逓次繰越費分の社会資本整備総合交付金、３項委託金の主なものは、次の79ページに参りまして、２目１節の国民年金事務費委託金、３目１節の衛生統計調査委託金でございます。 　次の80ページに参りまして、第17款県支出金は、予算現額は81億7307万2000円、調定額は79億4010万1434円、収入済額は76億4752万7434円、収入未済額は２億9257万4000円でございますが、令和４年度に繰越しした繰越明許費分の特定財源となるものでございます。 　収入済額は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金給付事業費補助金の増などにより、前年度比1.6％、１億1762万2063円の増収でございます。 　１項県負担金の主なものは、１目１節の障害者自立支援給付費負担金、障害者医療費負担金、障害児通所支援給付費負担金、２節の子どものための教育・保育給付費等県負担金、施設型給付費県負担金、３節の児童手当負担金、４節の国民健康保険基盤安定費負担金、２目２節の後期高齢者医療保険基盤安定費負担金でございます。 　２項県補助金の主なものは、１目１節の重度障害者医療費補助金、次の81ページに参りまして、２節の地域子ども・子育て支援事業費補助金、同じく１目１節繰越明許費分の地域密着型サービス等提供施設整備費補助金、２目１節の乳幼児はつらつ育成事業費補助金、次の82ページに参りまして、４目３節繰越明許費分の水産物供給基盤機能保全事業費補助金、５目１節の新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金給付事業費補助金、次の83ページに参りまして、中ほど３項委託金は、１目２節の徴税費委託金、５節の衆議院議員選挙費委託金が主なものでございます。 　次の次の85ページに参りまして、第18款財産収入は、予算現額が１億2506万6000円、調定額は１億6003万9820円、収入済額は１億5856万9849円、収入未済額は146万9971円でございます。 　１項財産運用収入の主なものは、１目１節の土地及び建物貸付収入、２節物品貸付収入、２目１節は次の86ページにわたりますが、各基金の利子収入や株式会社配当金、２項財産売払収入は、１目１節の生産物売払収入、３目１節の市有不動産売払収入が主なものでございます。 　次の87ページに参りまして、第19款寄附金は、予算現額が２億644万円、調定額、収入済額とも２億5281万656円でございます。 　１項１目の総務費寄附金から、次の88ページの８目土木費寄附金まで、各基金及び各事業に対しまして、個人、団体、企業の皆様から御寄附を頂戴したものでございます。 　次の89ページに参りまして、第20款繰入金は、予算現額は20億4073万8000円、調定額、収入済額とも19億6952万3290円でございます。 　１項１目基金繰入金は、１節の財政調整基金繰入金、２節の市債管理基金繰入金、９節の奨学ゆめ基金繰入金、24節の退職手当基金繰入金、次の90ページに参りまして、３項１目１節の市民病院事業会計繰入金が主なものでございます。 　次の91ページに参りまして、第21款繰越金は、予算現額は40億8076万9992円、調定額、収入済額とも40億8076万9408円で、このうち、繰越明許費分、継続費逓次繰越費分は、令和２年度からの繰越事業への充当財源でございます。 　次の92ページに参りまして、第22款諸収入は、予算現額が30億6274万4000円、調定額は33億3370万3035円、収入済額が30億8546万2185円、不納欠損額は1260万8467円、収入未済額は２億3563万2383円でございます。 　諸収入の主なものでございますが、１項１目１節の税滞納延滞金、３項１目６節の中小企業特別保証制度貸付金元本収入、次の93ページに参りまして、２目１節の奨学金貸与元利収入、４項１目１節の後期高齢者医療健康診査受託事業収入、八戸城跡発掘調査受託事業収入、５項雑入は、３目１節の市町村振興宝くじ収益金交付金、次の94ページに参りまして、高齢者等バス特別乗車証負担金、次の95ページに参りまして、生活保護費返還金及び徴収金、連携中枢都市圏事業に係る各種負担金、次の96ページに参りまして、屋内スケート場命名権収入、八戸駅ビル保証金返還金、次の97ページに参りまして、青森県新産業都市建設事業団剰余金返還金などでございます。 　続きまして、98ページに参りまして、第23款市債は、予算現額は122億7508万5000円、調定額、収入済額とも96億3818万5000円でございます。 　市債の主なものは、３目１節の最終処分場整備事業債は、現年度分及び継続費逓次繰越費分、次の99ページに参りまして、６目１節の道路新設改良事業債、港湾整備事業負担金債、都市計画事業負担金債、同じく６目繰越明許費分の道路新設改良事業債、橋りょう整備事業債、都市計画事業債、次の100ページに参りまして、８目３節の新美術館整備及び公会堂・公民館耐震改修等に係る社会教育施設整備事業債は現年度分、繰越明許費分及び継続費逓次繰越費分、同じく８目１節及び２節繰越明許費分の冷房設備設置事業に係る小・中学校施設整備事業債、９目１節の臨時財政対策債でございます。 　歳入の説明は以上でございます。 ○豊田　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆日當　委員　おはようございます。私からは、92番、歳入の15款２項の決算書72ページ、報告書16ページ、屋外広告物許可手数料について、93番、食品営業許可手数料について、94番、産業廃棄物処理業許可手数料について、95番、開発許可申請手数料について、質問の趣旨及び関連性がありますので、一括で御質問させていただきます。 　この４つの許可手数料は、コロナの関係だと思うんですけれども、前年度よりも金額が大分少なくなっております。そういう面で、コロナ前から現在までの件数の推移、それから、その許可手数料の中でもいろいろ細かく許可の申請はあると思いますけれども、分かりましたらその件数、それから、その減少の理由をどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。 　まず最初に、屋外広告物許可手数料からお願いいたします。 ◎工藤　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり推進課長　それでは、日當委員にお答え申し上げます。 　まず、屋外広告物の許可手数料でございますが、過去５年間の歳入ベースの推移をまず御説明いたします。平成29年度は申請570件で472万円、平成30年度は640件で約352万円、令和に入りまして、令和元年度507件で305万円、令和２年度で516件463万円、そして令和３年度615件で歳入は308万円という推移でございます。 　屋外広告物の場合は、ロードサイドのコンビニとかカーディーラーとかの大きな看板を想像してもらえれば一番分かりやすいと思うんですが、あれは一度申請すると３年更新でございます。なので、前年度との比較で減っているということでしたけれども、正確には３年前の数字との比較をするのが正しいということになります。 　そうなりますと、令和３年度615件に対しまして平成30年度は640件、若干減ってございます。歳入のほうも、令和３年度が308万円に対して平成30年度は352万円でしたので、これも若干減っている。同じ傾向で、令和２年度が516件でしたけれども、３年前になりますと平成29年度になりますので、570件、やっぱり減っています。歳入のほうも、463万円に対して472万円、若干減っているという形になってございまして、さらにもっと遡って見ていくと、平成27年度ぐらいが大体申請のピークになってきています。申請が最も多かったのは平成30年の613件で、これは平成15年に比べると1.5倍ぐらいの申請数になってきています。 　やはり商業活動が盛んになれば屋外広告物がどんどん出てくるということでございますので、令和よりちょっと前、平成28年度、平成29年度ぐらいから若干減り始めているという傾向が見えてございますので、一概にコロナの影響とは捉えておりませんが、インターネットとか、いろんな広告の形も出てきていて、そちらにお金を振り分けるという企業もあると思いますので、そちらの影響もありつつ、やはり最近の減少の幅が大きいということを考えると、これはコロナの影響もあるかと考えてございます。 　以上です。 ◆日當　委員　ありがとうございました。 　次に、食品営業許可手数料についてお願いいたします。 ◎石井　保健所副所長兼衛生課長　日當委員にお答えいたします。 　食品衛生法に基づく飲食店等営業許可件数の推移でございますが、平成29年度から令和３年度までの過去５か年で申し上げますと、平成29年度965件、平成30年度788件、令和元年度1067件、令和２年度841件、令和３年度637件となっております。 　次に、減少の理由と考える要因でございますが、令和３年６月に改正食品衛生法の施行を迎え、許可業種の見直しが行われております。それまでは、取り扱う食品等により複数の許可を要していたものが、基本１施設１許可となりまして、許可件数の減少の要因となっております。また、委員御指摘のように、臨時的、季節的に開催される祭り等の行事等に伴い特例的に認めている飲食店等の臨時営業許可がございます。いわゆる屋台でございますが、例年120件から130件程度あったものが、令和３年度は25件と大幅に減少しており、これは、臨時営業の対象となる神社、仏閣の縁日、祭礼、花火大会、歩行者天国などが中止になるなど、行事そのものが少なかったことによる、いわゆるコロナの影響であると考えております。 　以上でございます。 ◆日當　委員　ありがとうございました。 　次に、産業廃棄物処理業許可手数料についてお願いします。 ◎高村　環境保全課長　それでは、私からは、産業廃棄物処理業許可手数料についてお答え申し上げます。 　当手数料は許可申請に係る手数料になりますけれども、処理業には収集運搬業と処分業がありまして、それぞれ新規及び更新並びに変更とございますが、合計の申請件数で申し上げさせていただきます。令和３年度の申請件数は10件、令和２年度が31件、令和元年度が37件で、平成30年度が32件、件数はこういうふうに推移しております。 　続きまして、金額の減少理由でございますけれども、当手数料は新規または更新の申請に係る手数料になりますけれども、更新の場合、産業廃棄物処理業の許可の有効期限が５年ですので、事業を継続する事業者は５年ごとに更新申請するわけですが、更新を迎える事業者が令和３年度は前年の令和２年度よりも少なかったということで減少となったものでございます。こちらにつきましては、コロナの影響等ということではなくて、更新のサイクルの関係でということになります。 　以上でございます。 ◆日當　委員　ありがとうございました。 　次に、開発許可申請手数料についてお願いします。 ◎吉田　建築指導課長　開発許可の申請手数料についてお答えいたします。 　まず、開発許可の申請件数の推移として、平成29年度から令和３年度までの各年度件数は、平成29年度44件、平成30年度42件、令和元年度48件、令和２年度51件、令和３年度39件で、総申請件数は224件となっております。この５年間の平均申請件数は約45件となっております。令和３年度の申請件数は令和２年度の51件に対して39件で、12件の減となっております。 　開発許可の申請手数料の減少についてお答えします。手数料の減少理由といたしまして、令和３年度の申請手数料収入済額は52万7000円、令和２年度88万9000円に対して36万2000円の減となっております。申請物件の中身の比較をしますと、自己住宅の申請件数は、令和２年度の申請件数51件のうち42件となっております。令和３年度の申請件数は39件のうち36件と、さほど自己住宅用の件数については差異がないような状況で、申請手数料が高額な自己居住用以外の開発行為、例えば宅地分譲とか、そういう申請の有無について、開発許可の申請手数料の増減が出てくると捉えております。 　以上です。 ◆日當　委員　この各許可手数料は歳入という形で入ってきますけれども、私の捉え方は、主にこの許可申請ということは、各事業者が何かやるときは、許可を取らなければできない。私は経済の元気度のバロメーターの一つと捉えております。そういう意味で、今お聞きしますと、コロナの影響だけじゃないものもあるみたいですけれども、やはり何年かごとに更新がありますけれども、その方たちがそのまま更新できるように、それから、新規の人も増えていくような形で、今のそのデータを捉えながら、次年度の政策にやっていっていただきたいと思っています。 　特に開発の許可申請手数料に関しては、先ほど建築指導課長がおっしゃったように、住宅とか各事業者が調整区域のほうに建てていくわけです。昔というとちょっと失礼ですけれども、何十年か前に私がやった辺りはもっとあったはずです。やはりそれは、経済も活性化しましたし、それに個人の住宅も建てていきたいといった形で調整区域のほうで、これは調整区域のほうの許可ですから、だんだん町の市街化区域だけじゃなく調整区域に増えていった時代があります。 　必ずしもコロナだけじゃないと思うんです。その制度のつくり方、特に来年３月31日で50戸連担がなくなりますけれども、私はもう少し政策的なことを考えながら、周辺というか調整区域でも、昔も住宅地の制度がありましたけれども、１キロメートルぐらいだとかの形で、もっと住民が住宅でも若い人たちが建てられるように活性化できるような政策的なことを、必ずしもコンパクトでまちなか、中心街だけじゃなくて、その周辺のほうにも建てるような政策を何か考えてもらいたいと思っています。 　それから、事業者にしても今、工業団地とかいろいろやっていますけれども、それは、大きなところはいいです。地方から来て、いろんな税制の恩恵を受けながら、いいですけれども、やはり市内の小零細はそういうところは買えない。そうなると、調整区域の近くのところでも、安いところでも買って、商売も大きくしていきたい。やはりこれも地元の経済の活性化になります。地元の事業者が大きくなっていかなければ町も大きくなっていかないんだろうと思いますので、その辺も含めながら最終的には景気動向もありますけれども、政策の考え方一つで変わるんじゃないかと私は思っていますので、今のデータを見ながら、４つしか私は挙げませんでしたけれども、いろんな許可に関しては、各事業者、個人の方が何かやろうという前向きな形で取ってくるものですから、ぜひその辺も取り入れながらいろんな政策をしていただければと要望いたしまして、質問を終わります。 ○豊田　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆冷水　委員　通告外で申し訳ないんですが、本来は歳出のところでお聞きすればよかったんですけれども、全般にわたることなので歳入のところでお聞きしたいと思うんですが、令和３年度の決算で出た数字が、令和４年度にはもうその時点で予算が走っていますから、繰越しとかそういう形で処理されていると思うんですが、翌々年度に、令和３年度に出た決算の状況をどういう形で活用しているのか。していないのであれば別ですけれども、恐らく幾らかは参考にしていると思うんですが、ざっくりとした部分でいいと思いますので、こういうことに留意しながら令和５年度の予算編成に当たりますということで、もし分かっていることがあればお知らせをいただきたいと思います。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　お答え申し上げます。 　ただいまの御質問でございますが、決算の状況をどのように次の予算に反映させていくかということでございますが、まず、これまでも１年間の財政活動、行政活動の成果である決算につきましては、その執行状況をきちんと分析しながら、また、単年度だけではなくて複数年度のデータを踏まえながら次の予算に生かしていくという考え方を持っております。特に歳入予算につきましては、確実に収入し得る金額を見積もるということ、また、歳出予算につきましては、真に必要な予算金額を見積もるといったところを基本に予算編成してまいりたいと考えておりますので、令和５年度に向けましても、今回の審議いただいております決算の状況、また、それ以前の決算の状況も踏まえながら予算づくりに入っていきたいと思っております。 　以上でございます。 ◆冷水　委員　では、最後に要望を申し上げて終わりたいと思うんですが、令和３年度につきましては、コロナ等の経済活動の影響がさほど出てきていない時期だったかと思っておりますけれども、令和４年度についてはもろにいろんな意味でコロナの影響を受けてきて、歳入等も少なくなるのではないかという私なりの予測を立てているわけですが、そうした中で、大型公共施設等の維持管理費が当初計画したときよりはかなり膨らんできているということがありますので、今後、体育館等の問題もありますので、計画段階で維持管理費等をきちんと精査しながら、実際運用する段階で金額が当初の計画より多くならないように、今後なかなか厳しい財政運営が待ち構えていると思いますので、やはりこうした過去の歳出、傾向を見ながらやっているということでございますので、非常にその辺は参考にしながらやっていると思うんですが、ただ、将来的に見て財政の逼迫が予測されますので、過去のデータ等を参考にしながら、なおかつ維持管理費等も圧縮するような形で御留意いただきたいということを申し上げて終わります。 ○豊田　委員長　ほかに御質疑ありませんか。
   　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で一般会計歳入歳出決算の歳入の質疑を終わります。 　これをもって令和３年度八戸市一般会計歳入歳出決算の質疑は終了いたしました。 　これより令和３年度八戸市各特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。 　それでは、令和３年度八戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を審査いたします。 　歳入歳出の一括説明を求めます。 ◎夏坂　市民防災部次長兼国保年金課長　それでは、令和３年度八戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。 　決算書の242ページをお開き願います。 　予算額決算額総括表でございますが、左側の歳入決算額の合計は229億5683万3952円で、予算執行率は97.8％、右側の歳出決算額の合計は225億3992万578円で、予算執行率は96.0％でございます。この結果、歳入歳出差引残額４億1691万3374円は、翌年度へ繰越ししたものでございます。 　次の243ページに参りまして、歳入について御説明申し上げます。 　第１款国民健康保険税は、244ページにわたりますが、収入済額は40億2657万3754円で、還付未済額を除いた現年課税分の収納率は91.4％でございます。 　次に、245ページに参りまして、第２款使用料及び手数料は、国保税の督促手数料が主なものでございます。 　次の246ページに参りまして、第３款国庫支出金でございますが、災害臨時特例補助金及び社会保障・税番号制度システム整備費補助金でございます。 　次の247ページに参りまして、第４款県支出金でございますが、保険給付に要する普通交付金のほか、市の実績や事情に応じた特別交付金が主なものでございます。 　次の248ページに参りまして、第５款財産収入は、財政調整基金の利子でございます。 　次の249ページに参りまして、第６款繰入金は、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、財政安定化支援事業繰入金が主なものでございます。 　次の250ページに参りまして、第７款繰越金は前年度からの繰越金でございます。 　次の251ページに参りまして、第８款諸収入は、252ページにわたりますが、国保税延滞金のほか、交通事故等の第三者行為に係る医療費の納付金や、療養給付費等の返納金が主なものでございます。 　次の253ページに参りまして、歳出について御説明申し上げます。 　第１款総務費でございますが、１項１目一般管理費は、職員19人分の人件費、物件費、２目国民健康保険団体連合会負担金は、254ページにわたりますが、青森県国民健康保険団体連合会の負担金でございます。 　２項１目賦課徴収費は、国保税の賦課徴収に係る職員14人分の人件費、物件費、２目納付奨励費は、255ページにわたりますが、納税貯蓄組合等に対する補助金のうち、国保税に係る分でございます。 　３項１目運営協議会費は、委員12人分の報酬のほか、協議会の運営に係る経費でございます。 　次の256ページに参りまして、第２款保険給付費は、１項１目及び２目の医療機関の受診や調剤等に対する療養の給付、３目及び４目の補装具などの療養費、２項１目及び２目の高額療養費、次の257ページに参りまして、４項１目の出産育児一時金、５項１目の葬祭費など、それぞれの給付に要した経費でございます。 　次の258ページに参りまして、第３款国民健康保険事業費納付金は、平成30年度からの国保財政運営主体の都道府県化による県への納付金で、１項は医療給付に要する分、２項は各医療保険者が負担する後期高齢者医療制度に対する支援金等の分、３項は国保加入者のうち40歳から64歳の介護保険第２号被保険者の介護保険料相当分でございます。 　次の259ページに参りまして、第４款共同事業拠出金は、県単位で医療費の調整を行う事業への拠出金でございます。 　次の260ページに参りまして、第５款保健事業費でございますが、１項１目疾病予防費は、12節の総合健診委託料、医療費通知委託料、18節の市民保養所利用に対する助成経費、２項１目特定健康診査等事業費は、次の261ページにわたりますが、12節の特定健康診査等委託料が主なものでございます。 　次の262ページに参りまして、第６款基金積立金は、財政調整基金を積み立ててございます。 　次の263ページに参りまして、第７款諸支出金は、国保税の過誤納金還付金のほか、療養給付費等の確定に伴う返還金でございます。 　説明は以上でございます。 ○豊田　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　通告をしています96番、97番についてお願いいたします。 　決算書の262ページの国民健康保険特別会計財政調整基金積立金についてですけれども、９万8042円を積み立てるということですが、財政調整基金の今までの積立分の総額は幾らになっているのか教えてください。 ◎夏坂　市民防災部次長兼国保年金課長　お答えいたします。 　決算書の最後のページ、463ページになりますけれども、今年度、先ほど委員がおっしゃられたとおり、令和３年度に９万8042円積み立てまして、全部で14億456万57円となっております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。14億円ぐらい積み立ててあるということですが、基金の積み立ててある目的と令和３年に取り崩した分があるのかどうかをお聞きします。 ◎夏坂　市民防災部次長兼国保年金課長　お答えいたします。 　この基金の目的なんですけれども、例えばインフルエンザなどの流行とかで高額に医療費がかかったとき、そういったことに対応するために取り崩すということになっております。令和３年度に関しましては取り崩しておりません。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。インフルエンザなどが大流行して必要になった場合にはそこを充てていくという目的であるということと、令和３年度は取崩しはなかったということを確認しました。 　そうしたら、続けて、97番の子どもの均等割軽減についてにも関係するので、一緒に質問したいと思います。報告書の198ページのところです。 　子どもの均等割分なんですけれども、所得による法定減免があったり、また、新たに未就学児のところは国が軽減しますよということで軽減をされてきていると思います。何回も私は確認をしているんですが、何の軽減もない子どもは当市では1000人ぐらいではないかと私は認識をしています。 　ここのところですけれども、報告書を見ると、国保税については、去年も今年ももう引き上げない、課税の上限額は引き上げるけれども、国保税そのものは変わらないんだということで来ていますけれども、子どものところですけれども、医療分が１人２万3000円です。そして、後期高齢者の支援分7000円、このところを何の軽減もない方々、1000人分を軽減するとなると、医療分で2300万円ぐらい、後期高齢者の支援分7000円掛ける1000円だと700万円ぐらい、両方では3000万円となりますが、この14億円積んでいる基金の中からその分を減免していく、軽減していくことはできないのかどうかということはいつも思うんですけれども、何かできない理由があるのでしょうか。お聞きします。 ◎夏坂　市民防災部次長兼国保年金課長　お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおり、この基金というのは、国のほうの通知がございまして、高額な医療費の発生、先ほど言ったインフルエンザの流行とか、そういったことの要因に基づく保険財政の変動に対応する場合にのみ使えるということになっております。 　ただ、例外といたしまして、この保有額が全体の25％以上、当市で言いますと50億円近くの基金になると思いますけれども、その程度の基金があれば保健事業とかにも使えるということになっていますが、当市の場合は今７％ぐらいだと思いますので、そちらには充てることはできないということでございます。 　以上です。 ◆苫米地　委員　分かりました。50億円ぐらい積まないとそちらには充てられないというところで、大変残念だと思うんですけれども、去年、今年、コロナがとても感染拡大をして、私たちはインフルエンザよりもむしろコロナのほうが大変な状況だったのではないかと思うんですけれども、それでもこの基金の取崩しをせずに医療費のところは間に合っている、運営をできているというところで、国のほうからの支援などもあってのことだと思います。 　大変な状況になっても国からの支援があるということであれば、心情的には14億円も積んでおかなくても、700万円とか2300万円という取崩しで毎年充てていけるのであれば、部分的にでも充てていってはどうかと思うのですけれども、それを部分的にでも充てるということは絶対に許されないということなのかどうか、しつこいんですけれども、お願いします。 ◎夏坂　市民防災部次長兼国保年金課長　お答えいたします。 　今、コロナのお話をされましたけれども、今、コロナに関しましては２類になっているものですから、全額公費負担になっております。ですので、全部そちらは国のほうが負担しているので、今、基金は取り崩さないという形になっております。 　ただ、もしこれを５類に下げるとかという話になると、インフルエンザと同じで、保険から出さなければならないという形になりますので、その場合には、これから、計算が成り立たなくなりますけれども、崩すことも考えられるのではないかと思っております。 　あと、幾らかでも均等割のほうの減額に充てることができないのかという話ですけれども、こちらもやはり国のほうが音頭を取ってやるべき課題だと思っておりますので、当市のほうで率先してやるということは現在のところは考えておらないところでございます。 　以上です。 ◆苫米地　委員　今後コロナが５類になれば、またここの基金のところが必要になるかもというお話がありました。よく分かりますが、ただ、今、感染拡大防止に大変力を入れているわけですから、ここを取り崩さなくて済むように、そちらに力を入れていただいて、たとえ分類が変わったとしても基金を取り崩すことのないようにということはまず一つお願いをします。 　この子どもの均等割なんですけれども、ほかの自治体では減免をしている、あるいは無料にしているというところもあると聞いていますけれども、不勉強で申し訳ありませんが、そういうところはどのようにして子どもの均等割をなくしているのか、もし当市で分かっていましたら教えていただきたいと思います。 ◎夏坂　市民防災部次長兼国保年金課長　お答えいたします。 　当市では、何件かの自治体がそういうことをしているという話は聞いておりますけれども、どういった方法でやっているというところまでは押さえていないところでございます。 　以上です。 ◆苫米地　委員　分かりました。コロナの中で中小業者は大変な状況になっています。消費税が上がる、物価が上がる、そういう中で、ぎりぎりのところで商売なさっている方々、私たちも一緒にお話を聞くことがあるんですけれども、先日も様々な支援策、減免策を取ってほしいということで、八戸市にも要望書を提出しました。その中で、やっぱり業者というのは国保加入者が多いわけです。そういう大変な中で、市のほうで何か支援策を取ってくれないかというお話もされておりました。 　せめて、この子どもたちの均等割、市の財源の中でどのぐらいの割合を占めるのか、3000万円というのがどのぐらいなのか、ちょっとあれですけれども、単年度でもいいので支援をしてほしいという業者の願いを聞いて、基金の縛りはあるかも分かりません。でも、そこを単年度をまげて支援をする、あるいは、基金がどうしても取り崩せないというのであれば、別の一般財源のところ、あるいはほかのところから流用して支援をしてほしいと思うわけですけれども、その点、市の方向性について何か持っていましたらお願いいたします。 ◎夏坂　市民防災部次長兼国保年金課長　お答えいたします。 　まず、中小企業のほうのという話がございましたけれども、企業に対するということにはならないかとは思いますが、雇用されている方々に関しましては、障害手当とかそういった形での対応は取っているところでございます。 　あと、一般会計からの繰入れということでございましたが、一般会計の繰入れのほうは国からの指導でこれから先どんどんなくしなさいということになっておりますので、今、一般会計のほうから入れるということは考えられないところでございます。 　以上です。 ◆苫米地　委員　分かりました。国の大本のところが変わらないと、なかなか一地方自治体の考えだけでは運営が難しいということは再認識いたしました。今雇用されている方に対してはコロナでの減免などがありますということでしたので、そこはしっかり取り組んでいただくというふうにお願いします。 　あと、そこに関して要望ですけれども、雇用主の方々には何の補償もないのか。雇用されている方はあるんですけれども、雇用主の方にはコロナの減免がないと認識していますが、そこはどうでしょうか。 ◎夏坂　市民防災部次長兼国保年金課長　お答えいたします。 　以前にもたしかお答えしたとは思いますけれども、雇用主に関しましては、そのときにどれだけ不利益があったのかというのを算出するのは非常に難しいということでございまして、それに対して国保の財政のほうから助成しようという形のものは難しいということでございます。 　以上です。 ◆苫米地　委員　雇用主の方々も実際に休業すれば自分の収入がなくなるということは明白なわけですから、そこは何とか支援をしていくという形で、どのような形が可能なのか研究していただきたいというふうにここは要望いたします。 　それと、子どもの均等割のところなんですけれども、そもそも社会保険にはこの均等割というのがありませんので、国保にだけある制度です。税の公平性ということから言えば、根本が外れているんではないかと思いますので、ぜひここは国に働きかけていただくということをお願いします。それと共に、市のほうでもほかの減免をされている、軽減をされている自治体がどのような形で取り組んでいるのか調べていただいて、軽減を図っていただくようにとお願いして終わります。 ○豊田　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私も、今の苫米地委員と関連するんですけれども、国保税の保険料の未納状況、未納の金額と件数の推移を５年ぐらいお願いします。 ◎久保　収納課長　久保しょう委員にお答えいたします。 　滞納状況ということで、資料をまとめてまいりましたけれども、平成28年、滞納世帯で言いますと、国保税の滞納世帯は6425世帯ありましたけれども、令和３年度末、3799世帯ということで、加入世帯の割合から言いますと、平成28年度末は18.4％の割合でしたけれども、令和３年度末は12.2％と割合的にも大分減っている状況でございます。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、子どもの均等割がかかっている方の未納の件数というのは、令和３年度は分かりますか。 ◎久保　収納課長　子どもの均等割がかかっている方のというくくりでの集計は行っておりません。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　分かりました。 　やはり国保の未納の状況というのは当然コロナの影響とか経済的なものもあると思うんですけれども、子どもの均等割をなくしていって未納額を減らしていくという考え方を持っていくべきではないかと思っているんです。 　というのは、子どもファーストというのを市長が掲げているわけで、その中で、今日などもデーリー東北を見ますと、いろんなところで、青森市ですと学校給食を無償化する、弘前市だと、むつ市もそうですけれども、18歳までの子どもの医療費を無料にするという形で、それぞれやはり子どもの家庭のための施策が目に見えた形で取り組まれていると思うんですけれども、八戸市がなかなかその目に見えた取組が実感できないという報道だったと思うんです。 　そういう点ではやはり、子どもの世帯の均等割をなくしていく、先ほどの使えるか使えないかという問題もあるんでしょうけれども、ただ、実際の問題として、各市町村でも、やはり子育て世代への支援という形では取り組んでいるところもあるわけです。それは、基金を取り崩していくという形もあるし、そういう点では予算を増やしていくという形だと思うんですけれども、ここを八戸市としても考えていくということはできないんでしょうか。 ◎夏坂　市民防災部次長兼国保年金課長　お答えいたします。 　子どもファーストということでございましたけれども、先ほど苫米地委員にも申し上げましたけれども、八戸市が単独で行うというのはなかなか難しいのではないか、特に国のほうが音頭を取ってやるべき問題ではないかと捉えておるところでございますので、御理解いただければと思います。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　先ほども言ったように、子どもの均等割があることによって納められなかったという例はつかまえていないということなので、その辺についてもつかまえていただいて、子どもファーストと言うのであれば、子どもの均等割は考えていないということではなくて、やっぱりほかの市町村でできることであれば実施するという方向も検討していただくよう要望して終わりたいと思います。 ○豊田　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で令和３年度八戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。 　この際、換気のため暫時休憩いたします。 　　　　　　　午前11時00分　休憩 　──────────────────── 　　　　　　　午前11時03分　再開 ○久保〔百〕　副委員長　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
   　令和３年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。 　歳入歳出の一括説明を求めます。 ◎高舘　水産事務所副所長　令和３年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 　決算書の266ページを御覧願います。 　予算額決算額総括表でございますが、歳入の決算額合計は２億9169万2572円で、予算執行率は100.5％でございます。 　続きまして、歳出の決算額合計は２億6810万7024円で、予算執行率は92.4％でございます。 　歳入歳出差引残額2358万5548円は、翌年度へ繰越しいたしました。 　次の267ページに参りまして、歳入について御説明申し上げます。 　第１款使用料及び手数料は、卸売業者からの魚介類取扱いに係る市場使用料が主なものでございます。 　次の268ページに参りまして、第２款財産収入は、自動販売機設置に係る建物貸付収入及び魚市場特別会計基金の利子でございます。 　次の269ページに参りまして、第３款繰入金の１項他会計繰入金は、市場整備公債費等の不足補填のため、一般会計から繰入れをしたものでございます。 　次の270ページに参りまして、第４款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。 　次の271ページに参りまして、第５款諸収入は、市場施設使用者からの電気、水道料金等負担分の収入が主なものでございます。 　次の272ページに参りまして、第６款寄附金は、水産振興に係る寄附金でございます。 　次の273ページに参りまして、歳出について御説明申し上げます。 　第１款総務費のうち、１項１目一般管理費は、魚市場施設の管理に要する職員11人分の人件費及び物件費でございます。 　このうち、10節需用費は、各市場の光熱水費及び施設の修繕料が主なものでございます。 　12節委託料は、各市場の夜間及び休日の監視業務、清掃業務及び施設管理の委託が主なものでございます。 　次の274ページに参りまして、13節使用料及び賃借料は、荷さばき所等に係る土地等借上料が主なものでございます。 　２目運営審議会費は、八戸市魚市場運営審議会委員17人分の報酬と審議会の運営に要した経費でございます。 　次の275ページに参りまして、第２款公債費は、災害復旧事業費、市場衛生高度化事業費、魚市場施設整備事業費の元金及び利子の償還金でございます。 　以上で説明を終わります。 ○久保〔百〕　副委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　Ａ棟の今後の対応についてということで伺いたいと思います。 　これまで、改善計画期間でもあり、Ａ棟の稼働率向上に取り組んでいるということ、あるいは、令和３年度の漁期はサバの記録的な不漁に見舞われたが、マイワシにも対応したことで、地元漁船が積極的に利用するなど、変化も見られているというような答弁をしてこられたわけでありますけれども、一時的な減少だと思っていますし、期待感に終始してきたのではなかろうかと思います。 　前期改善計画、サバの年間目標取扱量が３万1200トンでありましたけれども、いずれも達成率は10％未満という形です。3120トン以下に終始してきた。新規改善計画については、イワシの取扱いも可能として、年間約２万1000トンの67％程度に下方修正したわけでありますけれども、それでもこれまでの計画の実績の６倍、７倍の計画になっていました。水産漁業関係者からも、そもそも計画に無理がある、単なる数字合わせだというような声も聞かれています。これについてどのように受け止められているか伺いたいと思います。 ◎茨島　水産事務所長　山名委員にお答え申し上げます。 　当初の改善計画では、Ａ棟の当初計画であった水揚げ数量３万1200トンをそのまま計画目標として３年間取り組ませていただきました。その後の事後評価をするに当たって、水揚げ状況等、現状を踏まえまして、現在取り組んでいる２回目の改善計画を作成するに当たっては、約２万1000トンという水揚げ数量を目標として掲げさせていただいております。 　このことにつきましては、県を通じて水産庁、国へ、水揚げ数量等が減少している状況というのを丁寧に説明して、御理解いただいた上で、２万1000トンを設定させていただいたものと考えております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　水揚げ目標値の２万1000トンの根拠ということで伺ってきました。対象魚種のサバ、イワシの水揚げ日数、あるいはＡ棟の処理能力などを加味して算出したと答えられています。ところが結果的に新規改善計画に対する１年目、2021年度の稼働率は僅か5.6％、1165トン程度となっておりますけれども、まさにこれを見る限りではずさんな計画だと思いますけれども、どうなんでしょうか。 ◎茨島　水産事務所長　お答え申し上げます。 　ずさんという御指摘がありますけれども、Ａ棟の能力ですとか水揚げ数量の変化等を踏まえまして、あとは漁船誘致などの水揚げ数量の増大に資するような取組等を総合的に国県と検討して作成した計画ですので、達成はなかなか難しい状況ではございますけれども、無謀とまで言えるようなものではないと考えております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　万が一水揚げ数量が回復したりしても、今までの状況を見てきて、Ａ棟にこれが水揚げされるとは限らないじゃないですか。しかも、サバ、イワシの漁期は７月から12月頃ですけれども、今年８月の八戸港水揚げ全体の合計が、数量は前月比64％減、2224トン、過去10年で最低水準、大中まき網は516トンで、さっきの12％、主力のマイワシが１％に満たない。サバは84％減の402トンと不漁という状況で、今年度も恐らくは達成は無理だろうと。そうすると、２年連続達成は駄目だったと。３年目も、今までの水揚げ数量が全く違った結果であれば別だろうけれども、同じようであれば全く達成はできないというふうになるわけであります。このまま赤字を垂れ流し続けていくのは果たしてどうなのかということです。 　入札に使われたシステムは全く使われないからということで、その費用を国に返さなければならなかった。このＡ棟に関しては、曲がりなりにも使ってきたわけです。ただ、10年間使って結果的に５億数千万円の赤字を垂れ流してきた。また、さらに何年もこれを同じく重ねていっても全く無駄だと思うわけです。むしろ前にも言いましたが、僅か数か月間の漁期はオープンしてもいいけれども、それ以外の時期についてはやはり閉鎖をする、あるいは何か違う使い道を考えるということで、幾らかでも費用を抑えていくという考えはできないんでしょうか。 ◎高舘　水産事務所副所長　お答え申し上げます。 　Ａ棟を開いている期間なんですけれども、１月から６月までは実際閉めておりまして、その場合、電気の基本料金はかかるんですけれども、その他の人件費等がかかっていない状況になっております。現在は７月から12月までのイワシ、サバの漁期に合わせて稼働しているところでございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　前の答弁を聞くと、氷の販売をしているからということで年間通して開けてきたということだったわけですけれども、今は氷の販売をやめて閉めているということでよろしいんですか。 ◎高舘　水産事務所副所長　現在９月ですので、７月から12月までを稼働させておりますので、氷の販売も含めて稼働している状況でございますが、実際に漁がない状況が続いておりますので、Ａ棟への水揚げ自体は今のところはない状況でございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　どう考えても最盛期、それこそ水揚げピークの34年前、81万9000トンの水揚げがあった。その後ずっと一貫して水揚げが減少してきた。Ａ棟が稼働した10年前は水揚げ数量十一、二万トンということで、漁獲量がピーク時の13.4％にまで下がり続けているときにこれを着工した。しかも稼働したのはいいけれども、使い勝手が悪い、魚価が安い、国内の流通に必要ないという理由から敬遠されてきたということで、致命傷なのは漁業関係者からの協力が得られていないということだと思います。その漁業関係者との関係修復に努力をしてきたんでしょうか。以前と違っているんでしょうか。どうなんでしょうか。 ◎高舘　水産事務所副所長　お答え申し上げます。 　現在、漁船誘致のほうで全国を回らせていただいているところでございまして、今月に入りまして、八戸港に入港しているまき網の漁船に赴きまして、水揚げの御協力のお願いと、あと、水揚げに当たりまして、どのようなことがこちらでももっと必要なものがあるかという聞き取りをさせていただいているところでございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　お願いはしてきたけれども、漁業関係者の理解は得られたということでよろしいんでしょうか。 　また水揚げに戻りますけれども、2020年の水揚げ数量、金額、かろうじて全国10位ということでありますけれども、2021年の水揚げ数量は５万トンを割り込んだ。水揚げ数量が全国12位、金額は15位にまで落ち込んでいるということで、もう過去の栄光にいつまでもすがっている時期は終わったと思っています。新たな改善計画、３年連続で達成できない場合の対応についてどのように考えているかということで伺います。 ◎高舘　水産事務所副所長　お答え申し上げます。 　一般質問のほうでも答弁をさせていただいておりますけれども、現在は改善計画終了後のことにつきまして検討する段階にないというところではございますけれども、改善計画終了後は、どのような使い方があるかなども含めて、業界の皆様から意見を伺いながら検討していきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　１回計画を立てたから最後までこれをやらなければならないというのは分かるんですけれども、やはり赤字を垂れ流し続けるというのは、市民感覚からいって絶対にこれは批判の声が聞かれるというのは当然だと思います。 　今年の３月、熊谷市長の記者会見で、目標が達成されないと判断した場合に水揚げ方法を抜本的に改革するというふうに述べていますけれども、水揚げ方法を抜本的に改革するというのはどういう意味なのか理解できないんですけれども、具体的に教えていただきたいと思います。 ◎高舘　水産事務所副所長　お答え申し上げます。 　今現在は、Ａ棟に魚体搬送装置を使って水揚げしているところですけれども、引き続きそちらを使うのか、それともまた別の水揚げとなると、魚種等にもよって変わってくるんですけれども、たも揚げとかそういう方法もあるんですが、まだそこまで細かい内容については現在検討していないところでございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　検討していないということは、抜本的改革の熊谷市長の意思と皆様方の意見は異なるということなんでしょうか。 ◎茨島　水産事務所長　お答えいたします。 　今年の３月の予算特別委員会で市長からの考えを農林水産部長が代読させていただく形で皆様にお知らせした内容ですけれども、事後評価において目標が達成されていないと判断された場合にはということで、現在の改善計画の事後評価は令和６年度に実施することになりますので、現段階でイメージできるのは、確かにフィッシュポンプを使ってホッパーにサバをためてベルトコンベヤーでスカイタンクにスラリーと一緒にサバを入れて出荷する、この形態が漁業者の皆様からあまりよく思われていない部分もあるということで、ではどういうふうに直していったらいいんだろうかということについては詳細に現在検討していないという段階にございますので、事後評価で目標が達成されていないとなった場合にはということでございますので、御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ◆山名　委員　話は変わりますけれども、昨年３月の予算特別委員会、前市長の時期でありましたけれども、今年の漁期でどの程度の実績を得られるかは漁模様によって大きく左右される。Ａ棟の運営の在り方は、サバ加工品の販売状況、あるいは魚価など様々な角度から検証していくとコメントしていますけれども、それらについて検証したんでしょうか。検証したとすれば、検証結果について伺いたいと思います。 ◎高舘　水産事務所副所長　お答え申し上げます。 　今のところ、まだ検討はしておりません。 　以上でございます。 ◆山名　委員　既に発言の時期から相当な日数、１年以上たっていますので、やはりきちっと検証すべきは検証していただきたいと思いますし、Ａ棟の今後の在り方については、改善計画を決めたからそれに向かってということだけでなくして、やはりもっと経費を少なくするということをするべきだという指摘といいますか、提言をして終わりたいと思います。 　以上です。 ○久保〔百〕　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私からもＡ棟の関係ですけれども、100番、歳入合計に係る使用料に占める割合の推移について教えてください。 ◎高舘　水産事務所副所長　お答え申し上げます。 　Ａ棟についてのみの使用料収入でしょうか。それとも決算報告書のほうですか。（「決算報告書の」の声あり）使用料収入の推移につきましては、令和元年からでよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）令和元年が5180万2000円、令和２年度が4561万6000円、令和３年度が3090万3000円となっております。こちらの数字には魚市場の使用料収入と附属施設の使用料が含まれております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　年で見ますと、手数料の収入割合が令和３年度はまず10％程度、令和２年度は17％、令和元年度は18％だと思うんです。やはり占める割合はどんどん減っている。先ほど山名委員からもお話ししたとおり、まずＡ棟の使用料も当然減っている、魚も減っているという状況だと思うんですけれども、これはやはり極端に収入が減っているような状況なんですけれども、Ａ棟についてこういう状況がある中で、廃止をしていくんだという考え方は持っていないんでしょうか。 ◎高舘　水産事務所副所長　Ａ棟を含めて、魚市場施設は利益を上げるためのものではございませんけれども、いろいろかかる経費については、いろいろ節減しながら、運営を続けていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　先ほどからもＡ棟については計画を見てからという話ですけれども、見ていると遅くなってしまってどんどん赤字が増えると思うんですけれども、ここで決断をするということはできないんですか。 ◎高舘　水産事務所副所長　お答え申し上げます。 　現時点では、ここで判断する時期ではないと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、ずるずると市民の負担が増えていくだけという形が進むと危惧しているんですけれども、そういう点では、八戸水産アカデミーの中でＡ棟についての課題を取り上げて話合いがされているんですか。 ◎高舘　水産事務所副所長　お答え申し上げます。 　現時点では、Ａ棟の関連まで話合いはしておらないところでございます。 ◆久保〔し〕　委員　八戸水産アカデミーは当然水産業に関係する部分が含まれていると思うんですけれども、その大きな問題のＡ棟について話がされていないということは、それはどうしてなんでしょうか。 ◎高舘　水産事務所副所長　お答え申し上げます。 　Ａ棟につきましては、別の組織でＡ棟の稼働率向上の検討の委員会等がございますので、そちらで集中的に検討したいと考えているところでございます。また、今後、八戸水産アカデミーのほうでは流通についてもいろいろ検討していく予定でございますので、Ａ棟も含めた流通関係の内容についても検討することにはなるかと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうしますと、その検討委員会で話題になっているということなんでしょうけれども、その検討された中の回数だとか御意見はどういうものがあるんでしょうか。 ◎高舘　水産事務所副所長　お答え申し上げます。 　Ａ棟の稼働率の実行部会のほうは14回開催いたしまして、検討会のほうにつきましては９回開催しております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　その９回というのは、今年９回ということですか。 ◎高舘　水産事務所副所長　お答え申し上げます。 　Ａ棟が整備されてからこれまで通算での回数となります。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　今年は何回ですか。 ◎高舘　水産事務所副所長　お答え申し上げます。 　今年度につきましては、各１回ずつになっております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　その中でどういうふうにしていくかという話は、主なものはどういう話がされたんでしょうか。 ◎高舘　水産事務所副所長　お答え申し上げます。
