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1. 八戸市議会 2022-09-15
   令和　４年　９月　決算特別委員会－09月15日-01号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   令和　４年　９月　決算特別委員会－09月15日-01号令和　４年　９月　決算特別委員会 決算特別委員会記録（第１日目） ───────────────────── 　　　　　　 令和４年９月15日（木） 　──────────────────── 出席委員（16名） 　委員長　　　　　　　　　豊田美好　君 　副委員長　　　　　　　　久保百恵　君 　委員　　　　　　　　　　山之内　悠君 　〃　　　　　　　　　　　間　盛仁　君 　〃　　　　　　　　　　　高橋正人　君 　〃　　　　　　　　　　　吉田洸龍　君 　〃　　　　　　　　　　　田名部裕美君 　〃　　　　　　　　　　　久保しょう君 　〃　　　　　　　　　　　日當正男　君 　〃　　　　　　　　　　　高山元延　君 　〃　　　　　　　　　　　苫米地あつ子君 　〃　　　　　　　　　　　工藤悠平　君 　〃　　　　　　　　　　　森園秀一　君
   　〃　　　　　　　　　　　冷水　保　君 　〃　　　　　　　　　　　山名文世　君 　〃　　　　　　　　　　　吉田淳一　君 　──────────────────── 欠席委員（なし） 　──────────────────── 説明のため出席した理事者 　　監査委員　　　　　　　大坪秀一　君 　　〃　　　　　　　　　　倉成美納里君 　　〃　　　　　　　　　　五戸定博　君 　　総合政策部長　　　　　中村行宏　君 　　まちづくり文化スポーツ部長 　　　　　　　　　　　　　前田　晃　君 　　総務部長　　　　　　　岩瀧大介　君 　　財政部長　　　　　　　品田雄智　君 　　商工労働観光部長　　　大志民　諭君 　　農林水産部長　　　　　上村智貞　君 　　福祉部長兼福祉事務所長 　　　　　　　　　　　　　池田和彦　君 　　健康部長　　　　　　　秋山直仁　君 　　市民防災部長　　　　　磯嶋美徳　君 　　環境部長　　　　　　　石上勝典　君 　　建設部長　　　　　　　八木田満彦君 　　都市整備部長　　　　　佐々木勝弘君 　　会計管理者兼出納室長　佐々木結子君 　　市民病院事務局長　　　松田大平　君 　　交通部長　　　　　　　小橋和志　君 　　教育部長　　　　　　　石亀純悦　君 　　総務部理事　　　　　　金濵康光　君 　　総合政策部次長兼政策推進課長 　　　　　　　　　　　　　安原清友　君 　　市民連携推進課長　　　早狩　仁　君 　　市民連携推進課参事　　間　砂織　君 　　総務部次長兼総務課長　三浦順哉　君 　　総務部次長兼人事課長　佐々木正幸君 　　総務課参事　　　　　　橋場信一　君 　　財政部次長兼財政課長　保坂高弘　君 　　財政部次長兼住民税課長 　　　　　　　　　　　　　大坂吉弘　君 　　契約検査課長　　　　　清水啓仁　君 　　資産税課長　　　　　　小向正剛　君 　　収納課長　　　　　　　久保　伝　君 　　商工労働観光部次長兼産業労政課長 　　　　　　　　　　　　　小笠原　了君 　　福祉部次長兼福祉政策課長 　　　　　　　　　　　　　山道尚久　君 　　福祉部次長兼障がい福祉課長 　　　　　　　　　　　　　工藤浩範　君 　　生活福祉課長　　　　　吉田生弥　君 　　こども未来課長　　　　四戸和則　君 　　子育て支援課長　　　　夏井幸子　君 　　高齢福祉課長　　　　　館合裕之　君 　　健康部次長兼こども家庭相談室長 　　　　　　　　　　　　　中里充孝　君 　　保健所副所長兼保健総務課長 　　　　　　　　　　　　　小笠原光則君 　　健康づくり推進課長　　四戸友子　君 　　すくすく親子健康課長　山村由希子君 　　保健予防課長　　　　　北村政則　君 　　市民防災部次長兼市民課長 　　　　　　　　　　　　　大坪和広　君 　　介護保険課長　　　　　岩崎郁子　君 　　環境部次長兼環境政策課長 　　　　　　　　　　　　　佐々木　真君 　　清掃事務所長　　　　　間　英昭　君 　　環境保全課長　　　　　高村勝典　君 　　清掃事務所副所長　　　嶋森三男　君 　──────────────────── 職務のため出席した職員 　　事務局長　　　　　　　田中一美 　　次長兼議事調査課長　　榊原正克 　　副参事（議事調査グループリーダー） 　　　　　　　　　　　　　山道隆央 　　主幹　　　　　　　　　八木橋昌平 　　主査　　　　　　　　　安藤俊一 　　主事　　　　　　　　　石橋梨乃 　──────────────────── 　　　　　　　午前10時00分　開会 ○豊田　委員長　これより決算特別委員会を開きます。 　当委員会に付託になりました認定第１号令和３年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について及び認定第２号令和３年度八戸市公営企業会計決算の認定について並びに議案第98号八戸市立市民病院事業利益剰余金の処分についてを一括議題といたします。 　この際お諮りいたします。 　審査の方法ですが、認定第１号については、まず一般会計決算の歳出から款ごとに順次審査し、その後に歳入を一括して審査いたしたいと思います。また、各特別会計決算については、各会計ごとに順次歳入歳出を一括審査いたしたいと思います。 　次に、認定第２号については、自動車運送事業会計決算、市民病院事業会計決算、下水道事業会計決算の順に、それぞれ関連議案を含めて、収入支出を一括審査いたしたいと思います。 　なお、認定第１号及び認定第２号並びに議案第98号に対する意見は、27日の本会議で討論として行っていただくこととし、全ての質疑終了後、直ちに採決いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　御異議なしと認めます。 　よって、そのように議事を進めます。 　ここで議事の運営についてお願いを申し上げます。 　理事者の決算の説明は事業内容の説明を中心とし、また、答弁は明快、簡潔にお願いいたします。 　委員各位にお願いいたします。 　今決算特別委員会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対応といたしまして、質疑は質疑予定一覧表の順に進行してまいりますので、質疑予定一覧表の順に挙手願います。
   　質疑は、決算書等のページ、款、項を明示し、議題外にわたらないよう簡潔にお願いいたします。その際、質疑が複数にわたる場合は、初めに全ての項目を述べてから質疑に入るようにお願いいたします。 　また、今回はこれまでの本委員会において質疑の通告件数が最大となっておりますため、各質問は簡潔明瞭にお願いいたします。 　なお、事前通告を受けた質疑事項を中心に議事を進めてまいりますので、事前通告外の質疑については、事前通告をした方々の質疑が全部終了してからお願いいたします。 　また、関連質疑については、発言委員の質疑が全項目終了してからお願いいたします。 　なお、発言は全て許可の下にマイクを使用して行うよう、議事運営についての御理解、御協力をお願いいたします。 　議事の運営についての最後になりますが、今委員会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、１時間ごとに５分程度の休憩を換気のため行いたいと思いますので、御了承願います。 　まず令和３年度八戸市一般会計及び各特別会計決算並びに令和３年度八戸市公営企業会計決算等につきまして、監査委員から審査意見の概要について説明を求めます。 ◎大坪　代表監査委員　おはようございます。 　それでは、監査委員を代表いたしまして、私から令和３年度八戸市一般会計及び各特別会計の決算並びに健全化判断比率及び資金不足比率の審査並びに八戸市公営企業会計の決算及び資金不足比率の審査につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　決算審査に当たりましては、提出されました決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、財務諸表等と証書類との突合を行ったほか、定期監査や例月出納検査の結果なども参考として実施いたしました。 　その結果、各会計とも、決算書等は関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、予算の執行状況につきましても適正に行われているものと認められました。 　また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、提出されました各会計の健全化判断比率及び資金不足比率とその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果、各会計とも適正に作成されているものと認められました。 　なお、審査意見の詳細につきましては、お手元にお配りしております別冊の審査意見書に記載してございますので、説明を省略させていただきます。 　以上をもちまして決算等に係る審査の概要説明を終わります。 ○豊田　委員長　この際、監査委員には必要に応じて出席を求めることにいたしますので、退席されて結構でございます。 　それでは、これより認定第１号令和３年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定についての審査に入ります。 　決算の概要について説明を求めます。 ◎佐々木　会計管理者　おはようございます。 　令和３年度八戸市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の調製者として、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。 　令和３年度の当市の予算は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい財政状況と停滞する経済環境を踏まえつつ、国の予算及び地方財政対策の動向の下、財政の健全性に配意する一方、市政のさらなる前進に向け、必要な施策については重点的に予算配分することを基本として編成されました。 　事業の選択に当たっては、令和３年度市政運営方針、第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略、第７次八戸市行財政改革大綱に基づき、持続可能な地域社会の形成に向けて、市民生活の向上と福祉の充実を図るための施策や、令和２年度で計画期間満了となった八戸市復興計画に掲げる理念を継承し、災害に強いまちづくりに向けた施策を推進するほか、八戸圏域連携中枢都市圏の活性化のための施策に取り組むこととされました。 　そうした中で、子ども家庭総合支援拠点の開設や、子ども医療費助成事業の対象拡大等による子育て支援や教育の充実、新美術館の開館等による文化、スポーツ、観光の振興、都市機能の充実など、総合的に市政を前進させる施策の推進が図られました。 　さらに、感染症への対応として、市民の安全安心と感染拡大による地域への影響を最小限に抑えることを最優先に、新型コロナウイルスワクチン接種やＰＣＲ検査体制の強化に取り組むとともに、国の経済対策に基づく住民税非課税世帯や子育て世帯等に対する給付金、生活困窮者自立支援金や事業者向けの市独自の支援金の給付など、感染防止と地域の社会経済活動の維持回復に取り組むため、補正予算の編成等により、年度当初から柔軟かつ速やかに予算の執行が行われました。 　これらの予算の執行及び会計事務の処理に当たりましては、法令、規則に準拠し、厳正な審査と適正な資金管理の下で行ってまいりました。 　それでは、一般会計の歳入歳出決算状況について御説明申し上げます。 　歳入歳出決算書の11ページをお開き願います。歳入合計欄を御覧ください。 　予算現額でございますが、前年度からの継続費逓次繰越、繰越明許費を含め、歳入歳出とも1228億7361万8170円であります。 　これに対する歳入の決算額は、収入済額でありますが、1162億7833万5818円で、対前年度比15.1％の減、予算収入率は94.6％となっております。 　14ページに参りまして、歳出合計欄を御覧ください。 　歳出の決算額は、支出済額でありますが、1123億6208万9998円で、対前年度比15.5％の減、予算執行率は91.4％であります。 　この結果、歳入歳出差引残額は39億1624万5820円となりました。このうち、新井田公園テニスコート整備事業、非課税世帯臨時特別給付金事業、新大橋整備事業などの継続費逓次繰越、繰越明許費及び事故繰越に係る繰越財源７億6740万5000円を差し引いた31億4884万1000円が実質収支額であります。 　８ページにお戻りください。 　歳入の主なものを申し上げます。決算額は収入済額の欄を御覧願います。 　１款市税は302億9212万8136円で、対前年度比0.5％の増、９ページに参りまして、12款地方交付税は186億420万8000円で、対前年度比0.6％の増、10ページに参りまして、16款国庫支出金は307億7037万9984円で、対前年度比37.7％の減、17款県支出金は76億4752万7434円で、対前年度比1.6％の増、11ページに参りまして、23款市債は96億3818万5000円で、対前年度比33.0％の減などとなっております。 　12ページをお開き願います。 　続きまして、歳出の主なものを申し上げます。決算額は支出済額の欄を御覧ください。 　２款総務費は109億4126万5555円で、対前年度比61.7％の増、３款民生費は437億8592万410円で、対前年度比29.0％の減、13ページに参りまして、４款衛生費は152億7182万9538円で、対前年度比4.1％の増、７款商工費は39億5607万3970円で、対前年度比0.5％の減、８款土木費は131億1229万6390円で、対前年度比7.6％の減、14ページに参りまして、10款教育費は103億8015万367円で、対前年度比28.8％の減、12款公債費は92億4909万8206円で、対前年度比1.5％の減などとなっております。 　以上が一般会計の決算の概要であります。 　次に、特別会計の決算概要を申し上げます。 　国民健康保険特別会計から産業団地造成事業特別会計まで13の特別会計については、歳入歳出決算書の16ページから47ページにわたり記載してございますが、これらの決算概要につきましては決算報告書にて一括して御説明申し上げます。 　決算報告書の６ページをお開き願います。 　各会計の決算状況の一覧になりますが、下段の特別会計小計の欄を御覧ください。 　各特別会計合計の決算額は、歳入が532億6555万8000円で、歳出は521億7424万円であります。歳入歳出差引残額の合計は10億9131万8000円となりました。このうち、八戸駅西土地区画整理事業などの繰越明許費に係る繰越財源8135万円を差し引いた10億996万8000円が実質収支額であります。 　以上、一般会計及び各特別会計について概要のみを申し上げましたが、詳細につきましては関係職員より御説明させていただきますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○豊田　委員長　なお、理事者におかれましては、決算の審査に支障のない範囲で退席されて結構でございます。御苦労さまでした。 　それでは、令和３年度八戸市一般会計歳入歳出決算の歳出から款ごとに順次審査に入ります。 　第１款議会費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　おはようございます。本日からどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、決算書の101ページを御覧願います。 　第１款議会費につきまして御説明申し上げます。 　予算現額は５億3938万1000円、支出済額は５億2728万9498円、不用額は1209万1502円で、執行率は97.8％でございます。 　１項１目議会費は、議員報酬並びに事務局職員の人件費のほか、次の102ページに参りまして、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、前年度に引き続き、市議会として削減を決定されました18節の政務活動費など、議会の運営に要した経費でございます。 　第１款議会費の説明は以上でございます。 ○豊田　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第１款議会費の質疑を終わります。 　第２款総務費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の103ページを御覧願います。 　第２款総務費につきまして御説明申し上げます。 　予算現額は113億4045万7000円、支出済額は109億4126万5555円、翌年度への繰越額は繰越明許費に基づく路線バス及びタクシー事業継続支援金など、合わせて8041万3000円、不用額は３億1877万8445円で、執行率は96.5％でございます。 　１項１目一般管理費は、二役及び職員の人件費のほか、次の104ページに参りまして、10節の需用費及び12節の委託料は、庁舎の維持管理に要した経費、次の105ページに参りまして、庁内ＬＡＮ等管理業務委託料、システム関連の各種委託料、包括外部監査委託料、13節の駐車場使用料、ＯＡ機器等借上料、次の106ページに参りまして、14節の庁舎等維持補修工事費、18節の八戸地域広域市町村圏事務組合及び各種団体への負担金のほか、新型コロナウイルス対策指定管理者支援補助金、次の107ページに参りまして、22節の青森県東日本大震災復興推進交付金返還金が主なものでございます。 　同じく１目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした庁舎自動火災報知設備改修事業費、防災情報等伝達体制強化事業費などを執行したものでございます。 　２目文書広報費は、10節の広報はちのへに係る印刷製本費、12節の広報配達委託料、次の108ページにわたりますが、テレビ、ラジオによる広報放送委託料が主なものでございます。 　同じく２目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした感染症対策等周知事業費を執行したものでございます。 　３目財産管理費は、11節の火災保険料のほか、次の109ページに参りまして、24節積立金は財政調整基金、市債管理基金、産業立地振興基金など、各基金への積立金でございます。 　４目企画費は、次の110ページに参りまして、12節のコミュニティバス運行委託料、総合計画等策定業務支援委託料、ふるさと寄附金ＰＲ支援委託料、次の111ページに参りまして、13節の八戸駅ビル入居施設賃借料、18節の地域公共交通維持支援事業補助金、地域生活交通対策費補助金、地方路線バス維持費補助金が主なものでございます。 　同じく４目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした路線バスＩＣカード導入推進事業費を執行したものでございます。 　５目市民サービスセンター費は、次の112及び113ページにわたりますが、市内10か所のセンター職員の人件費のほか、センターの管理運営に要した経費でございます。 　６目交通対策費は、10節の新入学児童用の黄色い安全帽の購入経費、18節の交通安全協会ほか関係団体への補助金が主なものでございます。 　７目交通安全教育施設費は、次の114ページにわたりますが、八戸公園内の交通安全ふれあい広場の管理運営に要した経費でございます。 　８目電算管理費は、12節の電算処理委託料、税総合システム運用支援委託料、13節のＯＡ機器等借上料が主なものでございます。 　９目市民相談室費は、次の115ページに参りまして、職員の人件費のほか、市民相談業務に要した経費でございます。 　10目男女共同参画社会推進費は、12節の情報誌発行業務委託料、女性チャレンジ講座に係る講師派遣委託料が主なものでございます。 　次の116ページに参りまして、11目市民活動サポートセンター費及び12目青葉湖展望交流施設費は、12節の指定管理料など施設の管理運営に要した経費でございます。 　13目防犯対策費は、18節の八戸地区連合防犯協会補助金が主なもので、同じく13目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした防犯カメラ設置促進補助金を執行したものでございます。 　14目自治振興費は、次の117ページに参りまして、18節の町内会等振興交付金、コミュニティ助成補助金が主なものでございます。 　次の２項１目課税費は、職員の人件費及び納税通知書等の発送経費のほか、次の118ページに参りまして、12節の固定資産土地評価支援業務委託料、13節の税総合システム賃貸借料が主なものでございます。 　２目収納費は、職員の人件費のほか、次の119ページに参りまして、12節のコンビニ収納代行業務委託料、22節の税過誤納金還付金が主なものでございます。 　３項１目戸籍住民基本台帳費は、職員の人件費のほか、次の120ページに参りまして、12節のシステム改修委託料、13節のＯＡ機器等借上料、18節の個人番号カード関連事務交付金が主なものでございます。 　同じく１目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした社会保障・税番号制度システム整備事業費を執行したものでございます。 　次の２目住居表示整理費、次の121ページに参りまして、３目中長期在留者住居地届出費、４目人口動態調査費、５目人口移動調査費は、それぞれの事務に要した経費でございます。 　次の４項１目選挙管理委員会費は、次の122ページにわたりますが、委員報酬及び事務局職員の人件費、物件費が主なものでございます。 　２目衆議院議員選挙費は、次の123ページにわたりますが、令和３年10月31日執行の同選挙に要した経費でございます。 　３目市長選挙費は、同じく令和３年10月31日執行の同選挙に要した経費でございます。 　５項１目統計調査総務費は、次の124ページにわたりますが、職員の人件費、物件費が主なものでございます。 　２目農林水産統計調査費、３目商工統計調査費、次の125ページに参りまして、４目学校教育統計調査費は、それぞれの統計調査の実施に要した経費でございます。 　６項１目監査委員費は、監査委員の報酬、代表監査委員及び事務局職員の人件費のほか、監査の実施に要した経費でございます。 　次の126ページに参りまして、７項１目自衛官募集費、２目臨時運行許可費は、それぞれの事務に要した経費でございます。 　第２款総務費の説明は以上でございます。 ○豊田　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　ナンバー１の男女共同参画推進について、それと一般職級及び時間外勤務手当ということで伺います。 　初めに、男女共同参画社会推進費であります。 　これは男女共同参画の社会をつくる責任を自治体は負わなければならない。男女共同参画は、男性の問題でもあり、日本社会の未来を求める課題として位置づけられているという壮大な事業でありますけれども、その割には非常に予算額が少ないと思っています。しかも、男女共同参画グループ３人で多くの課題に取り組んでいかなければならないという労苦を承知の上で質問をしたいと思います。 　以前にも質問させていただいておりますけれども、今回のこの事業を見ても啓発事業がほとんどだと思っています。特に2020年度の当初予算額は658万7000円、2021年度604万2000円ということで、決算額は若干前年度より増えているわけでありますけれども、当初予算額で54万5000円少ないということでありますけれども、事業が少ないから少ないのかとは思います。 　残念なのは男女共同参画社会を考える情報誌「ＷＩＴＨ ＹＯＵ」、パンフが2021年10月に8000部、2022年３月に8000部、計１万6000部、極めて少ないと思っていますけれども、どういうところに活用されているのかということで伺いたいと思います。 ◎早狩　市民連携推進課長　おはようございます。それでは、山名委員の御質問にお答えいたします。 　市が発行しております情報誌「ＷＩＴＨ ＹＯＵ」は、市民及び事業者の男女共同参画意識の醸成を目的としまして発行しております。発行は年２回、毎号8000部を作成し、スーパーやショッピングセンター等の商業施設や医療機関、金融機関、市民サービスセンターや公民館、図書館等の公共施設、民間企業、教育機関、保育施設等、市内約600か所へ配布しております。
   　市内世帯数と比較すると少ない発行部数ではありますが、より多くの方の手に取っていただけるよう、記事の内容によって配布先や配布部数を調整しております。このほか意識啓発講演会や女性チャレンジ講座、男女共同参画意識を啓発することを目的とした、はちのへホコテンのブース出展時などの当課主催イベントにおきましても、参加者に対し直接配布しております。 　また、多くの人の目に触れる場所へ設置するだけでなく、民間企業や教育機関などへは回覧用としても配布することで、事業所における男女共同参画意識の醸成も図っているほか、庁内の全課に対しても配布することで、職員の意識啓発も図っているところでございます。 　加えまして、情報誌のデータは市ホームページにも掲載しておりまして、こちらではバックナンバーも含め閲覧可能となっておりますので、市公式ＳＮＳなどによる周知も図りながら、より多くの方に御覧いただけるよう努めているところでございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　パンフの作成枚数が１万6000部ということで、全体にやっぱり啓発していかなければならないという意味では、八戸の世帯数が９万7000世帯あるわけですので、全く少ない。外国人を含めて８月末で約11万世帯あるわけですので、非常に少ないという意味でも、11万世帯全戸配布するぐらいの意欲があっていいのではなかろうかと思っていますけれども、この点についてはどうなのでしょう。 ◎早狩　市民連携推進課長　お答えいたします。 　現在の形になりました経緯でございますが、まず発行部数についてですが、平成10年度の情報誌発行当初は、広報はちのへの特集記事として年２回、ページ数にして４ページとして掲載しておりましたが、どうしても広報はちのへになりますと、ページ数やレイアウト、文体などいろいろ制約が多くありました。また、八戸市が条例制定都市でありますし、宣言都市としてふさわしい情報誌を市民に提供する必要があると考えたことから、ページ数を増やし、さらにはカラー化することでより一層内容をアピールする情報誌を発行するために、平成16年度に広報はちのへから独立し、以降、編集発行業務を外部委託しているところでございます。 　また、その一方で、広報はちのへの特集記事としても、毎年10月の男女共同参画推進月間に合わせて啓発記事を掲載し、周知を図っているところでございまして、より周知の機会を強化しているものと認識しております。 　このほか、広報はちのへには各種イベントのお知らせ記事も掲載しておりますので、引き続き多様な媒体を活用した意識啓発を実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　１万8000部という少なさでは、興味のある人だけの対応になっていると思っています。特に小学生向けのリーフレット、あるいはパンフレットを使って、子どもの頃から理解を深めていくということが大切ではないかと思っていました。保護者がそのパンフなりを見て、性別役割分担の意識を変えていく、男女共同参画について考えるきっかけを得るというような事業も必要なのかと思っていますけれども、この点についてはどうなのでしょう。 ◎早狩　市民連携推進課長　お答えいたします。 　子ども向けの男女共同参加啓発パンフレットというものは現在発行しておりませんが、男女共同参画の意識は、幼い頃から家庭や学校などで形成されるものであり、大人の接し方や指導に大きく左右されると考えられることから、教育関係者向け研修会の開催や保育施設及び小中学校へも情報誌「ＷＩＴＨ ＹＯＵ」を配布することで、教職員に対する男女共同参画の理念の周知と浸透を図りながら、子どもたちと接する際の参考としていただいております。 　現時点で新たにパンフレットを作成する予定はございませんが、子ども向けの啓発パンフレットを発行している自治体があることも認識しております。今後、発行する場合が生じれば、内容等について教育委員会等の関係部署と協議しながら研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　次に、印刷費について伺いたいと思います。 　パンフは、2021年10月8000部、先ほどの2020年３月8000部、委託先はデーリー東北新聞社ということで、委託料が118万5000円、決算では121万7000円となっていました。一方、広報はちのへの号外は、年間発行部数10万部、印刷製本費123万2000円、１万6000部と10万部と、ほとんど金額が変わらない。ということは、それなりの立派なのをつくっているのかもしれないけれども、もっと簡略にして多くに配布するような工夫をすべきだと思いますけれども、どうなのでしょう。 ◎早狩　市民連携推進課長　お答えいたします。 　先ほども答弁した内容と重複するところがあると思いますが、やはり広報紙だと、情報量であるとか、あと内容に関しても、ページ数が少なかったり、いろんな制限があることから、本来啓発すべき内容を十分に掲載できる状況ではなかったという当時の判断の下で、広報紙から独立させたものでございます。また、広報紙を全く無視しているわけではなく、広報紙においても特集記事も継続して行っているというところからして、この情報発信の仕方に関しては、当時よりは強化されているものだと捉えていただければと考えております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　いずれにしても、もっともっと工夫が必要だと思っていますので、極力費用を抑える方向に行っていただきたいし、発行部数を増やす方向に行ってもらいたいという要望で終わりたいと思います。 　次に、時間外の問題です。 　先に、一般職級が2020年度と2021年度を見ますと、職員の人数が186人で、同じ人数なのですが、全体の費用が99万円少なくなっているということで、確認ですけれども、新旧の職員の入替えがあって新しい人が多く入ったから少なくなったという解釈でよろしいでしょうか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　山名委員にお答え申し上げます。 　先ほどお話にも出ましたとおり、人数につきましては186人分ということで同数となっておりまして、役職や年齢構成、こういったものの入替えに伴って変動が生じたものでございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　分かりました。 　あと、時間外勤務手当についてですけれども、2020年度、2021年度を比較すると710万円増えているというようなことで、恐らくは、衆議院選挙、市長選挙があったということで残業時間が増えているのだろうと思うわけでありますけれども、その理由と、最も長い超過勤務職員の時間数を教えていただきたいと思います。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　これにつきましては全体的な要素でよろしいでしょうか。今のページということではなくて全体的なということで。 　増加の要因につきましては、新型コロナ対応というところがまず大きな要因として一つありまして、直接的な対応、それから広報ですとか、あるいは各種支援金、そういったものの対応が一部の部署に偏っている部分、それから、その応援のための全庁的な対応にかかって時間外が増えているというところがあります。 　あと、時間外でございますけれども、年間で一番多かった職員につきましてはトータルで1226時間、また、月の最多では255時間という実績が出ております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　255時間というのは、これは１人の職員ですか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　１人の職員でございます。 ◆山名　委員　過労死ライン100時間、労基法上も100時間を超えると懲戒処分の対象になっていますよね。これは、一般職と公務員の超過時間数と違うんですか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　事務職の時間外数でございますけれども、状況を申し上げますと、これは保健所の職員でございますけれども、令和４年３月、年度末でございまして、年度末の業務、さらには感染者数が増加したことに伴って、一時的に時間外が増えたということもございまして、このような数字になっております。