「八戸市議会 2022-02-28 令和　４年　３月　定例会－02月28日-02号」の議事録内容

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八戸市議会 2022-02-28
令和　４年　３月　定例会－02月28日-02号

取得元: 八戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

令和　４年　３月　定例会－02月28日-02号令和　４年　３月　定例会　　　　　　　　令和４年３月八戸市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第２号　令和４年２月28日（月曜日）午前10時開議第１　一般質問　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　──────────────────── 出席議員（31名）　　　　　　　１番　　　　　山之内　悠君　　　　　　　２番　　　　　間　盛仁　君　　　　　　　３番　　　　　高橋正人　君　　　　　　　４番　　　　　中村益則　君

　　　　　　　５番　　　　　吉田洸龍　君　　　　　　　６番　　　　　髙橋貴之　君　　　　　　　７番　　　　　田名部裕美君　　　　　　　８番　　　　　久保しょう君　　　　　　　９番　　　　　久保百恵　君　　　　　　　10番　　　　　岡田　英　君　　　　　　　11番　　　　　日當正男　君　　　　　　　12番　　　　　高山元延　君　　　　　　　13番　　　　　三浦博司　君　　　　　　　14番　　　　　上条幸哉　君　　　　　　　15番　　　　　苫米地あつ子君　　　　　　　16番　　　　　田端文明　君　　　　　　　17番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　18番　　　　　工藤悠平　君　　　　　　　20番　　　　　小屋敷　孝君　　　　　　　21番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　22番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　23番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　24番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　25番　　　　　寺地則行　君　　　　　　　26番　　　　　冷水　保　君　　　　　　　27番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　28番　　　　　山名文世　君　　　　　　　29番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　30番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　31番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　32番　　　　　吉田淳一　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　　　19番　　　　　藤川優里　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　熊谷雄一　君　　　副市長　　　　　　　　佐々木郁夫君　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君　　　総合政策部長　　　　　中村行宏　君　　　まちづくり文化スポーツ部長　　　　　　　　　　　　　　前田　晃　君　　　総務部長　　　　　　　石田慎一郎君　　　財政部長　　　　　　　品田雄智　君　　　商工労働観光部長　　　磯嶋美徳　君　　　農林水産部長　　　　　上村智貞　君　　　福祉部長　　　　　　　池田和彦　君　　　健康部長　　　　　　　佐々木勝弘君　　　市民防災部長　　　　　秋山直仁　君　　　建設部長　　　　　　　八木田満彦君　　　都市整備部長　　　　　大志民　諭君　　　教育部長　　　　　　　石亀純悦　君　　　交通部長　　　　　　　佐藤浩志　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　田中一美　　　次長兼庶務課長　　　　佐々木結子　　　議事課長　　　　　　　榊原正克　　　副参事（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　　山道隆央　　　主幹　　　　　　　　　槻ノ木沢昌敏　　　主査　　　　　　　　　八木橋昌平　　　主査　　　　　　　　　安藤俊一　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（森園秀一　君）これより本日の会議を開きます。　