   　今年度の検討会では、１年目の改善計画に対しての取組の状況と、あと、イワシを取り扱った状況等についての報告が主なものになってございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そもそものことになると思うんですけれども、大震災以降、船の状況とか、もちろん漁港も変わったと思うんですけれども、漁業関係者から言わせると、やはりＡ棟を利用する近年の船の関係ですけれども、大型化してきている。それから冷凍能力も向上して、船舶のスピードも上がってきている。ですから、そういう点では、もう船自体がいろんなところでいろんなことができる、性能も上がっている、速くもなっている。 　だから、やはりＡ棟に来てまで水揚げするということができなくなるというか、しなくてもよくなってきている、環境が変わってきているというお話を聞くんですけれども、そういう点での利用価値というか利用が減っているのではないかと思うんですけれども、その点ではどうですか。 ◎茨島　水産事務所長　お答えいたします。 　確かに大中型まき網漁船の大型化、あと、冷凍能力等の強化、船のスピードアップ等、最近の船は著しくなっている部分がございます。よって、Ａ棟を使わなくてもよくなっている要因になっているのではないかというお話でしたけれども、漁船のスピードアップについては、遠い漁場からでも八戸港、特にＡ棟を選んで使っていただけるように、関係者にいろいろＡ棟の魅力等を伝えていきたいと考えております。 　そもそも漁船の構造改革と魚市場の高度衛生化を目指して水産業の振興を図っていくんだという大きな目標を持って整備した施設でございますので、その目標に少しでも近づけるように努力を重ねてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　様々な点から考えて問題点を解決していくという形にしていかないと、ただ何年も待っていても、先ほど言ったように赤字を増やしていくだけという形になると思うんです。ですからその点では、八戸水産アカデミーのほうでもやはり課題として取り上げて――皆さん先ほど業者の方からも意見を聞くんだという話でした。でもそこの八戸水産アカデミーではやっていない。だからいろんなところで、会議の中で、Ａ棟についてどうしていく、こういう状況があるんだという形で出していって、業者から聞く、そのような会議の中で解決策を求めていくという形にならないと、やはり駄目だと思うんです。 　だから、覚悟を持って取り組んでいくという思いであれば、いろんなところでそういう課題を検討していくということが必要じゃないかと思っています。早く結論を出して終わらせるんだということのほうが一番手っ取り早い方法だと思うんですけれども、ぜひそういう点についても検討していただくよう求めて、終わりたいと思います。 ○久保〔百〕　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆森園　委員　私からも、今、久保しょう委員からもお話がございましたけれども、魚市場の使用料についてお伺いいたしたいと思います。 　私は水産業は門外漢でございますけれども、使用料が約４割減っていますけれども、この理由をお伺いいたしたいと思います。 ◎高舘　水産事務所副所長　森園委員にお答え申し上げます。 　魚市場使用料は、水揚げする金額に、例えば冷凍のものであれば1000分の2.5、あと生の魚だと1000分の3.5を掛けて納めていただいているものでございまして、水揚げの金額が減少することによって市場の使用料のほうも減少している状況でございます。 　以上でございます。 ◆森園　委員　ありがとうございます。要するに使用料が全体の４割減っているということは、これは本当に市の収入が減るということではなくて、全体の関連している会社、水産業というのは大変裾野の広い産業ですけれども、本当に大きな影響を受けている会社がいっぱいあるのではないかと。本当にそのあたりは厳しい状況がうかがえるわけですけれども、八戸市魚市場に使用料を納めている唯一の卸売業者でございます株式会社八戸魚市場がございますけれども、そこについてお伺いをしたいと思います。 　先日の一般質問で髙橋貴之議員が若干触れておられました。民間会社でございますけれども、やはり私たちの市民生活の台所に大きく影響するという意味で公的な要素を持っている会社、そしてまた、市場開設者が当市であるということで、今後の健全な市場運営を願う観点から少し質問させていただきたいと思っています。 　６月、地元紙によりますと、株式会社八戸魚市場の株主総会で４期続けて赤字であるという報告がされた旨の報道があって、大変私も驚いたんですけれども、これらについて当市ではどのような認識をされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎高舘　水産事務所副所長　お答え申し上げます。 　当市の水産業にとっても、卸売業者の存在は大変重要だと考えておりますので、経営の保護、健全な経営に努めていただきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆森園　委員　分かりました。ありがとうございます。当然私も同じ意見です。これらについて私もホームページで内容を調べてみようと思ったんですけれども、掲載されていなかったものですから、知人から事業報告書の一部を見せていただいたんですけれども、平成30年度まではやはり漁獲量が大分減っているんですけれども、利益は出しておられたんです。しかし平成31年度から、この数字しか私は分かりませんけれども、４年間続けて毎年数億円の多額の赤字決算になっているんです。その大きな原因というのは当市では把握されておられるのか、もし分かればそのあたりをお伺いしたいと思います。 ◎高舘　水産事務所副所長　お答え申し上げます。 　平成30年度の卸売部門につきましては黒字ですけれども、平成30年４月から稼働しました製氷工場の償還金で年間１億7000万円ほどが生じるということで、そちらが影響して、平成30年度もトータルでは約２億円の赤字です。その後もその製氷関係の償還の関係で赤字が令和３年度も続いていると伺っているところでございます。 　以上でございます。 ◆森園　委員　ありがとうございます。これは数字だけ見ると１億7000万円超えているところもありますし、今年度は１億6000万円ぐらいになっていますけれども、今後はどのように返済されていかれるのか、返済の見通しはどうなのか。これは民間の会社でございますけれども、もし御承知であればそのあたりを伺いたいと思います。 ◎高舘　水産事務所副所長　お答え申し上げます。 　伺ったところによりますと、平成30年度から15年間の償還と伺っております。 　以上でございます。 ◆森園　委員　毎年１億7000万円ですよね。15年というとあと10年以上、17億円以上返済する形の計画になっていますけれども、このあたり返済というのは可能なんでしょうか。どうなんでしょうか。 ◎高舘　水産事務所副所長　お答え申し上げます。 　現在は内部留保を切り崩して対応していると伺っております。また、償還を１年間先延ばししていただいて対応していると伺っております。 　以上でございます。 ◆森園　委員　これまでで多くの内部留保金があるのかもしれません。そのあたりでやりくりをされているのかもしれませんけれども、今の改正卸売市場法の中で、本来であると、行政指導というのは民間の会社ですから今は難しくなっているんじゃないかと思うんですけれども、経営状況を把握した上で相談に乗ってあげたりするということはできないのかと私は思うんです。この件について、現在、市と八戸魚市場と話をされたりとか、今後の経営の方向性なんかを共有されたりされているんでしょうか。そのあたりをお伺いさせていただきたいと思います。 ◎高舘　水産事務所副所長　お答え申し上げます。 　一般質問のほうでも答弁させていただいておりましたけれども、毎月、卸売業者と定例の打合せをしておりまして、細かなところですけれども、電気料の節減のための取組とか、そういう内容を話し合っているところでございます。 　以上でございます。 ◆森園　委員　分かりました。もう民間の会社ということで申しませんけれども、八戸魚市場の構成メンバーを見ますと、本当に八戸市の水産業の顔の方たちばかりですから、いろいろ計画をされて返済をしていかれると私は想像いたします。 　この製氷機に関しても、先ほど山名委員からも話がございましたけれども、多く漁獲が取れていたときの状況の中で、そういったスキームの中でつくられたのかというのは想像はできるんですけれども、多分そのあたりは十分返していっていただけるんじゃないかと私は信じたいと思っています。 　先日、私は使用漁港の中で水揚げ高がちょっと上がっているという港の一つでございます気仙沼の卸売業者の方のところに視察へ行ってまいりました。全国的に水揚げが落ちているという中で、気仙沼漁業協同組合は水揚げを少し上げております。そのあたりの調査に伺ったわけですけれども、もう大分違うというか、スマート水産業というんですか、仲買の方々がタブレットを持って入札をする現場で、本当に専門性を持つ経営者の方、全体を把握して俯瞰されているんじゃないかと思うんですけれども、そういった経営者の方々から、先ほどもお話が出ました漁船の誘致の取組だとか将来の課題なんかを本当にざっくばらんに情報公開しながら取り組んでいるということを伺ってまいりました。 　当市とは、これまでの漁獲量の規模や魚種も全然違ったわけですけれども、平成31年頃を見ますと、漁獲量だとか漁獲金額はほぼ一緒なんです。今現在はもう、昨年度の実績では残念ながら大きく差がついている状況であるということも、市場のやり方でいろいろ差がついてきているのかというのを現場を見てきて思いました。八戸の漁港が駄目だとかそういうことではございません。 　私は、この八戸魚市場というのは、水産都市八戸の再生のいわゆる本当に要、核であると。また、八戸市とも運命共同体、水産業と運命共同体であると私は思っているわけでございます。多くの関連会社もありますし、ぜひとも市民生活に影響がないようにするためにも、先ほど定例の会をやっていらっしゃるということでございましたけれども、できればもう少し話も具体的に聞いて、そういった情報を少しでも私たちにも流れるようにしていただければ、市民の皆さん方も安心をされるんじゃないかと私は思っています。 　日本の場合は全国的に水揚げが下がってきているわけでございますけれども、その中で八戸港が持続可能な状況をどうやってつくっていくのか。今のままでは、いわゆる市場のサービスの低下というのも考えられますし、低下しないようにするために様々な方策、先ほどの誘致の問題ですとかいろいろあるんですけれども、具体的に市場開設者である当市と八戸漁協と協議検討していかなければならないと私は思っています。市としてその現状を共有しながら、八戸市の水産都市の基盤が、先ほど製氷の話もしましたけれども、製氷の会社は今八戸に、魚市場以外で４社ございますけれども、そこを見ますと売上げも大分落ちていまして、今後本当に継続できるのかとちょっと心配になるところもございまして、そういったインフラが崩れていくと、市のほうで改善計画を立てたとしても受け入れられないといった負のスパイラルになるんじゃないかと大変個人的に心配をいたしています。 　先ほども卸売市場法の問題をちょっと話しましたけれども、このスキームですとかルールは八戸市が関与してもいいんじゃないかと思いますし、認識を共有できるような場、先ほどの定期的な会の中で、こういったことも話をしていただくような場を持っていただいて、今現在、水産業に明るい市長が就任されましたし、その市長のもとで八戸市の水産業再生に向けて協調していっていただくことを本当に強く要望いたしまして、私からは終わります。ありがとうございました。 ○久保〔百〕　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○久保〔百〕　副委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で令和３年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。 　令和３年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。 　歳入歳出の一括説明を求めます。 ◎石橋　都市整備部次長兼市街地整備課長　それでは、令和３年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 　決算書278ページの総括表をお開き願います。 　歳入決算額の合計は15億7099万6016円で、予算執行率は78.2％、歳出決算額の合計は14億8843万6031円で、予算執行率は74.1％でございます。歳入歳出差引残額8255万9985円は、翌年度へ繰越しいたしました。 　279ページをお開き願います。 　歳入について御説明いたします。 　１款１項１目土木手数料は、仮換地証明手数料でございます。 　280ページに参りまして、２款１項１目土地区画整理事業国庫補助金は、八戸駅西地区に係る社会資本整備総合交付金で、収入未済額の１億13万6000円は、繰越明許費特定財源として、令和４年度へ繰越ししております。 　281ページに参りまして、３款１項１目土地区画整理事業保留地処分金は、八戸駅西地区の保留地処分金でございます。 　282ページに参りまして、４款１項１目一般会計繰入金は、事業に充当した一般会計からの繰入金でございます。 　283ページに参りまして、５款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金で、繰越明許費分が含まれております。 　284ページに参りまして、６款１項１目雑入は、売市第二土地区画整理事業清算金が主なものでございます。行政代執行費用徴収金は、収入がなかったものでございます。 　285ページに参りまして、７款１項１目土地区画整理事業債は、八戸駅西土地区画整理事業に係る市債でございます。 　286ページをお開き願います。 　歳出について御説明いたします。 　１款１項１目売市第二土地区画整理事業費は、売市第二土地区画整理事業の施行に要した費用で、清算金徴収に係る事務経費が主なものでございます。 　287ページに参りまして、２款１項１目八戸駅西土地区画整理事業費は、八戸駅西地区の施行に要した費用で、予算現額15億8739万4000円に対しまして、支出済額は10億6702万7343円で、差引残額のうち５億1526万8000円は、繰越明許費として翌年度へ繰越しいたしました。 　支出済額の主なものは、職員の人件費、物件費のほか、12節委託料の調査設計業務等委託料、288ページに参りまして、14節工事請負費の街路築造等工事費、21節補償補填及び賠償金の建物移転等補償費でございます。 　また、令和２年度からの繰越明許費分は、14節工事請負費の街路築造等工事費、21節補償補填及び賠償金の建物移転等補償費が主なものでございます。 　289ページに参りまして、３款１項公債費は、土地区画整理事業に係る借入金の元金及び利子償還金でございます。 　以上で説明を終わります。 ○久保〔百〕　副委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○久保〔百〕　副委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で令和３年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。 　令和３年度八戸市学校給食特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。 　歳入歳出の一括説明を求めます。 ◎熊谷　学校教育課長　それでは、令和３年度八戸市学校給食特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 　決算書の292ページをお開き願います。 　予算額決算額総括表でございますが、歳入決算額の合計は19億9323万466円で、予算執行率は99.5％、歳出決算額は19億7866万7160円で、予算執行率は98.8％でございます。この結果、歳入歳出差引残額1456万3306円は、翌年度へ繰越しいたしました。 　次に、293ページに参りまして、歳入について御説明いたします。 　１款分担金及び負担金は、児童生徒の保護者等が納入した給食費負担金でございます。 　294ページに参りまして、２款使用料及び手数料は、給食センター建物内への自動販売機の設置に係る建物使用料でございます。 　295ページに参りまして、３款繰入金は、給食センターの管理運営に要する事務費及び人件費のほか、市債の償還費用を一般会計から繰入れしたものでございます。 　296ページに参りまして、４款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。 　297ページに参りまして、５款諸収入は、会計年度任用職員から個人負担分として徴収する社会保険料等徴収金が主なものでございます。 　次に、298ページに参りまして、歳出について御説明いたします。 　１款１項１目給食センター管理費の主なものは、給食センター職員７人分の人件費のほか、10節需用費は、ボイラー用重油、天然ガス購入の燃料費、給食調理等給食センター運営に伴う光熱水費及び施設設備の修繕料が主なものでございます。11節役務費は、ボイラー性能検査等の手数料が主なものでございます。12節委託料は、299ページにわたりますが、給食廃棄物収集運搬、空調設備保守点検、給食センターの調理・配送業務等に要した経費でございます。13節使用料及び賃借料は、給食センターのＯＡ機器等借上料、15節原材料費は、設備機器類の部品等の購入経費、17節備品購入費は、二重保温食缶やスタッキングカートの更新に要した経費が主なものでございます。 　300ページに参りまして、２款１項１目給食費は、学校給食用賄材料購入経費でございます。 　301ページに参りまして、３款１項公債費は、西地区給食センター施設整備のための借入金の元金及び利子償還金でございます。 　以上で説明を終わります。 ○久保〔百〕　副委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　学校給食費負担金の関係で、293ページ、学校給食費の未納徴収についてお伺いしたいと思いますけれども、未納徴収に関わる関係では、私たちは学校給食は無償化というのが基本だろうと思っています。また、未納徴収をなくしていくという考え方からすれば、学校給食を無償化するという考え方が一番いいと思うんですけれども、青森市が中核市として初めて10月から学校給食無償化という形なんですけれども、そういう点では、八戸市では青森市の実行に伴っての考え方を検討なさっているんでしょうか。 ◎熊谷　学校教育課長　久保しょう委員にお答えいたします。 　給食費の未納の状況でございましたけれども、文部科学省が平成30年７月に発表した学校給食費の徴収状況に関する調査の結果によりますと、平成28年度の滞納児童生徒数の割合は、小学校が0.8％、中学校が0.9％、平均0.85％、滞納額の割合は、小学校が0.4％、中学校が0.5％、平均0.45％となっており、約117人に１人の割合となっております。 　八戸市ですけれども、平成28年度の滞納児童生徒割合は0.03％、滞納額割合は0.008％であり、令和３年度の滞納児童生徒数の割合は0.04％、滞納額割合は0.008％となっており、先ほどの117人に１名の割合となっていた全国に比較いたしまして約2500人に１人の割合となっており、全国と比較して極めて低い滞納状況であり、保護者の皆様の御協力に感謝しております。 　そういう状況でありますけれども、委員がお話しくださったように青森市で無償化ということになっておりましたが、答弁でも申し上げていたとおり、今現在すぐにということはなかなか難しい、厳しい状況でありますので、今後研究を重ねてまいりたいと思っておりました。