なお、これにつきましては所属内での分担を含め、対応等は随時図りながら改善に努めているところであることを申し添えます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　時間外労働の上限は、原則月45時間、年間360時間、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができないとなっていますよね。超えた場合でも、100時間未満。この100時間を超えた場合に、それこそ罰金もあるしというようなことになれば、非常にゆゆしき問題だと思います。これは見過ごしてきたんですか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　まず、全体的な流れと申しましては、時間外数が多いということに関してはできるだけそれを減らすような対応をとってまいりましたが、それに追いつかないような状況が生じまして、こういった時間外になっているという現状がございました。 　それで、100時間を超えている部分につきましては、100時間といいますか、上限時間を様々超えている部分につきましては、いわゆる災害あるいは臨時的にどうしても対応が必要な部分については許容される範囲――許容されるという言い方はおかしいですけれども、そういった場合にはやむを得ないという取扱いがございますので、その取扱いをしていたものでございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　そうはいっても、１か月100時間を超えた場合には、先ほども言ったように、６か月以下の懲役、30万円以下の罰金を科せられるおそれがある。おそれがあるというのは、裁判になった場合はそうなのかと思うけれども。いずれにしても、懲役６か月の刑が科せられるおそれがあるというのに、255時間という膨大な超過勤務を見過ごすというのは、どういうことなのかちょっと理解できないんですけれども、どうなのでしょう。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　お答えいたします。 　まず、超過している部分の取扱いに関しましては、労働基準監督署とも御相談をさせていただきながら、取扱いを適切にしていくようなことで今動いております。あわせて、状況に応じて、この対応が追いつかなくて職員に負担がかかっている部分については、継続的に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　超過勤務は三六協定を職員組合と結んでいなければできないですよね。この最大というか、特別条項の三六協定というのは何時間になっているんですか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　三六協定につきましては、基本45時間という規定、年間で360時間というのがまず原則となっておりまして、その中で業務の内容によって、やむを得ない場合にはそれを超えて命じることができる取扱いとなっております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　そのやむを得ない場合の範疇をはるかに超えてしまっているわけですので、厳重に善処をしてもらいたいということしかないわけですけれども、私が労働基準監督署に訴えるわけにもいかないし。やっぱりそういうのは監督署と相談して、どういう相談なのか分からないけれども、監督署もそれを見過ごしているということになれば大きな問題だと思います。いずれにしても、善処していただきたいということで終わりたいと思います。 　以上です。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　すみません。先ほど45時間と話しましたが、労働基準監督署への届出ということで、協定の中では100時間を超える場合には届け出るという形の取扱いとなっております。よろしくお願いいたします。 　（「関連」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　山名委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆久保〔し〕　委員　市民連携推進課の先ほどの男女共同参画の関係なんですけれども、やはり広報が行き届くという形で、男女共同参画が進むようになればいいと思うんですけれども、その例として、今日見ていただけば分かると思うんですけれども、初めて女性２人の決算特別の正副委員長なんです。こういうものをもっと市民に知らせるとか、議会でも女性の議員が結構入っていらっしゃる。そういう部分について、積極的に広報していくということはできないのでしょうか。 ◎早狩　市民連携推進課長　久保しょう委員にお答えいたします。 　男女共同参画の事業といいますのは、当然国策で進めている事業でもございますし、八戸市も市民連携推進課だけで進めている事業ではございませんで、全庁的な取組で行っている事業と認識しております。その中で、情報発信というものは、いろんな場面であっていいものだと認識しております。本日のような状況も、初めてというところもございますれば、そういう部分を全面的にいろいろ市民向けにＰＲすることは全然可能だと思っております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　積極的にＰＲしていただきたいということと、先ほどのもう一つ、委託料なんですけれども、120万円ということで山名委員のお話ですけれども、やっぱり市として、市の職員がつくれば、このぐらいかからないわけですよね。だから、市の職員がつくっていくという方向にすればいいと思うんです。 　市の職員の方は、才能とかユニークなものもあるし、私、前にちょっと結婚式で、職員の結婚式のチラシを作っていただいたことがあるんですけれども、すごくユニークで、この前北海道で、議会の中でチラシを作ったというのを見ませんでしたか。それが電気会社の量販店のチラシみたいな感じで、もう全く議会ではないというような感じのチラシだったんです。そういうものを作れる職員がいっぱいいるんです。だから、そういった方を使って直営にするという考えはないのでしょうか。 ◎早狩　市民連携推進課長　お答えいたします。 　久保しょう委員の御提案の部分も当然のようにあっていいとは思います。ただ、現在、委託先としております株式会社デーリー東北新聞社は、情報発信を専門に行っている専門家でございます。職員の中にもそういうスキルを持っている者もいるかもしれませんが、確実性なりを求めた上で、今のような状況になっているものと認識しております。可能性としましては、そういう方向もあるものと認識しながら、今後またさらに検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ぜひ活用していただきたいと思います。 　あと、一般職の関係で私も人事課に一般質問したんですけれども、やっぱり人が足りないというのが現状だと思うんです。だから、人員を増員する、大変なときは人を入れるという形を考えないと、これは二、三年、また続くと思います。そういう点では、やっぱり人を増やしていくという考え方を持って進めるという考えはできないのでしょうか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　お答え申し上げます。 　いわゆる職員数全体で見ますと、横ばいあるいは微減が繰り返されている状況にあります。内訳で申し上げますと、部署によっては、業務量の増減に合わせる形で人員も増減してきたところがございます。今、御指摘いただきました現状に対する職員の増減につきましても、従来の考え方、さらには現在の厳しい状況、これからの見通しも含めて、これまでは最小限でというところを前提にやっておりましたけれども、適切な人員数についての考え方を再度考えていきながら、それぞれの職場の状況も見ながら、適切な職員配置となるように考えていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　特別な事情というのは、私も経験しているんです。地震があって、東日本大震災のときも、夜間泊まって、次の日にまた出て、その日の朝にまた仕事をして、終わったらまた泊まりに行く。これを１か月ぐらいやりました。そういう本当に大変なときはしようがないと思うんですけれども、でも、これは大体どういう形でという仕事の流れが見えていますよね。だから、人を増やすということをやらないと、倒れてしまったら、もう一番アウトですからね。これをやっぱり一番に考えていただいて、職員が倒れないようにという形をぜひとっていただきたいという要望で終わります。 ○豊田　委員長　ほかに関連質疑はありますか。 ◆苫米地　委員　一般職の今話されているようなことについてなんですけれども、私も、200時間を超えて勤務なさった方がいるというので、ちょっと驚いているんですが、個人的なこともあると思うんですけれども、健康というところがすごく心配されるわけです。もちろん市民の皆さんの健康を守るために働いてくださっているんだけれども、役所の方々が倒れてしまっては元も子もないということで心配しているんです。特別超えた方ということではなくて、保健所の職員の方々の勤務状況、厳しい状況の中で、健康については何か特別配慮している点があるのかどうか。具合を悪くしている方々はないのかどうか、その点をもしつかんでいたら教えてください。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　お答えいたします。 　まず、そういう長時間労働が続いている職員に対する配慮という部分でございますけれども、それぞれの所属におきまして、業務の平準化といいますか、１人の職員に負担がかからないように業務分担をしてもらうということが大前提である中で、その中でもやはり多くの職員の方が多くの時間外をしているという状況も把握しておりました。 　そういう中で、まず体調面、主にメンタルを中心としながら、45時間を超えた職員を常に継続的に捉まえながら、健康管理のチェックシートですとか、あるいは状況に応じて産業医の面談、こういったものをしながら、本人の体調、それから精神的な部分についてフォローしながら、かつ、時間外労働が増えないような手だても講じながら、職員の健康には十分配慮していきたいと思っております。 　所属におきましても、当然、所属長の方々に私からもそういった方々に配慮してほしいと個別に伝える場面も多く設けておりましたので、その辺は連携を取りながら気をつけてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆苫米地　委員　皆さん、大変御苦労なさっているということをよく分かります。長時間勤務にならないように目配りする、その上司の方々もまた大変なことだと思うんです。久保しょう委員が言ったように、人員を増やしていく。しかも、その見通しが立つことなので、人員を計画的に増やしていくということをぜひ人事課のほうにも考えていただきたいし、各部署ごとにまた仕事を見直して、ここの部署がもっと必要だ、ここのところはもう少し一時的にでも人数を減らしても頑張れるというところがあれば、横のつながりをつくっていただいて、ぜひ頑張っていただきたいと、応援の意味で申し上げて終わります。 ○豊田　委員長　ほかに関連質疑はありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　ないようですので、以上で山名委員の質疑に対する関連質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田名部　委員　私からは、ナンバー３、２款４項、報告書67ページ、選挙費についての若年層の投票率向上の取組について伺います。 　昨年は、ちょうど10月に衆議院選挙、市長選挙とダブル選挙があったと記憶をしておりますが、全体の投票率としては約55.84％ということでありますけれども、10代、20代の若年層というところで、その投票率を教えてください。 　また、７月にちょうど参議院選挙がありましたけれども、その投票率も分かれば一緒に教えてください。よろしくお願いいたします。 ◎三浦　選挙管理委員会事務局長　田名部委員の御質問にお答えいたします。 　昨年10月の衆議院選挙でございますけれども、あと、市長選も同日でございましたけれども、いずれも全体でほぼ55％の投票率でございました。そのうち、10代の投票率が39％、20代の投票率が33％になっております。 　あと、本年７月10日の参議院選挙におきましては、市内全体では48％の投票率でございましたけれども、10代は26％、20代は28％という投票率になっております。 　以上です。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。やはり世代的にも投票率が低いと受け止めております。昨日も一般質問でほかの議員がお伺いしていたんですけれども、改めて、市として若年層にどういう啓発活動をしているかというところと、もう１点、県内や全国に比べて10代、20代の若年層の投票率が高いとか低いとか、そういうことが分かれば教えてください。 ◎三浦　選挙管理委員会事務局長　まず、八戸市選挙管理委員会といたしましての啓発活動ですけれども、大きいところでは選挙出前講座、これは小中高に、求めに応じまして、それぞれ授業の一環で選挙や政治の関係のことを解説する、あるいは模擬投票を行っていただくというものがございます。 　あとは、ポスターコンクール、それから18歳の誕生日を迎えた市民に対するバースデーカードの送付、これは選挙権がありますとお知らせするバースデーカードです。それから、成人式の会場での啓発のパンフレットなどが主なものでございます。あとは、昨年度から、若者向けの情報発信の一環で、ツイッターのアカウントを開設いたしまして、まだまだフォロワーは少ないのですが、情報発信を始めております。 　あと、投票率でございますけれども、昨年10月の選挙で申し上げますと、全国で10代、20代の投票率よりも八戸市の投票率が低いという状況がございます。 　まず、他県でどういった取組とか理由があるのかということをちょっと調べてみましたけれども、確実にこれという効果的な事業があるということではなかなか見つけ出すのは難しいんですが、全国で４年連続投票率が高いのが山形県ということで、こちらは今年の参議院選挙では61％の投票率になっております。 　若者もやはり投票率が高いんですけれども、山形県の選挙管理委員会の方のインタビューのお話によりますと、勤勉で実直な県民性というのを推測しているということをお話しされています。あとは、投票の際に親子で投票所に行くことが非常に多いとお話しされております。10代では、約７割の方が親と一緒に投票所に行ったとお話しされているということがありましたので、これは八戸市でもひとつ取り組めるヒントになるかと考えております。 　以上です。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。山形県は投票率が高いというところで、勤勉で実直。八戸市民も十分勤勉で実直だと思うんですけれども、ぜひ投票率が上がるような取組がつながっていけばいいなと思うところです。 　18歳の投票率に絞ったところで、例えば18歳だと高校３年生、そして大学１年生だと思うんですけれども、10月だとちょうど４月から半年ぐらいたって、半分ぐらいが18歳になっている。そして、今、本当に大学進学で県外に行かれている学生が多くて、その中で住所を残したまま県外進学をしている。そういう方も、もしかしたら、自分のふるさとの市長とか首長であればぜひ投票したいと思っている方が多いかと思っているんですけれども、不在者投票の全体の割合と、10代、20代、学生がどの程度不在者投票しているかというところ、そして、不在者投票の仕組みというか、そのやり方、申請の仕方も教えてください。 ◎三浦　選挙管理委員会事務局長　不在者投票でございますけれども、直近の今年７月の参議院選挙では、不在者投票を活用した10代、20代の方ですけれども116名おりました。全体でおよそ２万人有権者がいるんですけれども、その中で10代、20代は100名ということですので0.5％程度ではあるんですけれども、そういう数字になっております。 　あと、不在者投票の制度でございますけれども、委員おっしゃる学業等で他県で学ばれるという例も含めまして、旅行や出張などで八戸市外に滞在する場合は、八戸市の選挙管理委員会に御連絡をいただければ、投票用紙をお送りすることができます。その投票用紙を滞在先の選挙管理委員会に持っていって、立候補されている候補者の名前を書いて、それを滞在先の選挙管理委員会で封をして、そこの選挙管理委員会から八戸市の選挙管理委員会に郵送されるという手続になっております。期間といたしましては、基本的に告示日、公示日から投票日前日まで受け付けるということになっております。 　ホームページで投票用紙を送っていただきたいという申請書がございますほか、マイナンバーカードを利用いたしまして、総務省で開設しておりますぴったりサービスというものがありますので、そちらですと、マイナンバーカードを利用して、インターネットでオンライン申請できるという制度もあります。そうすると、その投票用紙を八戸市の選挙管理委員会から滞在先の方に投票用紙を送ることができます。そういう制度がございます。 　以上です。
   ◆田名部　委員　ありがとうございます。 　申請したり、実際に不在者投票の場に行ったり、若い方にとってはちょっと面倒かというところも感じるんですけれども、高校３年生を持つ保護者で、今年18歳になるけれども、その７月の参議院選挙には間に合わなかったと。でも、やっぱり選挙する機会を子どもにも教えたかったということをおっしゃっている方がいらっしゃいました。 　主権者教育の中で、18歳の初めての選挙という、これから選挙で投票をし続けていくに当たって本当に大切な第一歩だと思うので、高校生向けにですとか、主権者教育を、例えば住所を残して県外に進学される方であっても、こういう取組をすれば投票ができるというところをぜひ周知していっていただきたいと要望して、この質問は終わります。 ○豊田　委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　午前11時05分　休憩 　──────────────────── 　　　　　　　午前11時10分　再開 ○豊田　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第２款総務費の質疑を続行いたします。 　御質疑ありませんか。 ◆高橋〔正〕　委員　では、私からはナンバー４の町内会等振興交付金について、及びナンバー５の町内会加入促進事業の取組効果についてお伺いをいたします。 　初めに、４番の町内会等振興交付金についてでございますけれども、この交付金は町内会等が行う地域コミュニティー活動に対して経済的に支援をしていくというものでございますけれども、近年の少子高齢化に伴いまして、地域のマンパワーは縮小傾向にございます。その分、地域における課題は様々顕在化してきていますので、そういった地域のマンパワーの不足している部分を、例えば市の直営であったり、また外部委託という形で補っている。これは全国的にもむしろもう一般的な形になってきているんじゃないかと感じています。 　そのようなことから、こうした地域コミュニティー活動に対して経済的支援をしていくという取組は、今後ますます重要性を増していくものだと私は認識してございます。そうしたことから、過去に、この交付金の額、また、この交付金については加算対象となる活動というものも定められておりますけれども、この活動の範囲とかについても見直しをされた実績があるかどうか、この点をお知らせください。 ◎早狩　市民連携推進課長　高橋正人委員の御質問にお答えいたします。 　八戸市町内会等振興交付金は、地域住民の相互連絡、住環境の整備、集会施設の維持管理、良好な地域コミュニティーの維持及び形成に関して、町内会等が自主的に行う公益性のある活動を経済的に支援し、地域の活性化を図ることを目的として交付しているものでございまして、昭和63年から開始しております。 　この交付金の見直しの経緯につきましては、まず振興交付金の概要としましては、世帯数にかかわらず交付する均等割というものと、世帯数に応じて交付する世帯割の合計額としてスタートいたしております。世帯割は小規模の町内会にとって振興交付金の増額につながりにくく、町内会の約７割が世帯数150世帯以下の小規模の町内会であることから、交付金創設から６年後の平成６年度に、定額である均等割を１万円から１万2000円に引き上げた経緯がございます。 　その見直しをしてから約20年間、見直しがされずに据置きとなっていた状況がございまして、平成27年度には均等割額を１万2000円から２万円に増額した経緯がございます。また、さらに、平成28年度には、活動実施加算を新設しまして、安全安心の観点から、ほかに実施主体がなく、市として地域の取組を推進したい活動としまして、地域防災活動、地域除雪活動を行った町内会に対して、それぞれ世帯数に応じて上乗せして交付している状況がございます。 　この平成27年度、平成28年度の見直しの理由としましては、市民と行政が対等な立場で協力し合い、地域課題に取り組む協働のまちづくりというものを当市では推進しておりましたので、町内会の基盤強化と活性化を市政運営の重点課題の一つとして位置づけておりまして、加入率の減少や活動参加者の減少により町内会活動の縮小が危惧される状況にあることから、地域活動のインセンティブとなるよう制度の見直しを行いまして、地域の自主的な公益活動の促進を図るということで財政的な支援を強化したものと認識しております。 　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。 　この住環境の整備という点について、ちょっと１点絞ってもう一回お伺いをいたしますけれども、地域で今顕在化している様々な課題の中でも、これは個人だけの問題ではなくて地域全体に関わってくる課題の一つとして、高齢者のごみ出しという課題がございます。 　近年、高齢者のごみ出しに関しては、自宅からごみ集積所まで距離があるので、重いごみを持ち運んでいくことが困難な高齢者が増加しています。中には、結局家にごみをため込んでしまう。こうしたことはやっぱり環境衛生の問題がございます。健康問題もございます。さらには、家に引き籠もりがちなことになりますので、地域住民の方との交流も希薄化していく中で、例えば災害時とかで避難が遅れる、こうした２次災害も拡大していくことを十分に想定されて、懸念されています。 　そうした中で、今、全国的にこの問題は大きく取り上げていますので、平成30年の段階では、こうした高齢者のごみ出し支援の制度を導入されている自治体は24％弱、令和２年度、これまた調査を行ったところでいきますと35％弱まで制度を導入している自治体が増えているということで示されておりました。やはり必要性が大分高まってきているわけでございます。地域のマンパワーが不足してきている中で、それでも経済的支援をしながら、もう一度地域のマンパワーを引き出していく、これはしっかりと市としても取り組んでいただきたいという思いがあります。 　今、全国的な高齢者のごみ出し支援策が大きく分けて３つございまして、１つは市直営型、もう一つは外部委託による委託型、もう一つが地域の皆様で助け合う地域コミュニティー型、３つございます。この地域コミュニティー型という観点から、ぜひこの交付金の加算対象活動の中に、地域の皆様で例えば高齢者の方のごみを集積所まで持っていく活動を新たにひとつ加えていただいて、そうした形を取り組んでいる町内会に対しては交付金を、またこの経済的支援をしていくということで、ぜひこうした活動に加えてみていただきたいという思いで、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎早狩　市民連携推進課長　高橋正人委員にお答えいたします。 　高橋正人委員が御提言されている高齢者のごみ出しについては、地域課題の一つになっているという認識はございます。また、高齢者の見守り活動を積極的に行っている町内会もあると認識しております。ごみ捨ての援助という部分に関しては、町内会が関わるという部分も課題解決の方法の一つとしては確かにあり得るかと考えて、いいかと思っております。 　ただ、いかんせん、基本的に町内会は、地域の方の任意の組織でありますことから、いろんな活動を強制することは当然できませんし、自主的な活動という形で積極的に行われる部分に関しては、市としても、積極的に支援できるものがあればしていきたいと思っております。 　高齢者のごみ捨てに関する課題といいますのは、これまでの定例会の一般質問の中でも御質問されている経緯がございます。令和２年３月定例会の一般質問におきまして、訪問介護事業等の介護保険制度を利用した支援のほか、地域コミュニティーによる取組など多様な支援制度を活用しながら、地域や事業者と連携を図るとともに、他都市の事例を踏まえた上で、今後の方策について研究してまいりますと答弁しておりますことから、今後、関係課で引き続き協議しながら進めることになると考えております。 　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。 　他の自治体では、一度地域の方々にボランティアとして募ったが集まらなかったということで、結局市に戻したといったことも何かあったそうでございます。ただ、いずれにしましても、本人の問題ではありますが、やはり今こうした状況の中で、できる限り地域の皆様で支え合いながら、地域の課題をしっかりと解消していく、こうした観点からも、ぜひこの活動の中にごみ出し支援も加えていただくことを要望申し上げて、４番の御質問については終わります。 　次に、５番の町内会加入促進事業の取組効果についてお伺いをいたします。 　これは、当市でももう既にお示しされていますけれども、町内会の加入率は右肩下がりの現状にあろうかと思います。しかしながら、町内会という組織の存続に大きく関わってくる事業でございますので、これはしっかりと引き続き力を入れて取り組んでいただきたいと思います。その上で、この町内会加入促進事業、今年度、それぞれＰＲ活動等実施をされておりますけれども、まずその効果についてどのように考えていらっしゃるのか、所見を伺いたいと思います。 ◎早狩　市民連携推進課長　お答えいたします。 　高橋正人委員がおっしゃるとおり、町内会の加入率は残念ながら年々減少しておりまして、住民基本台帳ベースで令和元年度が54.7％、令和２年度が53.8％、令和３年度が53.2％と減少傾向にございます。その中でも、町内会加入促進事業としまして、未加入者への個別訪問勧誘であるとか、広報への町内会啓発記事の掲載、市内880か所へのポスター掲示など、地道ではございますが取り組んだことで、新規加入者というものも当然ございます。その一部ではございますが、市が町内会加入希望者を町内会長等へ取り次いだ件数としましては、令和元年度が108件、令和２年度が127件、令和３年度が126件と推移しておりまして、少なからずではありますが、一定の効果を上げていると考えております。 　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。近年、町内会の未加入者は、特に若い世代の方々とかで増えてきているのかと思いますけれども、そういった方々が増えてきている中で、これまでの町内会の在り方が今のこの時代に即しているのかというような大きな観点で物を捉えたときに、町内会の加入者というか会員の方から、町内会の在り方とか課題とか、様々声は集めやすいと思うんです。 　実はその未加入者の方というのは、やっぱりそもそも町内会の加入の必要性を感じていないとか、そのほかにも近隣住民の方とのトラブルとか、会費の負担とか、いろいろ理由はあると思うんですけれども、この未加入者の方が町内会に対して、なぜこの必要性を感じないのか。今の時代に即した町内会の在り方というのは、ではどういったものなのか。そういったことをむしろ未加入者の方から声を集めていく必要があるんじゃないかと思います。そうした声を集めて、また町内会にフィードバックをして、その中から、どういう取組をしていけば加入率の向上につながっていくのか、そうした検証、検討といったものが必要なのではないかと考えます。 　そういった中で声を集めるとなれば、もちろんアンケートがよろしいかと思うんですけれども、加入に関する意識調査という意味でも、そうした未加入者に対するアンケートを実施したほうがよろしいのではないかと考えますが、その点はどのようにお考えでしょうか。お願いします。 ◎早狩　市民連携推進課長　お答えいたします。 　まさに高橋正人委員おっしゃるとおり、未加入者の声を聞くためにはどういう方法が効率的なのかというところからすると、アンケート調査ではないかというところがございます。それを踏まえたわけではございませんが、若い世代の未加入者というものが実際に多いと我々も認識しておりますことから、平成29年度に八戸青年会議所や八戸ＩＴ・テレマーケティング未来創造協議会、八戸市連合ＰＴＡ、そのほか市内高等教育機関といった主に若い世代を対象に町内会自治会の加入状況や町内会自治会への意識について問うアンケート調査を行った経緯がございます。 　そのアンケート結果を基にしまして、八戸市連合町内会連絡協議会と連携して加入促進事業に取り組んでまいりましたが、既に現時点からすると５年経過していることから、改めて状況を把握する必要性はあると認識しております。 　また、市内38連合町内会の会長で組織する連合町内会連絡協議会には、町内会加入促進部会というものがございます。また、近年の社会情勢の変化により、いろいろな状況下にある町内会員も多様化しているという状況がございます。そのような状況を踏まえた上で、今年度新たに、町内会のあり方に関する研究会という組織を発足いたしまして、未加入者だけではなく、町内会側の考え方も見直す点がないか考える取組を行う予定としております。これらと連携しながら、今後も効果的な加入促進事業を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。ぜひ加入率向上に向けて、この事業をしっかり継続していただきたいということ。そして、検討会を発足されるということですので、ぜひその検討会の中で様々協議を重ねていただいた上で、今ある、実施をしている事業、また新たに効果が期待される事業、そういったことも見直しも図りながら、しっかりと取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　質問は以上でございます。 ○豊田　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　私のほうで通告していました６番、７番、手話通訳委託料についてと教育関係者等研修会の内容についてお聞きいたします。 　まず、手話通訳委託料、決算書の115ページにあるんですけれども、この委託料はどういう企画に対するものか、何名分なのか、毎年のように計上されているものなのかどうかということをまずお聞きいたします。 ◎早狩　市民連携推進課長　それでは、苫米地委員にお答えいたします。 　この決算書にございます手話通訳委託料の内容としましては、当課が行っております男女共同参画意識啓発講演会に手話通訳者を派遣してもらう業務委託でございます。その派遣していただく手話通訳者は２名となっておりまして、昨年10月27日に開催しました意識啓発講演会において派遣していただいた内容でございます。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　今のお答え、ありがとうございます。これは例年行っているのかどうかというところをもう一つお願いします。 ◎早狩　市民連携推進課長　申し訳ございません。 　こちらは、これまでの経緯を申し上げますと、本事業におきましては、少なくとも平成14年度から平成26年度までは手話通訳を実施してございましたが、平成27年度から令和元年度までの期間はこの手話通訳者の派遣委託という事業は中断してございます。その理由としましては、実際に意識啓発講演会の中では、手話通訳者が必要と思われる人が来場した様子がないということを理由にして、取りやめたと聞いております。また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、講演会自体を開催してございません。 　令和３年度に再開したという理由につきましては、本講演会の大きな目的としましては、多くの市民の方に対しまして広く男女共同参画の啓発を図ることでありますことから、手話通訳を必要とする方に対しても広く意識啓発を図るため実施するという判断をした上で、実施することに決めたものでございます。 　また、そのきっかけとしましては、平成31年４月１日に施行されました八戸市手話言語条例の基本理念に基づきまして、聾者が手話による意思疎通を図る権利を尊重するためにも実施する必要があるという考え方もきっかけの一つにはなってございます。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　御丁寧にありがとうございました。