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（森園秀一　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　20番　小屋敷孝君質問 ○議長（森園秀一　君）20番小屋敷孝議員の質問を許します。小屋敷議員　〔20番小屋敷孝君登壇〕（拍手） ◆20番（小屋敷孝　君）おはようございます。令和４年３月定例会に当たり、自由民主・市民クラブを代表し、熊谷市長にお伺いいたします。　質問に入る前に、世界平和を願い、ウクライナ情勢について若干の所感を申し上げます。　24日、ロシアがウクライナへ軍事侵攻するという、国際社会に大きな驚愕を与える事案が発生いたしました。Ｇ７は今回の侵攻を大規模な軍事的侵略と位置づけ、この危機は法の支配に基づく国際秩序への深刻な脅威であり、その影響は欧州を越えて広がる可能性を懸念するとともに、武力による国境の変更は正当化できるものではないとの声明を発表しております。　岸田総理も、金融や輸出管理などの分野で各国と足並みをそろえ、速やかに厳しい措置を検討する。さらに、ロシアの行動に適切に対処することは、ほかの国々に誤った教訓を残さないためにも必要であると訴えております。　私は、特に一連の中で、ロシア大統領が、自国が核兵器保有国であることに言及していることには到底容認できるものではなく、北朝鮮やインド太平洋地域で覇権主義的行動を強める中国への動向にも、今まで以上に注視しなければならない極めて深刻な事態であると感じております。　今後は、日本政府として、国際社会と連携し、早期の平和的解決に向け、日本の役割を果たしていただきますよう切望するものであります。　さて、そのような状況下で国内に目を向けますと、第６波の収束が見えない中でのウィズコロナの生活が長期化しており、国民の多くが岸田内閣の新型コロナウイルス感染症対策と経済回復の両立に資する施策の方向性に大きな関心と期待を寄せており、当市でも同様に、熊谷市長が掲げる施策に多くの市民が注目しているものと認識しております。　市長就任以来、補正予算に始まり、新市政運営方針の決定、そして新年度予算編成にも迅速果敢に取り組まれ、御自身が掲げる市民とともにつくり上げる新たな八戸市のための第一歩を力強く踏み出されております。　今後は、市長の持つ強力なリーダーシップと高い実行力を遺憾なく発揮され、新たな八戸市の未来と八戸圏域の一層の発展に御尽力されますよう御期待申し上げ、通告に従い順次質問してまいります。　初めに、市政運営についてお伺いいたします。　熊谷市長は、令和３年12月定例会において、まず迅速かつ適切なコロナ対策をはじめ、八戸圏域の特性を活かした経済活性化や、持続可能なより良い社会の実現、安全安心な市民の暮らしを守る、そして子どもファースト事業の展開など、９項目にわたる政策公約を当市の最上位計画である第７次八戸市総合計画に反映させ、その実現に向け全力で取り組んでいくと力強く答弁されました。　先般、その総合計画案並びに令和４年度のまちづくり戦略である未来共創推進戦略2022案が示されたところであり、政策公約とともに市長の市勢発展への強い思いが込められた内容であると感じております。　そこで、新年度の市政運営方針についての御所見をお伺いいたします。　質問の２点目は、新年度予算編成の基本方針についてであります。　国の令和４年度予算は、昨年度に引き続き、いわゆる16か月予算の考え方で、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、新型コロナ対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現するための予算として、令和３年度補正予算と一体として編成され、現在、国会において審議されているところであり、国による経済対策の効果が地方まで確実に波及することを期待するものであります。　そのような中、当市の令和４年度当初予算につきましては、市長にとりまして市長就任後初めての予算編成であり、市長の目指す新しい八戸の実現に向けて本格始動する重要な予算として、特に注力されたと推察いたしております。　そこで、新年度予算編成について、どのような基本方針の下で取り組まれたのか、御所見をお伺いいたします。　質問の３点目は、新年度予算の特色についてであります。　令和４年度の一般会計当初予算の規模は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に伴う厳しい財政状況の中で、昨年度を上回る総額913億円となっており、市長の積極的な姿勢がうかがえるものであります。