   　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　全国的には少ないんだというだけなので、基本的には学校の事務職員なり教職員の働き方改革という問題でもありますし、やはり滞納になっていればそれなりに子どもとか保護者に対しての何かしらのアポが必要になってくると思うんですけれども、そういう事務的な問題で、時間外など、それからほかの事業に取られるとかという形になってくると思うんです。そういう職員の負担軽減を図るという点でも、やはり学校給食は無償化するべきだと思うんです。 　今年度も、これを見ると25億円ほどの基金を生み出していると思うんですけれども、その基金を使って無償化していくと考えられないんでしょうか。 ◎熊谷　学校教育課長　お答えいたします。 　学校の負担というところも十分こちらも理解しておりまして、現年度分に関しては、各学校において電話の連絡であったりとか、文書で催告であったりとか、対面の機会を通してお願いするということをしておりました。ただ未納者の過年度、卒業なさった後は、学校教育課のほうで当事者に御連絡差し上げながら何とかお願いしているという状況が続いておりまして、本当に人数的には少ないところではあるんですけれども、学校のほうには御迷惑かけているということは認識しておりました。 　本当に無償化に関わっては、今後引き続き研究させていただければと思っておりました。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　こどもファーストという点でも、やはりこういうところから少子化対策、それから子どもを持つ保護者に対する支援というのが必要だと思っているんです。先生方から聞けば、やはり何回も未納の方の家族のところへ行って時間を取るという形になっているみたいなので、それについては改善が必要だろうと思うんです。 　全部だと10億円ぐらいになりますけれども、前にも例えば第３子から始めるという形でお願いできないか、検討できないかということでお話ししたんですけれども、第３子からという点では何か検討が進められているんでしょうか。 ◎熊谷　学校教育課長　以前お話をいただいておりました第２子、第３子のことも今後引き続き研究させていただければと思っておりました。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　やはり県内でこれだけ青森市が取り組んだということで、本当に全国的にも、また県内の市町村でも、こういう関係で給食の無償化をしていないところが私のところでもやれる、やろうという機運が高まると思うんです。そうすると、やっていないところ、遅れているところが八戸市ということになれば、八戸市はちょっと遠慮しようかという話になって、ますます人口も減ってくるとか増えない、こういう悪循環になると思うんです。だから、早くやらないと遅れていく。遅れていくということは、人口も減少していくということだと思うんです。だから、ここは決断を、積極的に市長にもアピールしていただいて、学校給食の無償化に早めに取り組んでいただくよう要望して、終わりたいと思います。 ○久保〔百〕　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○久保〔百〕　副委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で令和３年度八戸市学校給食特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　午後０時02分　休憩 　──────────────────── 　　　　　　　午後１時05分　再開 ○豊田　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　令和３年度八戸市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。 　歳入歳出の一括説明を求めます。 ◎豊川　都市整備部次長兼都市政策課長　それでは、令和３年度八戸市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 　決算書304ページの総括表をお開き願います。 　歳入決算額の合計、並びに歳出決算額の合計はゼロ円、予算執行率は共にゼロ％でございます。 　公共用地取得等の事業実施はございませんでしたので、歳入歳出ともございませんでした。 　以上で説明を終わります。 ○豊田　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で令和３年度八戸市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。 　令和３年度八戸市駐車場特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。 　歳入歳出の一括説明を求めます。 ◎豊川　都市整備部次長兼都市政策課長　それでは、令和３年度八戸市駐車場特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 　決算書309ページの総括表をお開き願います。 　歳入の決算額の合計は１億737万3134円、予算執行率99.9％、歳出の決算額の合計は１億702万4417円、予算執行率99.6％で、歳入歳出差引残額34万8717円は、翌年度に繰越しいたしました。 　310ページをお開き願います。 　歳入について御説明申し上げます。 　１款１項１目駐車場使用料は、中央駐車場、八戸駅西口駐車場及び八戸駅東口駐車場の使用料でございます。 　311ページに参りまして、２款１項１目繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。 　312ページに参りまして、３款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金でございます。 　313ページをお開き願います。歳出について御説明申し上げます。 　１款１項１目中央駐車場管理費は、中央駐車場の管理運営に要した費用で、12節委託料の指定管理料が主なものでございます。 　２目八戸駅東西口駐車場管理費は、八戸駅東口広場駐車場及び八戸駅西口広場駐車場の管理運営に要した費用で、12節委託料が主なものでございます。 　314ページに参りまして、２款１項公債費は、中央駐車場改築事業等に係る借入金の元金及び利子償還金でございます。 　以上で説明を終わります。 ○豊田　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で令和３年度八戸市駐車場特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。 　令和３年度八戸市中央卸売市場特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。 　歳入歳出の一括説明を求めます。 ◎根岸　中央卸売市場次長　それでは、令和３年度八戸市中央卸売市場特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 　決算書の317ページをお開き願います。 　予算額決算額総括表でございますが、歳入の決算額合計は２億4208万9777円で、予算執行率は100.8％でございます。 　次に参りまして、歳出の決算額合計は２億3645万5802円で、予算執行率は98.5％でございます。 　歳入歳出差引残額563万3975円は翌年度へ繰越しいたしました。 　318ページをお開き願います。 　歳入について御説明申し上げます。 　第１款使用料及び手数料は、卸売業者等からの市場使用料、附属施設使用料が主なものでございます。 　319ページに参りまして、第２款財産収入は、自動販売機の設置に係る土地及び建物貸付収入でございます。 　320ページに参りまして、第３款繰越金は、前年度繰越金でございます。 　321ページに参りまして、第４款諸収入は、市場施設使用者からの電気水道使用料等の経費負担分の収入が主なものでございます。 　322ページに参りまして、第５款市債は、市場施設改修等のための市場整備事業に充当したものでございます。 　323ページをお開き願います。 　歳出について御説明申し上げます。 　１款総務費のうち、１項１目一般管理費は、324ページにわたりますが、市場運営、施設管理に係る市場長以下９名分の人件費及び管理費でございます。このうち10節は、光熱水費や施設の修繕等に要した経費が主なものでございます。12節は、市場施設維持管理に係る委託料で、清掃業務、廃棄物運搬業務、施設警備業務などの委託が主なものでございます。 　324ページに参りまして、14節は、市場施設改修の工事費でございます。17節は、公用車の買換えが主なものでございます。18節は、全国中央卸売市場協会等の負担金が主なものでございます。26節は、市場使用料及び諸収入に賦課される消費税が主なものでございます。 　次の２目運営協議会費は、市場運営協議会委員報酬等、その運営に要した経費でございます。 　325ページをお開き願います。 　２款公債費は、市場整備事業費借入の元金及び利子の償還金でございます。 　326ページをお開き願います。 　３款繰出金は、一般会計へ繰り出ししたものでございます。 　以上で説明を終わります。 ○豊田　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　報告書の205ページです。野菜部門なんですけれども、収入の減の理由が何かありましたら教えてください ◎根岸　中央卸売市場次長　委員の御質問にお答えいたします。 　当市場の青果部の野菜の取扱いにつきまして、数量では令和２年度が９万1940トンに対して令和３年度が９万646トンと、率にして1.4％の減となっており、金額では、令和２年度が197億2678万8000円に対して、令和３年度が174億6438万2000円と、率にして11.5％の減となっております。 　この要因ですが、令和２年度は全国的な傾向としまして、コロナ禍による巣籠もり需要と単価高によりまして取扱額が増加した中央卸売市場が多かったと言われております。当市場もそれらの影響によるものと認識しております。個別的には、コロナウイルスに対しては免疫力をつければよいという報道から、キムチの原料である白菜やニンニクの需要が増して高値で取引されました。また、ニンジンは北海道での生育の遅れから県内産が高値をつけ、そして、トマトにつきましては生育不足から単価高になるなど、全体として単価高で取引される傾向がありました。 　そして、令和３年度の傾向ですが、令和２年度に見られたコロナ禍の傾向が落ち着いてきたこと、そして好天が続き猛暑の時期もあったことから、全体的に単価安での取引が目立ちました。好天が続きますと、いつもより多く取れたり、早く成熟してほかの産地と重なって供給過剰となり、値段が下がることがあります。また、猛暑になると成熟し過ぎて品質が落ち、値段が下がります。個別的には、特に７月は入荷量が多く、安値基調となりました。また、県産ゴボウは大物中心となり、加工品の引き合いが弱く、長芋は下等級品の比率が高かったことから単価安となりました。 　以上の理由により金額が下がったものと認識しております。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　取扱いの野菜のベストファイブというと、どういうものなんでしょうか。 ◎根岸　中央卸売市場次長　こちらは数量と金額でそれぞれ違います。数量につきましては、１番目が大根、２番目がゴボウ、３番目がニンジン、４番目がキャベツ、５番目が長芋でございます。そして、金額のほうですと、１位がゴボウ、２位がニンニク、３位が長芋、４位が大根、５位がキュウリとなっております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ピーマンの取扱いなんですけれども、数は少ないかもしれませんけれども、県内では第１位だと私も見たんですけれども、ピーマンは第１位なんでしょうか。 ◎野沢　中央卸売市場長　県内では１位だと思います。主に関西方面で取引が多いように聞いております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　あと、地元の昔からの野菜という形では糠塚きゅうりというものがあるんですけれども、そういうものも中央卸売市場で取扱いされているんですか。 ◎根岸　中央卸売市場次長　委員の御質問にお答えいたします。 　取扱いはしております。中央卸売市場ですけれども、基本的には農家が出荷したいという意向は断れないことになっておりますので、来たものは全部引き取るという原則がございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　野菜は200億円ぐらいの取扱いがあると思うんですけれども、やはりこれからは農業を中心とした形で、八戸も漁業だけじゃない、農業も強めていくという形で積極的に取扱いを増やしていかなければならないと思っているんですけれども、その点では、例えば地元の野菜を食べたり見たり料理したりとかという形でのフェスティバルのようなものが中央卸売市場の中で行われていたとか、これから行うとかというのはあるんでしょうか。 ◎根岸　中央卸売市場次長　委員の御質問にお答えいたします。 　以前は、主婦の方ですとかを市場見学の対象としまして行っていた時期がございましたけれども、今はコロナで中止しております。そのときに地元の野菜を使うかどうかにつきましては、データとかは紹介することはあるんですけれども、いろいろ大量に野菜が来るもので、それが地元のものなのかどうかというところまでは判別しておりません。
   　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　農業の振興という形では、そういう地元のもの、それから取り扱っているものの紹介とかという形で、今はコロナの状況ですからなかなかたくさんの方というわけにはいかないと思いますけれども、いろんなＰＲの仕方、あとオンラインとかデジタルを使ってＰＲしていく形で進めていただくように要望して、終わりたいと思います。 ○豊田　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で令和３年度八戸市中央卸売市場特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。 　令和３年度八戸市霊園特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。 　歳入歳出の一括説明を求めます。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　それでは、令和３年度八戸市霊園特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 　決算書の329ページをお開き願います。 　予算額決算額総括表でございますが、歳入決算額の合計は8696万9963円で、予算執行率は100.1％でございます。歳出決算額の合計は8545万9456円で、予算執行率は98.4％で、歳入歳出の差引残額151万507円は翌年度へ繰越ししたものでございます。 　次に、歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。 　330ページをお開き願います。 　歳入でございますが、１款使用料及び手数料は、返還されました墓地を新たに使用許可した49件の永代使用料及び年間の維持管理料が主なものでございます。 　331ページをお開き願います。 　２款繰入金は、霊園の管理運営に要する経費につきまして、一般会計から繰入れしたものでございます。 　332ページをお開き願います。 　３款繰越金は、前年度会計からの繰越金でございます。 　333ページをお開き願います。 　４款諸収入は、地方公務員災害補償基金還付金でございます。 　334ページをお開き願います。 　５款市債は、霊園整備事業債でございます。 　335ページをお開き願います。 　歳出について、御説明申し上げます。 　１款１項１目霊園管理費は、東霊園、西霊園及び南郷中央霊園の市営霊園の管理運営に関わる経費で、職員１人分の人件費のほか、市営霊園の指定管理料などの運営費、新しい形の墓地整備工事費が主なものでございます。 　336ページをお開き願います。 　２款１項公債費は、東霊園等の施設整備のために借入れした借入金の元金とその利子を償還したものでございます。 　以上で説明を終わります。 ○豊田　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆高山　委員　では、104番、合葬墓の芝生マウンドの雨水対策について質問いたします。 　八戸市では、近年の市民の墓地に対する意識の変容と、それに伴うニーズを真摯に受け止めて、合葬式墓地を計画しました。ただいま報告にありました335ページの新しい形の墓地整備工事費を計上し、そして昨年、すばらしい円形芝生マウンドの合葬墓を完成させたところであります。 　その後、供用開始をして、希望する市民に提供、募集をしておりますけれども、そこで、八戸市合葬墓への反響、市民の声、そして現在までの受入れ状況についてお伺いします。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　高山委員にお答え申し上げます。 　まず、合葬墓の申込み状況でございますが、令和４年８月末現在で、使用許可件数は148件、埋蔵数は93体となっております。合葬墓の募集につきましては、お骨を所有しているが使用できるお墓がない方を優先という方針で、今年３月から焼骨を保有している方の申込みを通年受付してございまして、募集開始直後は申込みが殺到いたしましたが、今は少し落ち着いてきている状況でございます。 　一方、御本人が生きている間に合葬墓の使用予約を行う生前予約、それから市営霊園の一般墓地の使用許可を受けている方からの募集につきましては、焼骨を保有している方の申込み状況を見ながら、募集期間、募集枠を設けて実施する予定でございますが、現在のところ、その時期、募集枠については未定でございます。 　それから、もう一つ、合葬墓の反響あるいは市民の声につきましては、毎月コンスタントに相談を受けております。募集開始から半年ほど経過しておりますけれども、引き続き状況を見てまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆高山　委員　生前予約はこれからということでございます。そういうことで、今は焼骨を保有している方を優先ということですので、やはり合葬墓に対するニーズは高いものと思っております。 　先ほど、使用許可件数は148件で、現在のところ埋蔵された方は93体ということでありました。そこで、残りの55件ぐらいでしょうか、その方々への埋蔵する期限というのが決められているのか、その辺のところをお伺いし、そしてまた、それも含めて合葬墓の納骨、収蔵、埋蔵するに際しては、遺族は立ち会えないのか、その可否について、また、カロートへ納めるところの流れを担当している方はどのようにしているのか、その辺も教えてください。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　委員にお答え申し上げます。 　合葬墓の埋蔵の期限ですけれども、これは使用許可を受けた日から１年以内に埋蔵していただくことになっております。 　それから、流れでございますが、使用許可を市民から受けましたら、まずは埋蔵するその日時について、あらかじめ東霊園の管理事務所へ予約していただきます。その後、埋蔵日当日になりましたら、東霊園の管理事務所で受付していただき、合葬墓で埋蔵を行います。その埋蔵作業でございますけれども、管理事務所の職員が行い、遺族の方々の立会いは可能でございます。その場合、合葬墓は円形のマウンド型になっておりまして、埋蔵作業はそのマウンド上で行うことになりますけれども、カロートの深さが約2.5メートルありますことから、転落防止といいますか、その安全性の観点、それから、埋蔵される方への畏敬の念という点から、職員以外がマウンドに上がることは御遠慮いただいておりまして、遺族の方々につきましては、マウンドの周りで見守っていただく形になります。埋蔵作業が終わりましたら、合葬墓で献花ですとかお線香を上げていただくことはできます。 　以上です。 ◆高山　委員　そこで、これは完成して間もなくですけれども、私も遺族の方の御希望で立ち会ってもらいたいということで、そこに行ったことがあるんです。そのときにびっくりしたことがあったんです。それは、その芝生マウンドのところにブルーシートがかけられているんです。せっかく芝生墓地であるのに、そこにホールというんですか、収骨をする場所にシートがかかっておりましたので、これはと思って、今、せっかくの芝生マウンドの景観を損なっているという状況を見ました。そこで、霊園の担当者の方に、何でこういう芝生の上にブルーシートをかけているんですかと聞いたならば、実は、雨が降るとその雨水が納骨堂ホールの中に入ってくるんですということでした。 　ですので、霊園を管理する市民課としては、この状況に対して、ホール式の納骨システムを設計するに当たって、この雨水に対しては想定をして至ったのか、その辺がちょっと疑問に思います。また、この現状を打開するに当たっては、その設計、あるいは施工業者のほうともいろいろと協議を進めているのか、方策を考えているのか、その点をお示しください。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　お答え申し上げます。 　昨年11月の合葬墓が完成する直前、合葬墓のカロートの底に若干水がたまっていることが確認されました。そのときには、施工中に入った雨水が残ったものだと考えまして、一旦ポンプで水を完全に抜き取り、そして、念のためカロートの蓋にブルーシートをかぶせて、一冬越しました。その結果、水が浸入することはございませんでした。 　この雨水が残ったものだという考えにつきましては、工事の担当課ですとか設計業者のほうにも聞き取りしましたが、構造上、雨水、あるいは地下水の浸入はないはずだということでございました。 　その後、そのブルーシートをかぶせたまま合葬墓の供用を開始したところ、しばらくして再び水が浸入している形跡が確認されまして、そこで現地調査をして原因を調べたところ、激しい雨が降った際、そのマウンド上の地面に浸透し切れない水がカロート蓋とその蓋の受け枠の隙間からしみ込むような形で侵入している可能性が高いことが判明いたしました。 　そこで、降雨時のカロート蓋回りの水位上昇を防ぎ、カロート内への浸水を防ぐ対策を、今、秋の彼岸の後に実施する予定としております。なお、合葬墓の供用開始後、当初はブルーシート、その後、今お話のあったように景観上、見栄えが悪いとの指摘を受けまして、今は人工芝のシートでカロート蓋を覆っております。 　以上です。 ◆高山　委員　これは、設計業者は構造上問題はない、雨水の浸入はあり得ないということで施工して現在に至っているんでしょうけれども、そこは実際に雨水の浸入があるわけです。ということは、カロートの蓋自体に何かしらの問題点があるからだと思います。 　ですので、どのようにやるかの問題でありますけれども、私は一つの案として考えているのが、ブルーシートとか、あるいは今、人工芝で覆ったようなシートをかけていると言いますけれども、周りが天然の芝のところに人工芝みたいなものがぽんと置かれている。いかにもそこに御遺骨が入っているというところが明示されるわけです。それが人工芝みたいなもので覆っていると、ますますこういう状況でいいんだろうかという思いにも至ると思います。やっぱり遺族の方々はそこで手を合わせて、自分の愛する人がそこで眠っているということを想定するならば、もう少しいろいろな配慮が必要じゃないかと思います。 　そこで、どうせそこに入っているというのが分かるのであるならば、きちんとした雨水対策というか、ちゃんと円形の半円上のドーム型のような墓石というか石碑みたいなもの、ここにきちんとしたグリーン系の石を置いて、ここに眠っているんだということを明示してあげたほうがかえっていいんじゃないかと私自身は思うんですけれども、その辺のことを含めてそちらのお考えをお伺いしたいです。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　合葬墓の雨水対策の具体的な方法として、私のほうで考えていることについてお答えいたします。 　まず、合葬墓に雨水侵入が確認されて以降、その対策につきまして、設計業者と協議を重ねました。具体的な方法として、カロート蓋の周りに地下排水溝と、それから砕石を設けまして、マウンド側壁の排水溝側に配水管を伸ばす方法を取ることにいたしました。砕石部分につきましては、蓋の周り30センチメートルが露出となります。 　なお、カロートはマウンド上に３か所ございますけれども、まずは１か所にこの対策を施し、ほか２か所につきましては、カロート蓋を防水用のテープで密閉いたします。３か所いずれも既に進入した水はポンプ等で抜き取ります。そして、しばらくはこの状況で対策効果の観察を行いまして、対策が有効であると確認されれば、防水用テープで密閉したそのほか２か所につきましても同様の対策を施す予定でございます。 　様々な対策方法があろうかと思いますけれども、設計業者と協議を重ねたこの方法で実施していきたいと考えております。 　以上です。 ◆高山　委員　この秋、彼岸が終わったらやるということですけれども、今納めている方々が先ほどの93体ということです。これからも50何体の方が入る予定ということであるならば、眠っておられる方々が入っているところに水が入ってくるわけですから、これはやっぱり早急に対策を施してもらいたいと思います。多分、今のところ、カロートは１か所に集中させていると思いますので、まずとにかくそこに万全を期してもらいたいという思いです。 　そういうことで、私は先ほど石のようなものを上げたらいいんじゃないかということを言いましたけれども、そのように対策を施すということであるならばよかったと思っております。 　ただ、先ほどの答弁の中でちょっと気になったのは、カロートの周りに砕石を施し、それを露出するということをおっしゃいましたけれども、そうするならば、さっきも言ったように、ここの八戸市の合葬墓は本当に斬新的なデザインで、とてもすばらしい特徴を持っています。それは、芝生マウンド型の自然に即したような新しい形のお墓なんです。そういう意味では、緑の芝生があるところにまた砕石を出してそれを露出させるということが、もう少しそれをどういうふうにやればいいのか工夫してもらいたいものだと思います。 　