一時中断をしていたことがあったというので、えっと思ったんですけれども、手話言語条例が制定されたことも踏まえて復活というか、きちんとつけているということで、よかったと思います。必要な方がいるかどうかというのは、こちらが判断するのではなく、来場した方にいてもいなくてもつけるというのが言語条例の当たり前の理念だと思いますので、ぜひ継続をお願いしますということがひとつ。 　もう一つ、今回この意識啓発講演会の分が計上されているということなんですが、市で行っている講演会はほかにもあるかと思うんですが、そこのところはどうかという点です。例えば審議会なども行われていると思うんですけれども、その審議会の会議の中に手話通訳の方をつけているのかどうかという点が１つ。 　それと、市で手話通訳者、通訳員でしたか、障がい福祉課のところに２名常時いらっしゃるかと思うんですけれども、民生費に計上されていると思うんです。そこの方々と、単発といいますか、必要に応じてお願いする手話通訳者の方々の関係性というか、そこの人が来ているのか、外部からまた新たにお願いしているのかというのが分かればお願いします。 ◎早狩　市民連携推進課長　お答えいたします。 　この意識啓発講演会だけではなく、市全体的な講演等イベントに対しての手話通訳者の活用という部分に関しては、残念ながら当課ではちょっと把握できてございません。 　また、審議会等につきましても、我々、男女共同参画審議会等ございますが、その点に関しては手話通訳者を活用している状況にはまだございません。 　また、３点目としましては、障がい福祉課に所属している手話通訳者がいらっしゃるのは認識してございます。障がい福祉課で実施している八戸市手話通訳者派遣事業というものは、あくまでも個人の公官庁等での手続や冠婚葬祭等の地域生活及び家庭生活における意思疎通のために実施しているものでございまして、市を含む団体等が主催する講演会など、単発のイベントにおける手話通訳は対象外であるとお聞きしておりますので、我々としましては外部委託により実施しているものでございます。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。審議会などは委員が決まっていますので、手話通訳が必要であれば当然用意していただくようにと、そこはお願いをいたします。 　あと、講演会などほかの部署で行っているものに対しての派遣状況などは把握をしていないということだったんですけれども、これはどちらが押さえているということになるのでしょうか。 ◎早狩　市民連携推進課長　恐らくそのイベント、講演会等を所管する各課になるかと思います。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。では、各課にぜひ手話通訳者も御用意いただくようにと、ここでも述べておきたいと思います。 　手話言語条例が制定されて、また、男女ということではなく、全ての人の人格、人権を尊重するという方針が打ち出されて、それに基づいたものであると、ここは評価したいと思います。 　市長の記者会見なども見ていますと、ユーチューブに上がっているときに当然手話通訳者がついています。また、文字起こしというのですか。何かアプリみたいなものでやるというのもついていて、変わったと感じています。 　また、ホームページなんかも、以前に比べれば、市長記者会見でこういう内容を話されましたというのがすぐ上がってくるような状況で、これはいいと、いついつでも見られると、変わってきたと思っていますので、ぜひそこのところは全庁挙げて、全部署挙げて取り組んでいただきますように、総合政策部でしょうか、どこでしょうか、よく分からないんですけれども、ぜひ取組を進めていただくようにお願いを申し上げて、ここは終わります。 　それと、報告書の方の57ページに教育関係者等研修会と書いてあって、その演題が「児童生徒が安心して学校生活を送ることができる環境づくり」、大事なテーマだと思っているんですが、参加者のところが７名となっているんです。教育関係者等ですので、もっとたくさんの方が参加なさる企画なのかと感じていたんですけれども、少ないと思うのですが、どういう呼びかけをしたのか、募集の仕方をしたのかという点をひとつ教えてください。 　あと、７名の中、６校、１事業所となっていますが、事業所の方が参加された経緯というのが、どういうことでしょうか。 ◎早狩　市民連携推進課長　お答えいたします。 　まず、この研修会はどういうものかと申しますと、教育関係者等研修会は、直接子どもたちに接して指導する立場にある教職員等の男女共同参画に対する知識と理解を深めることで、男女共同参画に関連する教育内容の充実を図ることを目的として、平成17年度から実施しております。また、平成26年度からは、市教育委員会と共催という形で、主に小中学校の教職員や児童館等のスタッフ、地域密着型教育コーディネーターなどを対象に実施してきております。 　令和３年度の参加者が少ないという状況でございますが、参考までに、過去５年間のこの研修会の参加者の推移を申しますと、平成29年度は53名の参加となっております。また、平成30年度66名、令和元年度65名、令和２年度は57名、それがあって、令和３年度に７名という状況になってございます。この参加率が今回下がったという状況になっております。 　この下がった理由としましては、令和２年度までは、教職員の方々の研修カリキュラムに組まれた選択研修や、各学校から１名以上の出席が義務づけられた職務研修として実施してこられました。それが、令和３年度は、受講が自由な選択研修としての実施となったことに加えまして、さらには新型コロナウイルス感染症拡大が継続している中での開催となったことが、今回７名の参加となった理由と考えております。 　この研修の位置づけといいますのは、市教育委員会と協議の上で、八戸市教職員研修体系内に組み込んでいただいておりますが、多数の教職員の方々の研修項目からの必須項目の取捨選択や、教職員の働き方改革のための研修制度の見直しなどの影響から、参加の努力義務化による参加率の引上げというのは今後ますます難しい状況となっていくのではないかと認識しております。 　しかしながら、令和３年度は、教職員のほか児童館や放課後児童クラブ等の事業所関係者にも対象を広げて実施した結果、放課後等デイサービス事業所から、１名の出席がございました。今後は、引き続き教職員の男女共同参画に対する理解促進を図りながら、児童館スタッフや学校ボランティアなど、子どもたちに接する機会のある方々を広く対象とすることで、学校以外の場面でも子どもたちの男女共同参画意識の醸成を図れるような実施方法を展開してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　経緯がよく分かりました。学校現場が多忙だということも踏まえれば、ぜひ先生方にも研修をと思うんですけれども、そこは、現場の実情に応じてというところでやむを得ないと感じます。 　そしてまた、一定こういう研修が進んできて、管理職の方々にはもう行き渡っているというような思いもありますので、そこはぜひ、校内でも研修していただくようにお願いするとともに、今ちょうどおっしゃっていただいたように、児童館であるとか放課後デイサービスであるとか、そういうところにもきちっと研修を受けていただくということで、せっかくいい内容なのですから、多くの方々に聞いていただきたいと思います。できれば一般の市民の方々にも呼びかけていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　終わります。 ○豊田　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私からは、８番目の人口減少に伴う対策から16番目の市民課の窓口案内状況についてお聞きしたいと思います。 　まず、１つ目は８番目の人口減少対策なんですけれども、これは報告書の66ページです。市民課の戸籍などを見ますと、令和３年度は22万2173人ということで、人口なんですけれども毎年大体2000人ずつ減っているんです。それで、市民課からお聞きしたら、出生と死亡の関係で言いますと、令和元年度は、出生が1433人で、死亡が2836、マイナス1403人。令和２年度は、1368人生まれて2843人亡くなり、マイナス1475人。令和３年度は、出生1292人、死亡3047人で、1755人マイナスという形で、やはり死亡者のほうが多いんです。人口がこのまま行けば20万人を切るような状況になってしまうということなので、喫緊の課題だと思うんです。 　少子化対策がやっぱり大事だと思うんですけれども、市として、この減少を止めるということなんですけれども、人口増をどのようにやっていくのか、少子化対策をこれからどうしていくのかということの支援策をお聞きしたいと思います。 ◎安原　総合政策部次長兼政策推進課長　久保しょう委員にお答え申し上げます。 　まず、人口減少に伴う市の対策についての御質問の中で、今後どうやって進めていくのかというところでございました。 　市としましても、この人口減少、やはりほとんどの地方都市で進んでいますけれども、非常に重要かつ喫緊の課題であると認識をしておりました。原因としますと、やはり出生数の減少、いわゆる自然減と若年層の方々が18、19歳で大都市圏のほうに流出するというところで社会減になってくるかと思っておりました。 　市では、今、国による人口減少の克服と、それから首都圏一極集中是正を図るための政策であります、まち・ひと・しごと創生、こちらに合わせて平成27年度に人口減少ビジョン、それから地方版総合戦略を策定しまして、人口減少の緩和と地域社会経済の活力創出に取り組んでおります。現在は、第１期の総合戦略を継承、拡充する形で、令和２年度に策定いたしました第２期の総合戦略によりまして、各種施策に総合的に取り組んでいるというところでございます。 　少子化対策をどうやっていくのかという御質問でございましたけれども、やはり自然減の対策は非常に大事になってくるかと思います。この総合戦略の中では、基本目標を４つ設けておりまして、その中の３つ目で、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくるという目標の中で様々な施策を展開しております。そういった施策を着実に進めていくことで、やはりその少子化に向けて取り組んでいくことになろうかと思います。 　少子化の具体的な話につきましては、本会議の定例会の中での一般質問でも、医療費の助成であったり、給食費の無償化といった質問がございまして、それぞれ担当部署から答弁しておりましたけれども、今後、実施に向けての検討をしていかれるものと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　それぞれ学校給食の無償化、さらには高校までの医療費の無償化ということで、青森では学校給食を10月からやるということですし、弘前とかむつも18歳までの医療費ですね。そういう点では、各都市でも少子化対策をしていると思うんです。だから、各担当のところももちろんやるのでしょうけれども、総合的に判断をして、やっぱり市長が唱える子どもファーストという点から言えば、みんな一緒になっていると思うんです。連携していると思うんです。 　だから、そういう点では、総合政策部のほうでこれをやれよと積極的に各課に取り上げていくというような形はできないんですか。 ◎安原　総合政策部次長兼政策推進課長　お答えいたします。
   　総合政策部のほうでリードして子育て支援を進めていければということでの御質問かと思いますけれども、まさに、まち・ひと・しごと総合戦略は、総合的に各種事業、様々な分野を進めていくことで、人口減少、それから人口流出を止めていこうということになっております。それを全体的にリードしていくのは総合政策部にはなるんですけれども、実際に事業をしていくところになりますと、やはり担当課、それぞれの部署の部分がどうしても出てくることになろうかと思います。 　毎年、そういう意味では総合政策部では各部各課から来年度に向けての事業計画表を提出していただきまして、我々がしっかり審査をして、その中で、総合戦略に適したもの、それこそ人口減少等にしっかり効果があるような事業に関しては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にも組み込んで、全体としてトータルで実施していくということになりますので、そういったスタンス、姿勢は今後も継続していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　やはり人を集めるとなると、各市町村とも競い合ってという形になると思います。八戸で仕事をするけれども、近隣のほうが手厚い条件があればそちらに行ってしまいますよね。人口が減ってしまいますよね。だから、そういう点では、そういうところをしっかりとやっていくということが人口増につながっていくと思うんです。だから、そういう点でリードを取ってもらいたいということで、ここで終わります。 　次に、職員の産業医によるメンタルヘルスについてお聞きしたいと思います。 　決算書の103ページという形になりますけれども、予算も盛られていると思うんですけれども。先ほども時間外の255時間ですか、そういう方もいらっしゃるということなんですけれども、メンタルヘルスの面では、産業医の受診の推移、これをお知らせください。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　申し訳ございません。ちょっとお時間いただいてよろしいですか。 ◆久保〔し〕　委員　そして、現在メンタル的な病での休職者の人数とか推移を教えていただいていいですか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　まず、休職者、休んでいる職員の状況ということでございますけれども、いわゆる精神的な部分で30日以上の長期にわたって休んでいる職員の昨年度の状況といたしましては、全体で23名ございました。このうち休職者が８名という状況となっております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　人数は増えているのでしょうか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　人数につきましては令和２年度と同じような状況となっております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　こちらに対する対策はどのようになっているのでしょうか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　休みに入っている方になりますので、治療にまず専念していただきながら、途中、途中でその状況を聞きながら、改善の状況に向かうに当たりましては、復職に向けた様々な配慮等も含め、本人との面談をしながら、職場に復帰できるような形での対応を進めているところでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　やはり新型コロナの感染が広がっているということもあって、時間外が増える、そういう関連の職場が多いと思います。そういう点では、やっぱり上司なり人事課なりとかがちゃんとした健康のケアをしていくということが必要だし、そこを強めていかなきゃいけないと思います。 　一昨日、高橋正人委員からも、心のケアの問題ではＫＯＫＯＲＯＢＯですか。あと、メンタルヘルス・ファーストエイドのようなものも活用という形で考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　今お話のありましたＫＯＫＯＲＯＢＯですとか、あるいはメンタルヘルス・ファーストエイドといった新しい取組が出ているというのも、今後の活用に向けては検討しておりまして、実用段階になるものを併せて状況を見ながら、そういったものをさらに活用していければと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そういう形で病気になるような職員が少ないようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　申し訳ございません。最初の質問でありました産業医との面談の実施状況ということでございますけれども、過去３年間で申し上げますと、令和元年度が延べで122名、令和２年度が97名、令和３年度が140名という状況となっております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　産業医との面談が増えているというようなことは、やっぱりコロナの関係もあるかと。時間外がやっぱり多いこともあったりということで、休みたくても休めない、そういうこともあると思うので、先ほどから何回も言っていますけれども、やはり職員を増やしてほしいということを要望して、ここは終わりたいと思います。 　次に、会計年度任用職員の待遇改善についてなんですけれども、会計年度任用職員の現在の人数とかが分かりましたら教えてください。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　お答えいたします。 　現在の人数ということでございますけれども、こちらの定点観測している部分で申し上げます。令和４年４月１日現在で、病院、交通等を除きまして651名という状況となっております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　この651名というのは、職員と比較すると全体の何割になるのでしょうか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　お答え申し上げます。 　本庁等の状況で比率で申し上げますと、大体６対４というような状況となってございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　４割近くがやっぱり非正規職員、会計年度任用職員ということなんですけれども、その方の待遇改善が必要だと思うんです。仕事の中身はほとんど正職員と変わらない仕事をしていると思うんですけれども、手当、給料が３分の１だとか、待遇の面でも正職員よりも劣っているということがあって、少しずつは改善されていると思うんですけれども、例えば退職手当などを出すとか、そういう感じで会計年度任用職員の待遇を改善するという考えはないのでしょうか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　お答えいたします。 　会計年度任用職員は、近年、制度改正に伴ってこういう体制でやってきたものでございますけれども、従来の臨時職員からの移行時に比べまして、諸手当の支給ですとか、あるいは休暇の追加といったものでの改善が国と連動しながら図られてきております。 　また、本年１月には、不妊治療休暇ですとか、配偶者出産休暇といったものが有給化されたり、これまで無休でありました産前産後休暇が有給になるといったこともございます。また、今年４月には介護休暇等の取得要件の廃止ですとか、今定例会にも育児休業関連の待遇改善といったものに継続的に取り組んできたところでございます。御提案の内容も含めまして、今後、待遇については随時見直しを図るということは考えられるかと思っております。 　また、先ほど業務内容の話で職員と同等という話もございましたが、基本的には職員の補助的な役割を中心としながら、ただ、重要な役割も担っていらっしゃっておりますので、その辺も含めて待遇についてはしっかり考えていきたいと思います。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　先ほどから言っているように、中身は職員と同じような仕事をしている。補助的なと言われても、もう補助ではないですよ。やっぱり正職員と同じような仕事をしている方のほうが多いのではないかと思います。４割ですからね、１割とかという問題じゃないんです。４割なんですよ。だからほとんどが、半分近くまでも来ているという状況があると思うので、そういう人たちが劣悪と言ってあれなのか分かりませんけれども、大変な給料の差があったりとかということであれば、やはりこれを少しずつ上げていくとか。急に上げるというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、少しずつ上げていくというような形で考えていただくように要望して、終わりたいと思います。 　それでは、11番目の採用試験の状況なんですけれども、これは報告書の38ページです。毎年、職員募集しているんですけれども、昨年度に採用されなかった職種については、途中での採用とか、あとは今年度になってから採用したという形になっているのでしょうか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　昨年度採用されなかった職種等がございましたけれども、こちらにつきましては、別の職種で補充したり、あるいは会計年度任用職員、特に資格を持っている方を活用するケースもございますが、こちらも図りながら対応した上で、翌年度に新たに採用を目指して試験をやっているところでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、昨年採用されなかった部分については、今年度、採用になったのでしょうか。これからか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　お答え申し上げます。 　今年度はまだ採用を全て終わっている状況ではございませんが、基本、昨年度採用できなかった分には改めて募集をかけているという形となっております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうしますと、昨年も採用できなかった、今年も採用できなかったというような形になれば、再度、途中採用という形では考えられないのでしょうか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　中途採用ということでございますけれども、基本的にはいわゆる職員の配置定数という概念からしますと、一応人数を配置しながら運営しております。当然、採用になればその時点で置き換えとかという形での対応となります。 　中途での採用につきましては、実際、現在随時募集をやっております獣医師と薬剤師につきましては、今足りない状況がございますので、こちらについては欠員部分ということで、応募があって試験に合格した方には中途採用という形で対応しております。そのほかにつきましては、今は翌年４月採用を基本として考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　あと職員組合からそういう採用枠について、人員の要求はないのでしょうか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　組合側からは、毎年、行政サービス水準の維持のため、必要な人員の増員あるいは退職者の補充といったところについて要求が出されているところであります。私どもとしましては、これは答弁等でも繰り返し申し上げておりますけれども、それぞれの職場の必要な職員数をヒアリング等で把握した上で定数を定め、それに対して欠ける部分についての職員を採用しながらやっていくという形で、そちらの声にも応えながらやっているところでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　職員組合からも要求があると思うので、全体的にやっぱり少なくなっている、足りないという状況があると思います。ですから、途中からでも採用するという方向をぜひとも検討していただくよう要望して、終わりたいと思います。 　次に、12番の職員研修のジェンダー平等研修の実施についてなんですけれども、先ほども言ったように、今回、委員長と副委員長が女性という形で、積極的にジェンダー平等に取り組んでいるんじゃないかと思うんですけれども、そういう点では、職員の研修にジェンダー平等研修がどの程度反映されているのでしょうか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　研修の科目として、単独に個別に枠を設けてという形で行っているものはございませんけれども。今年度は、課長級職員研修におきまして、ハラスメント関係の講習がある中で、いわゆるジェンダーハラスメントという概念で、例えば同じ職種で入ってきた男女がいた場合に、女性に対しては、古くから言われていますようなお茶くみですとか雑用をメインにやらせたり、荷物運びは男性がやるというような性差に基づいての対応、あるいは大事な仕事は男性にみたいな考え方が正しくないといった差別的な取扱いについてきちんと理解した上で、働きやすい職場になるように取り組むべきと考える機会としての研修を行った実績がございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そういう点では成果というのはどのように現れているのでしょうか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　明確に成果、いわゆる数値だとかそういったものでお示しできるものではございませんけれども。これまでも、各年度、異動時期に合わせる形で職員の役割分担を決めるに当たっては、男女、いわゆる固有のものにかかわらず、それぞれの特性に合う形での業務を担当ということでやってきております。そういったものを浸透させながら、また、今の時代に合った形での業務分担というところも含めて、今後全庁的に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　成果として現れるようなものが出てくればいいのでしょうけれども。あと、やはり課長級だけという形で取り組まれているとお聞きしたんですけれども、初任者研修だとか、中堅者の研修だとか、全ての研修の中でジェンダー平等についての研修をしていくという考え方はないのでしょうか。 ◎佐々木　総務部次長兼人事課長　全ての研修でというお話でございました。御指摘の内容も十分理解しておりますので、あらゆる研修で、研修のこまとしてやるというのはなかなか課題もあるケースもありますので、研修のみならず、情報提供しながら、その対象となる職員に対して、現在そういった考え方がどういうものなのかというあたりを周知徹底するというやり方も含めて、広く対応を考えてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　広く考えていただくということなので、ぜひ全ての研修に実施していただくよう要望して、この項は終わります。 ○豊田　委員長　久保しょう委員の質疑の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　午後０時08分　休憩 　──────────────────── 　　　　　　　午後１時10分　再開 ○久保〔百〕　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第２款総務費の質疑を続行いたします。 ◆久保〔し〕　委員　それでは、13番の資産税台帳整備の進捗状況についてお聞きしたいと思います。 　前に一般質問で要望させていただいていますけれども、道路などの共有者の氏名の入力作業、こちらについての進捗状況をお知らせください。 ◎小向　資産税課長　久保しょう委員の質問にお答えいたします。 　共有者名義に係る所有者情報のデータ化につきましては、令和３年度の６月議会において、共有者の名義の所有者情報２万2000件のうち、１万6000件については入力が終了し、約6000件は共有者の入力が終了していないものがあるとお答えしておりました。その後、共有者の入力作業は継続して行っておりまして、昨年の答弁後から現在まで1000件を入力しております。現時点では、データの総数は２万2000件で、入力が終了しているもの１万7000件、入力が終了していないもの5000件となっております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　あと5000件については、大体どれぐらいで入力が完成しそうでしょうか。予想をお願いします。 ◎小向　資産税課長　データの完了をしていないものが、長年相続登記が行われていないと所有者の特定がかなり困難な案件となりまして、所有者の特定のために他自治体から戸籍や住民票の入手が必要であることですとか、追跡調査に相当の時間を要する作業を行わなければならない。全面のデータ化に一定の時間を要するものと考えておりますので、完了時期をお示しすることは困難なのですが、今後も現行の事務体制の中で人員のやりくりをしながら、できるだけ早く進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　では、ぜひ完了のほうをよろしくお願いします。 　大変手数がかかる作業だと思いますけれども、死亡したときの相続の関係では、やっぱりそこが残ってしまうということで、後でまた登記が進むという形になるので、ぜひともそこは積極的に、予算のほうも、財政のほうも見ながら、支援もお願いしながら進めていただければと思って、要望して終わりたいと思います。 　次に、14番目ですけれども、コンビニ収納代行業務取扱件数の推移を教えていただきたいと思います。 ◎久保　収納課長　コンビニ収納は平成28年度から始まっておりますけれども、利用実績としては、平成28年度は17万3000件で、令和３年度は26万4000件となっておりまして、９万1000件の増となっております。毎年確実に増えている状況でございます。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　コンビニ収納の割合というのは、全体から占めるとどのぐらいの収納率になっているのでしょうか。 ◎久保　収納課長　全体の納付の割合から言いますと、コンビニ収納の占める割合は約37％となっております。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　コンビニ収納のほうは年々高まっていく、割合が増えていくということで見ているということでよろしいと思うんですけれども、やはりそうすると手数料のほうも大分広がって増えていくという形なんですけれども、割合とすれば、その手数料に起因して収納が伸びているという形なのでしょうか。 ◎久保　収納課長　手数料、委託料ですけれども、1600万円の委託料を予算計上しておりますけれども、コンビニの使用は全体収入から考えますと0.2％の金額になりますので、十分委託するに値する額での委託だと思っております。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　そうしますと、今後もコンビニでの収納については率先していくというような形だと思うんですけれども、ＰＲとか積極的に取り組んでいくという予定が何かあるのでしょうか。 ◎久保　収納課長　納税通知書を送らせてもらっていますけれども、その中に納付できる金融機関、場所ということで、手元に届いた方は後ろを見ていただければ、どこで払えるのか、コンビニでも払えるということで見ていただけると思っております。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　進んでいるということについては、これもまた積極的に取り組んでいただいて、市民のニーズに応えた形、また、納めやすい体制を進めていただければと思って、ここの部分については終わりにさせていただきたいと思います。 　次に15番ですけれども、コンビニ交付証明発行委託料、また証明書発行件数の推移をお知らせください。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　それでは、久保しょう委員の質問にお答えいたします。 　証明発行件数の推移でございますが、過去３年でお答えいたします。令和元年度が5587件、令和２年度9667件、令和３年度１万6588件となってございます。それに伴いまして、委託料でございますけれども、令和元年度64万8529円、令和２年度113万1039円、令和３年度が194万796円でございます。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　こちらのほうはマイナンバーカードでの利用だと思うんですけれども、マイナンバーカード発行の履歴はどうなっているのでしたっけ。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　発行の履歴ですか。 ◆久保〔し〕　委員　マイナンバーカードを持っている人の割合というか。
   ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　失礼しました。すみません、ちょっとお待ちください。 　交付率ですけれども、８月末現在で八戸市42.4％でございます。 ◆久保〔し〕　委員　国のほうではマイナンバーカードを積極的につくれという形になっていますけれども、そういう点では42％つくられて、もちろん交付のほうも増えているという形なんですけれども、特に情報漏えいとかという形が心配になっているんですけれども、セキュリティーの部分でのトラブルはないのでしょうか。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　八戸市に限ってといいますか、ほかは知りませんけれども、そういう話はございません。 ◆久保〔し〕　委員　こういう点でのセキュリティーの問題では、毎年お金をかけて保守点検とかという形でやっていると思うんですけれども、保守料は上がっているのでしょうか。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　保守料につきましては、毎年上がっているということはございません。これも複数年の契約の中でやっていまして、ちなみに、今、システムの保守では約321万円でございます。 ◆久保〔し〕　委員　セキュリティーの問題をしっかりと取り組んだ形で真摯にお願いしたいということを要望して、終わらせていただきたいと思います。 　次に、16番です。市民課の窓口案内状況なんですけれども、前は民間に委託をして窓口案内をしていたと思うんですけれども、今は直営という形で行っていると思うんですけれども、こちらの対応について、効果というか、そういうものがあったらお知らせいただきたいんですけれども。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　令和３年度から、それまでの委託から直営に変えたところでございます。その効果という御質問でしたけれども、委託に比べまして、同じ市民課の中で窓口業務の担当職員が交代で配置するということで、スムーズな案内ができているのではないかと思います。 　それと、窓口の混雑状況は、どうしても来客数によって変わってきますけれども、その状況に合わせて臨機応変に対応ができているかと思っております。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　直営にしても今までどおり問題ないということで安心しました。 　あと、窓口の取扱いの関係で、今のデジタルではＵＤトークというアプリがあるんですけれども、手話の方がスマホを見て会話ができるというものがあるんですけれども、そういうものを取り入れるということの可能性はないのでしょうか。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　今のところ取り入れてはございませんけれども、そういったニーズがあれば、そこは前向きに検討していくべき話かと思っております。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　今のこのＵＤトークを見ますと、本当にスマホを持っていれば、今までだと会話の変な翻訳もあったらしいんですけれども、大分改善されていっているようです。例えば住民票が欲しいといったときに、在留証明書みたいな感じになったりという通訳があったらしいんですけれども、それがちゃんとした形になったりとかということで、今ツールとしては非常に便利になったということが言われています。市民課だけではなくて、窓口を抱えているところが、手話の方を用意しなくても、会話がスムーズに行くというものがあるみたいなので、ぜひとも活用を検討していただくよう要望して、終わりたいと思います。 　（「関連」と呼ぶ者あり） ○久保〔百〕　副委員長　久保しょう委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆日當　委員　13番の久保しょう委員の資産税台帳整備の進捗状況についてということで、先ほど課長から、まだ整備されていないものがあると。もう一度確認したいんですけれども、法務局で所有権登記になっている共有地のものは、みんな反映されているんですか。それとも、さっきの反映されていないというのは、登記していないものの分だけが反映されていないという意味なのでしょうか。ちょっとお願いします。 ◎小向　資産税課長　お答え申し上げます。 　今、新しく法務局から登記が来たものについては、もう確定していますので、それは全部入力されます。されないのは、今の新しいシステムに入れたときに、昔からある共有のデータが、そこに反映されていないものがあるということですので、今から新しく来るものについては全部反映されます。 　以上でございます。 ◆日當　委員　ということは、一般的には法務局に所有権の変更なり保存なりをやった場合は、その写しが市役所の資産税課のほうに来るわけだ。それで、台帳は全部直すでしょう。例えば相続していなくても、そのままのもので登記していればそれもあるし、その後に相続で変わったと。それが来ても、そのまま反映されているというから、一般的に、課長おっしゃるのは、法務局に所有権登記がされているものは、ほとんどは反映されているという考え方でいいのでしょうか。 　それに合わせて単有の場合もやっぱり同じ考えで、法務局に全部保存登記されているものは、もう反映されているのか、そこを教えてください。 ◎小向　資産税課長　お答え申し上げます。 　システムを変えた後に、法務局にやったものはもう今直しているとお話ししましたが、単有等についてはもう全部直しております。 　システムを変えた時点で、昔から全く動きのないものについては、まだデータが移行していないものはありますが、新しく法務局にあっても、それが昔から、システム前からのものであれば反映されていない場合はあります。新しくしたものについては、例えば今の時点で登記されたものについては、もう全部、共有者も今の時点での状況は分かりますので、それは反映されております。 　以上でございます。 ◆日當　委員　ちょっとしつこいようだけれども、そのシステムの変更をした場合、例えばコンピューターのほうに全部入れていると思うんだけれども、その前のやつは紙ベースで台帳は全部あるのでしょう。それはあって、深く知りたいというときは、例えば今のシステムで資産評価証明書を出したとしても出てこなくても、台帳のほうを追っていけば出るものはお持ちになっているんですか。 ◎小向　資産税課長　共有者については、紙の台帳で管理しておりますので、例えば何番地何番の共有者を知りたいとなれば、紙のほうの台帳で共有者を全部調べることはできます。 　以上でございます。 ◆日當　委員　そうすると、相続や何かで資産評価証明書をもらいたいというときは、パソコンに入っているやつは全部出てくるんだけれども、紙ベースのやつも出してもらえる形なのでしょう。結局、相続で共有のやつも全部移さねばならないから、資産評価証明書も出てこなきゃならないから、紙ベースだから出ないというわけではないでしょう。そこだけちょっと教えてください。 ◎小向　資産税課長　例えば、その地番を指定していただければ皆さんの情報は分かりますので、一共有者の方の証明というのも、紙で管理して、そこから特定はしますけれども、証明を出すことは可能です。 ◆日當　委員　一般的に、単有の場合だと大体分かるのだけれども、共有になれば、亡くなれば、特定して何番という形で実務的には分からないんだよね。大体そうすると、その人の、亡くなった人の名前で出してもらわなくてはならないから、名前から追っていけるようなシステムをつくっておかないと。パソコンに反映していれば全部出てくるんだけれども、そうでない場合はその台帳のところで名前から入っていって、共有があると。そこが出てこないと、例えば相続で単有と分かる範囲の共有だけ移るけれども、移らないやつが出てくるんだよね。だから、その辺をきちっと整備していかなければならないし、あとは登記しなくても、多分息子さんのところに行ったりするから、登記しないやつは台帳のほうを変えればいいから、そっちのほうでやるんだけれども、そこまで分かるようにしておかないと、後々、相続になって、こうやっていったとき、困った問題が出てくるので、その辺を何とか知恵を絞ってやってもらえるようにお願いします。 　以上です。 ○久保〔百〕　副委員長　ほかに関連質疑はありますか。 ◆冷水　委員　久保しょう委員が質問した14番、コンビニ収納代行業務の関係でちょっとお伺いをしたいと思います。 　コンビニ収納代行業務については、パーセンテージが年々上がってきているというお答えをいただきました。もし分かっていれば、いわゆる納税貯蓄組合の組合員の方々とそうでない方々の比率のうちで割合がどうなっているのかということがまず第１点です。 　それからもう１点は、コンビニ収納をやることによって、納税する側から言えば納めやすくなっているということが言えると思います。そうすると、うっかり納め忘れをしていたとかということがなくなってきているのではないかということも推測されるわけですけれども、そのことによって、督促の件数等が代行収納することによって減ってきて、いわゆる事務量の軽減等につながってきているのかどうか、その２点をお伺いしたいと思います。 ◎久保　収納課長　納税貯蓄組合の会員の方とそうでない方でのというお話でしたけれども、納税貯蓄組合の会員だけの率は、あったのですけれども、今ちょっと、申し訳ないんですけれども、手元に資料がございませんので後ほど、調べさせていただきます。 　コンビニ収納によって事務量が軽減されるのかいうお話でしたけれども、実はこれが今まで銀行の窓口で納付された方がコンビニに行きやすくなったというのが、端的に言うとそういう流れでございます。今まできちんと納めていた方が、より納めやすくなったという形で、督促状等の発送件数がかなり減ったとか、そういう形は今のところございません。 　以上です。 ◆冷水　委員　そうすると、要するに納める側の都合で銀行の営業時間内に銀行で納めていたものが、単純にコンビニ収納のほうに回っていったというだけであって、督促をする件数が少なかったとかという事務の改善、軽減には結びついていないということなわけですね。そうすると、この制度によってそういった効果があまり期待できていないということになると思うんです。やはり仕組みを少し変えることによって、事務量も軽減していければ一番いいわけですよね。できればその辺も視野に入れながら、これから取り組んでいったほうがいいのかと思います。 　それから、先ほど言いました納税貯蓄組合とそれ以外の人と、なかなか分類は難しいと思うんですが、分析するのも時間がかかると思いますけれども、今日の答弁でなくてもいいんですが、後日でも結構ですので、分かったらちょっと教えていただきたい。私も納税貯蓄組合の関係の仕事をしているものですから、そういうことがいい事務改善等につながっていければいいと思っていますので、ぜひ資料として教えていただきたいということで終わります。 ○久保〔百〕　副委員長　ほかに関連質疑はありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○久保〔百〕　副委員長　ないようですので、以上で久保しょう委員の質疑に対する関連質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆日當　委員　私からは17番、２款、小規模修繕契約希望者による工事についてお聞きいたします。 　括弧書きで聞きたいことを書いておりますけれども、順番立てて聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、令和３年度の小規模修繕契約の工事の件数を教えてください。 ◎清水　契約検査課長　日當委員の御質問にお答え申し上げます。 　市では、市内の小規模事業者の受注機会拡大を通じ、地域経済活性化に寄与することを目的に、小規模修繕契約希望者登録制度を創設し、平成30年４月から運用を開始いたしました。内容としましては、市の建設工事等に係る競争入札参加資格者名簿に登録されていない方が、小規模修繕契約希望者として登録された場合に、市が発注する施設修繕のうち内容が軽易な小規模修繕において、業者選定の対象となることができるものでございます。制度創設時の登録業者数は32社、平成30年度末には35社、令和元年度末には44社、令和２年度末には43社、令和３年度末には48社と、登録数が伸びてきております。 　御質問の令和３年度の発注件数でございますけれども、257件となってございます。 　以上でございます。 ◆日當　委員　順番立てていろいろ聞こうと思ったけれども、いろいろしゃべられておられたけれども、令和３年度、その件数257件ですか。それで金額はどのくらいでしょうか。 ◎清水　契約検査課長　令和３年度の契約金額でございますけれども、約2143万円でございます。 　以上です。 ◆日當　委員　今、2143万円が小規模契約の工事で出したと。それでは、令和３年度の発注の課、どういうところで何件くらい出ているのか、ちょっとそれを教えてください。 ◎清水　契約検査課長　発注課につきましては、大部分が教育総務課発注の学校施設及び中央卸売市場の修繕が占めておりまして、令和３年度は、教育総務課が209件で約1630万円、中央卸売市場が13件で約203万円となっております。 　以上です。 ◆日當　委員　ありがとうございます。 　教育委員会ということは、学校の修繕とかという形だと思うんです。それでは、この制度は、先ほど課長がおっしゃったように、平成30年から来て４年くらいですか。今までは、入札に入れない小さな業者、下請ばっかりやっているということで、指名にも入らないし、建設の許可書を取らなくてもやれる工事はたくさんある。 　八戸の場合は50万円以下ですけれども、50万円以下の工事をすぐやってもらって、対応できるということでつくってもらったんですけれども、先ほどの登録している件数は大分増えてきている形でお聞きしましたが、工事の件数とか金額、それは制度ができたときからどういう形で、下がってきているのか、上がってきているのか、その辺の推移をちょっと教えていただきたいと思います。 ◎清水　契約検査課長　発注件数及び契約金額の推移を見ますと、平成30年度は発注件数が143件で契約金額が約941万円、令和元年度は120件で約810万円、令和２年度は301件で約2368万円ということで、増加傾向にございます。 　以上でございます。 ◆日當　委員　ありがとうございました。この制度をつくった意味も出てきているかと思います。実際、庁舎の中を見てもそうですけれども、例えば雨漏りして天井がちょっと汚くなっているとか、それから壁の色がもう大分くすんできているとか、ほかの施設でも、公民館でもそうですし、建物の建てつけが悪いとか、目につくものは結構あるんです。そうすれば大体50万円以下で収まるので、そういうものはいつまでも放っておくことはできないし、すぐ直せばいいと。 　もう一つ、この制度で私、話したのは、小さい業者も工事が取れるほかに、その地域の――実際は職人さんたちがやると思うんですけれども、その人たちができるように、ある地区の公民館であれば、そこの地区のちょこっとした工事であれば、そこの大工さんがやるとかという形で、その地域、地域のところでも、小さいお金でも反映させられるようにということでお願いしてつくっていただいたものでございます。まだその辺は多分あんまり反映されていないような気がしますので、今後、例えば地区公民館とか、その地域にある公共施設をちょっと直すのは、その地区の人、例えば玄関のところのモルタルが壊れたのであれば、その近くの左官屋さんにちょっと塗ってもらうとか、その地域のところにも反映するようにしていただきたい。 　それから、工事額ももう少し出していただければと思っています。特に昨今は、民間もそうですけれども、工事が少なくなってきています。資材も高くなってきています。そうすると、大きい業者は公共の工事でばんばんできるからいいんですけれども、職人さん、例えば１人でやっている人とかになると、民間が頼れなくなれば、役所の仕事でも、10万円でも20万円でも出していただければ、長くまた続けてやることができると思いますので、この制度をもっとますます育てていってもらえればと要望して、終わりといたします。 　ありがとうございました。 ○久保〔百〕　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○久保〔百〕　副委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第２款総務費の質疑を終わります。 　第３款民生費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の127ページを御覧願います。 　第３款民生費につきまして御説明申し上げます。 　予算現額は475億495万5000円、支出済額は437億8592万410円、翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく非課税世帯臨時特別給付金事業費、老人福祉施設等施設整備補助金など合わせて21億8213万7116円、不用額は15億3689万7474円で、執行率は92.2％でございます。 　１項１目社会福祉総務費は、各種委員報酬及び職員の人件費のほか、７節の民生委員報償費、次の128ページに参りまして、12節の福祉バス運営委託料、18節の福祉灯油購入費助成金、社会福祉協議会事業補助金、19節の高等職業訓練促進等助成金、22節の令和２年度分の国庫補助金確定に伴う返還金が主なものでございます。 　２目障害者福祉費は、次の129ページにわたりますが、各種委員報酬及び職員の人件費のほか、12節の障がい者相談支援事業委託料、次の130ページに参りまして、18節の地域活動支援センター事業補助金、社会福祉施設等施設整備費補助金、19節の重度障害者医療費助成費、更生医療給付費、障害児通所サービス費、就労継続支援サービス費、次の131ページに参りまして、共同生活援助サービス費、生活介護サービス費、施設入所支援サービス費が主なものでございます。 　３目老人福祉費は、職員の人件費のほか、７節の市敬老祝金、次の132ページに参りまして、12節の生活支援ハウス運営委託料、老人いこいの家等指定管理料、18節の高齢者等バス特別乗車証負担金、介護施設等感染拡大防止対策事業費補助金、地区敬老会補助金、軽費老人ホーム事務費補助金、次の133ページに参りまして、19節の老人ホーム措置費が主なものでございます。 　同じく３目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした地域密着型サービス提供施設整備費補助金などを執行したものでございます。 　４目遺家族等援護費は、中国残留邦人等生活支援給付金が主なものでございます。 　５目行旅病人等取扱費は、行旅病人の保護等に要した経費でございます。 　６目遺児対策費は、次の134ページに参りまして、19節の入学・卒業祝金及び弔慰金が主なものでございます。 　７目障害者福祉推進費は、19節の重度障害者タクシー料金助成費が主なものでございます。 　８目特別会計整備費は、国民健康保険、介護保険、母子父子寡婦福祉資金貸付事業の各特別会計に対する繰出金でございます。 　９目子育て世帯生活支援特別給付金費は、ひとり親世帯等に対し、児童１人当たり５万円を給付したもの、次の10目新生児応援特別給付金費は、次の135ページに参りまして、令和２年度から繰越しした同給付金を執行したもの、11目生活困窮者自立支援金費は、生活困窮世帯の自立を図るため世帯員数によって月額６万円から10万円を給付したもの、12目子育て世帯等臨時特別支援給付金費は、児童１人当たり10万円を給付したもの、13目非課税世帯臨時特別給付金費は、次の136ページに参りまして、１世帯当たり10万円を給付したもので、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、市民の生活、暮らしを支援するため実施したものでございます。 　２項１目国民年金事務費は、職員の人件費のほか、法定受託事務等の執行に要した経費でございます。 　次の137ページに参りまして、３項１目集会施設費は、コミュニティセンターに係る修繕料などで、次の２目市民保養所費、３目福祉公民館費、４目身体障害者福祉センター費及び５目総合福祉会館費は、それぞれ12節の指定管理料が主なものでございます。 　次の138ページに参りまして、４項１目児童福祉総務費は、職員の人件費のほか、次の139ページに参りまして、12節の地域子育て支援拠点事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、児童館指定管理料、18節の病児・病後児保育事業補助金、延長保育事業補助金、一時預かり事業補助金、新型コロナウイルス感染対策支援事業補助金、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金、保育環境改善等事業補助金、19節のひとり親家庭等医療費扶助費が主なものでございます。 　次の140ページに参りまして、同じく１目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした保育所及び認定こども園整備事業補助金などを執行したものでございます。 　２目児童措置費は、19節の児童扶養手当費、児童手当費、施設型等給付費が主なものでございます。 　５項１目生活保護総務費は、職員の人件費のほか、次の141ページに参りまして、12節の生活保護受給者等就労準備支援事業業務委託料、生活困窮者自立相談支援事業等業務委託料、22節の国庫負担金の返還金が主なもので、次の142ページに参りまして、２目扶助費は、生活保護費でございます。 　６項１目災害救助費は、18節の災害援護資金貸付金利子補給補助金でございます。 　第３款民生費の説明は以上でございます。 ○久保〔百〕　副委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆高橋〔正〕　委員　18番の子育て情報整備事業の今後の運用についてと19番の介護の仕事理解促進事業の取組状況について、２点お伺いをいたします。
   　初めに、18番の子育て情報整備事業の今後の運用についてですが、これは確認までにお伺いをいたします。 　今、子育て情報メールマガジン、これは、はちすく通信のことだったと思いますけれども、あとは子育て情報ＬＩＮＥ、はちすく通信ＬＩＮＥについてですが、はちもの運用開始に伴って、この２つは今後どのように運用されていくのかお聞かせ願います。 ◎夏井　子育て支援課長　高橋正人委員の御質問にお答えいたします。 　初めに、子育て情報整備事業の概要でございますけれども、市では、現在、子育て情報ウェブサイトはちすくにおいて、八戸市の子育てに関する行政サービスをお知らせしているほか、委員御案内のとおり、子育て情報配信はちすく通信でメールマガジンとＬＩＮＥによって、行政や子育て関係施設からの情報を配信しております。 　このたび、さらなる情報提供体制の整備を図るために、本年８月19日から運用を開始いたしました子育てアプリはちもは、母子健康手帳と、それから地域の子育て情報の配信機能を搭載したアプリになっております。今後の運用につきましては、子育て情報を取得するに当たり、利用者がそれぞれのツールで使い分けて利用できるように、配信情報を整理して運用してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。ツールを使い分けて配信をするということでございますけれども、様々な媒体を活用して情報発信をされていくということは大変これはいいことだと思います。ただ、情報が媒体によって異なっていくとかしていった場合に、利用者からすると、そういったことが、かえって混乱になるようなことがあってはならないと思いますし、使いづらさを感じるようなことがあってもいけないと思います。その点についてはしっかりと検討していただいた上で、すみ分けをするなり、また、特にこのはちもの活用状況というものをしっかりと皆様にお届けしていきながら、多くの方に活用していただければと思っておりましたので、その点も併せて検討をお願いしたいと思います。 　この質問については以上です。 　次に、19番の介護の仕事理解促進事業の取組状況についてお伺いをいたします。 　これは報告書にもございますけれども、出前講座、あとはＰＲ冊子を印刷するということで作成されていらっしゃるのかと思うんですけれども、具体的な取組の内容をお伺いしたいと思います。 ◎岩崎　介護保険課長　高橋正人委員にお答え申し上げます。 　まず、具体的な取組状況でございますが、ＰＲ冊子の配布につきましては、令和２年度にＰＲ冊子ｇｉｆｔを作成いたしまして、その際に市内全中学校、高校、全学年に配布いたしました。これを受けて、令和３年度は、新中学１年生、人数が約1900人ほどいらっしゃるんですけれども、学校を通じて配布をしております。 　次に、出前講座の状況でございますが、昨年度は中学校１か所、高校１か所、合計２か所に出前講座を実施しております。このうち講師につきましては、市内の事業所で活躍されている方々をまずこちらのほうから依頼しまして、中学校に対しては、アシストスーツの活用とか、介護食、食事のほうを、お年寄りに向けた柔らかいものとかを試食してもらったり、介護職になったきっかけをお話ししていただく。高校生に向けましては、より掘り下げて、介護についての職業人としての考え方とかその辺を講義していただきました。 　中学校に対して行いました出前講座につきましては、せっかくの状況を広く教材としても活用していただけるようにと思いまして、講座の様子を動画にまとめまして、それを市内の中学校、高校に限定公開という形で公開しております。 　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　詳細にありがとうございます。 　この出前講座を受講された生徒の反応であったりとか手応えについてはどのように捉えていらっしゃるのか、所感をお伺いできればと思います。 ◎岩崎　介護保険課長　いずれも講義終了後、生徒の皆さんにはアンケートという形で回答していただいております。 　まず、中学校の生徒からの感想ですけれども、介護の仕事については、ストレスがたまったり、汚いイメージがあったけれども、それ以上にやりがいを感じて働ける仕事だということが分かりましたとか、いつも明るくお年寄りに接していてすごい、自分もおばあちゃんに優しくしたいという感想が寄せられております。 　また、高校生の方からは、介護の仕事の本質について、人生の最後に寄り添うことで、その人の人生を肯定することができる仕事だ、それから、柔軟な対応が必要な頭を使うクリエーティブな仕事だということが分かったということで、非常に前向きに捉えていただいております。 　それから、選択肢を設けまして、介護職に興味を持ちましたかということで質問に答えていただきました。49人から回答をいただいているんですけれども、まず、すごく興味を持ったという方が24人で49％、まあまあ興味を持ったが20人で40.8％、少し興味を持ったが５人で10.2％、興味は変わらないという生徒はいらっしゃらなかったので、予想した以上に生徒たちの反応がよかったという印象を持っております。 　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。アンケートも実施をされた結果、大半の生徒が興味を大分持っていただいたということで、私としてもこの事業の取組の効果がすごくあったのではないかと思います。 　この事業については、そもそもが介護人材が不足している状況に対して、若い世代の方々からしっかりとこちら側としても介護の魅力を伝えていく。興味関心を持っていただいて、将来の仕事の選択肢の一つに加えていただければと、そのような思いもあってスタートしていただいたかと思います。 　これはすごく大事な事業でございますが、まだ取組からそれほどたっておりませんので、実際にはこの仕事にどれほど生徒たちが就職されているのかといったところまでは、まだ成果としては出ておりませんけれども、その後の経過もしっかりと見ていただきながら、今度は具体的な事業の検証もさらに行っていただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私からは以上です。 ○久保〔百〕　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆高山　委員　では、私からは20番、行旅死亡人と無縁死亡人の取扱いについてを質問させていただきます。 　報告書の72ページです。ここの中段に、行旅病人及び行旅死亡人取扱という欄がありまして、行旅死亡人と無縁死亡人と記載されています。この両者の件数と区分、決算額がこのような状態でありますけれども、では、行旅死亡人とは、行旅病人及行旅死亡人取扱法の中で定められている、身寄りがまるっきり不明で手がかりが皆無であることから引取り手がない死亡人であるという規定はされているんです。では、一体この行旅死亡人とはどのような状態の死亡者なのか。また、無縁死亡人も、どのような状態での死亡人なのか。その区分、記載をしているわけですから、その意味をお知らせいただきたいと思います。 　そしてまた、その判断は、警察が行うのか、あるいは八戸市の行政の担当課が行うのか、そのところも含めてお伺いします。よろしくお願いします。 ◎吉田　生活福祉課長　高山委員の御質問にお答え申し上げます。 　行旅死亡人は、身元不明の死者を指し、行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づき、無縁死亡人は身元が判明しているが引取り手がない死者を指し、墓地、埋葬等に関する法律に基づいて、共に死亡時の八戸市長が火葬等にかかる費用を肩代わりし、火葬した後に遺骨を市の遺骨収蔵庫に保管しております。 　分別の記載については、救護する法律の違いがあることから、生活福祉課の判断で分別しております。 　以上でございます。 ◆高山　委員　では、まるっきり身元が分からないという方は、例えば、現在、孤独死というような形もあるんです。そのときに、もう一度繰り返し聞きますけれども、縁故者が、身元が分かっている人だけれども引取り手がない人を無縁死亡人という、そういう取扱いなんですね。 　そして、まるっきり分からない死亡人というのは、もう一回、どういう状態なのか。例えば、ちょっと昔で言うと、野山とか、川とか、海とか、自然の中で遺体となって発見をされて、そして、そこには何の手がかりもない、どうしても分からない、そういう方が行旅死亡人なのか、その辺のことをもう少しはっきりお答えください。 ◎吉田　生活福祉課長　行旅死亡人は、委員おっしゃったとおり、身元不明の方で、いわゆる行き倒れの人のことを指しております。 　そして、無縁死亡人は、例えばアパートに暮らしておいて、身寄りがいますけれども、身元が分かりますけれども、親族の方が、亡くなった際に遺体の引取りとかを拒否している方のことを指しております。 　以上でございます。 ◆高山　委員　だから、ここで問題なのは、独りで亡くなられて、そして、無縁死亡人というのは、縁故者というか、身元がきちんと分かっていて、そして引取り手がない、引き取らない、いろんな理由があるのでしょう。それを拒否されたときは、行政では、結果的には火葬しなければならない。事件性がないということであれば、行政の判断で行旅死亡人として扱い、火葬までを執行するということなんですね。 ◎吉田　生活福祉課長　そのとおりでございます。 ◆高山　委員　では、その火葬した後の遺骨は、西霊園の遺骨収蔵庫のほうに保管するのでしょうけれども、その期間は大体どれぐらいなんですか。 　そして、そのときに、その遺骨を、このような状態でありますということは公に告知するのでしょうか。そして、告知をどのぐらいの期間を置いておいて、その後、その遺骨は最終的にどのようになるのか、その辺のこともお知らせください。 ◎吉田　生活福祉課長　遺骨は、10年間保管し、引取り者がいなければ、その後、無縁墓に収骨いたします。また、あと、身元不明の行旅死亡人は、法律により、相貌や遺留物品等、本人に関する事項を官報に掲載し、告示しなければなりません。無縁死亡人の相続人には、火葬費用の請求や遺骨の引取りを依頼するため、手紙を発送しております。 　以上でございます。 ◆高山　委員　そういう手続をしても、どうしても引き取らないという方は、そこに10年間と言いましたか。 ◎吉田　生活福祉課長　はい。そのとおりでございます。10年経過しましたら、遺骨収蔵庫から無縁墓のほうへ納骨しております。 ◆高山　委員　今、ここで見ると、26件ですか。10年間で260件といって、まさにここは、今、高齢化が進んでいって、今のような絆というか、お互いの家族が、昔の大家族から核家族になって、今、個人化家族になってきています。そして孤立社会になってきたときに、いろいろとその辺のことが問題になると思っております。 　では、この法律に基づいて、26件で482万3000円ということですので、単純計算すると１件18万5000円という金額になりますけれども、その単純割でよろしいんですか。 ◎吉田　生活福祉課長　葬祭費の火葬までの費用の基準額は18万5500円となっております。 　以上でございます。 ◆高山　委員　遺骨引取りを拒否して無縁となる死亡人が無縁死亡人ということです。そして、その死亡人との関わりを拒否したけれども、その亡くなった人が自分の親とか、自分も入れるような墓地があるにもかかわらず、行政側で引取り手がないとか、そういうことで、自分の入るべき、眠るべき墓地があるのに、行政側で西霊園の収蔵庫に預かって、その後に行旅死亡人の墓地に埋葬する、それはいかがなものだろうかという声が、この頃、葬儀社とか寺院から聞こえてくるようになりました。そういうことで、せっかく自分が入る墓地があるのに入ることができないということがあります。 　もし、火葬場からそのまま寺院なり霊園なりの、そういう墓地に、今で言う直葬という言い方をしますけれども、そういうことが可能なのか。その辺のことをちょっと教えてください。 ◎吉田　生活福祉課長　遺骨の引渡しにつきましては、行旅病人及行旅死亡人取扱法において、死亡人取扱費用の弁償を得たときは相続人に遺留物件を引き渡すとあることですので、費用の弁償を受けた際には相続人へ渡してまいります。 　以上でございます。 ◆高山　委員　ということは、この18万5500円は、あくまでも行政が引取り手がある場合は渡すからということで、立替払いをしているということなんですね。立替払いをしているけれども、そちらで払わないから、そのまま決算して、もうそのまま支出していくという考え方なんです。 　では、縁故者が現れて、そうしたならば遺骨は引き渡すことができるということならば、縁故者という方たちが、寺院墓地を持っているお寺とかがその金額を払えば、寺院のある墓地に引き取って眠らせることはできるんですか。 ◎吉田　生活福祉課長　法律においては弁償を得たときには引き渡すことができますので、弁償していただければお引渡しいたします。 　以上でございます。 ◆高山　委員　すごくしつこくなってすみませんけれども、それと同じようなことが東霊園とか西霊園にもあったとすれば、立て替えるのは、そういう場合は分かっていて、西霊園とか東霊園に墓地があるんです。寺院だったら寺院が立替払いをすることができるかもしれませんけれども、そういう場合は、東霊園に墓地があったとしても西霊園の行旅死亡人のほうに持っていかざるを得ないんですか。 ◎吉田　生活福祉課長　はい。そのとおりでございます。 ◆高山　委員　そこで、もう１つ、これからの１つの八戸市の課題としてあるのが、今、新しくできた合葬墓なんですけれども、合葬墓は今、焼骨があって墓地のない人を受け付けて、そちらの方々に利用されているわけですけれども、これから生前予約が始まると、生前予約をする方々は、大体独居老人とか単身者の方が非常に多いわけです。そういう方が、自分が将来入るべきところを、東霊園の合葬墓に生前予約をしていて、そしてお金を納めて、自分がそこに眠りたいと思ったって、それのときに縁故者が現れなくて引取り手がないときは、西霊園の行旅死亡人の合葬墓のほうに入るわけですか。そういう場合はどうなるんでしょうか。 ◎吉田　生活福祉課長　あくまでも弁償がなければ、市のほうの収蔵庫に納まります。 　以上でございます。 ◆高山　委員　そうすれば、これからも市民課のほうで、そういうことも想定をして、きちんと何かしらのことを考えなければならないと思いますよ。単に行旅病人及行旅死亡人取扱法の中で決められているから、弁償がないので、せっかくそこを求めていても入れないなんていうことになったら、本人の意思はどうなるんでしょうか。その辺のことも、よくよくしんしゃくしてもらいたいと思います。 　そういう意味で、最後にまとめとして言います。ただ、今言ったように、行旅死亡人の入る墓地だって、10年間で262、それが結局もっと急カーブで増えていくと思います。そういう意味で、孤独死とか無縁死亡人を幾らかでも減少させるには、生前のつながりを、きちんと何らかの手がかりを残しておいて、また、ふだん縁故者との絆を深めるようなことを、ちゃんと残しておくべきではないか。あるいは、今言ったように、墓地の有無、あるいは、お寺とか霊園とか、合葬墓なのか、どういうことなのかをきちんと記載していくようなエンディングノートをきちんと残しておいて、そしてまた、行政においても、一人暮らしの高齢者や老健施設の入所者、また、幅広く多くの高齢者世帯に行き渡らせるようなエンディングサポートをするべきではないかと思いますけれども、その辺の御所見をお伺いしたいです。 ◎館合　高齢福祉課長　お答えいたします。 　まず、当市には、八戸市版のエンディングノートでありますマイライフノートというものを、民間の事業者が作成いたしまして、当課でも協力しております。作成の協力及び配布の協力をいたしております。このエンディングノートにつきまして高く御評価いただいて、ありがとうございます。 　こちらの配布につきましては、現在、機会を捉えて進めているところでございますけれども、これは当課の窓口で、私が見ていますと、窓口のほうでは意識が非常に高まっている方、必要だと思われる方は、こういうものを待っていた、欲しかった、いやあ、よかった、八戸市にもあってよかったということで持っていかれる方もおります。また、一方で、これは残される御家族からすると非常に便利なものですから、これはぜひ、おうちの家族にも書いてもらいたいということで持っていかれるんですけれども、中には、非常に取り組みやすいように、初めは幼い頃の思い出から始まって、パートナーとのなれ初めですとか、そのようなものから始まるんですが、最後はやはり財産とかというところに入ってくるものですから、非常に気分を害される方も中にはいらっしゃるそうです。何だ、俺の死んだ後のことを書くのか、中には、早く死ねと思っているんだろうという話になってしまうこともあるようでございます。 　高齢福祉課としては、そのような高齢者の気持ちにも寄り添いながら、広く配るということではなくて、意識が高まったところ、もう必要だと思ったところ、関心を持たれたところに差し上げられるように準備をしております。 　また、一例を挙げますと、８月には八戸市消費者講座でエンディングノートをテーマに講座が開かれましたので、こちらから申し込みまして、参加者の方にお配りいたしました。また、来月ですけれども、ファイナンシャルプランナーの団体が、はっちで、やはりエンディングノートについての講演をするという情報を得ましたので、そちらのほうにもこちらから持ち込んで、お配りいただくということに、今、手はずが整ってきております。 　このように、こちらでもアンテナを張りまして、機会を捉えて必要な方に差し上げていくという方向で進めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◆高山　委員　どうもありがとうございました。 　現在はそういう、今言ったように、自分のことは自分でするというか、終活、終わりの活動というもの、終活ということがだんだんと認知されてきて、いろいろなテレビ番組とか、あるいは、いろいろな雑誌でも、そういう本が出たりもしています。そういうことで、自分の最期はどのようにしていこうかということが、やはりこれから大切なことではないかと思います。 　先ほどもずっと、今回は行旅死亡人のことをお話ししながら、今の現代の本当の縮図というものが、この辺に、本当に行政の方々が苦労されているのがよく分かります。そこに本当に縮図のようにして、ずっと出てきているのだということ、これがまた、もっともっとクローズアップされていく時代が来ているんだろうという思いで質問をさせていただきました。 　そこで、先ほども何回も繰り返して、池田部長から最後お聞きしたいと思うんですけれども、今言ったように、エンディングノートの中に、最後に自分が眠るべきところが希望されているところに書いてあったときに、誰も引取りがない、遺骨に対しての火葬料も払えない状態の方が、自分が眠るべきところを希望して書いているのにそこに入れないときは、果たして単純に、法律でそのように規定しているからといって、それでいいのかどうかということを考えてもらいたいと思います。 　そういうことで、現時点では、それがなかなか無理だということであるならば、今後どのようにしていったらいいのかも含めてお話をお伺いして終わります。 ◎池田　福祉部長兼福祉事務所長　高山委員の御質問にお答え申し上げます。 　今、るるいろんな話が出たんですが、18万5500円の問題の部分につきましては、どうしても、御遺体ですので長く置いておくわけにはいかないので、短時間のうちに調べて対応しなければならないので、どうしても火葬につながってしまう部分がございまして、それで費用の部分を市が負担しているんですけれども、その後、遺骨が誰でもそれを、また縁故者の方がそれをまた、いろんな形で埋葬できるとなったとしますと、どうしてもそこの費用の部分が、抜け道と言ったら変なんですけれども、もしかしたら市役所に頼めば全部やってもらえるんだという感じで市民の方が誤解してしまう部分もありますので、そこは法律の規定として、今の現行の制度は守っていかなければならないと思います。 　それと、もう１つの絆の問題といいますか、市民一人一人が、生きているときもそうですけれども、自分が亡くなった後も周りの人が困らないようにするという取組は、行政もそうですし、市民一人一人がそういう意識を持っていかなければならないと思いますので、今のエンディングノートの普及の部分につきましても、市民の方にそういったものを考えてもらえるような方向で、エンディングノートも無理に配るということではなく、理解ある方に配っていって、一人一人の認識を高めていけるようにしていきますし、できるだけ個人の方が希望する場所に行けるような環境になるように、今後も取り組んでまいりたいと思います。 　私からは以上でございます。 ◆高山　委員　ありがとうございました。終わります。 ○久保〔百〕　副委員長　この際、換気のため暫時休憩いたします。 　　　　　　　午後２時20分　休憩 　──────────────────── 　　　　　　　午後２時25分　再開 ○久保〔百〕　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第３款民生費の質疑を続行いたします。 　御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私からは、21番の福祉灯油についてから、24番目の緊急通報体制整備事業の実績についてまで質問させていただきたいと思います。 　まず最初に21番目なんですけれども、福祉灯油の関係で言いますと、昨年要望に応えていただきまして、福祉灯油を出していただきまして、ありがとうございました。ただ、今年も、やはり円高で、そして物価高ということで、いろいろなところでも引き続き今年も福祉灯油を出してくれという要請があるようです。八戸市としても前向きに検討していただいて、今年度も福祉灯油の検討をお願いしたいと思っているんですけれども、そこからお願いできますか。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　久保しょう委員の御質問にお答えいたします。 　委員、御提案の福祉灯油ではございませんが、非課税世帯のうち高齢者のみの世帯及び重度障がい者のいる世帯を対象に、１世帯１万円を給付します高齢者等非課税世帯物価高騰対策給付金に係る事業費でございますが、本定例会に補正予算に計上して提案しているところでございます。 　また、今月９日でございますが、国において電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の実施が決定されたことにより、非課税世帯を対象とした１世帯５万円の給付事業も進めることになりますから、現時点で福祉灯油を実施するという考えはございません。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　新型コロナもまだ落ち着いていませんし、また、さっき言ったように円高、物価高ということで、もう毎月のように値上がりしていっているんです。だから、これは１万円、５万円だけでは、なかなか生活できていかないというのが実情ではないかと思いますので、それだけ出したから、もういいだろうということではなくて、やはり実情を勘案していただいて、出すところには出していく、大変なところには出していくという考えで進んでいただきたいということをお話ししておきます。 　あと、昨年は5000円という灯油代の助成だと思うんですけれども、１缶、冬の灯油、暖房で5000円で間に合っているのか、状況についてお知らせください。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　給付された方からの声は特にございませんでしたけれども、当初でいきますと、灯油の値上がり幅からいけば、１世帯１万円は必要かというところでございました。ただ、生活保護世帯等に給付する場合、8000円を超えると収入認定されるところもあり、5000円で線引きさせていただいたところでございました。 　以上でございます。
   ◆久保〔し〕　委員　先ほどの初めの答弁でもお話ししましたけれども、やはり１万円、５万円という形でなくて、状況を見て福祉灯油の実施も検討をお願いしたいということで、この件については終わらせていただきたいと思います。 　次に、22番の行旅病人及び行旅死亡人の状況については、先ほど高山委員より、るる質問をいただいたので、こちらについては割愛させていただきたいと思います。 　次に、はちのへ縁結びプロジェクト事業の実績についてで、結婚までの実績などがありましたら知らせていただきたいんですが。 ◎夏井　子育て支援課長　久保しょう委員の御質問にお答えいたします。 　初めに、縁結びプロジェクト事業の概要を簡単に御説明させていただきますが、市では平成28年度から、結婚を希望する方のニーズとして、出会いの場の提供が重要であると捉えて、出会いの場の創出や結婚に向けた機運の醸成を図るために当プロジェクト事業を実施してまいりました。 　その取組内容でございますが、地域の結婚を希望する人を地域で応援する八戸市縁結び志隊、２つ目として、八戸圏域連携中枢都市圏事業の縁結び支援事業を実施しております。このイベント事業でございますけれども、これまでの５年間で出会い系のイベントを７回、セミナーや相談会を２回実施いたしました。合計の参加者数は305名、カップルの成立数は17組となっております。 　ただ、御質問の成婚数につきましては、個人のプライバシーの問題もあることから、その後の追跡調査までは実施しておりませんので、把握していない状況でございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ありがとうございます。 　婚姻の関係の部分は積極的に、やはり結婚の年齢が上がっていることもあって、結婚の意識を高めていくことが求められていると思うんですけれども、未婚者を婚活イベントに参加させる、背中を押し上げるような形では、香川県などでは結婚機運醸成事業という形で、例えば、梶つよしと行く結婚でシアワセ気分バスツアーとか、なんちゃって!!プロポーズ大賞、理想の相手がわかる！自己欲求診断とか、そういうものもやりながら、将来結婚を望みながら一歩踏み出せないところに背中を押すような事業をしているということで、今の事業と併せて連携してやっている形があるんですけれども、そういう連携したものはあるんでしょうか。 ◎夏井　子育て支援課長　久保しょう委員の御質問にお答えいたします。 　ほかの事業との連携というよりも、八戸市の場合は、周辺の圏域の自治体と連携をして、圏域全体での定住を促進する、機運を盛り上げるという意味での連携を図って事業を実施しております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　あと、やはり単独でこういう事業をやる中では、それだけに使うのはどうかというのもあったりして、例えば、市主催の夏祭りや秋祭りといったイベントに取り入れていくということも、工夫を凝らしているような状況があるんですけれども、そういうものは今考えられているんでしょうか。 ◎夏井　子育て支援課長　出会い系のイベントの実施に際しましては、圏域の担当者にお集まりいただいて、それぞれ意見を出していただきながら、どのような事業をしていくかということを相談しながら事業を進めているわけなんですけれども、その中に、イベントを運営するような民間の企業の御意見なども伺いながら企画を立案するようにしておりますので、そういう意味では、これから先の可能性としては、夏祭りとか、ほかのイベントとの合同開催という可能性も含めて検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　成功例としては、やはりこういう事業については、ずっと専門的に知識を持ってやっていく、職員を配置していくことが大事だと思っているんです。そういう点では、この担当している方というのは長い方が多いんでしょうか。 ◎夏井　子育て支援課長　八戸市の場合は、一般の行政職の職員が兼務して事務を担当しております。ですので、人事異動によって、その職員が異動になった場合には、また新しい職員が担当して事業を継続していく形で行っておりますので、３年から長くて五、六年というスパンで担当職員が替わっていっている状況でございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　広域でやっているということですから、八戸市の職員ではなくても、広域の中でずっと長くやっていただく方を育てていくことも必要ではないかと思っていますので、御検討をお願いしたいと思います。民間でやらないで行政がやることについては、個人情報等の扱いに信頼が置けることや、気軽に参加できるといったような安心安全なところがあると思うので、積極的にそういうところをＰＲしながら取り組んでいただくように要望して終わりたいと思います。 　次に、24番なんですけれども、緊急通報体制整備事業の実績について、こちらは報告書の74ページになりますけれども、ひとり暮らしの高齢者の緊急事態の対応のため225台設置をして、三八五交通、社会福祉協議会に委託をしているという形なんですけれども、実際に緊急通報を受けた件数があれば、大体３年ぐらいお知らせいただきたいんですけれども。 ◎館合　高齢福祉課長　お答えいたします。 　まず、令和３年度でございますけれども、まずは、この件数につきましては、当然ゼロなのが一番いいんですけれども、残念ながら令和３年度は11件の通報がございました。数字で申しますと、令和２年度は16件、令和元年度は８件となっております。 　この11件ですけれども、内容につきましては、足に力が入らず動けないという通報、それから、話をすることもできない、トイレで倒れてしまったという通報、背中に痛みが走って動けないという通報、中には、ヘルパーが行ったら、もう意識もなかったという通報がございました。 　こちらは旧八戸市内でございましたので、三八五交通に通報が行きまして、コールセンターから救急車と三八五タクシー、両方に出動がかかりまして、現場で合流して救急車で搬送することが全て決まりまして、一命を取り留めているということでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　緊急で呼ばれて助かったという事例があったということであれば、それは設置を急いでいったほうがいいと思うんですけれども、昨年度は231台、令和３年度は225台ということですが、この台数の増減は、増えているほうなんでしょうか。 ◎館合　高齢福祉課長　お答えいたします。 　お亡くなりになられた方とか市外に転出した方は取り外す、また、新たに必要性を感じた方は申請いただいて追加するということで、年によって若干増減はございますけれども、昨年度でありますと231台でしたので、１年間で６台減にはなっておりますが、こちらも年によって変化があるところでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　やはりこういうものは必要だと思いますので、ＰＲをして、しっかりとした形で、高齢者の方の見守りという形で進めていただくようにお願いをして、終わらせていただきたいと思います。 ○久保〔百〕　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田名部　委員　私からはナンバー25、ＬＧＢＴの啓発についてお伺いをいたします。 　このたびの第５次男女共同参画基本計画において、人権の尊重と多様な人々の理解促進ということで、性的指向を持つ方への理解促進というところが、初めて今年度から明記されたわけなんですけれども、令和３年度に何かＬＧＢＴの方への理解促進というところで、やられた事業があれば、その内容をお知らせください。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　田名部委員の御質問にお答えいたします。 　ＬＧＢＴに関する令和３年度でございますけれども、性的マイノリティーへの理解を深めることを目的としまして、各課のグループリーダー以上の職員を対象に、今後の政策立案とか業務遂行の参考とするための研修会を実施しております。こちらが10月６日に、コロナ対策も取りまして、午前、午後に分けて２回実施しておりますが、講師は弘前大学の男女共同参画推進室助教の山下梓先生にお願いしておりまして、庁内各課のグループリーダー77名がこちらに出席して受講しております。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。県内でも有名な山下教授が来られたということで、先ほど苫米地委員が質問した際は、学校の先生たちに向けて山下先生が講師をした際は７名ぐらいしか参加がなかったというところで、同じ先生なのにというところを、ちょっと今感じたんですけれども。 　令和４年２月に青森県のパートナーシップ制度が導入されたんですけれども、それから市民の方から相談内容とか、問合せがあったかというところをお伺いいたします。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　パートナーシップ制度をスタートしまして、市民の方からの問合せはございませんでしたけれども、当事者の方々との意見交換という形で、どういったことに困っているかとか、どういった形をしていただきたい、一番が相談窓口の開設ですが、行政の職員が性的マイノリティーの相談に乗るのは、なかなかできない事案というか、経験もないので、どこかに将来的に頼む形になると思いつつ、もうちょっと時間をくださいというふうにしております。 　また、今年度でございますけれども、県のパートナーシップ宣誓制度の利用者に対しまして、八戸市として、市の行政サービスの提供として、こういったものが提供できますというのを、市長記者会見を含め、市のホームページ等で公表したところでございます。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　今までお聞きしたときは、特に相談に来られる方もなかったと伺っていたんですけれども、意見交換の場を設けられたということは、実際、八戸市でも困っている方がいらっしゃることが認識されたのかと思います。 　そこで、このパートナーシップ、先ほどおっしゃっていましたけれども、どういうサービスが市として受けられるのかという中身を教えてください。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　すみません。ちょっと今、資料を持ってくるのを忘れておりましたけれども、今年度の事業だったものですから、まずは一番が、市営住宅への入居というのが、県のパートナーシップ宣誓制度の利用者について、同居されることで市営住宅の入居が可能になる。先般条例改正して、７月以降から募集していると伺っておりました。 　あとは、市営霊園の申込み、市営霊園の承継、そして、こちらは消防本部ですけれども、火災等の罹災証明の交付、緊急搬送証明の交付に対して、これまではパートナーとしての聞き取りとか調査がありましたけれども、宣誓制度の受領証等がありますという形でお話しいただければ、スムーズに事務が進められる形になっております。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。様々なサービスが受けられるようになってくると感じました。 　東北でも他都市で様々、パートナーシップ宣誓制度を導入する動きが広がってきておりまして、青森県が導入して、八戸市でこういうサービスが受けられるようになる。でも、八戸市では、まだパートナーシップ宣誓制度を導入していないという矛盾があるんですけれども、例えば八戸市でパートナーシップ宣誓制度を導入して、受けられるサービスが、今の県のサービスと、サービスが増えることになるとか、そういうことがお分かりになればお願いします。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　当市の考えとしましては、県のパートナーシップ宣誓制度の制度が、もう県全体としてありますので、当市としてその制度を利用させていただいて、パートナーになられた方に行政サービスを提供していくという考えで、市としてパートナーシップの宣誓制度というのは今のところ考えておりません。 　というのは、例えば県内、八戸がまず、ある程度のサービスを提供しましたけれども、各自治体もそれぞれサービスを考えていると思いますので、県内どこに転居されても、県のパートナーシップの申請された方は、どこでも大体同じサービスが受けられるというのが、多分、本来県の考え方だったと思いますので、市として制度というのは今のところ考えておりません。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　サービスとして、県内の他都市どこでも受けられるということは、青森県のパートナーシップ制度、宣誓制度を認められた、イコール八戸市でも認められているということには、ならないんでしょうか。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　県で認められたのは、市としてはもうパートナーというふうに認識していますので、大丈夫でございます。 　以上です。 ◆田名部　委員　分かりました。ありがとうございます。 　まず、相談窓口の設置というところで、職員の方向けには研修を行っているということなんですけれども、市民の方にも、もう少しパンフレットを作るですとか、しっかりホームページで説明の記載があるとか、もっと市民の方向けにも理解促進につながるような取組を要望して、この質問は終わります。 　（「関連」と呼ぶ者あり） ○久保〔百〕　副委員長　田名部委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆苫米地　委員　ＬＧＢＴの啓発については、田名部委員がおっしゃったように、全市民向けに、ぜひお願いしたいと思います。 　パートナーシップ制度という言葉が出ましたので、ちょっと確認というか、お願いも含めてしたいんですけれども、県のパートナーシップ制度の認証制度を使って、八戸市が、もともと私も不勉強だったんですけれども、様々な救急搬送のときですとか、様々してくださっていたのが、さっとできるようになったということで、よかったと思います。 　プラスですけれども、今回、パートナーシップ制度で認証された方にも、もしかしていろんな家族構成があって、子どもであるとか、親御さんであるとか、いらっしゃる場合もあると思うんです。そういうときに、パートナーの方だけではなく、その家族の方々も同様のサービス、婚姻関係にはないけれども、家族としてのサービス等が受けられるものかどうか。そこを今の制度上は可能なのかどうか、確認したいんですけれども。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　現時点では、お２人、パートナーというだけで、その御家族となると、他都市等が実施しているファミリーシップ制度とか、そういったものがございますけれども、そこは将来的に考えていきたいとは思っておりますが、現時点ではパートナーのみという形になるかと思います。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。 　パートナーの方々が認められたというところだけでも、もう大きな一歩だと思うんです。その認証を受けるということは、自分たちがそういう関係にありますということを公にするということで、結構ハードルが高いと思うんです。そこにまた御家族となると、いろいろな事情があると思うので、ぱっとは行かないかも分からないけれども、他都市でやられているということは、そういう思いを持っている方がいらっしゃるということですので、ぜひ、前向きに検討いただくということですので、早めにお願いしますということを申し上げて終わります。 ○久保〔百〕　副委員長　ほかに関連質疑はありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○久保〔百〕　副委員長　ないようですので、以上で田名部委員の質疑に対する関連質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆吉田〔洸〕　委員　私からはナンバー26の施設型等給付費について質問していきたいと思います。 　この給付費の中の通園送迎加算について、ちょっと伺っていきたいと思うんですけれども、最近のニュースで、９月５日、静岡県牧之原市の幼稚園で通園バス内に３歳の園児が５時間置き去りにされ、亡くなった事件を知りました。まず、亡くなられた園児、そして保護者の方々に心からお悔やみ申し上げるとともに、同じような年代の息子を持つ親として、悲しさを通り越して憤りすら覚えるような事件だったので、このような事件を二度とというか、当市で起こしてはいけないと思いましたので、質問を伺っていきたいと思います。 　まず、市内に認定幼稚園は何件あり、認定幼稚園では何件くらい送迎バスを出しているのか、伺っていきたいと思います。 ◎四戸　こども未来課長　お答え申し上げます。 　市内の幼稚園でございますけれども、幼稚園の中に送迎バスを運用している施設は、11施設全てでバスを運用しております。そのほか、幼稚園型認定こども園では７施設が送迎バスを運用している現状にございます。 　以上です。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。 　大体合わせると計18件ということで、この18件、年間で大体どれぐらいの安全点検や、安全にまつわる指導等を行っているのか伺いたいと思います。 ◎四戸　こども未来課長　実は昨年、１年前に同様の事件が起きた際に、市内の送迎バスの状況を調査しておりました。その結果、18の園で運用がされているということでございましたけれども、安全に関する事項でございますが、運行のマニュアルについては、６施設がバスの運行のマニュアルを整備しておりますが、そのほかの施設については整備されておりませんでした。あとは、基本的には１台当たりの乗務員数は２名として、安全を確保する取組がなされております。 　以上です。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。 　安全に関わるマニュアル等が６施設しかないのが、まず見直さなければいけない大きな点だと思います。そもそも施設に安全に関わるマニュアルがないということで、では、そこを見直すために、自治体でそういうものをつくっていかなければいけないと思うんです。国の基準に沿ってやるのではなくて、まずは国からということではなくて、町、私たち自治体からやるべきだと私は思うんです。 　そこで、当市に安全管理マニュアル等の、何かそういった示されているものはあったりしますか。 ◎四戸　こども未来課長　各園におきましては、バスの運行にかかわらず、安全に関する規定、基準的なものは、全て準備はされているんです。その中で、バスに関するものが整備されているのが６施設しかなかったという状況で、これまでも統一的なマニュアルは示されておらない状況でございました。 　今回の事件を受けまして国から通知がありまして、基本的な注意事項の喚起ということで、９月４日付で全園に対して通知を出しております。それから、９月９日付で安全に関する緊急点検、これは、どのような対策をしているかという書面調査、それから、年内の実地調査について要請が来ておりますので、現時点では、その対応をしていくというふうに考えております。 　また、安全に関する基準につきましては、国のほうで来月中に統一的なマニュアルをちょうど策定する方向で動いているということでございましたので、その辺の状況を見ながら考えていきたいと思っております。 　以上です。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。 　今、様々世論で、現場調査を行わないといけないであるとか、通園バスに取り残されないようなアラームをつけなければいけないとか、それを義務化するべきだとか騒がれていますけれども、まさに正論だと思いますし、国の動向を待つ云々ではなくて、そして実際、あした起こるかもしれないですし、いつ起こるか分からない問題でありますので、国の動向を待つ前に、まず、現場調査等は18件という数ですので、多いか少ないか分かりませんけれども、18件という数であれば、やはり足を運んで、まずは自治体からやってもいいと私は思います。 　今後、国のほうで、様々この対策として、置き去り防止アラームの設置であるとかが、本当に調整、検討されているという記事を昨日、見ましたけれども、いつになるか分からないので、子どもの命をお金で守れるのであれば別に高くはないと思いますので、幾らかかっても、私はすぐに、国の補助を待つだけではなくて、自治体からでもやるべきかと思うんですけれども、担当課だけだと難しいと思いますし、横のつながりの体制も、しっかりとそこら辺の意識を持ってやっていただきたいと私は思うんですけれども、その点、財政課はどのようにお考えでしょうか。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　お答え申し上げます。 　ただいまいろいろ情報共有しておりましたので、これから国から新たなマニュアルという話も今ありました。各自治体で取れることということで、予算の確保、先ほど委員からも、子どもの命はお金に代えられないということは同感でございますので、情報共有しながら、どういう方策が取れるかを考えていきたいと思います。 　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　前向きな答弁、ありがとうございます。ぜひとも連携しながら、しっかりと対応していってほしいと思います。ありがとうございます。 　（「関連」と呼ぶ者あり） ○久保〔百〕　副委員長　吉田洸龍委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。 　先ほどマニュアルがあった施設が６施設しかなかったということだったんですけれども、６施設しかなくて、でも、バスを運行している施設は18施設あったというところで、市として、マニュアルを作るように徹底してくださいとか、整備をきちんとしてくださいみたいな助言とか、そういう指導はされたんでしょうか。 ◎四戸　こども未来課長　６施設のマニュアルにつきましては、１年前の状況でございました。今、新たにもう一度、先ほどお話しした書面による調査をしていますので、その状況を踏まえた上で、今回の重大なこの事案を踏まえて、整備については積極的にやってもらうようにお願いしていきたいと考えております。 　以上です。