もう一つ気になるのは、今の芝生型のマウンドは野芝が張っていまして、この野芝がまだ根づいていないのか枯れているのか、どういう状況なのか分かりませんけれども、非常に土面が露出しております。やはり私は、デザイン的に考えたときには、例えばの話ですけれども、ゴルフ場のグリーンのような密の細かい、非常に手触りもよく、見た目がずっときれいにグリーンに覆われているということ。また、ああいうゴルフ場の芝生なんかは水はけがいいというか、浸透率が高いので、その辺のことも考えて、雨水対策ということも考え併せるならば、今の採石部分のことと緑の芝生の部分をもう一度設計業者の方々といろいろと検討して、やっぱりせっかくのすばらしい墓地ですので、そこの辺りを考慮しながら、よきように是正してもらいたいと要望して終わります。 ○豊田　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で令和３年度八戸市霊園特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。 　令和３年度八戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。 　歳入歳出の一括説明を求めます。 ◎岩崎　介護保険課長　それでは、令和３年度八戸市介護保険特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。 　決算書の339ページを御覧願います。 　予算額決算額総括表でございますが、歳入決算額の合計は221億6987万3874円で、予算執行率は99.6％でございます。 　歳出決算額の合計は218億1285万603円、予算執行率は98.0％で、歳入歳出差引残額３億5702万3271円は、翌年度へ繰り越したものでございます。 　340ページを御覧願います。 　歳入について御説明いたします。 　第１款保険料は、65歳以上の第１号被保険者の保険料で、収入済額は45億4254万611円、還付未済額及び滞納繰越分を除いた現年度分の収納率は99.23％となっております。 　341ページに参りまして、第２款使用料及び手数料は、総務手数料、督促手数料でございますが、収入はございませんでした。 　342ページに参りまして、第３款国庫支出金のうち、１項１目介護給付費負担金は、保険給付費に対する一定割合の国庫負担金、２項１目調整交付金は、市町村間の保険料基準額の格差を是正するための普通調整交付金でございます。 　２項２目地域支援事業交付金は、地域支援事業に対する一定割合の国庫補助金、２項３目保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援、重度化防止等に向けた取組を、２項４目介護保険保険者努力支援交付金は、高齢者の介護予防、健康づくり等に向けた取組を、それぞれ支援する交付金でございます。２項５目介護保険システム改修事業費補助金は、介護保険制度改正に伴うシステム改修に対して交付される補助金、２項６目介護保険災害等臨時特例補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響による第１号保険料の減免措置に対して交付される補助金でございます。 　343ページに参りまして、第４款支払基金交付金のうち、１項１目介護給付費交付金は、保険給付費に対する第２号被保険者の負担分、１項２目地域支援事業支援交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業に対する第２号被保険者の負担分であり、社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。 　344ページに参りまして、第５款県支出金のうち、１項１目介護給付費負担金は、保険給付費に対する県負担金、２項１目地域支援事業交付金は、地域支援事業に対する県補助金でございます。 　345ページに参りまして、第６款財産収入は、介護保険特別会計財政調整基金から生じた利息収入でございます。 　346ページに参りまして、第７款繰入金は、介護給付費のほか、事務費等に係る一般会計からの繰入金でございます。 　347ページに参りまして、第８款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。 　348ページに参りまして、第９款諸収入は、保険料に係る延滞金、交通事故による第三者行為に係る納付金、社会保険料等徴収金、介護給付費等返還金等でございます。 　349ページを御覧願います。 　歳出について御説明いたします。 　第１款総務費の１項１目一般管理費は、職員23人分の人件費及び物件費が主なものでございます。 　350ページに参りまして、１項２目計画等策定委員会経費は、八戸市健康福祉審議会介護・高齢福祉専門分科会委員14人分の委員報酬及び運営に係る経費が主なものでございます。 　２項１目賦課徴収費は、保険料賦課徴収に係る物件費、３項１目認定調査費は、介護支援専門員の報酬のほか、351ページにわたりますが、主治医意見書作成手数料、要介護認定訪問調査委託料が主なものでございます。 　３項２目介護認定審査会費は、八戸地域広域市町村圏事務組合が行っている介護認定審査会に係る負担金でございます。 　352ページに参りまして、第２款保険給付費は、要介護及び要支援認定者が受けたサービスに係る給付費で、１項介護サービス等諸費は、要介護者に係るそれぞれの給付に要した費用、２項介護予防サービス等諸費は、要支援認定者へのサービス提供に係る費用でございます。 　353ページに参りまして、３項１目審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会に対する審査支払いに係る手数料でございます。 　４項高額介護サービス等費は、１か月の利用者負担が一定上限額を超えた場合、５項高額医療合算介護サービス等費は、介護保険と医療保険の１年間の利用者負担が一定上限額を超えた場合について、それぞれ超えた額を支給したものでございます。 　６項特定入所者介護サービス等費は、354ページにわたりますが、食費、居住費の自己負担分について、所得に応じた負担限度額と基準費用との差額分を保険給付したものでございます。 　355ページに参りまして、第３款地域支援事業費は、要支援、要介護状態になる前からの予防を推進し、地域で自立した日常生活を送ることを目的として、介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業等を行うものでございます。 　１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、運動機能向上事業委託料のほか、総合事業対象者の訪問型サービス及び通所型サービスの事業費が主なものでございます。
   　１項２目介護予防ケアマネジメント事業費は、高齢者支援センターで実施する介護予防ケアマネジメント事業の事業費が主なものでございます。 　２項１目一般介護予防事業費は、介護予防指導員５人分及び介護予防センター職員２人分の人件費のほか、356ページにわたりますが、理学療法士業務委託料及び生きがいと健康づくり推進事業委託料が主なものでございます。 　３項１目包括的支援事業費は、地域包括支援センター運営協議会委員報酬８人分等、地域包括支援センター職員８人分の人件費のほか、357ページにわたりますが、地域包括支援センター運営業務委託料が主なものでございます。 　３項２目任意事業費は、介護保険事業運営総合支援システム保守委託料のほか、介護用品助成費が主なものでございます。 　４項１目審査支払手数料は、総合事業における国民健康保険団体連合会に対する審査支払いに係る手数料でございます。 　358ページに参りまして、４項２目高額介護予防サービス費相当事業費は、総合事業における１か月の利用者負担が一定上限額を超えた場合、４項３目高額医療合算介護予防サービス費相当事業費は、総合事業における介護保険と医療保険の１年間の利用者負担が一定上限額を超えた場合について、それぞれ超えた額を支給したものでございます。 　359ページに参りまして、第４款基金積立金は、後年度の財源調整を図るため、剰余金である前年度繰越金の残額等を介護保険特別会計財政調整基金に積み立てたものでございます。 　360ページに参りまして、第５款諸支出金のうち、１項１目第１号被保険者保険料還付金は、被保険者の死亡等の理由による保険料の還付金、１項２目償還金は、国県等への介護給付費負担金及び地域支援事業交付金の返還金でございます。 　以上で説明を終わります。 ○豊田　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　要介護認定状況についてということで伺いたいんですが、まず、この八戸市の要介護認定率、私なりに調べてみましたけれども、３つの調査の中でそれぞれ違っているというのがあるんですが、まず、皆様方の要介護認定率というのは何％になっているんでしょうか。 ◎岩崎　介護保険課長　山名委員にお答え申し上げます。 　要介護認定率でございますが、認定者のうち第１号被保険者、65歳以上の方々の65歳以上の方に占める割合というものを指す場合と、そこに第２号、40歳から65歳の方を含めて算出している場合がございます。一応、私どものほうで年間の統計を取って公表しているものにつきましては第１号、65歳以上の方のみで公表しておりますけれども、こちらの要介護認定率は、昨年度は15.7％となっております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　まず、インターネットで八戸市の要介護認定率を検索すると、2020年９月が15.9％と出てきます。第８期八戸市高齢者福祉計画、同じ９月で16.3％と記されています。第４期八戸市地域福祉計画では今年度末だから、月と年度末だから違うのでしようがないとしても、15.7％と出てきて、どれをどういうふうに解釈すればいいのか非常に迷うわけです。 　今また伺うと、１号と２号があるということになると、素人目には全く不可解だと。八戸の要介護認定率は一体何％なのかという素朴な疑問を感じるわけでありますけれども、なぜこういう違いが出るのかということと、八戸市の資料の中で統一できないのかと思っていますけれども、どうなんでしょうか。 ◎岩崎　介護保険課長　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、掲載される資料によって、例えば先ほど私が申し上げた数字は年度末現在なんですけれども、ただ、ものによってはその年度の中間地点ということで、例えば９月現在で比較したりというものもございます。そのときそのときの期限の区切り方とか、経年変化を見るために別々になっているところもあるかと思います。分かりづらいという御指摘ですので、今後、お知らせするときに皆さんにとって分かりやすい方法ということで検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◆山名　委員　ちょっと言い忘れたんですけれども、今の私が言った数字は全てこの厚生労働省が出している介護保険事業状況報告という資料を使っているということなので、おかしいというのか、よく分からないということで伺いました。 　次に、介護認定の認知症に対する認定調査ということで、１人の調査員が１回の訪問のみで判定するから分からないんだ、分かりづらいんだというような指摘があります。特に認知症の方々、その日の時間、あるいは日にち、環境などによってばらつきがあるわけですので、この改善の余地はないのかということで伺いたいと思います。 ◎岩崎　介護保険課長　お答え申し上げます。 　まず、要介護認定に当たりましては、その調査員の調査、あと主治医の先生の意見書、その２つの内容から判定を行うことになっております。そしてまた、判定についても２段階、一次判定はコンピューターによる判定、二次判定は認定審査会による判定となっております。 　確かに御指摘があったように、認知症の方の場合ですと、調査を受けるときの状態によりまして調子がよかったり悪かったりということはあるかと思います。立会いしていただく御家族に、御本人には分からないようなところで、今日の受け答えとかはどうですか、いつもと変わりありませんかと確認するような形で認定調査は進めているところでございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　厚生労働省の見解でありますけれども、自治体によっては、要介護認定のプロセスの中で、介護認定審査会において、介護の手間に係る審査判定、あるいは状態の維持、改善可能性における審査判定などに独自の運用方法を設定したり、勘案すべきでない項目を勘案している場合があるという問題点を指摘しています。 　2020年３月の全国紙のトップ報道、市町村によって認定率にばらつきがあるという指摘もあります。なぜこういうばらつきが生じているのかということと、八戸市では要介護認定の判定がほかと変更されているということがあるんでしょうか。いかがでしょうか。 ◎岩崎　介護保険課長　お答え申し上げます。 　第１号被保険者の認定率で比較いたしますと、八戸市の場合は、先ほどお答え申し上げました15.7％、これに対しまして全国が18.9％、青森県17.9％ということで、当市の状況は他市に比べると低い状況となっております。そして、市町村によってばらつきがあるということでございましたけれども、おっしゃるとおり、数％の範囲内での違いは出ていると受け止めております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　先に答えられた部分もあるんですけれども、八戸市の要介護認定率は、全国平均、青森平均より低い状況にある。しかしながら、要支援１・２、要介護１の軽度者の割合が低い一方で、要介護２以上の中度者の割合が高い傾向にあるというふうに記されています。この辺もよそと違っているという状況をどういうふうに受け止めればいいのかと思うわけですけれども、どうなんでしょうか。 ◎岩崎　介護保険課長　お答え申し上げます。 　令和２年８月に、現在計画期間中であります介護保険事業計画のための調査として、在宅介護実態調査という調査を実施いたしました。その際の要介護認定者が抱えている傷病という項目がございまして、そちらの中で、全国と八戸市を比較しまして大きく差がついたものを見てみますと、まず、脳血管疾患――脳卒中の方の占める割合が、全国は17.1％でしたが、八戸市は29.5％、そして、認知症につきましては、全国が25.1％で、八戸市が36.6％という結果でございました。あとそれから、傷病なしの割合、これはまず加齢により認定を受けている方かと推測しますが、これは全国3.2％に対して八戸市は0.7％でございました。 　これらの傷病とか疾患の状況が介護度の重度化という部分に影響しているのではないかと推測してございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　ほかの自治体と審査をする基準が違っているからこういう結果が出てくるのかと考えますけれども、どうなんですか。 ◎岩崎　介護保険課長　まず、審査につきましては、全国との差が生じないようにということで、調査員の方々も研修などを受講していただいております。それから、二次判定の差につきましては、こちらは広域のほうの業務になりますけれども、そちらも平準化ということで、比較検討しながら、大きな差が出ないように、市が大きな偏りが生じない認定となるように努めているところでございます。 ◆山名　委員　他市に比べて中程度の認定割合が高いということだけれども、逆に考えると、要支援なり要介護なり低いところで介護認定されないということになると、自宅で療養しなければならない。したがって、自宅で療養しているうちにだんだん悪化してきて、介護度が高くなって認定されるということも考えられるんじゃなかろうかと考えていましたけれども、どうなんでしょうか。 ◎岩崎　介護保険課長　お答え申し上げます。 　軽度者が少ないということで、まず一つには、様々実施しております予防に関する取組の成果という部分も要因として考えております。あとはもう１点、要因として考えておりますものとしましては、認定を受けた方で実際に介護サービスを使っている率、サービス利用率というものを比較いたしますと、八戸市が95.02％に対しまして、県内平均が88.7％ということで、サービスを使う予定はないけれども取りあえず認定を受けるという方が少ないのではないかということで、ちゃんと認定がすなわち介護サービスの利用に結びつくような形で御案内したいと努めております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　医者の判断、審査会の判断で認定されていくわけですけれども、やっぱり低い方々についてもきちっと認定されるような仕組みをつくっていただきたいと要望するしかないんですけれども、終わりたいと思います。 ○豊田　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　通告しています106番の新型コロナによる保険料の減免についてお伺いします。 　新型コロナ感染症による収入減に対する減免制度を設けられていて、令和２年から実施されているかと思うんですけれども、令和２年、令和３年分の申請数、決定数など、その実施の状況についてお伺いします。 ◎岩崎　介護保険課長　令和２年度の減免対象者の方は29人で、減免額は194万6376円、令和３年度は14人で、減免額は76万6636円となっております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　実際に決定して減免を受けている方が29人中４人ということだと思いますが、申請件数についてはどうでしょうか。 ◎岩崎　介護保険課長　お答え申し上げます。 　まず、窓口のほうで聞き取りいたしまして、その結果、対象になる方に申請していただいておりますけれども、令和２年度は30名、そして、令和３年度については、相談を受けている方が34名となっております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　そうすると、申請をしても決定にならなかった方もいらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。 ◎岩崎　介護保険課長　まず、申請していただく前にいろいろ条件がございますので、そちらをお聞きして、申請できる方についてお願いしているところでございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。そうすると、いろいろ条件をお聞きして、申請をする前段階で当てはまらないという方もいらっしゃったという理解でよろしいでしょうか。 ◎岩崎　介護保険課長　そのとおりでございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。同じようにコロナによる収入減で減免がある国保のほうを見ると、令和２年度は201件申請して199件が決定している。令和３年度は61件申請して61件決定しているという形で、介護減免と国保の減免と随分差があると感じるんですが、このあたりの要因がもし分かったら教えてください。 ◎岩崎　介護保険課長　まず、介護保険に関しましては、年金収入によって生計を立てていらっしゃる方が多いかと考えております。今回は主な世帯の生計維持者の方の収入が減った場合ですとか、事業収入の変動の部分にも着目しておりますので、多くの年金収入だけの方はあまり影響を受けないということで件数が少ないと考えております。 ◆苫米地　委員　分かりました。年金の方が多いという介護保険の特徴だと捉えました。 　減免の要件なんですけれども、今、事業収入という話もありましたけれども、事業収入、不動産収入、給与収入、山林とかの収入について、前年度と比べて10分の３以上の収入減があるとその減免の要件に当てはまるということなんですけれども、例えば、事業収入は10分の３以上の収入減だけれども、不動産収入もあって、不動産収入については減少する見込みがないという場合、事業収入と不動産収入と２つ合わせた場合が10分の３以上の収入減にはならないというケースもあるかと思います。そういう場合は減免の要件として認められるのかどうかを１点お聞きします。 　もう一つ、要件に保険金、損害賠償などにより補填されるべき金額というのがあるんですけれども、ここの補填されるべき金額というところに、国とか県あるいは市から支給される特別定額給付金であるとか各種支援金が含まれるのかどうか、要件のところを確認したいので、お願いします。 ◎岩崎　介護保険課長　減少の見込まれる事業収入以外の前年の合計所得については、400万円以下という状況になってございますので、それに合致するかどうかというところで確認することとなります。それから、給付金に関するものが該当になるかについては、後でお答え申し上げます。 　以上です。 ◆苫米地　委員　その前年比10分の３以上の収入減というところの条件について２つ収入源がある場合に、どちらか一つは当てはまるんだけれども、どちらか一つは当てはまらないときはどうなるのかということをお聞きしたいのですけれども。 ◎岩崎　介護保険課長　例えば２つ以上事業収入などがあったとして、それがトータルで事業収入として捉えたときに、合わせて10分の３以上減少しているかどうかというところで判断いたします。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　そうでしょうか。いずれかの収入が10分の３以上の収入減があるというのが条件だったと私は考えていましたけれども、当市は違うという捉え方でよろしいでしょうか。 ◎岩崎　介護保険課長　すみません、再度確認してお答え申し上げます。 ◆苫米地　委員　そうしたら、すみませんが、お答えをいただいてから意見を申し述べてもいいでしょうか。 ○豊田　委員長　質問の途中ですけれども、暫時休憩させていただきます。 　　　　　　　午後２時09分　休憩 　──────────────────── 　　　　　　　午後２時14分　再開 ○豊田　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　先ほど苫米地委員の質疑に対し答弁を保留しておりましたので、これより理事者から答弁させます。 ◎岩崎　介護保険課長　それでは、先ほどの御質問にお答え申し上げます。 　まず、給付金などがこちらに含まれるかということでございますけれども、こちらについては含まれないこととなっております。 　それから、もう１点の複数の収入があったときの対象になるかということにつきましては、後でお答え申し上げます。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　制度上のことですのでお調べいただいて、お答えをまたいただきたいと思いますけれども、先に意見を述べておきたいと思います。せっかく収入が減って困ったという方にとって使える制度があるということなのですから、そこをきっちりと周知していただきたいということと、しっかりした運用をしていただきたいと思います。 　窓口で要件が当てはまるかどうかを相談に乗ってくださるというのは大変心強いことかと思いますけれども、本来は申請できるのにそこでストップとなってしまうと、当然申請しなければ決定も受けられない、当てはまらないということになってしまいますので、そこのところはきちっと調べていただいて運用していただくようにお願いいたします。 　今年度も減免の制度を継続しておりますので、重ねてしっかりした運用と周知をと意見を述べて、後での回答をお待ちしております。よろしくお願いします。 ○豊田　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で、令和３年度八戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。 　令和３年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。 　歳入歳出の一括説明を求めます。 ◎蓬田　南郷事務所副所長　それでは、令和３年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 　決算書の363ページをお開き願います。 　予算額決算額総括表についてですが、歳入決算額の合計は１億9432万5132円で、予算執行率は107.3％でございます。歳出決算額の合計は１億6408万2616円で、予算執行率は90.6％でございます。その結果、歳入歳出差引残額3024万2516円は、翌年度へ繰越しいたしました。 　364ページをお開き願います。 　歳入について御説明申し上げます。 　第１款診療収入は、内科及び歯科の外来診療収入、健康診断や歯科矯正等の諸検査等収入でございます。 　365ページに参りまして、第２款使用料及び手数料は、診断書等の文書証明手数料でございます。 　366ページに参りまして、第３款繰入金は、一般会計からの繰入金ですが、繰入金はございませんでした。 　367ページに参りまして、第４款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。 　368ページに参りまして、第５款諸収入は、各種予防接種や健康診断等の受託事業収入、予防接種の個人負担金収入及び歯ブラシ等の物品販売収入が主なものでございます。 　369ページに参りまして、第６款市債は、医療機器整備に係る南郷診療所整備事業債でございます。