   ◆田名部　委員　ありがとうございます。 　ぜひ、そういったマニュアルも徹底していただくよう要望を申し上げますとともに、あと、もう１点なんですけれども、バスの運転手です。私も送迎バスを利用したことがあるんですけれども、大体定年退職をされた、ちょっと高齢の方が朝と帰りの午後２時、３時の送迎というところで、時間的に余裕がある方がお仕事をされていると思うんです。その中の高速バスの事故とか、突然脳梗塞になられる方とか、高速バスを運転している方は健康診断とかも十分気をつけていらっしゃると思うんですけれども、バスの運転手に関して分かっていることがあれば教えてください。 ◎四戸　こども未来課長　バスの運行にお答え申し上げます。 　バスの運行につきましては、今まで詳細な情報を取得していない状況もございましたので、お話しの部分も含めて、いろいろ調査しながら考えていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。 　何のことでも、こういうふうに亡くなられる方とか、事故が起こってからでないと大きく行政も動かない部分がありますので、ぜひ前もって安全対策を徹底していただいて、子どもたちの命を守る取組をしていただきたいと要望を申し上げまして質問を終わります。 ○久保〔百〕　副委員長　ほかに関連質疑はありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○久保〔百〕　副委員長　ないようですので、以上で吉田洸龍委員の質疑に対する関連質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　27番、民生委員・児童委員について、28番、ヤングケアラーについてということで、報告書の民生委員・児童委員のほうから伺いたいと思います。 　一般質問でも伺ったんですけれども、定数の増ということで聞きました。2021年度が530人ということで、たしか一般質問のときに20人ぐらい増やしたと聞いたつもりですけれども、ただ、欠員が民生委員27人、主任児童委員５人ということで、32人欠員になっているということで、せっかく定数を増やしても、欠員がいるのでは何もならないと見ていたけれども、この辺はどうなんでしょうか。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　山名委員の御質問にお答えします。 　一般質問の中と、ちょっとかぶるかもしれませんけれども、まず、民生委員・児童委員の定数でございますが、一斉改選に合わせて３年ごとに見直しておりまして、６年前の平成28年と比較しますと21名増の530人、さらに本年12月が一斉改選の時期でございますが、ここで７人の増という形になっております。 　その一方ということで、委員御指摘のとおり、過去の状況を見ますと、定員を増員しても委員の成り手を確保できずに欠員となるケースが発生しておりまして、委員の固定化、高齢化といった課題も生じておりまして、成り手の確保が急務となっているところでございます。 　今後、まず、民生委員・児童委員の負担軽減を進めるほか、他都市では様々な取組をされているようですので、そちらも調査しつつ、欠員の補充に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆山名　委員　成り手の確保ということで、私も一時期、町内会長から、民生委員がどうしても不足して、何とかうちの妻をということで、引き受けたときがあるんですが、選挙があって、特定の候補者を支援してはいけませんと。一般の家庭に回って、別に応援してくださいと歩くわけでもないわけですけれども、たまたま選挙カーに乗って、ウグイス、年齢的にウグイスではないかもしれないけれども、固有名詞を叫ぶということで、念のために選挙管理委員会に、どうなの、このケースはと。そうしたら、自分で判断してくださいということになって、後で違反ですと言われても、しゃくだということで辞めてしまったんだけれども、せっかく成り手がいないという、ある程度、犠牲的精神と言えばおかしいけれども、ボランティア精神を発揮して受けたのはいいんだけれども、わざわざこういうものを引き合いに出して問い合わせれば、自分で判断してくださいと言うのもおかしいよね。自分で判断して、だったらいいと思いましたと言って、後で指摘されて、あなた、それは選挙違反ですと言われても困るわけですし。そういうような例もあったと。ずっと胸の奥にしまっていたから、一回しゃべらなければと思って、しゃべらせてもらいましたけれども。 　それはさておいて、成り手がいないということについては、活動費を増やしていかなければならないんだろうと思っていました。八戸の場合は、今、６万4000円と聞いていまして、若干上げた感じだろうと思っていました。 　宮城県の例でちょっと恐縮ですけれども、2020年度で１人５万9000円を支給しておったというところですけれども、民生委員協議会に照会した状況で、満額５万9000円を委員に渡したのが12市町。16市町が１万2000円から５万2000円を、ばらばらだけれども委員に渡していた。塩釜、大河原、村田の３市町の交付がなかった。こういうふうなばらばらな対応。ほかのところにも、ないところもあるということで、どうなのか。 　八戸市では、民生委員・児童委員に一人一人に確実に交付金が渡っているのかという確認をしているんでしょうか。地区協議会などへの照会、あるいは実態調査をやっているのかどうかということで、伺いたいと思います。 ◎山道　福祉部次長兼福祉政策課長　民生委員の活動費につきましては、各地区の民生委員児童委員協議会にまとめてお支払いいたしまして、各地区の協議会から受領の印をいただいた、各それぞれの民生委員から受領印をいただいた受領書をいただいております。そこで確認しております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　確実に渡っているということで伺いましたので、分かりました。 　この問題は終わりまして、次に、ヤングケアラーについて伺いたいと思います。 　県の実態調査ということでありますけれども、実態調査をする予定であったけれども、調査が行われたのかどうかということ、また、調査項目と調査の対象者はどのようになっているかということ、それから、もう一つは、調査結果は市に還元されるのかどうかということで伺いたいと思います。 ◎中里　健康部次長兼こども家庭相談室長　山名委員にお答え申し上げます。 　県の実態調査につきましては今年の秋頃に行う予定であるということで伺っておりました。また、その正確な日程につきましては、まだ未定ということで、早くても10月以降ということで伺っておりました。 　次に、調査項目と調査対象者についてですけれども、県には今月初めに確認していたところでありましたけれども、その時点では調査項目についてはまだ決定していないということでございました。ただ、決定はしていないということですけれども、調査項目につきましては、国が以前調査をしておりますので、そのときの調査事項を参考にしながら、県が独自にこれから調査事項を検討するということで伺っております。 　また、対象となる学年につきましては、小学校５年生、中学校２年生、高校２年生の予定であるということで伺っておりました。ただ、その対象学年の児童全てにアンケートを出すのか、それとも幾つかの学校を選定してやるのかについても、まだ未定ということでございました。 　最後に、調査結果についてですけれども、調査結果につきましては、それをまとめた報告書が各市町村に配付される予定となっておりましたので、それを基に原因の究明や新たな施策につなげていきたいと考えておりました。 　また、この県の調査の目的が、県が実態把握するというほかに、各市町村の取組につなげてほしいということもあるということで伺っております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　ありがとうございます。 　次に、市の支援について伺いたいと思います。ヤングケアラーの把握や支援について、現在どういうふうに取り組んでいるのかということで伺いたいと思います。 ◎中里　健康部次長兼こども家庭相談室長　お答え申し上げます。 　ヤングケアラーにつきまして、現在の取組についてですけれども、ヤングケアラーの支援につきましては、福祉、介護、医療、教育等の様々な分野が連携して、潜在的なヤングケアラーを早急に発見することが重要であるということで考えておりますことから、市では、庁内関係課や関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を設置してございます。こちらにおきましては、市の関係部署や教育委員会のほかに八戸警察署、そして県の八戸児童相談所にも構成員になっていただいておりまして、その中で毎月会議を開催して、何らかの支援を必要としている児童について情報交換するとともに、支援方法についても協議してございます。 　また、小中学校や保育施設等におきましては、ヤングケアラーを発見しやすい立場にあると考えてございますので、日々情報交換を行う、そしてまた、スクールソーシャルワーカーの連絡協議会とか、民生委員・児童委員とも連携を図りながら、そういった形で関係機関と連携を密にして、ヤングケアラーの早期発見と適切な支援に努めておるところでございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　ありがとうございます。 　ヤングケアラー、分かっている方はいいんですけれども、家族を介護する15歳から19歳までの方は全国で３万7100人いると。また、高校生は20人に１人が家族を介護しているということのようですけれども、なかなか発見が難しいと聞いていました。小さい頃から家族を介護して当たり前だと思っている人は自分で名乗り出ないことから、発見が難しい。それらについて、いや、こうだという特別なものはないのかと思いますけれども、何かしら、こういうふうな形で支援していきたい、あるいは発見していきたいということがあれば伺いたいと思います。 ◎中里　健康部次長兼こども家庭相談室長　お答え申し上げます。 　ヤングケアラーにつきましては、今後の支援についてですけれども、重要なことは一刻も早く、そういった子どもたちを発見して支援につなげることだと思っております。実態といたしましては、先般、国が調査した結果によりますと、クラスに１人か２人は存在するという結果が出ておりますので、それを見ますと、クラスに、誰にも気づかれずに支援を必要としていても支援されていない子どもたちが、少なからず潜在していると思います。ただ、発見さえすれば、いろいろな世話している家族を福祉サービスであったり、介護サービスの利用とか、何らかの支援につなげて子どもの負担を軽減させることができますので、そういった意味では、そのような児童に早く気づいてあげることが大事だと思っております。 　しかし、早期発見につきましては、やはり行政とか関係機関だけでは限界がありますので、一般市民を含めた全ての市民の方々に関心を持っていただいて、御協力をいただくことが必要だと思っております。そういった意味では、今後も様々な機会を通じて協力を訴えていく、少しでも支援の輪を広げていきたいと考えております。 　また、その一環といたしまして、今年の11月に連携中枢都市圏事業として、一般市民を対象としたヤングケアラーについての研修会の開催を計画してございます。この研修会においても、集まった参加者の皆様にヤングケアラーについて理解を深めていただくとともに、情報の提供や支援の協力をお願いしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　分かりました。 　最後に、相談しやすい環境整備についてでありますけれども、現状のほかに相談窓口をもう少し増やす考えはないかということで伺いたいと思います。 ◎中里　健康部次長兼こども家庭相談室長　お答え申し上げます。 　相談への環境整備ということで、その必要性は十分感じてございます。相談したくても相談できない子どもたちは、たくさんいらっしゃると思いますし、自分が抱えている悩みを人に話をしたり、自ら助けを求めたりすることは、かなり勇気が要ることだと思います。 　ただ、悩みを抱え込まずに誰かに相談すれば、問題解決につながることが大いに期待されるところでありますので、悩みを抱えている子どもたちが臆せずに相談できる、相談しやすい環境づくりが必要だと思っております。 　その中で、相談窓口ということでお話をいただきましたけれども、相談窓口を増やすことも確かに選択肢の１つではあると思うんですけれども、今お話ししたとおり、それよりも子どもたちが相談しやすい環境づくりをこれから整えていければいいと思っております。 　家庭においても、学校においても、地域においても、子どもの周りには常に大人がいますので、子どもたちがそういう身近にいる大人たちへ相談できる、相談しやすい環境づくりと、周りにいる大人たちがそれを受けやすい環境づくりを目指していければいいと思っております。 　ただ、そのためには、子どもだけではなくて大人も意識を変えていく必要があると。大人が子ども一人一人に寄り添って、子どもたちの声に耳を傾けて、しっかり話を聞いてあげて、その中で支援を必要としている子どもがいたら手を差し伸べる。あるいは、関係課、関係機関につなぐということ、そういった意識を持つことが重要であると思いますので、子どもが相談しやすい環境づくりと、そして大人が子どもの悩みや苦しみに気づいてあげられるような環境づくりを、今後、関係課や関係団体と連携して協議していきたいと思っております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　老老介護で疲れて、様々な事件が起きているということもありますので、この件についても十分な環境整備に配慮をいただきたい、御努力いただきたいということで終わります。ありがとうございます。 ○久保〔百〕　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　通告をしています29番、30番、子ども家庭総合支援拠点についてと、児童館職員等の処遇改善についてお聞きします。 　まず、報告書の81ページに子ども家庭総合支援拠点ということで載っていますけれども、昨年の10月に設置をされたと思いますが、そこの役割あるいは業務内容について、どういうことをしているのか、お知らせください。総合保健センターにあるので、なかなか分からない部分があるので、お願いします。 ◎中里　健康部次長兼こども家庭相談室長　苫米地委員にお答え申し上げます。 　子ども家庭総合支援拠点について、その役割と業務の内容についてでございますけれども、全ての子どもの権利を擁護するために、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象とした、あらゆる困り事に対する専門的な相談対応や、訪問等による継続的な支援業務を行うことでございます。また、関係機関と連携しながら、児童虐待や養育支援が必要な児童を早期に発見し、適切な支援につなげることで、全ての子どもが安全で安心した暮らしができるよう努めることでございます。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　全ての子どもを対象にしてということで、また、専門性が必要とされるような部署、業務内容かと思ったんですけれども、相談の支援体制について、相談員の配置であるとか、相談員の方の資格であるとかについては、どうなっているかお知らせください。 ◎中里　健康部次長兼こども家庭相談室長　お答え申し上げます。 　相談員の配置と相談員の資格についてでございますけれども、まず、相談員の配置についてでございますけれども、国において、人口規模や児童数において配置基準が定められておりまして、当市におきましては、その基準に従って子ども家庭支援員を３名、虐待対応専門員を２名、そして心理担当支援員１名の合計６名を配置してございます。 　そして、資格につきましては、子ども家庭支援員につきましては社会福祉士２名と教員免許を持つ者が１名、虐待対応専門員は教員免許を持つ者が１名と教員免許と保育士の両方を持つ者が１名、心理担当支援員は、大学で心理学を専攻し、かつ福祉行政事務の経験を持つ者が１名ということでなってございます。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　１つ確認をしながら次の質問ですが、国において配置基準が定められているということですが、今、説明いただいた人数は、配置基準を満たしているのかどうかというところを質問しながら、総合支援拠点と、総合とついていますので、いろいろな相談があると思いますけれども、主な相談内容の年間の相談対応件数などが分かれば、お知らせください。 ◎中里　健康部次長兼こども家庭相談室長　お答え申し上げます。 　まず、国の配置基準ですけれども、先ほど言いました６名です。その基準を、市ではそれに基づいて配置してございますので、基準を満たしてございます。 　そして、あと、相談件数についてですけれども、こども家庭相談室におきましては、子ども家庭総合支援拠点のほかに配偶者暴力相談支援センターを設置してございまして、女性のＤＶの相談援助も行っております。また、それ以外にも母子家庭の自立支援や、家庭における様々な困り事についても相談援助しておりますので、これらの相談に対応した件数の合計につきましては、令和元年度で1002件、令和２年度では2344件、令和３年度におきましては3026件と、ここ数年で急増しております。また、今年度につきましても、今年の４月から８月までの５か月間で1500件を超えておりまして、前年度を上回るペースの相談件数となっております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　相談件数が増えているということで、大変だろうと思いますけれども、心理担当の支援員がいるというのが、まずすごいと思っていて、なかなか心理を勉強してきた方々の数も少なくて、作業も難しいと聞いていましたので、ここはぜひ長く勤めていただけるように、また、職種で担当できるように、できれば人員配置を長期的に考えていただきたいと要望しておきたいと思います。 　それと、国のほうで来年度、こども家庭庁が設立される予定で、これに伴って厚生労働省では、児童福祉と母子保健に関する相談に一体的な対応ができるよう、児童福祉の子ども家庭総合支援拠点と母子保健の子育て世代包括支援センターが一本化したこども家庭センターを、全国の市区町村、自治体に設置することを目指すという首相のお話もありました。すごくたくさんの拠点ができて役割が分散されるのではないかと心配するんですけれども、一本化することによってメリットがあるから進めるということだと思いますが、目的についてお知らせください。 ◎中里　健康部次長兼こども家庭相談室長　お答え申し上げます。 　国がこども家庭センターを全国に設置することの目的についてでございますけれども、現在、各自治体におきまして、先ほどお話ししました児童福祉の子ども家庭総合拠点と、母子保健の子育て世代包括支援センターの設置が別々に進んでいるところが多い現状でございます。そして、子育て世代包括支援センターを設置した市町村は９割を超えているのに対して、子ども家庭総合支援拠点を設置している市町村は４割弱となっております。 　また、双方とも子育てや子どもに関して支援していく機関ではございますが、医療機関の情報共有の不足により支援が届かない事案が、これまで生じていたところでございます。そこで国は、この２つの機関を統合することで体制の強化を図り、支援を要する過程を見落とすことがないようにするというのが大きな狙いでございます。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。全ての子どもに対してすくい上げる、取り残しのないようにということだと理解しました。 　ただ、八戸市では、既に保健、福祉、教育などが連携して取り組む拠点となるところにするということで、総合保健センターにいろいろな部署を集中させたと思うんです。八戸版ネウボラということで銘打って、そちらに集中させたと思うんですが、もう国が言うようなことをやっているのではないかと思うんだけれども、国がやることと、今、当市がやっていること、あるいは、ネウボラとこども家庭センターの関連性ということになると、どうなっていくのか、見通しが見えないような気がするんですけれども、そこはどうでしょうか。今やっていることと、これから目指していくものの関係性というものが、どうなりますか。 ◎中里　健康部次長兼こども家庭相談室長　お答え申し上げます。 　今の現状と今後ということで、今の現状といたしましては、委員お話ししていただきましたとおり、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センター、それに加えまして教育委員会のこども支援センターを加えた、この３部署で総合保健センターに集約して、八戸版ネウボラとして協力連携しながら支援に取り組んでいるところでございます。 　また、月に一度はネウボラ会議を開催いたしまして、ケースについての情報交換や意見交換、そしてまた、支援が難しい困難ケース、そして、様々な要因が複雑に絡み合っているケースにつきましては支援方法について協議するなど、連携と協力をしながら支援を行っているところでございます。 　そういう点におきましては、この八戸版ネウボラは、国の意図する子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターとが一体的に支援に取り組むというところを、国に先んじて行っている現状でございます。ただ、組織上で見ますと、国が設置を推進している子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを１つにしたこども家庭センターという機構ではございませんので、これにつきましては、今後、国の考え方や他都市の状況を注視していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。もう当市でやっているところで、どうなっていくのかとちょっと思ったものですから、お聞きしました。 　こども家庭庁ということなんですけれども、最初出てきたとき、こども庁だったと思うんです。子どもというのを社会全体で支援していくんだという言葉が、こども庁に表れた、よかったと思ったら、今度は家庭という言葉もプラスをされて、私の感想は、あれっと思ったんです。もちろん家庭の役割が大事なんだけれども、子育ては家庭でというところが、またくっついてしまったのか、家庭に戻されてしまうのかと、ちょっと心配したところがあって、こども庁でよかったのにという思いはあるんですが、それはそれとして、もちろん困っている子どもであるとか困っている家庭への支援、子育て中の保護者への支援、待ったなしですので、当市の取組は必要な取組でありますので、ぜひ進めてほしい。 　ただ、子育ての責任が家庭にあるのだと限定してしまうと、それはまた違うことになると思うので、あくまでも家庭を支援しながら社会全体で育てていくという視点は忘れないで取り組んでいってほしいと思います。 　ぜひそこの視点を忘れないでということと、忙しくなってくると、とても視野が狭まって、目の前のことしかできなくなって、結局家庭にいろいろな責任があるのではないかという、続いてしまうことになるのが一番怖いので、いろいろな相談員であるとか、事務員であるとかの人員配置をしっかりとしてほしい。先ほどの心理担当の職員もそうですけれども、複数で当たることができる体制を整えてほしい。あくまでも国の基準として、もっと手厚くしていくことを考えていただきたいと思います。八戸市の子育ての取組は進んでいると、ちょっと思うので、応援する意味で、ぜひよろしくお願いしたいと思っています。よろしくお願いします。 　もう１つのほう、児童館の職員等の処遇改善についてですけれども、決算書の139ページ、報告書の81ページにあります。児童というふうに言葉がついているのが、放課後児童健全育成事業委託料と児童館指定管理料と２つあるんですが、まず、それぞれの支給先というんですか。交付先というのですか。違いがあるのか。どこに交付をしているのかということと、金額の増減、コロナがはやる前と、はやってからの支給額の増減があるのかどうかというところを教えてください。 ◎夏井　子育て支援課長　苫米地委員の御質問にお答えいたします。 　まずは児童館に関しての支払いでございますけれども、児童館につきましては、八戸市では指定管理制度を導入しておりまして、現在は八戸市社会福祉協議会が指定管理者となっております。指定管理料は、八戸市社会福祉協議会に平成31年度から令和５年度までの期間として指定になっておりますので、支払先はそちらになっております。５年間の支払額は指定管理の契約、当初の平成31年度に定められております。 　それから、放課後児童健全育成事業の放課後児童クラブの委託料でございますけれども、支払先は、業務の委託先であります八戸市子ども会育成連合会に支払いをしておりまして、委託料の推移でございますけれども、直近３年間で報告いたしますと、平成31年度は約２億6100万円、令和２年度が２億6600万円、令和３年度が約２億4900万円という金額になっております。この委託料は放課後児童クラブの数によっても増減するものでございます。そして、令和２年度、令和３年度、コロナがありましたけれども、コロナによる追加の委託料もこちらの金額には含まれております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。 　児童館の指定管理料が５年間だということで、コロナの前後ということは、あまり参考にならなかったと思って、失礼しました。よく分からなかったので失礼しました。 　議場でもお聞きしたんですけれども、仲良しクラブのほうには処遇改善の賃金上乗せの手当がついているので、ここはよろしくお願いしますということで、お願いしたいんですけれども、児童館のほうです。指定管理料ということは、もう管理者にお渡ししているわけですから、その中で何にどのぐらい使われているかは、市では分からないものでしょうか。人件費にどのぐらい充てられているのかが知りたいと思うのですけれども、もし分かれば教えてください。 　あと、児童館に職員がいると思うんですけれども、15館の児童館に合計どのぐらいの職員がいるのかどうか、教えてください。 ◎夏井　子育て支援課長　苫米地委員の御質問にお答えいたします。