   　370ページに参りまして、第７款国庫支出金は、インフルエンザ流行期における発熱患者の外来診療・検査体制確保事業に係る補助金でございます。 　371ページをお開き願います。 　歳出について御説明申し上げます。 　第１款総務費は372ページにわたりますが、１項１目一般管理費は、会計年度任用職員を含めた職員13人分の人件費のほか、施設管理に要する物件費が主なものでございます。 　373ページに参りまして、第２款医業費でございますが、１項１目医療用機械器具費は、13節の医療事務ＯＡ機器及び在宅酸素ボンベ等の借上料、17節の内科用ホルター記録器購入費が主なものでございます。 　１項２目医療用消耗器材費は、内科及び歯科の医療用消耗器材購入費及び医科諸検査等委託料、歯科義歯技工委託料でございます。 　１項３目医療用衛生材料費は、医薬品や注射液等の医薬材料の購入費でございます。 　374ページに参りまして、第３款公債費は、医療機器購入等に係る起債の元利償還金でございます。 　以上で説明を終わります。 ○豊田　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で令和３年度八戸市国民健康保険南郷診療所特別会計歳入歳出決算の質疑を終了いたします。 　令和３年度八戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。 　歳入歳出の一括説明を求めます。 ◎夏坂　市民防災部次長兼国保年金課長　それでは、令和３年度八戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。 　決算書の377ページをお開き願います。 　予算額決算額総括表でございますが、左側の歳入決算額の合計は29億3634万2483円で、予算執行率は102.2％、右側の歳出決算額の合計は28億6565万4271円で、予算執行率は99.7％でございます。この結果、歳入歳出差引残額7068万8212円は、翌年度へ繰越ししたものでございます。 　次の378ページに参りまして、歳入について御説明申し上げます。 　第１款後期高齢者医療保険料でございますが、収入済額は20億2500万5040円で、還付未済額を除いた現年度分の収納率は99.6％でございます。 　次の379ページに参りまして、第２款使用料及び手数料は、証明書発行に係る手数料、保険料の督促手数料でございますが、収入はございませんでした。 　次の380ページに参りまして、第３款繰入金は、事務費及び保険基盤安定制度に基づく保険料軽減相当分を一般会計から繰入れしたものでございます。 　次の381ページに参りまして、第４款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。 　次の382ページに参りまして、第５款諸収入は、保険料還付金などに対する広域連合からの受入れ分及び制度の周知広報などに係る特別対策補助金が主なものでございます。 　次の383ページに参りまして、歳出について御説明申し上げます。 　第１款総務費でございますが、１項１目一般管理費は、職員７人分の人件費、物件費、２項１目徴収費は、次の384ページにわたりますが、保険料徴収に係る物件費のほか、12節のシステム改修委託料及びシステム機器保守点検委託料が主なものでございます。 　次の385ページに参りまして、第２款後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料及び事務費負担金でございます。 　次の386ページに参りまして、第３款諸支出金は、保険料の過誤納金還付金でございます。 　説明は以上でございます。 ○豊田　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で令和３年度八戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。 　令和３年度八戸市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。 　歳入歳出の一括説明を求めます。 ◎中里　健康部次長兼こども家庭相談室長　それでは、令和３年度八戸市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 　決算書の389ページをお開き願います。 　予算額決算額総括表でございますが、歳入決算額の合計は１億5778万5317円で、予算執行率は97.1％、歳出決算額の合計は7025万634円で、予算執行率は43.2％でございます。この結果、歳入歳出差引残額8753万4683円は、翌年度へ繰越ししたものでございます。歳出の予算執行率が低いのは、給付型奨学金などの公的な支援が拡充されていることにより、当初の見込みより、貸付制度の利用が大幅に少なかったものでございます。 　390ページをお開き願います。 　歳入について御説明いたします。 　第１款繰入金は、本貸付制度の運用に必要となる事務費として、一般会計から繰り入れたものでございます。 　391ページに参りまして、第２款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。 　392ページに参りまして、第３款諸収入のうち、１項１目の貸付金元利収入は、母子福祉資金等の貸付金のうち、返済された償還金の合計額でございます。 　394ページをお開き願います。歳出について御説明いたします。 　１款１項１目運用事務費は、貸付業務に係る12節のＯＡ機器保守委託料及び13節のＯＡ機器借上料が主なものでございます。 　395ページに参りまして、第２款母子父子寡婦福祉資金貸付費は、昨年度に貸付けを行った貸付金で、主に母子世帯に貸付けしております。 　396ページに参りまして、第３款公債費は、決算上の余剰金の一部を国の規定により国に償還したものでございます。 　397ページに参りまして、第４款繰出金は、決算上の余剰金の一部を国の規定により一般会計へ繰り出したものでございます。 　以上で説明を終わります。 ○豊田　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で令和３年度八戸市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。 　令和３年度八戸市産業団地造成事業特別会計予算歳入歳出決算の審査に入ります。 　歳入歳出の一括説明を求めます。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　それでは、令和３年度八戸市産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 　決算書の400ページをお開き願います。 　ページ左側、歳入決算額の合計は５億5804万6166円で、予算執行率は48.4％、ページ右側に参りまして、歳出決算額の合計は５億5733万1006円で、予算執行率は48.3％でございます。歳入歳出差引残額71万5160円は翌年度に繰越しいたしました。 　401ページをお開き願います。 　歳入について御説明申し上げます。 　１款１項１目一般会計繰入金は、産業団地整備に係る公債費等に充てるため、一般会計から繰り入れたものでございます。 　402ページをお開き願います。 　２款１項１目産業団地整備事業債は、産業団地の整備に伴う起債でございます。 　403ページをお開き願います。 　３款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金でございます。 　404ページをお開き願います。 　歳出について御説明申し上げます。 　１款１項１目産業団地整備事業費は、14節の造成工事費が主なもので、予算現額８億4350万円に対しまして、支出済額は２億7977万1653円で、差引残額のうち５億5951万8000円は継続費逓次繰越しとして翌年度へ繰越しいたしました。また、令和２年度からの繰越明許費分は、造成工事費を執行したものでございます。 　405ページに参りまして、２款１項２目利子は、産業団地整備事業に係る借入金の利子償還金でございます。 　以上で説明を終わります。 ○豊田　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で令和３年度八戸市産業団地造成事業特別会計予算歳入歳出決算の質疑を終わります。 　ここで、先ほど介護保険特別会計において苫米地委員の質疑に対して答弁を保留しておりましたので、これより理事者から答弁させます。 ◎岩崎　介護保険課長　先ほど御質問いただきました、幾つか事業があった場合の減免についてお答え申し上げます。 　まず、個々の事業での比較となりますので、複数の事業、収入があった場合でも、どれか１つが10分の３減収があった場合は対象になります。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。複数の事業収入と不動産収入とかがあった場合、どれか一つでも当てはまれば対象になるけれども、合計の所得400万円という所得のところも関係してくるので、該当するかどうかは合算して調べなくてはいけないということだと思います。先ほど意見は申し述べておりますけれども、ぜひしっかりとした運用をよろしくお願いいたします。 ○豊田　委員長　これをもって令和３年度八戸市各特別会計歳入歳出決算の質疑を終わります。 　以上で認定第１号令和３年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定についてに対する質疑は全部終了いたしました。 　これより認定第２号令和３年度八戸市公営企業会計決算の認定について並びに議案第98号八戸市立市民病院事業利益剰余金の処分についての審査に入ります。 　これより令和３年度八戸市自動車運送事業会計決算の審査に入ります。 　理事者から説明を求めます。 ◎小橋　交通部長　それでは、令和３年度八戸市自動車運送事業会計決算の審査に当たりまして、決算の概要を御説明申し上げます。 　市営バスは、市民生活を支える重要な公共交通機関として、安全安心、そして、快適な輸送サービスの提供に努めております。令和３年度は、ＩＣカードシステムを導入し、キャッシュレスでバスに乗車できるようにするなど、乗客の利便性の向上に努めました。しかしながら、近年の少子化の影響により通学者数が減少していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、運送収益が大幅に落ち込む状況が続いており、厳しい経営状況となっております。今後も、さらなる経営の合理化と利便性の向上を図り、持続可能な経営を維持できるよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、決算の概要につきまして御説明申し上げます。 　お手元に配付しております資料１－１、令和３年度八戸市自動車運送事業会計決算の概要を御覧願います。 　まず、下側の表、事業収支（税抜）にあります、事業収益の(1)営業収益の運送収益についてでございます。決算額は９億2316万8843円で、前年度比1.1％の減少となっております。これに運送雑収益、営業外収益、特別利益を加えました事業収益は決算額14億7184万1336円で、前年度比1.9％の増加となりました。 　次に、事業費の(1)営業費用は決算額17億3951万7639円で、前年度と比較して4.3％増加しております。これに、営業外費用を加えました事業費は決算額17億8345万2039円で、前年度比6.0％の増加となりました。この結果、令和３年度は３億1161万703円の純損失となりました。 　なお、令和３年度は、大型ノンステップバスを新車で２両、中古で２両購入しております。 　以上が令和３年度決算の概要でございますが、詳細につきまして、田中交通部次長兼運輸管理課長に説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、概要の説明を終わります。 ◎田中　交通部次長兼運輸管理課長　それでは、認定第２号令和３年度八戸市自動車運送事業会計の決算について説明いたします。 　決算書の自動車運送事業部分の５ページを御覧願います。 　まず、決算報告書について説明いたします。 　決算報告書は、消費税込みの予算額及び決算額となっており、備考欄に消費税額を内書きしております。(1)収益的収入及び支出のうち、収入でございますが、第１款事業収益の決算額は15億4120万1633円、予算額に対しまして3124万5633円の増となりました。
   　事業収益の内訳でございますが、第１項の営業収益は、乗合収入のほか広告料などの運送雑収益で、決算額は９億9498万5705円でございます。 　第２項の営業外収益は、一般会計からの補助金などで、決算額は５億3835万29円でございます。 　第３項の特別利益は、土地の売却益で、決算額は786万5899円でございます。 　次に、支出でございます。 　第１款事業費の決算額は18億1416万5324円、不用額は6700万2676円となり、執行率は96.4％でございます。 　事業費の内訳でございますが、第１項の営業費用は、人件費、物件費、減価償却費が主なもので、決算額は17億7023万924円であります。 　第２項の営業外費用は、支払利息や納付消費税が主なもので、決算額は4393万4400円でございます。 　以上が収益的収入及び支出の概要でございますが、詳細につきましては、後ほど８ページの損益計算書のほうで御説明いたします。 　次に、６ページを御覧願います。 　(2)資本的収入及び支出について説明いたします。 　まず、収入でございますが、第１款資本的収入の決算額は４億9028万4717円で、予算額に対しまして3755万7283円の減となりました。 　内訳でございますが、第１項の企業債は、新車及び中古乗合バスの購入並びにバスロケーションシステム更新に伴う起債でございまして、決算額は7640万円でございます。 　第２項の出資金は、新車乗合バス購入のための一般会計からの出資金で、決算額は6380万6625円でございます。 　第３項の補助金は、ＩＣカードシステム導入及びバスロケーションシステム更新のための補助金で、決算額は３億4434万3991円でございます。 　第４項の固定資産売却代金は、売却した土地の帳簿価額相当分で、決算額は573万4101円でございます。 　次に、支出でございます。 　第１款資本的支出の決算額は５億4922万8985円、繰越額は200万円、不用額は4411万7015円となり、執行率は92.3％でございます。内訳でございますが、第１項の建設改良費は、ＩＣカードシステムの導入、バスロケーションシステムの更新、バス車両の購入などに要した費用で、決算額は４億2472万1133円、繰越額は200万円でございます。 　第２項の企業債償還金は、償還金のうち元金の償還分で、決算額は１億2432万4352円でございます。 　第３項の投資は、バス車両購入に伴う自動車リサイクル料金で、決算額は18万3500円でございます。 　以上が資本的収入及び支出の概要でございます。 　続きまして、８ページにあります損益計算書でございますが、内容につきましては、お手元に配付してございます資料に基づいて御説明いたします。 　それでは、資料１－１、令和３年度八戸市自動車運送事業会計決算の概要を御覧いただきたいと思います。 　まず、事業規模でございますが、令和３年度末の実績で、職員数は69名、内訳は乗務員34名、整備５名、事務30名で、前年度と比較して、乗務員１名減、事務１名増となってございます。 　次に、車両数は115両で、前年度と比較して３両、2.5％の減となってございます。 　営業走行キロメートルは355万8127.6キロメートルで、前年度と比較して、距離では8945.0キロメートルの減、率では0.3％の減となってございます。 　年間乗客数につきましては532万3472人で、前年度と比較して、人数では8880人の増、率では0.2％の増となっております。 　次に、事業収支について説明いたしますが、決算額は全て消費税抜きでございます。 　まず、事業収益の決算額は14億7184万1336円で、前年度と比較して、金額では2739万2854円の増、率では1.9％の増となっております。 　内訳でございますが、(1)営業収益の運送収益は、回数券収入の減少等により1005万3208円の減、運送雑収益は、広告料収入の減少等により76万4004円の減となっております。 　次に、(2)営業外収益の一般会計補助金は、2388万3000円の増となっております。長期前受金戻入は1305万8338円の減となっております。営業外収益のその他は、燃料費高騰対策の補助金などにより1951万9505円の増となっております。 　次に、(3)特別利益は、土地の売却益により、786万5899円の増となっております。 　続きまして、事業費の決算額は17億8345万2039円で、前年度と比較して、金額では１億127万5920円の増、率では6.0％の増となっております。 　内訳でございますが、(1)営業費用の人件費は3061万9422円の増、次に、物件費は3133万2905円の増、減価償却費は1410万4588円の増、その他経費は、自動車保険料の減少等により439万2104円の減となっております。 　次に、(2)営業外費用は、雑支出の増加等により、2961万1109円の増となっております。 　以上により、下から２行目の純損益は３億1161万703円の純損失を計上いたしました。また、一番下の行の累積損益は５億1326万61円の損失となりました。 　以上で令和３年度決算の概要の説明を終わります。 　続きまして、資料１－２、決算状況の推移を御覧願います。 　平成28年度から令和３年度までの決算状況の推移を掲載しておりますので、項目順に御説明いたします。 　まず、１の事業収益は、令和３年度は前年度比1.9％の増、平成28年度を100とした指数で100.4ポイント、２の事業費は、令和３年度は前年度比6.0％の増、平成28年度を100とした指数で125.4ポイントとなってございます。 　３の純損益は３億1161万1000円の損失を計上いたしました。 　４の累積損益は、令和３年度は５億1326万1000円の損失となりました。 　５の一般会計補助金は、前年度と比べ2388万3000円の増となっております。 　次に、少し飛びまして８の資金不足比率につきまして御説明いたします。 　これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定される公営企業の経営状況の健全度を示す指標でありまして、欄外にありますとおり、営業収益に対する資金の不足額の割合で表され、値が小さいほど健全であることを示しています。 　資金の不足額は、流動負債から流動資産を引いたものになりますが、令和３年度においても、引き続き資金不足比率ゼロ％を維持することができました。 　これで、資料の説明を終わりまして、決算書に戻りますが、自動車運送事業部分の９ページの剰余金計算書から31ページの注記につきましては、恐縮ですが、説明を省略させていただきます。 　以上で説明を終わります。 ○豊田　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　乗務員の新型コロナ対策と、当年度純損失等について伺いたいと思います。 　初めにコロナ対策でありますけれども、先般、運転者164人中７人がコロナに感染したということで、８月22日から土曜日のダイヤに切り替えた。１日当たり59便減少ということでありますけれども、これはやむを得ない措置だと思っております。ただ、職場内のクラスターなのかどうかということで伺いたいと思います。 ◎田中　交通部次長兼運輸管理課長　運転手から聞き取りを行いまして、お話しいただいたものをお話しさせていただきますと、ほぼ同居されている方の濃厚接触者に当たる方であったり、また、その同居されている方から感染されたというケースがほとんどでございまして、職場内での感染は確認できませんでした。 　以上です。 ◆山名　委員　当日、南部バスのほうにも同じく減便するのかということで電話が殺到したと聞いておりますけれども、クラスターというよりも新型コロナウイルス感染症予防を図るためということで、インターネットを見ました。乗務前の点検時に体温を確認、健康状態の確認及び手洗い、消毒、うがい実施を徹底している。飛沫感染を防止するために、運転者と通路の間に透明のビニールシートを順次設置してまいりますということでありますが、このビニール設置はこれまで対応していなかったんでしょうか。このコロナ以降やるようになったんでしょうか。どうなんでしょうか。 ◎田中　交通部次長兼運輸管理課長　コロナ感染拡大に伴いまして設置したものでございます。 ◆山名　委員　できればもう少し早くやっておいていただきたいということもありますけれども、あと、体温測定は１回やっているんですか。できれば朝夕の２回が望ましいだろうと思っていました。また、職場内での抗原検査キットは使用しているんでしょうか。どうなんでしょうか。 ◎田中　交通部次長兼運輸管理課長　乗務員が朝、点呼の際に必ず体温の確認をしております。また、終業時にも具合が悪いところはないですかということで確認を行っているところです。抗原検査キットのほうは50セット分、交通部で用意しておりまして、具合が悪い人、また、発熱したというような自己申告があった際にこちらを使うことにしております。 ◆山名　委員　分かりました。ありがとうございます。 　当年度純損失についてでありますけれども、他の自治体では、各路線における乗車平均18人未満で運行損失額の78％未満、市の一般会計から補助する仕組みになっているということでありますけれども、当市の赤字路線の補助はどういう形になっているでしょうか。 ◎田中　交通部次長兼運輸管理課長　お答え申し上げます。 　直接的に赤字路線の補填という形ではないんですけれども、それに近い形の補助金としては、３億7600万円の補助を頂いていると考えております。 　以上です。 ◆山名　委員　県が補助金の実績を発表しました。これによると、人口減少などを背景に利用者が減った上、人件費や燃料費が膨らんだということで、補助金５事業者37路線が対象で、内訳は国が３億1510万円、県が１億9776万円、市町村１億8380万円となっていますが、この数字、補助金の内訳は、８ページの営業外収益の補助金でいいんでしょうか。 ◎田中　交通部次長兼運輸管理課長　お答え申し上げます。 　先ほど山名委員御紹介の補助金につきましては、市の交通部が対象になっておらないところでございまして、県の補助金としては入ってきていないということでございます。 　以上です。 ◆山名　委員　ちょっと分からなかったんだけれども、この補助金の内訳は、８ページの補助金でいいんですか。 ◎田中　交通部次長兼運輸管理課長　県の補助金につきましては、民間事業者対象の補助金となっておるところでございまして、今回の我々の帳票のほうに入ってきておらないということでございます。 　以上です。 ◆山名　委員　そうすると、この資料１－１で営業外収益その他のところに5022万円という数字が入っていて、163.6％になっていますけれども、これはどこから入った補助金なんですか。その他だからほかの部分も交ざっているんでしょうけれども。 ◎田中　交通部次長兼運輸管理課長　営業外収益のその他の部分の内訳でございますけれども、コロナ関連対策補助金が900万円、それから、燃料費高騰分に対する補助金が1800万円といったものですとか、そのほか雑収益としまして事故保険金や不用品売却益などが算入されておるところであります。こちらのコロナ関連対策の補助金と燃料費高騰分に対する補助金については、市から入っているということでございます。 　以上です。 ◆山名　委員　何で聞くかというと、そもそも赤字路線に対する補助金が足りないから純損失が出ているのだろうと思いますが、どうなんでしょうか。 ◎田中　交通部次長兼運輸管理課長　14ページの八戸市自動車運送事業報告書の中にも記載しておりますとおり、これまでも我々は営業規模の見直しですとか、営業広告収入の確保などを通じまして経営の効率化に取り組んできているところではありますが、一方で、やはり一般会計からの補助金がなければ事業が存続できないという状況も依然として続いていると考えております。 　今後ともそうした体制は大きく変わらないところでありますので、引き続き自動車運送サービスの提供を将来にわたって安定的に継続していくために、様々な取組とともに、これまでの営業リソースの確保ということも念頭に置きながらやっていかなければならないと考えておるところです。 　以上です。 ◆山名　委員　これまでなかなか乗務員の非常勤職員、会計年度任用職員に今入れ替わったようですけれども、非常に聞きにくくて、ずっと我慢していました。８割９割非常勤がいると聞いていましたけれども、今は何割ぐらいになっているんですか。 ◎田中　交通部次長兼運輸管理課長　運転手の割合につきましては、令和３年度乗務員でいきますと、正職員が34名、会計年度任用職員が132名ということで、会計年度任用職員の比率は79.5％となってございます。 　以上です。 ◆山名　委員　私も、多分、民営化に移行するための苦肉の策なんだろうというふうにずっと捉えてきました。いろいろとインターネットを調べていて気がついたというか、八戸交通労働組合の自主レポートというのがありまして、ここに全体の委員の方々にも誤解のないよう、これを知っていただきたい。 　市営バスの非常勤職員、1990年代で本格的な経営健全化計画が行われ、設置された市バス事業検討委員会は、健全化できなければ民営化するとの答申が行われ、厳しい合理化による給与改革や事業規模の大幅な縮小が求められた。同時に、職員定数の削減に伴い、臨時・嘱託制度が導入され、全体の８割が非常勤職員になった。この合理化によって、2013年度に資金不足比率ゼロ、2015年度から累積欠損金がゼロになったというふうに記録されていまして、私も交通部の役員の方々、知り合いが多いわけですけれども、当たり触らずと来て、中身をずっと聞けないできたという実態がここにある。いわゆる健全化できなければ民営化しますという答申が出たという厳しいことで、やむを得ず職員組合も妥協したということで、すごくすっきりしたんです。 　逆に、もっと常勤の乗務員を増やしていくべきだろうと思っていますし、賃金体系であるとか様々な、ボーナスを含めて、どれぐらいの差があるんでしょうか。 ◎田中　交通部次長兼運輸管理課長　お答え申し上げます。 　令和３年度決算の時点で、正職員の平均年収は582万円となってございます。会計年度任用職員もしくは嘱託職員の給与の平均額は337万円となっております。これは乗務員だけでございます。 　以上です。 ◆山名　委員　同一労働同一賃金というのがありますから、乗務員に関しては正規も非常勤も同じ仕事をしているわけですので、やはり同一賃金に近づけていかなければ、労働基準法にもいろいろと引っかかりますし、やっぱりそこのところを善処していただきたいと要望しておきたいと思います。 　次に、島守地区の路線バスが廃止されて、今年４月からは、住民がマイカーを使った輸送サービス、自家用有償旅客運送を始める見通しになった。今もうこれは既に実施されているんでしょうか。 ◎田中　交通部次長兼運輸管理課長　交通部としては事業の詳細を把握しておらないんですが、新聞報道などでそういう状態になっているとは把握しています。 　以上です。 ◆山名　委員　自家用車両での有償運送は本来禁止されています。地方公共団体の長から登録を受ければ、自家用車両であっても有償で運送ができるということのようでありますけれども、ややもすればライドシェア、いわゆるタクシー類似行為というよりもタクシー行為です。一般の個人の自家用車ですので、運行管理者もいない、事故が起きたときの責任も曖昧、酒気帯びの検査もないという中で、いかがなものかと思うわけです。把握していないのであれば、勝手にやっているんですか。 　やはり、デマンドバスであるとかデマンドタクシーで対応すべきでないかと思いますけれども、どうなんでしょうか。 ◎小橋　交通部長　南郷の件については、うちでずっと走っていた路線ではないです。そしてもともと南部バスが走っていて、それが撤退して三八五交通がやっていたと思うんですが、それが今形になっていると思うんですが、福祉有償と同じく有償関係のバスについては都市政策課が所管しておりまして、うちのほうはいわゆる二種免許を持った路線バスしかやれませんので、所管はうちではないということになります。 　以上でございます。 ◎田中　交通部次長兼運輸管理課長　付け加えさせていただきますと、市の事業として実施されているということで、我々のほうでは詳細については本当に把握していないというところであります。 　以上です。 ◆山名　委員　であれば、恐らく勝手にやっているんだと思いますので、やはり地域の方々が路線バスが廃止されてしまって不便を被っているということですので、先ほどのデマンドバス、あるいはデマンドタクシーをやるべきでないかということに関しての考え方はどうなんでしょうか。 ◎田中　交通部次長兼運輸管理課長　今現在、今年度当初から導入しましたハチカなどで詳細なデータを分析して、来年度のダイヤの作成に向けて動いている最中でございますが、先ほど御報告のとおり、八戸市営バスとしては非常に厳しい経営環境にあるというところがまず１点ありまして、新規の路線の新設などにつきましては、南郷に限らず、今年度につきましては非常に難しい状況にあります。ですので、御質問にありました南郷の路線につきましても、今のところは検討していないという状況であります。 　以上です。 ◆山名　委員　ぜひとも御検討していただきたいと思います。こういった民間の方々がボランティアで、そういう気持ちでやっているんでしょうけれども、やはり違法状態にあるようなことを認めるわけにいかないわけですし、事故が起きたときに補償がないとなれば大変な問題です。そういう意味で、ぜひ検討していただきたいと思います。 　もう一つ最後に、先ほどの市バスを民営化するというようなことの下にいろいろこれまで組合としても譲歩しながら対応してきたということの中で、質問なんですけれども、札幌市議会で、民間の中央バスに市バスを委託した。それから９路線の廃止届が出てきたというようなことです。民間バス事業者のバス路線の参入や路線廃止が道路運送法の改定によって規制緩和の影響で自由になったという指摘を質問でしているわけですけれども、これはどうなんですか。道路運送法の改正によって、勝手にと言ったらおかしいけれども、路線バス、赤字路線を廃止するようなことができるんでしょうか。
   ◎田中　交通部次長兼運輸管理課長　お答え申し上げます。 　我々は地域公共交通会議というところに参画しておりまして、同様に民間のバス事業者も一緒にそこに入っております。近々の例ですと、民間の事業者から来年度以降この路線を廃止したいというお話が一昨年出た際に、その地域公共交通会議におきまして了承するかしないかということを会議の中でも見まして、致し方ないだろうということで廃止となった経緯を覚えておりますので、事業者だけの意向で路線が廃止されるということはないものだと考えております。 　以上です。 ◆山名　委員　いずれにしても、やはり職員組合ともきっちり話合いを持って、市バスを民営化にするなどという方向に持っていかないような対応をしていただきたい。そのために、民営化を脅しにして様々な合理化をすることのないように一つ要望して、終わりたいと思います。 ○豊田　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私からも自動車運送事業会計の関係ですけれども、先ほどもコロナの関係とかいろいろあって、運転手の不足という問題があると思うんですけれども、その点についての解消策はどういうものを取られているんでしょうか。 ◎田中　交通部次長兼運輸管理課長　運転手の確保対策につきましては、全国のバス事業者におきましても喫緊の課題とされておりまして、バスの運転手の成り手が少ないといったところで問題が顕在化してきているというところがあります。 　市としましては、乗務員確保については、会計年度任用職員の採用を随時行うという形にしております。令和２年度以降13人、令和３年度は９人の運転手を確保したというところであります。また、退職自衛官の皆さんなど、独自のパイプがありますので、そうした方々からもあっせんしていただくということを行っております。 　また、加えて、若年者の運転手の方には、大型二種免許の取得というのがバス運転手になる上で大きな障壁になりますので、そうしたものをあらかじめ助成して、就職をすれば、その助成した分について――運転免許の費用を助成して入ってきてもらうことのハードルを下げるといったようなことをやってございます。 　また、平成23年度以降、嘱託職員もしくは会計年度任用職員につきましては、様々、通勤手当の引上げですとか一時金の支給の開始、夏季休暇の日数の増加、有給休暇の病気休暇を３日付与するなど、少しずつではありますけれども、労働条件の改善も図っているところでありまして、こうしたところで運転手を確保できればと考えておるところでございます。 ◆久保〔し〕　委員　運転士は休みたくても休めないという状況があると伺っていますけれども、そういう点では、有給休暇の取得率というのはどういうふうになっているんでしょうか。 ◎田中　交通部次長兼運輸管理課長　会計年度任用職員の方の令和３年度の有給休暇の取得の平均日数ですけれども、20.3日となってございます。 ◆久保〔し〕　委員　正規職員のほうはどうでしょうか。 ◎田中　交通部次長兼運輸管理課長　21.5日となってございます。 ◆久保〔し〕　委員　慢性的な人員不足というところが続いていると思うんですけれども、そういう点では、先ほど山名委員からも聞いたときに、正職員と会計年度任用職員の差というのが年間で250万円ぐらいありますよね。労働条件についても改善をしてきていると言っているんですけれども、まだまだやっぱり年間で250万円というと大きいんです。給与が高いか安いかと言われれば安いほうになってくるし、それで募集人数もなかなか来ないという形になっていると思うので、そういう点ではやはり給料を上げていくという形で今後考えていくということはあるんでしょうか。 ◎田中　交通部次長兼運輸管理課長　先ほど決算報告でも報告差し上げましたとおり、非常に決算状況は厳しい状況でございまして、人件費の上げにつきましてはなかなか難しいというところがございます。引き続き組合等とも話をしながら、給与その他の面で少しでも労働条件を改善できるような形を検討していきたいと考えております。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　市民の足を守るということで、やはり遠いほうというか郡部だとか南郷とか、そちらのほうにも、高齢化も進んでやはり車も運転できないで、１人暮らしだったら誰も運転できていかないということであればバスを利用するという形になってくると思うんです。やっぱりそういう形であれば、そういうのを残していくという形をこれからも続けていかなければいけないと思うんです。そういうところにお金を使うということについては、やっぱり市民の理解が得られると思うんです。ですから、そういう点では、うちのほうにはバスが来なくて、ほかのところにバスが行くということも言われているんです。平等に利用する方がいれば、それなりに利用してもらう形で残してもらうということであれば、やっぱり職員も増やしていく、そして市のほうからの補助も増やしていくという形にすればいいと思うんです。 　だから、そういう点では、基金もあるし、そういうのを使って、やはり長期的な形で残していくという方法でぜひとも検討していただくようにお願いして、終わりたいと思います。 ○豊田　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田名部　委員　市営バスの赤字は、令和３年度３億1000万円ぐらい。その中で、年間の乗客数は令和２年度が531万4592人、令和３年度532万3472人、8880人増えているんですけれども、はっちですとかマチニワの利用者がコロナの影響でいろいろ減っている中で、この利用者が増えている要因が分かれば教えてください。 ◎田中　交通部次長兼運輸管理課長　お答え申し上げます。 　まず、委員お持ちの資料が令和２年と令和３年の数字が記載されているものになるんですけれども、実は令和元年度――平成31年度の乗客数は650万人ありました。そこから120万人程度減少した状態が続いていると我々としては捉えています。微増している数字にはなっておりますけれども、コロナ禍の影響を受けて今、非常に減った状態が続いていると把握していただけると、我々の認識と大体共通してくるものと考えています。 　以上です。 ◆田名部　委員　その中でバスに乗っている世代というところで、学生だったり働く現役世代の方だったり高齢者だったり障がいを持つ方、いろいろいると思うんですけれども、その割合は把握されていますでしょうか。 ◎田中　交通部次長兼運輸管理課長　おおよその数で恐縮ですけれども、交通部では何の券を使ってバスに乗ったかを把握しているところでありまして、高齢者用のはつらつ共通バス券、高齢者用パスがあるんですけれども、それを使って御利用されている方が全体の利用者の約４割程度で一番多いと把握しています。 　以上です。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。私も高校生の子を持っているので、よく保護者の方からもお聞きするんですけれども、やっぱりバスの定期代が高かったり、いい時間にバスがなかったりして、ほとんどの方が結構送迎をしていらっしゃるというところで、いつもこの理由の中に少子化ということが記載してあるんですけれども、来年も子どもたちの数が少ないということで、高校でも１クラス減らすということもありまして、ハチカを導入して、どこの路線を使っているかとか、いろいろこれからデータを収集していくと思うんですけれども、利用するに当たって、どういう方にニーズを向けていくのか、そういうのもきちんと捉えながら、バスの運行、本当に大変厳しい状況だと思うんですけれども、その収益を上げるためにどこにニーズを持っていったらその収益が上がるかというところもしっかりと検証していただくことを要望して終わります。 ○豊田　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で令和３年度八戸市自動車運送事業会計決算の質疑を終了いたします。 　この際、換気のため暫時休憩いたします。 　　　　　　　午後３時21分　休憩 　──────────────────── 　　　　　　　午後３時26分　再開 ○豊田　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　これより令和３年度八戸市立市民病院事業会計決算及び関連議案第98号の審査に入ります。 　理事者から説明を求めます。 ◎三浦　病院事業管理者　市民病院事業会計決算について、調製者であります私からその概要を説明申し上げます。 　当院は、地域の中核病院として、救命救急、周産期などの急性期医療から、精神医療、緩和ケアまで幅広く高度な医療を提供し、地域住民の健康の保持増進に努めております。令和３年度は、依然として新型コロナウイルス感染症の終息の兆しが見えず、医療を取り巻く環境がより一層厳しい状況となりました。 　当院では、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対応重点医療機関として、54床の感染症対応病床を確保し、感染者の治療や濃厚接触者の検査に万全を期しつつ、医療の情勢や社会の要請に的確に対応するなど、八戸地域に必要な医療を提供してまいりました。また、将来にわたって当地域に質の高い医療を提供していけるよう、医療機器の整備や地域の医療機関との密なる連携を図りながら、引き続き健全経営の維持に努めてまいります。 　それでは、令和３年度決算の概要を説明いたします。 　令和３年度は、老朽化した施設や設備の改修や医療機器の更新に取り組んだほか、新型コロナウイルス感染症に対応するため、感染症病棟の改修工事を行いました。令和３年度の診療実績でありますが、延べ患者数は、入院18万2667人、外来25万1107人で、病床利用率は全体で79.7％、一般病床のみでは84.9％と、引き続き高い水準を維持しております。 　次に、損益計算書の収益及び費用についてでありますが、事業収益は227億2592万2042円、事業費は214億4447万6954円であります。この結果、12億8144万5088円の純利益を計上し、13年連続で黒字を達成することができました。 　次に、資本的収支についてでありますが、資本的収入は14億8668万2000円、資本的支出は32億1811万6803円であります。 　続きまして、利益剰余金の処分について説明申し上げます。こちらは、計上した利益剰余金の一部を一般会計に繰り出すための処理であり、２億5000万円を処分するものであります。 　以上が決算及び利益剰余金の処分の概要でございますが、詳細は後ほど長内事務局次長兼管理課長より説明させます。 　今後も新型コロナウイルス感染症への対応に精いっぱい取り組んでいくとともに、当院の基本方針にある良質な医療は健全な経営の上に成り立つという自覚を持って病院経営を行い、地域中核病院として、引き続き医療の質の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で概要の説明を終わります。 ◎長内　市民病院事務局次長兼管理課長　それでは、認定第２号令和３年度八戸市立市民病院事業会計決算及び議案第98号八戸市立市民病院事業利益剰余金の処分について御説明申し上げます。 　初めに、令和３年度八戸市立市民病院事業会計決算につきまして御説明申し上げます。 　決算書の35ページを御覧願います。 　この決算報告書は、次の36ページにわたりますが、消費税込みの予算額及び決算額となっており、備考欄に消費税額を内書きしてございます。 　まず、(1)収益的収入及び支出のうち、収入でございますが、第１款事業収益の決算額は227億8288万924円で、予算額に対し８億6888万924円の増、収入率は104.0％でございます。 　内訳でございますが、第１項医業収益は、入院及び外来収益などで決算額は194億5159万7045円、第２項医業外収益は、地方公営企業法に基づく一般会計からの繰入金などで、決算額は32億7905万1319円、第３項特別利益は、過年度分の長期前受金戻入で、決算額は5223万2560円でございます。 　次に、支出でございますが、第１款事業費の決算額は214億275万2037円で、不用額は４億7424万7963円、執行率は97.8％でございます。 　内訳でございますが、第１項医業費用は、給与費や材料費などで、決算額は211億5270万2261円、第２項医業外費用は、企業債の利子償還金などで、決算額は２億5004万9776円でございます。 　なお、令和３年度の特別損失はございませんでした。 　以上が収益的収入及び支出の概要でございますが、詳細につきましては、後ほど、損益計算書で御説明申し上げます。 　次に、36ページを御覧願います。 　(2)資本的収入及び支出のうち、収入でございますが、第１款資本的収入の決算額は14億8668万2000円で、予算額に対し431万円の増、収入率は100.3％でございます。 　内訳でございますが、第１項企業債の決算額は４億6680万円で、医療機器等の購入に伴う借入金でございます。第２項出資金の４億1216万7000円及び第３項負担金の６億340万5000円は、地方公営企業法に基づく一般会計からの繰入金などの収入があったものでございます。第４項寄附金の431万円は、新型コロナウイルス感染症対策に係る医療機器購入分の費用に対して寄附を受けたものでございます。 　次に、支出でございますが、第１款資本的支出の決算額は32億1811万6803円で、翌年度繰越額は、医療機器整備事業分及び新型コロナウイルス感染症対応に伴う病棟改修工事に係る5038万円、不用額は7679万5197円で、執行率は96.2％でございます。 　内訳でございますが、第１項建設改良費の11億1921万4843円は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う感染症病棟の改修工事や、医療機器等の購入費、第２項企業債償還金の20億9890万909円は、病院建設等に係る企業債の元金償還金、第３項投資の1051円は八戸市広域医療連携基金の利息分を積立てしたものでございます。 　以上、資本的収支の差引不足額17億3143万4803円は、減価償却費などの損益勘定留保資金で補填してございます。 　次に、財務諸表について御説明申し上げます。 　財務諸表は、実質的な経営成績及び財政状況を表示するため、消費税抜きの処理を行い作成してございます。 　決算書の38ページに損益計算書を掲載しておりますが、これにつきましては、お配りしております資料１で御説明させていただきます。 　資料１を御覧願います。この資料は、損益計算書をベースに、患者数等の業務内容を加え、前年度と比較した資料でございます。 　まず、１の医業収益でございますが、決算額は194億1564万1781円で、前年度比7.8％の増となってございます。 　内訳でございますが、(1)入院収益は135億9195万4739円で、年間の延べ入院患者数は18万2667人でございました。 　(2)の外来収益は47億8762万5295円で、年間の延べ外来患者数は25万1107人でございました。 　(3)その他医業収益は６億9027万2353円で、室料差額、妊婦検診、分娩料、文書料などでございます。 　(4)他会計負担金は３億4578万9394円で、救命救急センターの運営費等に対して、一般会計から繰入れしたものなどでございます。 　次に、２の医業費用でございますが、決算額は202億5789万4734円で、前年度比7.6％の増となってございます。 　内訳の主なものでございますが、(1)給与費は99億6878万5309円で、医師や看護師の増員や新型コロナウイルス感染症対応による特殊勤務手当の増加などにより4.6％の増、(2)材料費は56億8470万1066円で、抗がん剤など高額な薬剤や、全身麻酔を伴う高度な手術件数が増加したことによる高額な診療材料の使用割合が高まったことにより11.5％の増、(3)経費は33億6503万8260円で、燃料単価の高騰による燃料費の増加や新型コロナウイルス感染症への対応による委託料の増加などにより8.0％の増となっております。 　以上、１の医業収益から２の医業費用を差し引いた医業収支は、Ａ欄にございますとおり、マイナス８億4225万2953円となってございます。 　次のページを御覧願います。 　３の医業外収益は決算額32億5804万7701円で、前年度比4.4％の減となってございます。 　内訳の主なものでございますが、(3)の補助金は14億5729万1027円で、新型コロナウイルス感染症入院患者病床確保事業補助金などによるもので、前年度比9.8％の減となったものでございます。 　次に、４の医業外費用でございますが、決算額は11億8658万2220円で、前年度比8.4％の減となってございます。 　以上、３の医業外収益から４の医業外費用を差し引いた額に前ページＡ欄の医業収支を加えました経常収支は、Ｂ欄にございますとおり、プラス12億2921万2528円でございます。この経常収支に、５の特別利益5223万2560円を加えました当年度の純損益は、Ｃ欄にございますとおり、12億8144万5088円の黒字でございました。 　これらの結果、令和３年度末の未処分利益剰余金は、Ｄ欄の前年度繰越利益剰余金３億9576万6074円に令和３年度の純利益分12億8144万5088円を加えまして、Ｅ欄にございますとおり、16億7721万1162円となるものでございます。 　なお、Ｆ欄にございますとおり、令和３年度の未処分利益剰余金の一部を処分し、一般会計へ繰り出す予定でございますので、処分後の利益剰余金残高は、Ｇ欄の14億2721万1162円となる見込みでございます。 　次のページ、資料２を御覧願います。 　この資料は、過去５か年の入院及び外来患者数等の状況をお示ししたもので、上段が入院、下段が外来の状況、また右のグラフは、それぞれ１日当たりの患者数を棒グラフで、患者１人１日当たりの診療収入、いわゆる診療単価を折れ線グラフでお示ししたものでございます。令和３年度の１日当たりの患者数は入院が500人、外来が1038人と入院患者及び外来患者共に前年度より増加してございます。診療単価は、入院が７万4408円、外来が１万9066円でございます。こちらも入院、外来共に前年度を上回ってございます。また、患者数、診療単価が増加したことで、入院収益、外来収益共に前年度以上の収益を確保する結果となったものでございます。 　資料の説明は以上でございますが、決算書39ページの剰余金計算書以降につきましては、恐縮ではございますが、説明は省略させていただきます。 　続きまして、八戸市立市民病院事業利益剰余金の処分について御説明申し上げます。 　議案書の25ページ、26ページを御覧願います。 　令和３年度八戸市立市民病院事業会計決算でも御説明させていただきましたが、令和３年度決算において、未処分利益剰余金16億7721万1162円を計上することができましたので、その利益剰余金の一部、２億5000万円を地方公営企業法第32条第２項の規定により処分し、一般会計に繰り出すものでございます。利益剰余金処分額を差し引いた翌年度繰越利益剰余金は、14億2721万1162円となる見込みでございます。 　最後に繰り出しの目的でございますが、未処分利益剰余金の一部を一般会計に繰り出すことにより、市立病院として市民への還元の一方策とするものでございます。 　以上で私からの説明を終わります。 ○豊田　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆山之内　委員　私からは110番、業務委託契約業者への新型コロナウイルス感染症・物価高騰支援についてお伺いいたします。 　一般会計のほうでは、例えば今まであったこういったコロナとかの対応に関しまして、病児保育の施設であったり、放課後児童クラブであったり、あと体育館等の指定管理者など、あと今定例会では魚菜小売市場の物価高騰による補正予算等々で、何らかの社会的急変があった場合に補助しているということがありますが、市民病院事業会計のほうで業務委託契約している会社が、決算書の54ページから300万円以上の一覧がありますが、契約後に何か急変があった場合に補助とか、そういったことが今まであったかどうかをまずお伺いいたします。 ◎大山　物流施設課長　山之内委員にお答えいたします。 　業務委託業者への新型コロナウイルスに対する支援ということでございますけれども、当院の委託料全般のことをまず御説明したいと思います。当院のほとんどの委託料は１年間の契約期間として積算して、当初予算の範囲内で入札を行っております。委託料の契約書には、予期することもできない経済情勢の激変により、委託料が著しく不適当であると認められるに至ったときは、委託者と受託者とが協議の上、委託料を変更することができると記載してありますけれども、これまでのところは、物価高騰等の理由によって年度途中に委託料の変更契約を行った事例はございません。