   　まず、後に御質問されました児童館の職員数でございますけれども、児童館は15館ございまして、職員は館長が15名、児童厚生員が30名、体力指導員が26名、合わせて71名の職員が配置されております。 　それから、児童館の指定管理料がどのように使用されているかにつきましては、年に一度、モニタリング調査ということで、年度が終わった後に担当課のほうで指定管理者から報告を受けております。その内訳の中で、人件費は令和３年度は１億2674万円になっております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。１億円という金額を聞いて、ぱっと計算できないので、賃金の平均が幾らぐらいかと思ったんですが、ちょっと私も分からないので、そこはいいです。いいですというか、幾らぐらいなのかと思って調べたときに、求人が出ていたので見てみました。そうしたら、体力指導員で時給868円と出ていました。868円というのが妥当なのかどうかと考えたときに、この10月から青森県の最低賃金は853円になりますので、そこよりは高いけれども、いろんな子どもたちに接する児童館なわけで、専門性も求められるのではないかと思います。 　館長のお話を聞くと、学校よりも大変ではないかと。退職した先生が館長になっている場合もあるんだけれども、学校とは違って自由な雰囲気で過ごす分、対応が大変なのではないかと感じるときもあるとおっしゃっていました。専門性も要求される場面もあるし、一定の資格を取って長く勤めたいと思う人もいるんだけれども、とてもひとり暮らしをできるような金額ではないのではないか。はっきり聞いたわけではないけれども、もちろん学校の先生とかに比べれば、うんと低いだろうし、大変ではないかとおっしゃっていました。 　学校の先生とは比べ物にはならないけれども、特別支援アシスタントを八戸市で雇ってお願いしていますけれども、その人たちの賃金は時間給1000円と聞いています。そこと比べても、868円だと差があるのではないかと思います。 　ぜひ、ここのところ、何とか改善していただきたいと思うわけですが、指定管理料になっていますので、増やしますとは言いづらいかも分かりませんが、特別支援アシスタントとの差があるということについて、どういうふうに捉えていけばいいのか、市の考え方が何かありましたらお聞かせください。 ◎夏井　子育て支援課長　苫米地委員にお答えいたします。 　この児童館の運営業務を担っている指定管理者である八戸市社会福祉協議会では、児童館職員の給与について、嘱託職員の雇用に関する規程と、非常勤嘱託職員の賃金に関する要綱とで定めて職員に給与を支払っていると伺っております。 　八戸市といたしましては、指定管理先となった協議会の定めた給与に対して、それを飛び越えて市が、児童館の職員の給与に関する直接的な働きかけをすることは、ちょっと難しいと思いますけれども、恐らく体力指導員のお給料が随分低額なのではないかというところは、非常勤の嘱託職員という扱いになっているので、そちらの金額が当てはめられているからではないかと推察しております。 　正規の職員に関しましては、社会福祉協議会の規程によりまして、経年によって賃金改定が行われているというお話も伺っておりましたので、そのあたりのことも含めて、市として児童館の職員にどのような支援ができるかは、今後研究していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。実際にお勤めになっている方の声も聴いて、ぜひ研究していただきたいと思います。 　あわせて、仲良しクラブには賃金改善、処遇改善の手当、国からの意向もあって出たわけですけれども、同じように子どもに接しているというところで何とかしていただけないかという思いはありますので、併せて検討いただくようにとお願いして終わります。 ○久保〔百〕　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○久保〔百〕　副委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第３款民生費の質疑を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　午後３時42分　休憩 　──────────────────── 　　　　　　　午後３時55分　再開 ○豊田　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第２款総務費において、冷水委員の質疑に対して答弁を保留しておりましたので、これより理事者から答弁させます。 ◎久保　収納課長　先ほど、２款の関連質問におきまして冷水委員から御質問がありました、コンビニ収納利用者、利用件数のうち、納税貯蓄組合の組合員の納付比率はどうなのかという質問でございますが、現在、納税貯蓄組合の組合員数が5000人おります。その組合員数がどのような納付方法を選択しているかについての資料は、ない状況でございます。また、この資料作成には、組合員5000人を一人一人個別に確認しなければならないことから、回答は困難であることを報告させていただきます。申し訳ございません。 　以上です。 ◆冷水　委員　納付書等を調べれば分かると思うんですが、ただ、膨大なエネルギーを要するので、なかなか費用的にもそこまで調べる必要があるのかという結果になるんだろうと思います。ただ、制度、仕組みを変えていくときは、例えばコンビニ収納をする場合は、銀行の営業時間に行かなければならないものが、コンビニ収納になれば仕事が終わってからでも収納できるという、納税者の利便性が向上するわけです。なおかつ、さっきの督促の話ではないんですけれども、そういったことによって督促等の事務が軽減されれば、これまた事務的な部分で非常にいいことになる。ですから、いろいろな制度改革をするときには、実態を把握して、そして、次にまた仕組みを変えていくときの参考になると思うんです。ですから、大まかにでも状況を、数字できちんとつかまなくてもいいと思うんですが、大まかな流れとしてつかんでおくことが、私は大事だと思っています。 　私も事務的な仕事もしてきましたし、仕組みを改定するときには、そういうことを念頭に置いて仕事をしたり、部下にもそういう指示をしたりしてきたわけですから、やはり何回もそういうことをするのではなくて、何を目的に仕組み改定をしているのか。仕事量を軽減させるため、もう１つぐらいあってもいいと思います。常にそういうことを念頭に置きながら、ぜひ今後の仕組み改定にも生かしていただきたい。特に、きちんと数字をもらわなければ困るという話でもないので、できればそのようなことを念頭に置きながら、仕組み、制度等を変えるときは参考にしてほしいということだけ申し上げて終わります。 ○豊田　委員長　それでは、第４款衛生費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の143ページを御覧願います。 　第４款衛生費につきまして御説明申し上げます。 　予算現額は160億3383万5000円、支出済額は152億7182万9538円、翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく一般廃棄物処理施設整備基本構想策定事業費440万円、不用額は７億5760万5462円で、執行率は95.2％でございます。 　１項１目保健衛生総務費は、職員の人件費、物件費のほか、次の144ページに参りまして、18節の救命救急センター運営費負担金、病院群輪番制運営費補助金が主なものでございます。 　２目予防費は、次の145ページに参りまして、10節の予防接種ワクチンに係る医薬材料費、12節の予防接種等委託料、新型コロナウイルスワクチンの集団及び個別接種委託料、ＰＣＲ検査業務委託料が主なものでございます。 　次の146ページに参りまして、同じく２目繰越明許費分は、次の147ページにわたりますが、令和２年度から繰越しした新型コロナウイルスワクチン接種事業費を執行したものでございます。 　３目母子保健指導費は、職員の人件費のほか、次の148ページに参りまして、12節の母子健康診査委託料、18節の不妊治療費助成事業補助金、19節の子ども医療費扶助費が主なものでございます。 　４目健康増進対策費は、次の149ページに参りまして、12節の健康診査等委託料が主なものでございます。 　５目老人保健対策費は、12節の後期高齢者医療健康診査等委託料、18節の後期高齢者医療療養給付費負担金が主なものでございます。 　次の150ページに参りまして、６目総合保健センター費は、同センターの管理運営経費のほか、14節の外構整備工事費が主なものでございます。 　７目看護師養成所費は、次の151ページにわたりますが、職員の人件費のほか、高等看護学院の管理運営に要した経費でございます。 　８目応急診療所費は、12節の休日歯科診療所運営委託料、休日夜間急病診療所指定管理料が主なものでございます。 　次の152ページに参りまして、９目斎場費は、12節の指定管理料が主なものでございます。 　10目環境衛生費は、次の153ページにわたりますが、動物愛護管理のほか、生活及び食品衛生等に関する業務を執行したものでございます。 　11目公害対策費は、職員の人件費のほか、次の154ページに参りまして、12節の微小粒子状物質（ＰＭ2.5）成分分析業務委託料、公共用水域水質分析委託料が主なものでございます。 　12目公害健康被害対策費は、次の155ページに参りまして、公害健康被害者救済制度に基づく19節の医療費等給付費扶助費が主なものでございます。 　13目合併処理浄化槽設置整備費は、18節の合併処理浄化槽設置整備費補助金が主なものでございます。 　14目特別会計整備費は、市民病院事業会計に対する負担金及び出資金のほか、27節の霊園及び後期高齢者医療の各特別会計に対する繰出金でございます。 　次の156ページに参りまして、２項１目清掃総務費は、職員の人件費のほか、10節の指定ごみ袋購入に係る消耗品費、12節の一般廃棄物収集運搬委託料、ごみ処理手数料徴収委託料、次の157ページに参りまして、ＰＣＢ使用安定器処分業務委託料、18節のし尿及びごみ処理に係る八戸地域広域市町村圏事務組合負担金が主なものでございます。同じく１目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした、ごみ減量対策施設整備検討業務委託料等を執行したものでございます。 　次の158ページに参りまして、２目塵芥処理費は、職員の人件費のほか、12節の最終処分場及び動物死体焼却場管理業務委託料、14節の最終処分場被覆施設移設工事費が主なもので、次の159ページに参りまして、同じく２目継続費逓次繰越分も、令和２年度から繰越しした同工事費等を執行したものでございます。 　第４款衛生費の説明は以上でございます。 ○豊田　委員長　皆様には、もう熱心に御審議の中、大変恐縮ではございますが、委員の質疑並びに理事者の説明につきまして明快、簡潔にお願いいたしたく、質疑に入らせていただきます。 　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆高山　委員　では、簡潔明瞭にいきます。31番、コロナ感染者の移動手段確保についてです。 　私は、６月28日、発熱症状がありまして、翌朝、手持ちの抗原検査キットで確かめたら陽性反応が出たわけです。もうそのときの心境は、驚きと不安と恐怖、そして、どのように対応すればいいのか、とても平静ではおられませんでした。でも、それだからこそ気づかされたことが、あるいは、学ぶべきことがたくさんあったわけです。 　今回の質問、提起はその中の１つです。それは、コロナ陽性感染者の移動手段の確保です。それに気がついたのは、コールセンターに電話をして、発熱外来に行くことを指示され、そしてまた、その後に、隔離施設に行くために自分で車を運転しているときでした。もし車のない人や、ひとり暮らしで頼る人もいない、あるいは運転ができないという方々、そういう社会的弱者というか、その方々はどうやって行くことができるだろうかという素朴な疑問でした。コロナに感染した、あるいはその症状がある人は、バスや列車の公共交通機関への乗車は禁止されています。あるいは、タクシーに乗るにしても、依頼したとしても拒絶されます。乗車不可能となります。 　そこで、八戸市保健所では、このような自分で行くことができない感染者や症状がある方々には、今までどのように対応してきたのか。そのところをお伺いしたいです。よろしくお願いします。 ◎北村　保健予防課長　それでは、高山委員にお答え申し上げます。 　コロナ感染者の移動手段のない方への対応ということでの御質問でございました。 　移動手段のない方につきましては、保健所のほうで庁内の応援職員ですとか、あと、所内の保健所の職員が対応する形で、こういった方々を公用車を使いまして搬送しているような状況でございます。具体には、自宅療養中に症状が悪化し、受診が必要になった方ですとか、高山委員のように宿泊療養施設に移動が必要になった方ですとか、あと、最近よくあるのが、行きは自分で公共交通機関、バス等ですとかタクシーに乗られて診療機関に行かれて、そこで陽性が判明してしまったと。こうなると、もう公共交通機関に乗ることができませんので、そういったときに各医療機関から保健所に連絡が入りまして、搬送をお願いしたいという連絡があれば、保健所が対応して、随時その方を御自宅なりに搬送しているという状況でございます。 　以上でございます。 ◆高山　委員　ちゃんとそのように対応してくださっているということで、安心しました。 　今までそういう事例は何件ぐらいあるかということは、把握しているんですか。 ◎北村　保健予防課長　令和３年度分で申し上げますと、341件ほどで、確実に対応してございました。参考までに、また、令和４年度に入りまして８月までの数字になりますが、294件ほど対応してございます。 　以上でございます。 ◆高山　委員　今聞いていて、それだけの件数というか、人数の方々がおられるところにも、保健所のほうで対応していただいて、非常にすばらしいことだと思って感心した次第です。 　今言ったように、重篤、重症であれば救急車を派遣することになりますけれども、そうでない人たちは、今言ったように保健所できちんと対応しているということです。ただ、保健所の方々も非常に業務多忙でもあります。いろいろなところにたくさんの配慮をしなければならないということですけれども、これからまだまだ、コロナは収束までに時間がかかると思いますけれども、その間、保健所業務の緩和というか、そういうことも含めてこれからどのようにするか。方向性みたいなものがあったならお示しください。 ◎北村　保健予防課長　搬送業務につきましては、職員の負担に大分なってございました。特に日中につきましては、全庁的にも応援いただきまして、結構な職員がいるんですが、夜間になると人が少なくなりまして、そこらを保健所の職員で週替わりで交代しながら対応していた状況でございます。 　最近多いのが、総合保健センターの１階に休日夜間急病診療所がございますけれども、こちらを受診されて、夜間の17時、18時、19時以降ですか。受診をされて、夜の９時ですとか10時ぐらいに帰れなくなったんだけれどもという連絡が入って、そういった場合は担当課の職員を呼び出して対応しなければならないということがあったりもして、そこら辺は大分負担になっていましたので、何とか外注できないかということで、昨年度から動いてきてございまして、なかなか業者が見つからなかったんですが、やっと今年度に入りまして、外注先、夜間の部分に関しては受けていただく業者が見つかりまして、９月１日から契約を締結しまして対応できるようになってございました。まだこちらの業者に発注した実績はございませんが、夜間の部分については、こちらにお願いして負担軽減されるかと思ってございます。 　あと、日中につきましては、こちらも保健所の応援といいますか、職員の支援という形で派遣職員を７月から投入してもらっていますけれども、こちらの職員で日中のほうも大分対応できるようになってまいりましたので、職員への負担という部分では大分軽減されてきているものと思ってございます。 　以上でございます。 ◆高山　委員　保健所の方々には本当にありがとうございます。 　私は今回コロナの陽性者となって、本当に不安、それから恐怖とか、どのようにすれば、どのようなものなのかということを本当に実感しました。そして戸惑いも体験した次第です。そういうことになっていて、保健所の職員の方々には献身的にコロナの感染者の方々に寄り添い、思いやりの心で奉仕しているということ、そして、今、北村課長がおっしゃったように、いろいろなところにも配慮してくれているということを本当に実感した次第です。本当にありがとうございました。この場を借りて心より感謝申し上げます。ありがとうございました。 　そしてまた、私は隔離施設に入っておりまして、そこで看護師がいろいろな心配をしてくれたり、あるいはオンラインで医者に問診をしてもらいます。そういうことによれば、少しでも心が安らいでいくんです。ああというふうな、そういうため息が出るような安らぎを覚えます。そういう意味でも、いろいろと隔離施設でも従事している方々、そこへの配慮している方々にも感謝申し上げて今回の質問を終わります。どうもありがとうございました。 　（「関連」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　高山委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆久保〔し〕　委員　私が送迎の関係で聞いた例なんですけれども、介護施設に入っていた認知症の方なんですけれども、その方が行って調べたら、検査したら陽性だということで、これは入院しなければならないという形で、送るのは送ったんだけれども、陽性になっていますから、介護施設の方が送るわけにいかないので保健所のほうにと言ったら、保健所も忙しくて、申し訳ないけれども介護施設で送ってくれないかと言われたと。介護施設でも、陽性ですから、その方を送るとなると申し訳ないということで準備して、感染しないようにということで送ったと。送るまではよかったと。今度行ったら、認知症なものだから、看護師にちょっと見ていてくれないかと言われて、見ていたら２時間も３時間も待たされて、業務が滞って帰れなかったという状況があったということなんですけれども、やっぱり介護施設のほうでも大変な状況、保健師も大変な状況、こういうような状況が今はないんでしょうか。 ◎北村　保健予防課長　現在、陽性者数も大分減ってまいりまして、委員御指摘のような、施設の方々がお困りになるような状況は、ここのところ発生していないと理解してございました。今のお話は、恐らくピークの時期のお話かと承ってございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　レアな状況だとは思うんですけれども、いろいろな状況があると思うので、そういう点では、高山委員のような形でスムーズに、ぱっと行くようにお願いいたします。 ○豊田　委員長　ほかに関連質疑はございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　ないようですので、以上で高山委員の質疑に対する関連質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆高橋〔正〕　委員　私は、32番の妊産婦・新生児（乳幼児）家庭訪問の取組状況についてと、33番、ごみ収集に係る高齢者対策について、２点お伺いをいたします。 　初めに、32番、これは報告書の96ページ、妊産婦・新生児（乳幼児）家庭訪問の取組状況についてお伺いをいたします。 　今回の定例会で一般質問させていただいた内容に関連をしてございますけれども、96ページには家庭訪問の実数が掲載をされています。この実数は対象者全体の何割ぐらいに相当する人数なのか。訪問実施率をお示しいただきたいと思います。 ◎山村　すくすく親子健康課長　高橋正人委員の御質問にお答えいたします。 　令和３年度の妊婦訪問は、妊娠中から不安の解消や体調確認のため、44人に対して延べ74回訪問しております。また、令和３年度の産婦・乳児訪問は、産婦が1368人、乳児が1385人に行っております。そのうち令和３年生まれの1287人の出生に対し、生後４か月までに1267人、98.4％に訪問しており、訪問できなかった方は20人いらっしゃいました。その理由としましては、コロナ禍のため感染を心配したり、長期里帰りで訪問の時期が定められなかったり、長期入院のためタイミングが合わない、また、転出となって訪問ができないなどがありました。 　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。 　これは、例えば訪問がその時点でできなかった方については、その後の対応としてはどういったことをされているのか、お聞かせください。 ◎山村　すくすく親子健康課長　お答えいたします。 　訪問できなかった方への対応としましては、保護者である母親と、当課の窓口での手続においでになったときに面接をしたりとか、電話での支援で全員に何らかの形で支援をしている状況におります。また、その後におきましては、先天性股関節脱臼検診や乳児健康診査の受診状況を把握しまして、必要なときに電話などで支援をしている状況になっております。 　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。 　電話等も含めてということでございますので、そういったものも含めれば、最終的には100％ということになるという理解でよろしいでしょうか。 ◎山村　すくすく親子健康課長　そのとおりでございます。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。
   　これは、定例会の一般質問の御答弁いただいた内容の中で、家庭訪問を行う際には、低出生体重児は、特性や成長、発達を説明しながら保護者の不安や悩みを傾聴しているのだということで、きめ細やかな対応に努めてくださっているものと思いますので、その時期、成長に合わせた助言とか、そういったものが必ずあるだろうと思いますので、そういったタイミングに関しては逃さずに、また引き続き、きめ細やかに寄り添った支援をお願いしたいと思います。 　この質問は以上で終わります。 　次に、33番のごみ収集に係る高齢者対策についてお伺いをいたします。 　これは今日の午前中にも、実は地域コミュニティーという観点から質問をしたわけでございますけれども、今回は、市の直営による支援という観点からお伺いをしたいと思っております。 　令和２年の３月定例会で、これは同様の御質問がありまして、それに対する御答弁の内容でありますけれども、道路や土地に余裕がなく、集積所の場所を確保できない場合の戸別収集、これは約1600か所ほどあるということでございました。であれば、そもそもパッカー車が入れないような地域に住む高齢者に対しての、このごみ収集については、今どのような現状なのかを、まず１点お伺いをしたいと思います。 ◎間　清掃事務所長　高橋正人委員にお答え申し上げます。 　家庭から排出されますごみを収集をする際には、おおむね20世帯から30世帯につきまして１か所集積所を設置していただきまして、できるだけ通行の邪魔にならないよう、効率よく回収できるパッカー車と呼ばれる専用車両を導入してございます。このパッカー車が入っていけない狭隘な道路につきましては、集積所の設置が難しいことから、大きな通りに設置された集積所まで持ち運んでいただいている状況でございます。しかしながら、委員御指摘のとおり、高齢に伴ってごみ出しが困難な方が多数おられることも認識してございます。 　このように、既存のごみ集積所へごみ出しが難しい場合は、当事者の方々には、それぞれ様々な御事情が想定されますことから、当方では個別に対応しているところでございます。具体的には、ごみ出しを手伝ってもらえるような方がいないかどうか、既存の訪問介護事業サービスや社会福祉法人等、民間の事業者によるサービスを利用できないか等確認をしまして、可能なごみ捨て支援の活用をお願いしているところでございます。ただ、ケースによっては、新たなごみ集積所を設けることができないかとか、それを町内会、収集委託業者と検討する場合もございます。 　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。 　今の御答弁の中で、高齢者の方からの相談に対しての対応の中で、訪問介護サービスとか、介護サービスを使えるかどうかの確認とかがありましたけれども、それは例えば担当課ですか。高齢福祉課とか、市民連携推進課とか、そういったところにつないでいただけるような対応をなさっているということなんでしょうか。 ◎間　清掃事務所長　そういったケースの場合は御相談申し上げております。 　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。 　これはもう端的に、今、全国でも、高齢者のごみ出し支援制度が様々導入をされています。そろそろ少子高齢化に伴って、当市としても、いろいろこれはお困りになっている高齢者の方々が増えていると思いますので、これも本当に検討段階に入っている、差しかかっているところだろうと、私はそのように認識をしてございますので、市の直営で、例えば軽トラックとかパッカー車が入れないのであれば、それに代わるものを準備していただいて、ぜひ高齢者の方が、今住みなれている地域で――ごみ捨ても生活の一部ですから、ぜひ安心して暮らせる、そうした環境をつくっていただきたいということで、当市としても直接何か支援の手だてがないか、御検討いただきますように要望申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○豊田　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　34番と35番、２点お願いします。 　まず、34の新型コロナウイルス感染症による自宅療養支援事業の実施状況等についてということで、決算書の145ページ、報告書の92ページのところです。 　決算書の145ページの委託料のところに自宅療養者生活支援業務委託、自宅療養者健康管理等業務委託、自宅療養生活支援物資配達業務委託というふうに、自宅療養という言葉がつくものがあって、金額も差があるようですけれども、それぞれの業務内容について、まず確認したいと思います。 ◎北村　保健予防課長　苫米地委員にお答え申し上げます。 　自宅療養者の生活支援業務、生活支援物資配達業務、健康管理等業務、それぞれの内容ということで承りました。 　まず、１つ目の自宅療養者生活支援業務でございますが、こちらにつきましては、食料調達が困難な自宅療養者の陽性者の方に対する食品セットの調達、配送を行っている業務でございました。こちらが4058万2414円ということになってございまして、委託先につきましては、青森県生活協同組合連合会に委託をしてございます。 　それから、２つ目の自宅療養者健康管理等業務委託ですけれども、こちらにつきましては、自宅で療養される方に対するオンライン等診療業務を担っていただいているものでございまして、224万6326円ということになってございましたが、委託先につきましては、一般社団法人八戸市医師会に委託をしていたものでございます。 　それから、３つ目、自宅療養生活支援物資配達業務委託でございますけれども、先ほども申し上げました食品セットの配送が、調達するところだけでは、ちょっと難しくなったということで、食品の配達の部分を担っていただいたというものでございまして、こちらが370万2160円となってございまして、委託先につきましては三八五交通株式会社になってございます。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。ありがとうございます。自宅療養者生活支援業務のところに配送料も含まれているのではないかと思ったけれども、またさらに計上されていたので、どういうことかと思いましたので、お聞きしました。理解しました。 　報告書に、その4352セットを前年度は配送されましたということで載っているんですが、対象者を再度確認したいと思います。お願いします。 ◎北村　保健予防課長　自宅療養者支援の食品セットが配られている方、対象者ということで承りました。 　対象につきましては、自宅で療養されている陽性者の方のみということになっていまして、さらに、自宅に食料の備蓄がなくて、当然買物にも出られませんので、そういった買物をお願いできる方もいらっしゃらないような方を対象に、この食品セットをお配りしていたものでございます。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。陽性になったからといって、御家族全員分ということではなく、家族の中にお買物に出られる方がいれば、その方はもう対象にならないということでよろしいでしょうか。 ◎北村　保健予防課長　お答え申し上げます。 　そのあたりにつきまして、御家族の事情、御本人の御希望も伺いながら、一概に、買物に行ける方がいらっしゃるので駄目ということではなく、個別の事情に応じて対応してございました。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。安心しました。御家族がいても、御高齢であるとかであれば、難しい場合もあると思いますので、そういう対応を取っていただいているのであれば、ぜひよろしくお願いします。 　ただ、課題とかもあると思うのですが、特に全数把握でなくなった場合に、困っていますという声が届かなければ、この事業の対象になっていかないということもあるのかと、ちょっと心配しているところです。実施に当たってのこれまでの課題と、今後の計画について何か決まっていることがあれば、お知らせください。 ◎北村　保健予防課長　まず、これまでの課題につきましては、ピーク――第６波ですとか、今年度に入りまして第７波に入りまして、非常に自宅療養者も多くなって、我々も利用されている方へのファーストタッチがすごく遅れるような形になりまして、その結果、配送自体も遅れたということが、これまでの課題になってございました。 　さらに、療養関係の見直し、期間の見直しも出て、10日間が８日間にこれからなって、全数把握の見直しといったところも出てくるというところで、我々もこれまでのような、今までは１日３食、５日分をワンセットとしてお配りしていたんですが、療養期間も短くなっているというところで、ここらの日数が短くなっているということで、セットの量もちょっとずつ減らしたりですとか、把握という部分に関しては、委員おっしゃるとおり、なかなか把握が難しいということになってございますので、そこらにつきまして、先日開設しましたコールセンターのほうに連絡していただいて、なるべくそういった声を拾うようにしたいと考えてございました。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。いろいろ考えていただいているということで安心しました。コールセンターのほうも大いに周知をしていただいて、活用いただくようにと思います。 　そのセットの内容について、前のときもちょっとお話ししたんですけれども、必要なものというのが各家庭によって、もしかして異なる場合もあると思うので、聞き取りをするのであれば、一言御要望はありませんかというようなことを申し添えて、もしあれば、大変だとは思いますけれども、対応いただくようにということも重ねてお願いをいたします。どうぞよろしくお願いします。 　この項目は終わります。 　次の35、櫛引地区の産廃現場の状況についてということで、決算書の154ページに様々な検査の委託料ということで載っていますが、この櫛引のキャッピングしたところの、いろいろな井戸からくみ上げたりして、数値を調べていると思うのですが、決算書の中のどの部分がそこに関わっているのか。まず見方を教えてください。 ◎高村　環境保全課長　櫛引代執行現場の地下水の分析ですけれども、154ページではなくて156ページになります。決算書156ページの下のほう、下枠の上から２番目に最終処分場等地下水水質分析業務委託料、183万7000円。こちらが委託料になりますけれども、内訳といたしましては、櫛引のほかに民間の最終処分場の地下水の分析も行っておりまして、そちらが、民間の最終処分場の分析が１件と、あとは、櫛引代執行現場の地下水のモニタリング、あと昨年度、臨時的に現場内に地表水が現れまして、それの分析にかかりまして、定期のモニタリングといたしまして170万5000円、臨時の先ほどの地表水の分析に13万2000円と、内訳は以上となっております。 ◆苫米地　委員　ありがとうございました。最終処分場のところに含まれているというのがちょっと分からなかったので、こっちの分析のほうかと思っておりました。分かりました。ありがとうございます。 　先ほどもお話が出ましたけれども、前年度、キャッピングの下のところに水がたまっていたとか、ずれが生じていたという報告があったと思うのですが、その現場が今はどうなっているのか。水の漏れなどがないのかどうか。そのあたりに関してどうなのかということと、見回りとか分析とかの状況はどうなのかというところ、改めてお願いします。 ◎高村　環境保全課長　現場の確認につきましては、現在も毎週継続しておりまして、委員おっしゃるとおり、ちょうど１年前の令和３年８月に現場内に有害物質が含有された水たまりを確認したことを、当時の建設協議会でも報告させていただいておりましたが、その後、これまで異常はございません。 　地下水モニタリングにつきましては、今年度は６月の最終分で、現場直下にて総水銀及びカドミウムが環境基準値を超過したことがありましたけれども、それ以外は現場直下のほか、上流、下流、最下流、全４か所、それぞれ全ての検査項目において環境基準値未満でございます。 　以上です。 ◆苫米地　委員　分かりました。毎週見回っていただいているということですので、ぜひよろしくお願いします。 　八戸ですので、冬は凍ってしまう、夏は暑くなるということで、果たしてキャッピングだけで大丈夫なのかという不安はずっとあるのですけれども、もう覆ってしまいました。それは管理していくしかないわけですので、よろしくお願いします。 　以上で終わります。 ○豊田　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私からは36番のカラス被害対策事業ごみ箱設置補助金についてお聞きしたいと思います。 　この事業について、私も2019年から、現年度予算だけではなくて補正予算でもという形で要求していまして、今年度も150万円ほどの補正がされているという形になって、非常に町内の方々からも喜ばれていると思っています。 　昨年は全部で330基ですか、繰越明許も含めて114町内、756万8000円、一昨年は全部で376基、870万円ほどということになっているんですけれども、昨年、こういう状態で追加でやったんだと思うんですけれども、その後町内会からも申請があって、申し訳ありませんという数とかは、あったんでしょうか。 ◎間　清掃事務所長　久保しょう委員にお答えいたします。 　そういう連絡、電話等はございません。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうしますと、前回聞いたときは、町内に設置を要請するときのアンケートも実施をしているというお話だったと思うんですけれども、今年度の設置についてもアンケートに基づいた形で予算をつくったということで、よろしいんでしょうか。 ◎間　清掃事務所長　久保しょう委員にお答えいたします。 　アンケートの回収自体が全てを網羅しているわけではございません。当事務所としてはこれまでの実績と、アンケートももちろん加味しながら予算の措置をしているところでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　やはり設置をしていくところというと、大きい町内の、毎年少しずつやって、補助金を使っていく形で計画的に取り組んでいると思うんです。そうすると、そういうアンケートを取って、来年は、では、このぐらいの設置があるのだというものを取っていくという考え方はないんでしょうか。 ◎間　清掃事務所長　委員にお答えいたします。 　その目的がありまして、アンケートは常に出しているんですけれども、回収が全て来ているわけではなくて、全町内には出しているんですけれども、出してこられない町内もございます。各町内で、当方では５月から、まず募集開始するわけなんですけれども、町内ごとに総会の時期が、ちょっといろいろあったり、聞くところによればですけれども、今はコロナもあるので、町内会の町内会費というんですかね、ごみ箱に対して負担できる予算が、ちょっと潤沢にあるとか、最近になって落ち着いてきているところがあるみたいですけれども、それらを一応聞き取りもしながら設定しているところでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ありがとうございます。 　こういうふうな形で補正がされていくということなんですけれども、２つほど。 　補正をするというのは、これは今年もだけれども、来年度以降もするというよりも、補正よりも最初に、既に数として、例えば400万円のところを700万円とかという形で、ぼんとやっていくという考え方は、続けていったので大体分かると思うんですけれども、その辺は考えられないんでしょうか。 ◎間　清掃事務所長　確かに、カラスの被害対策に対しては、本当に有効だというのは、もうこちらも重々承知してございますが、予算に関しましては、どうしても、うちとしては、ごみ箱の設置は進めていきたいというのがありますけれども、市全体の予算の中で、いろいろ数多く施策があるわけなんですが、その中で比較、いろいろ優先順位をつけて配分されたもの、そういうふうになっていますので、私どもとしては配当されたもので、まずはできるだけ各町内会に対しまして円滑にその事業を進めていくことに全力を尽くしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　分かりました。 　