   　しかしながら、当院においても燃料費等の高騰によりまして経費の支出が増えてございまして、委託料に係る経費の高騰分の配慮が必要と認識しております。 　委託業務に係る新型コロナウイルスの感染対策の費用についてなんですけれども、院内の常駐委託業務につきましては、積算する際にマスクや消毒液等の費用等を含めて積算をしております。そのほか、これは積算とは関係はないんですけれども、院内の常駐委託業務の方々については、職員と同様に同じ時期に院内でのワクチン接種を行ってございます。 　支援としてはおおむね以上なんですけれども、今後、例えば来年度の委託料の算定につきましては、今般の物価高騰によりまして業務に影響がないように、必要な経費の高騰分を考慮しながら、予算編成要領の方針に基づいて適切な積算を行ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。業務内容も多岐にわたりますし、コロナの影響があるなしとか、燃料費の高騰が影響あるかとか、今ありましたように物価高騰がどのぐらい影響するか、それぞれ企業によって、また内容によっても違うかと思いますけれども、そういった影響があるところにはしかるべき対応をということでお願いを申し上げて終わります。よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○豊田　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田名部　委員　私からは、111番、市民病院の駐車場の混雑について伺います。 　まず、駐車場の収入というところで確認でした。３の医業外収益、(5)のその他医業外収益２億9637万2421円のうちの駐車場の収益を教えてください。 ◎大山　物流施設課長　田名部委員にお答え申し上げます。 　その他医業外収益のほかに様々な項目が入ってございますので、この決算書損益計算書等に直接表示はないのですが、いわゆる来院される方が利用される一般駐車場の収入ということで、これは税込みでございますけれども、約3069万円の収入が令和３年度はございました。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。患者の１日の平均が大体1038人、令和２年度も967人ということで、１日約1000人ぐらい外来の患者がいらっしゃるというところで、その一般駐車場の台数と、そこに職員の方がもし駐車しているのであれば、その職員の方の駐車台数を除いた数を教えてください。 ◎大山　物流施設課長　お答え申し上げます。 　まず、駐車場の台数でございますけれども、一般駐車場のほうは約600台ございます。そして、あと、職員の駐車場が敷地内と敷地外にもございますけれども、こちらが約640台ございます。基本的には職員の場合は職員駐車場のほうを利用していただくということで許可を出してございます。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　患者が止める一般駐車場約600台の中で職員の方が何台そこに止められているかというところをお願いします。 ◎大山　物流施設課長　お答え申し上げます。 　先ほどお答えしましたように、基本的には、職員の場合はあくまでも職員駐車場のほうに許可を出してございます。一般駐車場のほうに止めている台数があるかということでございますけれども、例えばこういう場合がございます。夜勤や救急の場合等で臨時でどうしても必要になった場合に一般駐車場の一部を使用しているという事例はございますけれども、直接許可台数が何台かということについては、申し訳ございませんが、逐次は把握できていない状態でございます。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　分かりました。では、大体600台弱は一般の方が止められるということで理解をいたしました。 　駐車場の混雑状況というところで、現在把握しているところがあればお知らせください。 ◎大山　物流施設課長　お答えいたします。 　駐車場の混雑に対する対応でございますけれども、まず、当院の駐車場に満車が結構出るんですけれども、満車は主に外来のある午前中に多くございまして、そして、満車の発生回数は、先ほどおっしゃったように外来患者数の増加に伴って年々増えてございます。具体的に申し上げますと、満車の回数は、これは４月から８月前の比較となりますけれども、令和２年度が15回、令和３年度が30回、令和４年度が59回となっております。 　根本的な解決策といたしましては、駐車区画の増設が必要となりますけれども、敷地内には現在のところ必要な台数分の区画を増設できる場所がございません。そしてまた、病院周辺でも新たな駐車場用地を見つけられていない、確保できていないというのが現状でございます。 　以上のことから、現状では有効な解決策が見つけられておりませんけれども、今後も病院周辺の空き地状況の調査を継続していきながら、解決策を探していく予定でございます。以上でございます。 ◆田名部　委員　改善策が見つけられないということは、まだまだ渋滞が発生して周辺の道路、通勤する方とか地域の方も本当に困っているというお声もいただいていて、また、患者も同時にもっと体調が悪くて病院にいらっしゃっているのに、入れないということで困っているということなんですけれども、敷地がないのであれば、例えば立体駐車場を造るとかそういうことも必要かと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。 ◎大山　物流施設課長　お答えいたします。 　以前検討したことがあるんですけれども、立体駐車場を建設する場合には、立体駐車場を建設する工事をやっている期間中、その工事の範囲内について、駐車場自体の既定台数が減少いたしますので、そのための臨時駐車場の敷地というのをどうしても確保することが必要になります。 　そういうこともございまして、まずは新しい駐車場用地を確保したいということで、今、例えば周辺の空き地であるとか管理物件などにつきまして情報収集を続けているところでございます。速やかに取得できた場合には、速やかに駐車場の区画を増やしたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　分かりました。様々支援策、解決策を探しているというところで――予約の時間が決まっていても、とにかく皆さん早く行かないと間に合わないとか、券を取らなければいけないとかと言っていらっしゃるので、そこも時間帯が分散されるような、診療の中身の話なんですけれども、そういった取組も必要かと思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いして質問を終わります。 ○豊田　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で令和３年度八戸市立市民病院事業会計決算及び関連議案第98号の質疑を終了いたします。 　これより、令和３年度八戸市下水道事業会計決算の審査に入ります。 　理事者から説明を求めます。 ◎石上　環境部長　下水道事業会計決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　当市の下水道でございますが、昭和31年度に合流式による下水道管渠の整備に着手して以来、衛生的な生活環境の確保や浸水被害の解消などを目的に整備を進めてまいりました。令和３年度末の整備状況でございますが、単独公共下水道2780ヘクタール、流域関連公共下水道962ヘクタールの合計3742ヘクタールの整備が完了し、普及率は68.0％となっております。 　それでは、令和３年度決算の概要を御説明いたします。 　令和３年度は、未普及解消事業といたしまして、東部処理区において41件、馬淵川処理区において21件の計62件の汚水管渠整備工事を実施し、管渠延長は１万7112メートル、処理区域面積は73.78ヘクタール増加しております。 　老朽化対策事業では、東部終末処理場の分水槽の防食被覆工事のほか、沼館雨水ポンプ場の受変電設備及び監視制御設備の改築工事、類家雨水ポンプ場の受変電設備の改築工事を実施いたしました。 　浸水対策事業では、尻内雨水ポンプ場周辺の馬淵川左岸第五排水区におきまして、２件の管渠整備工事を実施し、管渠延長は207メートル、排水区域面積は2.12ヘクタール増加しております。 　次に、損益計算書の収益及び費用についてでございますが、事業収益は69億1310万6997円、事業費は66億5479万4898円となり、純利益は２億5831万2099円を計上いたしました。 　次に、資本的収支についてでございますが、資本的収入は80億795万6293円、資本的支出は105億2673万8816円となりました。 　以上が決算の概要でございますが、詳細は後ほど藤田次長兼下水道業務課長より御説明いたします。 　最後に、下水道事業の今後の見通しでございますが、人口減少等に伴う使用料収入の減少が想定されますほか、施設の老朽化に伴いまして維持管理及び更新費用の増大が見込まれるなど、厳しい見通しとなっております。今後も、収入の維持、確保と費用の節減に努めることで、健全な経営を維持しながら、市民生活に欠くことのできない下水道サービスを継続して提供してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で概要の説明を終わります。 ◎藤田　環境部次長兼下水道業務課長　それでは、認定第２号令和３年度八戸市下水道事業会計決算につきまして御説明を申し上げます。 　まず初めに、この下水道事業につきましては、公共下水道事業及び農業集落排水事業の２つの事業を一つの公営企業会計として運営しており、公営企業会計の決算様式にのっとって２事業を合算した額での決算報告となりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、決算書の72ページをお開き願います。 　この決算報告書は次の73ページにわたりますが、消費税込みの予算額及び決算額となっており、備考欄に消費税額を内書きしております。 　(1)収益的収入及び支出のうち、まず収入でございますが、第１款事業収益の決算額は73億6491万8266円で、予算額に対し１億4062万9266円の増、収入率は101.9％となっております。 　内訳でございますが、第１項営業収益は下水道使用料及び他会計負担金などで、決算額は39億5183万5599円、第２項営業外収益は他会計補助金及び長期前受金戻入などで、決算額は34億393万2852円、第３項特別利益の決算額は914万9815円でございます。 　次に、支出でございますが、第１款事業費の決算額は67億9293万4216円で、不用額は１億8579万4784円、執行率は97.3％でございます。 　内訳でございますが、第１項営業費用は処理場費や減価償却費などで、決算額は62億1925万6333円、第２項営業外費用は企業債の利子償還金などで、決算額は５億5109万7562円、第３項特別損失の決算額は2258万321円でございます。 　なお、第４項予備費は執行がございませんでした。 　以上が収益的収支の概要でございますが、詳細につきましては、後ほど損益計算書のほうで御説明を申し上げます。 　次に73ページをお開き願います。 　(2)の資本的収入及び支出でございます。まず、収入でございますが、第１款資本的収入の決算額は80億795万6293円で、予算額に対し35億413万4227円の減、収入率は69.6％でございます。 　内訳でございますが、第１項企業債の決算額は48億790万円で、下水道整備工事に伴う借入金でございます。予算額に対し23億6790万円の減となりましたが、これは工事の繰越しに伴うものでございます。 　第２項の出資金７億1794万8000円及び第３項の他会計補助金２億3954万4453円は、地方公営企業法に基づく一般会計からの繰入金でございます。 　第４項国庫補助金の決算額は21億2780万9980円で、下水道整備工事に伴う補助金でございます。こちらも工事の繰越しに伴いまして、予算額に対し11億5157万7540円の減となっております。 　第５項の負担金及び分担金１億1475万3860円は、受益者負担金及び受益者分担金でございます。 　次に、支出ですが、第１款資本的支出の決算額は105億2673万8816円で、翌年度繰越額は34億9660万円、不用額は2776万4184円で、執行率は74.9％でございます。 　内訳でございますが、第１項建設改良費59億6086万6462円は下水道整備などの工事費、第２項固定資産購入費291万5000円は市野沢処理場の曝気攪拌装置の購入費、第３項企業債償還金45億6295万7354円は下水道整備等に係る企業債の元金償還金でございます。第４項予備費は執行がございませんでした。 　以上が資本的収支の概要でございます。 　次に、財務諸表について御説明いたします。 　決算書の75ページをお開き願います。 　財務諸表は、消費税抜きの処理を行い作成してございます。 　それでは、損益計算書を御説明いたします。 　まず、１の営業収益でございますが、決算額は37億499万8405円となりました。主な内訳でございますが、(1)の下水道使用料が24億7245万565円、(2)の他会計負担金が12億2771万6000円となっております。(2)の他会計負担金でございますが、地方公営企業法の繰り出し基準に基づきまして、雨水の処理に要する経費に対し、一般会計から繰入れをしております。 　次に、２の営業費用でございますが、決算額は60億8135万2015円となりました。主な内訳でございますが、(1)の管きょ費が２億6855万5144円、(3)の処理場費が６億316万4235円、(6)の流域下水道維持管理負担金が３億5610万3042円、(7)の減価償却費が44億5688万7217円となっております。 　以上、１の営業収益から２の営業費用を差し引きました営業損失は23億7635万3610円でございます。 　次に、３の営業外収益でございますが、決算額は31億9895万8777円となりました。 　主な内訳でございますが、(2)の他会計補助金が７億5996万1509円、(3)の長期前受金戻入が22億662万5463円となっております。 　(2)の他会計補助金でございますが、地方公営企業法の繰り出し基準に基づきまして、企業債の利子償還金や分流式下水道に要する経費などに対し、一般会計から繰入れをしているものでございます。 　(3)の長期前受金戻入でございますが、固定資産の整備財源となった国庫補助金や受益者負担金など長期前受金につきまして、対象資産の減価償却に合わせて収益化しているものでございます。 　次に、４の営業外費用でございますが、決算額は５億5086万2562円となりました。 　内訳でございますが、(1)の支払利息及び企業債取扱諸費が３億4670万7325円、(2)の雑支出が２億415万5237円となっております。 　以上、１の営業収益から２の営業費用を差し引いた営業損益に３の営業外収益から４の営業外費用を差し引いた営業外損益を加えました経常損益は２億7174万2605円の黒字となってございます。この経常利益に、５の特別利益914万9815円を加え、６の特別損失2258万321円を差し引きました当年度の純利益は２億5831万2099円となるものでございます。 　以上が損益計算書の内容でございます。 　次の76ページ以降の剰余金計算書、貸借対照表等につきましては、恐縮ではございますが、説明を省略させていただきたいと存じます。 　最後になりますが、下水道事業の経営に関しましては、効率的な整備による未普及の解消と普及率増加による収益確保に努めるとともに、運営の効率化による経費節減を図り、より安定した経営基盤を築いてまいりたいと考えておりますので、引き続き御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。 　以上で説明を終わります。 ○豊田　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆日當　委員　ちょっとお聞きします。 　下水道の本管を入れるとき、計画のときでもいいですけれども、そこに入れられるかどうか、例えばその土地の調査とか、どの程度調査しているんでしょうか。どういう調査をしているか、ちょっと教えてください。 ◎田邊　下水道建設課長　日當委員にお答えします。 　調査は、土地の形状や高低差、あと、中の土質などを調査しております。 　以上です。 ◆日當　委員　何でこういう質問をするかというと、例えば水の流れ、どの程度調査しているのかちょっと聞きたいんです。例えば、今までは下の水が流れていたのが、その下水道の本管を入れたおかげで水の流れが変わる。そうすると、本管を入れて上は舗装するんですけれども、すぐそれが暴れてしまって、波を打つというか、下がってくる形が見られるところもあるんです。そうすると、本管を入れてできるだけの舗装は多分、下水道建設課のほうで全部やると思うんですけれども、その後の、例えばもう１回その上を舗装するとなったときに、下水道建設課でやるのか、それともほかの、例えば道路建設課または道路維持課でやるのか。だから、その水の流れとかも調査しているのかどうか。 　それから、その後のもう一度の舗装、やり替えのときの費用はどこから出るのか、そこを教えてください。 ◎田邊　下水道建設課長　先ほどの水の流れの話で言いますと、土質を調べると言ったんですけれども、その際に地下水の高さとかは確認しております。その調査をする中で水の流れをおおよそつかんではいるつもりではいるんですけれども、それによって舗装が少し後からがたがたしているということなんですけれども、それについては、原因が下水道工事であるのであれば、下水道建設課のほうで再度手直しはしております。 　以上でございます。 ◆日當　委員　その水の流れがあるときは、多分、専門の業者とかに聞いてやると思うんですけれども、その周りの住民からも話は聞くんですか。 ◎田邊　下水道建設課長　お答えいたします。
   　地域の方を集めてとかということはしておりませんでした。たまたま調査していると出てきてくださったりする方がいらっしゃるんですけれども、そういう方にお話を聞けるときがあれば参考にしたりはしております。 　以上でございます。 ◆日當　委員　ちょっとその辺が曖昧ですよね。実際あるんです。特に沢のところは大体、私も素人ですけれども、見るとこれは流れがあると。その周りの状況を見ると、ぼこぼこ出ているのがあるので、大体見れば分かるんですけれども、そうなると、そこに道路を掘って本管を入れると、これは水の流れを切ってしまって危ないというのは大体分かるんです。でも、実際そういうのもあるんです。やって、１年ぐらいして、陥没していって、これは特に冬、特に坂のところです。そういうときは車も危ない。やり直しをしてもらったことも実際あります。 　だから、特にそういう水の流れ、そういうのはやっぱり周りの住民の人がよく知っているんです。昔からこの辺は水が出ている、流れがこうなっている。その辺もきちんと調査していかなければ、費用がその都度その都度かさんでいく、そういう形になると思いますので、やっぱり管を入れられるかどうか。それは必要でつなげなければ駄目だというのは分かります。その道路に入れられるかどうか、そこまで調査していかないと、後々費用がかさむ。だから実際の計画段階、それから実際工事に入ったときも多分水ですぐ分かるんで、その対策、それを含めての費用、その辺まで検討してやらないと。平面的な形だけ見て、ここに管を入れればいい、それだけでは進まないと思いますので、その辺まで徹底して調査してやってもらいたいと要望いたします。 　終わります。 ○豊田　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　１点だけ確認ですけれども、市街化調整区域の下水道整備なんですが、せっかく我が家の近くまで来て、そこでぽつっと止まっちゃって、調整区域だから恐らく来ないのかと。ただ、100メートルぐらいの間に五、六軒しか家がないところに下水道が来て、我が家はその止まったところに４軒連続で並んでいるから、僅か30メートルぐらい掘れば、ついでにやればよかったのではないかと悔しい思いをしていますけれども、その辺の調整区域の扱いはどうなっているんでしょうか。 ◎田邊　下水道建設課長　山名委員にお答えいたします。 　令和２年度に下水道の基本構想というのを見直しいたしました。その際に、ある程度早期に汚水処理整備をできるようにしようということで、主にそれを10年と目指したんですけれども、10年で整備できる範囲というのが市街化区域だけだったものですから、市街化調整区域につきましては合併浄化槽の処理ということで設定させていただいております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　効率面からいけば、ばらばらな調整区域のところに家が建っているなら別だけれども、止まったところから数十メートルで４軒ぴちっと並んでいるのに、何で引っ張らなかったのかという思いで聞きましたので、市街化区域だけを先にやってしまうということでもないんですか。 ◎田邊　下水道建設課長　お答えいたします。 　今、公共下水道で整備する区域とすれば市街化区域のみなので、市街化調整区域については浄化槽の整備区域になりますので、整備することは今予定しておりません。 　以上でございます。 ◆山名　委員　そうであればやむを得ないということで、ありがとうございます。 ○豊田　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で令和３年度八戸市下水道事業会計決算の質疑を終了いたします。 　理事者の方々は退席されて結構です。 　以上をもって認定第２号及び議案第98号についての質疑は全部終了いたしました。 　これをもって認定第１号令和３年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について及び認定第２号令和３年度八戸市公営企業会計決算の認定について並びに議案第98号八戸市立市民病院事業利益剰余金の処分についてに対する質疑は全部終了いたしました。 　これより認定第１号を採決いたします。 　本決算を認定することに賛成の方々の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 ○豊田　委員長　御着席願います。 　起立多数であります。 　よって、本決算は認定することに決しました。 　次に、認定第２号並びに議案第98号を一括して採決いたします。 　以上の決算及び議案を認定及び可決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　御異議なしと認めます。 　よって、以上の決算及び議案は認定及び可決することにいたしました。 　これをもって、当決算特別委員会に付託になりました認定第１号及び認定第２号並びに議案第98号の審査は全部終了いたしました。 　なお、報告内容については委員長に一任願います。 　以上をもちまして決算特別委員会を閉じます。 　　　　　　　午後４時19分　閉会...