当初予算がどうしても少ないままで行くというのであれば、やはり補正予算を毎年続けていくことを要望して終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○豊田　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「関連」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　久保しょう委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。 　先ほどのごみ箱設置補助金について、私からもちょっとお聞きしたいんですけれども、地域によって、すごくごみ箱をきちんと場所ごとに設置している地域と、あまり設置されていなくて、黄色いネットだけで覆われているような地域と、すごく差があるというところを感じるんですけれども、そういうところを把握はしていらっしゃいますでしょうか。 ◎間　清掃事務所長　委員にお答えいたします。 　集積所の数自体は、うちのほうで把握してございます。令和４年７月現在の数を申しますと、全体で8693か所あると捉えています。その中で、いわゆるボックス型と言われる集積所は4347基で、今、委員おっしゃられたような網で措置していらっしゃる御町内は2739か所ほどあります。 　出し方に関しましては、町内の方々が申請して設置してくださっているんですけれども、本当に町内会あってのこの事業というか、ごみの集積場所の管理というのは本当に大変なことで、本当に感謝しているところです。町内会がなければ大変なぐらい、もちろんいろいろ御指摘もあって、当方もそこに出かけて、いろいろな対策、対応、町内の困り事に対しては対応しているという状態でございます。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。 　網のところも2700ぐらい、まだあるということで、ごみ箱の設置場所というところで、なかなか歩道が広くなければ駄目だったりとか、近所の方、住民の方が、ここは、うちは駄目ですと言う方とか、それぞれ御事情があると思うんですけれども、市としては方向性というか、市内全体にごみ箱はきちんと設置していくような方向性で行くのか、それとも、網のところは網でしようがないと思って、そのままでいるのか。その方向性をお聞かせください。 ◎間　清掃事務所長　委員にお答えいたします。 　ちょっと先ほども申しましたけれども、ごみの集積場所、箱の話は、あくまでも町内会に委ねているところがございます。市のほうで１個１個それを変えていくという考えは、今のところ大変申し訳ないですけれどもありません。 　ただ、先ほども言いましたように、黄色いネットをかけて集めてくださっている町内もあるし、当然、狭いところ、歩道が狭いところは、そんな感じで対応してもらっていますし、そういうところにきちんと出すように、出してください、そういうことで啓蒙していくところに、もう全力を傾けていくしかないと今は考えております。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　分かりました。ありがとうございます。 　例えば、その場所に設置をしたくても、いろいろな事情で設置ができないというところで、会長たちは悩まれている方も多いと思うので、都度、御相談に対応していただくよう要望して終わります。 ○豊田　委員長　ほかに関連質疑はありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　ないようですので、以上で久保しょう委員の質疑に対する関連質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆間　委員　私からは、ナンバー37の海岸漂着物地域対策推進事業委託料についてと、ナンバー38、環境基本計画の進行管理についてをお伺いしたいと思います。 　まず初めに、海岸漂着物地域対策推進事業委託料についてでありますが、漂流ごみや海底ごみなどの海洋ごみの中で、海岸ごみとも呼ばれております海岸漂着物が、景観であったり、安全であったり、生物であったり、そういったところに及ぼす影響は本当に深刻化していると認識しております。また、とりわけマイクロプラスチックという問題に関しては、大きな社会問題になっていると思っております。 　そこで、令和３年度、どれぐらいの量を、まずは海岸漂着物ということで回収しているのか。あわせて、直近３か年の推移はどのようになっているのかというのをお知らせいただきたいと思います。 ◎佐々木　環境部次長兼環境政策課長　間委員にお答え申し上げます。 　令和３年度におきましては、海岸漂着物地域対策推進事業といたしまして、２つ事業を行ってございます。まず１つ目は、海岸漂着物の回収事業ということで、こちらは蕪島から金浜漁港までの沿岸に漂着した漂着物を回収、運搬、処分している事業でございまして、こちらで回収されたごみですけれども、主に流木や、打ち上げられた昆布などの自然物が最も多いということで、次いで、ロープや浮きなどの漁具や発泡スチロールなどの廃プラスチックが多くなっている状況でございます。回収量の推移ですけれども、令和元年度56.86トン、令和２年度23.31トン、令和３年度が71.09トンとなってございます。
   　次に２つ目の事業ですけれども、入網ごみ回収事業ということで、こちらは、漁業者が操業中に漁網等にかかった海洋ごみを持ち帰って、それを市が処分している事業でございますが、こちらで回収したごみは、ロープや浮き等の漁具がほとんどを占めている状況でございます。回収量の推移ですけれども、令和２年度0.77トン、令和３年度は1.27トンとなってございます。 　令和３年度の実績としては以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございます。 　最初のほうのごみに関しては、令和２年度はちょっと減っているようですけれども、令和３年度は増えているということでありますけれども、この理由はどういう形で捉えているのか。もし分かれば教えていただきたいと思います。 ◎佐々木　環境部次長兼環境政策課長　回収した量の結果としては、そういうふうに推移しているということでございますけれども、その要因については、時期とかにもよるのだと思いますので、なかなか把握はできてはおりません。 　以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございます。よく台風とか豪雨とか、そういうものがあれば一時的にとか。だから今おっしゃったように、時期によって変わってくるというのが実情ではないかと考えております。 　回収した漂着物の処理というのはどのようになっているんですか。例えばリサイクルに回っているものとか、そういうものがあるのか教えていただきたいと思います。 ◎佐々木　環境部次長兼環境政策課長　回収したごみについては、一般廃棄物処理業者や産業廃棄物処理業者にそれぞれ処分していただいているということでございます。なので、そこからリサイクルに回っているかどうかまでは、こちらでは把握してはございません。 　以上です。 ◆間　委員　ありがとうございました。いろいろな動きとして、リサイクルまでつなげていくというのが、大きな流れもありますので、その辺は今後のことの検討課題になるとは思います。 　今のいろいろ説明いただいた漂着物の対応について現状の課題であったり、あと、その対応がありましたらお示しいただきたいと思います。 ◎佐々木　環境部次長兼環境政策課長　現状の課題ということでございますけれども、まず、１つ目の海岸漂着物回収事業についてでございますが、こちらの事業の財源が、国庫補助金が７割で、残りの３割が県の補助金になってございます。ただ、県の補助金が年々削減されている状況でございまして、それに伴って全体の事業費も減らさざるを得ない状況になってございますので、予算が減っていって、漂着物の回収がなかなか進まないというのが課題であろうと思います。 　今後の方向性といたしましては、これとは別に、市や企業、団体との協働によって継続的に環境美化の活動を推進するということで、はちのへクリーンパートナー制度を設けてございます。この制度に基づいた各団体がボランティアで清掃していただいていますので、そちらと調整を取りながら、限られた事業費の中で事業は継続していきたいということで考えてございます。 　あと、２つ目の入網ごみの回収事業ですけれども、回収量が少ないということと、回収したごみの内容が芯入りのロープなど、処理が困難なものが非常に多いということで、その処理が課題となってございます。今後についてですけれども、こちらは漁業者のボランティアによっているところもございまして、業界の協力なしには進められない事業でございますので、漁業者等に再度、事業の目的等について理解を得て、協力をお願いしていきたいということで考えてございます。 ◆間　委員　ありがとうございました。 　今お話があったように、国と県、そういった予算の関係は大変厳しいというのも理解できます。ですから、一概に予算をどんどん増やしていくということではなくて、今進めているようなクリーンパートナーとかＮＰＯとか、もういろいろな団体がこういうことに関わっているかと思いますので、そういった方たちと、各方面と協働していって、そういう対応もして回収もしていく。あとは、もとをどうやって減らしていくかということに関しての啓蒙活動なり、一朝一夕にそれもできるものではないとは思いますけれども、ぜひそういう形で進めていただければと思います。 　意見、要望をちょっと申し上げますけれども、海岸ごみの70％から80％が陸で生まれたごみで、川などからやってくる生活ごみが多いと言われていて、20％から30％が海で生まれたごみで、養殖などを含む漁業ごみというものも含めて、そういうものがあると言われています。 　先月、議員連盟でＪＡＭＳＴＥＣ――海洋研究開発機構の研修会へ参加させていただいて、その講演会の中にもありましたけれども、海岸ごみを、データをＡＩ分析して、海岸にいつ、どのぐらいの量のごみがあるかを分析していくことを、今研究して、一部の自治体では進めているという報告がありました。やはり自治体等が、効率的な回収をどうやってやっていけるんだろうという、要は先ほども言っていたように、予算が限られているのであれば、多いときにごみをどう回収できるかというのが１つのポイントになるかと思うので、そういったことも含めて、ぜひ検討を進めていただきたいというのもありますし、山形県とか横須賀市、富山市では定点カメラをやったり、あとは、市民にはアプリでいろいろ情報をもらったり、ドローンなどを活用してデータを収集して、実際、そのデータを活用して進めているという事例、話もありましたので、ぜひこういったところも研究していただきたいと思いますし、また、いろんなパートナーとか、そういったところで考えれば、日本財団とか総合海洋政策本部、国土交通省が旗振りして、オールジャパンで、あと、海と日本プロジェクトを全国で推進しています。 　さらには、八戸の場合は八戸商工会議所の水産業部会などの６団体が八戸港版ＳＤＧｓ推進宣言というものを、もう令和元年に発信して、海洋ごみの回収に取り組んでおりまして、こちらも水産関係の方にお伺いしたら、なかなかやっぱり予算の問題もあるという話を聞いていて、ただその予算だけではなくて、子どもたちとかもそういうものに参加してもらって、教育の場でもあるんですという話をしていたんです。 　ですから、やはり当然、回収も大事ですけれども、どうやって減らしていくかというところにも、市民で知恵を絞っていくのも１つあると考えております。捨てれば単純なごみですけれども、最終的に分ければ資源でもあるという考え方があると思いますので、ぜひ他都市の先進事例を参考に、限られた財政の中で効率的な海洋ごみの回収、処理であったり、あとはリサイクルも含めて取り組んでいただくことを期待して、この質問は終わりたいと思います。 　次に、38番の環境基本計画の進行管理についてお伺いしたいと思います。 　令和３年度の環境マネジメントシステム取組事業の状況を拝見しますと、一部コロナの影響があったためということで、達成できていない部分もありますけれども、80のうち62項目達成されたとなっておりまして、おおむね順調に推移してきたものと受け止めております。 　その中で、循環型社会の実現を目指すということで、一般廃棄物の３Ｒ促進事業というものがあるんですけれども、それにおいて、リサイクル率の行政関与分が目標16.4％に対して12.7％となっていて、達成率77.4％の未達成というふうになっていましたけれども、その理由というか、現状に対する対策とか、そういうことに関して、今どのように進めているか、お知らせいただければと思います。 ○豊田　委員長　間委員の質疑の途中でございますけれども、この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。 ◎佐々木　環境部次長兼環境政策課長　間委員にお答え申し上げます。 　当該項目につきましては、令和３年度の実績の取りまとめに間に合わなかったので、令和２年度の実績として12.7％ということで載せてあります。令和３年度の実績が12.2％ということで、さらに低下している状況でございまして、その要因といたしましては、スーパーなどの民間事業者において資源ごみの店頭回収が普及したことによりまして、行政が収集、再利用している資源物の量が減少して、民間による再資源化が進んでいるものと考えてございます。 　そういった状況もございますので、昨年度の３月に八戸市の一般廃棄物処理基本計画を改定いたしまして、その指標についても、リサイクル率については行政回収分と民間回収分ということで、そういった値を新たな指標にしたところでございます。 　以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございました。 　では逆に、あれでは未達成――バツになっていますけれども、バツではなくて、逆に表現の問題も、せっかくホームページとかで公開しているのに達成できていないとなっているのではなくて、今の話であればもうちょっとうまく表現の仕方を考えて。 　今一部お話がありましたけれども、令和４年度から民間主導分も併せてという形になっていますので、やはりそういうことだと思うんです。行政だけがやることではなくて、民間の協力も受けながらやっていくのが本来のことなんだろうと思いますので、ぜひそういうことをどんどん進めていただきたいと思います。民間主導分も併せて、目標を達成していただくことを期待しておりますので、よろしくお願いします。 　簡単に意見、要望を申し上げます。循環型社会を目指す３Ｒの推進は重要なんですけれども、その効果を高めるためには、その先には今よく言われる循環型経済に転換しなければ駄目だと。横文字で言うとサーキュラーエコノミーと言われるそうなんですけれども、やはりそういうものに仕組み全体をどう変えていくかということが、本当にその先にあるポイントだと考えています。例えば大手消費財メーカーとか大手スーパーは、「ＬＯＯＰ」プロジェクトということで、リユース容器で買物したりとか、あれを持っていってやるとかそういう仕組みをやったり、あとは、スニーカーのリサイクルプログラムがリユース・ア・シューという、スニーカーをリサイクルする取組もあったりとか、アパレル産業では、先ほど海のごみを言いましたけれども、海で回収されたプラスチックごみをアップサイクルしていったりとか、衣料品専門店のリサイクルとかリユースの取組も、どんどんいろいろ進んでいるかと思います。これも日本だけではなくて世界で広がっている動きだと思います。 　最近はエシカル消費という、そういう関心も高まりを見せていますので、ぜひ当市においてもこういった取組も後押ししていただくことを御要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○豊田　委員長　この際、換気のため暫時休憩いたします。 　　　　　　　午後４時58分　休憩 　──────────────────── 　　　　　　　午後５時03分　再開 ○豊田　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　この際、委員各位にお願い申し上げます。本日の審査は第５款労働費まで行いたいと思いますので、議事進行に御協力のほどよろしくお願いいたします。 　第４款衛生費の質疑を続行いたします。 　御質疑ありませんか。 ◆吉田〔洸〕　委員　私からはナンバー39、家庭ごみの分け方・出し方チラシ配布事業について伺っていきたいと思います。 　まず、この出し方チラシについてですけれども、年間何枚ほど作成し、どのくらいの戸数に配布を行い、それに関してどの程度金額がかかっているのか伺います。 ◎佐々木　環境部次長兼環境政策課長　お答え申し上げます。 　チラシの作成枚数ですけれども、11万1000枚でございます。その印刷費が105万6000円となってございます。配布部数ですけれども、全戸配布ということで、９万8473戸に配布してございます。そのための配送委託料ですけれども、162万4804円となってございます。 　以上です。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。 　印刷、作成が11万1000枚で、そのうち配布が９万枚程度だと今お聞きして、差が２万枚ほど多分あると思われるんですけれども、その２万枚というのは、どういった用途で使われているんでしょうか。 ◎佐々木　環境部次長兼環境政策課長　印刷が11万1000枚、そして配布が９万8473枚ということで、その差は約１万3000万枚でございます。こちらの用途ですけれども、市民課や不動産業者を通じまして、市外から転入した方に配布したり、各支所や公民館、市民サービスセンター、市役所の別館受付等に備えつけてございます。 　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。 　不動産屋、市民課のほうで転入してきた方にお配りしたりとか、あとは、公民館等に備えつけておいて、公民館にいらした方が同時に取っていくという体制を取っていると思われます。それ自体には、特段その配布に対しては異論はないですし、むしろ私自身、実家とかでもチラシが壁に貼ってあったりしていて、どの家庭もそうですけれども、非常に助かっているものかと思われます。ただ、２万枚は、転入してきた方に対しては大変ありがたいとは思うんですけれども、公民館でありますとか、自由に取る時に、多分、私の個人的な意見なんですけれども、転入が何万人も来るわけでもないですし、きっと余っているのではないかと思っていまして、作成にかかるのが非常に微々たる金額なのかもしれないですけれども、ちょっとでも節約といいますか、有効に活用してほしいと思っているので、全戸配布自体は全然賛成なんですけれども、余っている部分がもったいないので、有効活用するために、ちょっと提案なんですけれども、総務常任委員会の視察で別府市に行ってきたんです。デジタルファーストを視察で見てきたんですけれども、そこで別府市側がやっていた取組として、ごみに関してだけではなくて、市民サービス全般に関するサービスだったんですけれども、ＬＩＮＥ公式アカウントを使って市民に対して、市民課の窓口でやっているような業務内容とか、ごみの情報発信とかを、ＬＩＮＥのアカウントを使ってチャット形式でやっていたんです、デジタルファーストで。それというのは非常に市民の方からも、行政の中からも非常に好感を得られるような声が多々出てきているみたいで、もちろん私自身、考えた結果、若い人からすればとてもいいと思うんですけれども、いかんせん、私のおじの年代、70代とか80代とか、そういった方々はＬＩＮＥチャットを使わないから、チラシのほうがいいという方々もいらっしゃると思うので、一概にどちらがいいとかという、よしあしはつけられないんですけれども、導入費用がかからないということで、ＬＩＮＥ社自体がデジタルを推進している企業なので、導入に関してお金がかからないというので、非常にメリットが多いのではないかと思って、今、提案させていただきたいんです。 　今後、チラシはもちろん全戸配布はしっかりやっていただければ、非常に市民の方も助かると思うので、それプラスで、八戸もデジタルを推進していくという考え方を持っていますので、ぜひＬＩＮＥの導入も検討していってほしいということを要望しまして終わります。 ○豊田　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆吉田〔淳〕　委員　ナンバー40、４款、気候非常事態宣言後の取組状況について。 　市は、気候変動への危機感を市民と共有することによって、令和４年２月に気候非常事態宣言をしたところであります。その後、市民一人一人の気候変動問題の意識を高めるために、どのような取組を行ったのか、お伺いいたしたいと思います。 ◎佐々木　環境部次長兼環境政策課長　令和４年２月の宣言の後の取組ということでございます。 　まず、６月上旬から市庁本館と別館、玄関の前に「気候非常事態宣言　守ろう地球環境　私たち一人一人にできること」という内容の看板を設置してございます。現在も設置してございます。それに合わせまして、６月から７月にかけて、市庁本館１階のホールにおきまして環境パネル展を実施しております。また、気候非常事態宣言の内容や、地球環境を守るためにできる簡単な取組を紹介したチラシを作成いたしまして、市内小中学校や高等学校等の生徒や教員向けに配付したほか、公民館やサービスセンター等にも設置をしてございます。 　以上でございます。 ◆吉田〔淳〕　委員　ありがとうございます。 　今、市庁玄関前の看板、そして本館ホール内に環境パネル展、また、小中学校、高等学校、公民館等にチラシを配付していただいたとのことであります。ありがとうございます。 　今後の将来のことについてでありますが、普及啓発について何か考えがありましたら、伺いたいと思います。 ◎佐々木　環境部次長兼環境政策課長　さらなる取組ということでのお尋ねでございます。 　令和４年３月の予算特別委員会におきまして、委員からも御要望いただいておりますけれども、宣言のポスターの作成ということで、現在、他自治体の事例等の情報を収集しているところでございますので、今後、作成を進めてまいりたいと考えてございます。 　また、回覧板を活用したチラシの周知ということで、こちらについてもポスターの作成と並行して、関係課と調整してまいりたいということで考えてございます。 ◆吉田〔淳〕　委員　気候非常事態宣言については、これまで一昨年の12月定例会から、そして、本年３月の予算特別委員会まで５回質問させていただきました。令和４年３月定例会、２月21日には、開会日に熊谷市長から気候非常事態宣言を表明していただきました。改めて石上部長、佐々木次長をはじめ関係職員の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。 　意見、要望でございますが、先ほど回覧看板の活用とポスターのお話がありましたが、早急に実施していただきたいと思います。気候変動、地球温暖化の被害は、いかに阻止するかではなく、どれだけ減らせるかという段階に来ております。本年２月28日、国連の気候変動に関する政府間パネル――ＩＰＣＣが公表いたしました。それぞれの人が自分に迫る問題と受け止め、行動しなければならないと述べております。政策に関与する指導者は、自分が責任ある地位にいる間、生きている間は破却に至らないと考えて、抜本的な対策を先送りしていると思えてなりません。脱炭素スローガンを掲げても、不退転の決意で取り組む危機感が感じられません。 　令和３年12月定例会、一般質問で述べましたが、国連本部で恐竜による演説が行われました。そのワンフレーズを引用したいと思います。恐竜の名はＣＧ。ドント・チューズ・エクスティンクション――絶滅を選ぶなを申し上げて終わります。ありがとうございました。 　（「関連」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　吉田淳一委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆冷水　委員　質問するということではないんですが、ちょっとだけ提言をしたいと思います。 　今、吉田淳一委員もおっしゃいましたけれども、私は、自然に関するテレビというんですか、そういうものを見るのが好きで見たりしていますし、災害の状況等も見たりしているんですが、要するに、食物連鎖でもそうですし、命の連鎖でもそうなんですが、例えば、地球上から蒸発した水分は宇宙に行ってなくなるわけではないですよね。必ずまた地上に戻ってくる。そういうことを我々は認識しなければいけないと思います。それが、要するに線状降水帯になったりとかということで、それぞれの地域にいろいろな被害を及ぼしている。でも、まだ国民というのは、いや、それはよその話だと思っている人がいっぱいいると思うんです。ですから、そうすると、意識改革をしていかなければならないということで、そういうふうな地道な運動もしていかなければならないと思います。 　１つの提言なんですが、この３月に八戸の市役所を退職した方が、帯広のほうに会計年度任用職員として採用されている方がいます。すぐ調べれば分かると思うんですが、その方と電話でやり取りしたりとか、手紙で状況を知らせてもらったりしているんですが、まず、帯広のほうに行って、八戸と随分違うんだと感じたことがありますと言っていました。それは、ごみが非常に細かく分別されているということです。 　ですから、我が市みたいに、例えば資源ごみも燃えるごみのほうに入ったりとか、恐らくそういうふうなことを言っているんだと思いますが、細かく分けることによって、資源は資源として活用する、燃えるごみもできるだけ少なくする、そういう取組をこれからしていかなければいけない。宣言をしたら、今度はどういうふうな行動をするかなんです。 　そのことを、ぜひ環境部のほうでも内部で討議しながら、どういうことをやっていけばいいのかということを、ぜひ次の行動に移していただきたいということだけ申し上げて終わります。 ○豊田　委員長　ほかに関連質疑はありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　ないようですので、以上で吉田淳一委員の質疑に対する関連質疑を終わります。 ○豊田　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○豊田　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第４款衛生費の質疑を終わります。 　第５款労働費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の160ページを御覧願います。 　第５款労働費につきまして御説明申し上げます。 　予算現額は１億6387万2000円、支出済額は１億4104万260円、不用額は2283万1740円で、執行率は86.1％でございます。 　１項１目勤労青少年ホーム費は、職員の人件費のほか、同ホームの管理運営に要した経費でございます。 　２目労働諸費は、次の161ページにわたりますが、職員の人件費、物件費のほか、18節の移住支援金、シルバー人材センター補助金、20節の労働金庫貸付金が主なものでございます。 　３目職業訓練センター費は、次の162ページに参りまして、12節の指定管理料など、施設の管理運営に要した経費でございます。 　第５款労働費の説明は以上でございます。 ○豊田　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私のほうから41番の障がい者雇用奨励金の増額についてお聞きしたいと思います。 　昨年の81万8000円から141万6000円というふうに増額になっていますけれども、障がい者の雇用状況は増えているものなのか。件数をお願いします。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　久保しょう委員の御質問にお答えいたします。 　障がい者雇用状況につきましては、例年12月頃に、その前年の状況を八戸公共職業安定所で公表しているところでございます。令和３年度の民間企業の障がい者実雇用率でございますが、法定雇用率を満たすべき民間企業、これは43.5人以上を雇用している規模の企業となりますけれども、こちらが295企業ございまして、その中で雇用された障がい者の数は1174人になっているところでございます。実雇用率は2.53％となってございまして、対前年度と比較いたしますと0.29ポイントの増になっているところでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　雇用率が満たされていないところは、どれぐらいあるんでしょうか。
   ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　先ほどの、ハローワークが公表してございます障がい者雇用状況の中で、法定雇用率を満たしている民間企業の割合も公表されているところでございます。 　先ほどの295の企業数に対しまして、法定雇用率の2.3％を達成している企業数が162でございまして、率にいたしますと54.9％となっているところでございます。前年が52.5％ということですので、2.4ポイント雇用が進んでいる状況でございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　まだ50％前後ということになりますけれども、そちらの、まだ雇用されていない、満たされていないところに対しての対策は、どういうふうな対策をなさっているんでしょうか。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　障がい者の雇用に関しましては、国のほうで障がい者を雇用した事業所に対しまして特定求職者雇用開発助成金等を助成しているところでございます。 　当市においては、国の特定求職者雇用開発助成金が、状況に応じまして、１年とか２年とか３年で終了することになりますけれども、さらに長期の障がい者の雇用を生み出すために、障がい者雇用奨励金という制度を市独自で交付させていただいてございます。 　こちらは、概略といたしましては、国からの支給が終了後に市から12か月間の助成を行うものでございます。交付額は１名につき１万円から２万円、20時間以上30時間未満の短時間の場合は6000円から１万円となってございますが、こうした助成金を活用させていただきながら、障がい者雇用を進めていきたいという考えでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　雇用を進めるための奨励金だと思います。 　１万円になったというのは、これは、もうずっと１万円なんでしょうか。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　こちらの１万円から２万円の交付額につきましては、平成29年度に、こちらの障がい者雇用奨励金の制度を見直しいたしまして実施しているところでございます。先ほど申し上げました国からの助成金が終了後、市から１年間、12か月助成するという仕組みを、平成29年の４月からスタートさせてございますが、平成29年以降の交付額の変更はございません。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　もう10年近くこのまま、１万円とか２万円とかという形で、料金の増額がなっていないということなんですけれども、この間、やはり物価も高くなっているし、経済的な状況も変わっていますけれども、そういう点では増額をしていくという考え方をすべきでは――増額によって、雇用が増えていくということが相乗効果になっていくと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　現行の制度は平成29年度からということでございますので、令和３年度ですので、４年ほどたったところでございます。 　御質問の奨励金の増額につきましては、委員御指摘のとおり、社会経済状況等によりまして検討していくことになろうかと思ってございます。具体的には、国の助成金の動向、民間企業の障がい者実雇用率などの雇用動向などを注視しながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　先ほど言ったように、障がい者の雇用を増やしていく観点から言えば、増額を検討して、ぜひとも実現していただきたいという要望を添えて終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○豊田　委員長　以上で、事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　御質疑なしと認めます。 　以上で第５款労働費の質疑を終わります。 　本日はこれにて終了いたします。明日も午前10時から開きます。御苦労さまでした。 　　　　　　　午後５時25分　散会...