　また、政策公約を反映させた第７次八戸市総合計画案や未来共創推進戦略2022案に基づく取組を着実に実行するための関連予算がしっかりと盛り込まれており、まさしく市長が目指す市民とともにつくるさらなる元気な八戸の実現に向けた第一歩となる予算であると高く評価するものであります。　そこで、新年度予算の特色について御所見をお伺いいたします。　質問の４点目は、経営感覚を持った行財政運営についてであります。　当市の顔である中心市街地では、平成23年の八戸ポータルミュージアム・はっちの開館に始まり、八戸まちなか広場・マチニワ、長根屋内スケート場、直近では、昨年11月に美術館が全面改築によりオープンするなど、ここ10年ほどで市民の文化・スポーツの振興や交流活動に資する公共施設の整備が進められてきたところであります。　これらの施設整備は内外から注目されており、それぞれの施設の規模や特徴を生かしたイベントの開催やコンベンションの誘致などにより、中心市街地のにぎわいの創出や、当市の魅力を増大させる可能性を有する大切な財産であると捉えております。　その一方では、感染症対策や人口減少、少子高齢化等への対応などにより、依然として厳しい財政状況にある中、これらの維持管理経費等が年々増加していくことも大きな懸念材料であることから、今後も限られた財産を有効活用しながら、公共サービスの質の向上を図っていくためには、経営感覚のある行財政運営を着実に遂行していくことが求められます。　市長は政策公約において、大型公共施設の有効利用を図ることを掲げており、私も、行財政運営の効率化の観点から、まさに必要な取組であると考えております。　そこで、これまでも幾度となく議論が交わされてまいりました大型公共施設の管理運営についての考え方について御所見をお伺いいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。　オミクロン株による急速な感染拡大は、昨年夏のいわゆる感染第５波をはるかに上回るペースで進んでおり、本県でも一部地域を対象に、まん延防止等重点措置が実施される事態となっております。　当市においても、連日多くの陽性者や新たなクラスターの発生が確認されており、特に小中学校や教育保育施設等の子どもたちとその家族等において感染が拡大しており、さらなる感染拡大が懸念される状況であります。　また、市内における各種イベントは中止、縮小を余儀なくされているほか、飲食店などから再び客足が遠のき回復しかけていた市民の消費マインドは後退し、地域経済への影響は日に日に増しております。　このような中、私は、コロナを止めて、経済を止めないとの視点から、感染拡大を防止するためには、各分野においてさらなる対策の強化と充実を図ることが急務であると考えております。　そこで、新型コロナウイルス感染症対策の現状と今後の対応について、以下について御所見を伺います。　まずアとして、ＰＣＲ検査体制の強化やワクチン接種の加速化、自宅療養者への対応、エッセンシャルワーカーへの対応など、保健・衛生分野における感染症対策についてお伺いいたします。　次にイとして、小中学校及び保育所など教育現場における感染症対策についてお伺いいたします。　次にウとして、新年度における経済対策について、エとして、新型コロナ感染症に的確に対応していくためには庁内横断的な危機管理体制で臨む必要があると考えておりますが、そのことに関する御所見をお伺いいたします。　次に、子どもファースト事業についてお伺いいたします。　昨年11月に発足した第２次岸田内閣においては、これまで関係府省庁において、それぞれの所掌に照らして行われてきた子どもや若者に関する施策をさらに強力に推し進めていくため、令和３年12月にこども政策の新たな推進体制に関する基本方針を閣議決定し、令和５年度のできる限り早い時期に、こども家庭庁を創設することとして準備が進められております。　また、この基本方針では、同年11月30日に公表されたこどもに関する政策パッケージに基づき、結婚・子育てに関する地方自治体の取組支援や市町村における家庭・養育環境支援の強化など、こども家庭庁の創設を待たずにできることから速やかに着実に取り組むこととされております。　そのような中に、市長は自身の政策公約において、子どもの未来は社会の未来との考えの下、地域を担う子どもたちに最善の未来を用意する子どもファースト事業の展開を掲げておられます。　私は、国による子どもに関する取組・政策を真ん中に捉える社会を目指す動きに合わせて、熊谷市政においても子どもファースト事業が着実に進められていくことが、地域を担う子どもたちに最善の未来が広がるものであると期待するものであります。　そこで、子どもファースト事業の推進体制と取組について御所見をお伺いいたします。　次に、中心市街地についてお伺いいたします。　急速な人口減少や少子高齢化の進展など社会経済情勢が変化する中において、商業をはじめ多様な都市機能が集積する中心市街地は、コンパクト＆ネットワークの都市構造を構築していく上で核となるエリアであると考えております。　当市では、これまで３期にわたる中心市街地活性化基本計画の関連事業の推進により、当該地区を社会的、文化的活動の拠点に位置づけ、公共施設の整備とともに、にぎわいの創出に取り組んできたところであります。　そのような中、先般示された未来共創推進戦略2022案において、市長の政策公約に対応する事業の一つとして八戸市中心街ストリートデザイン事業が掲げられておりますが、このような新たな取組により、魅力の底上げとともに居心地のよい都市空間づくりが進むことを期待するものであります。　一方、これまでも中心市街地活性化基本計画に基づく中心市街地への公共投資などが民間開発の呼び水となり、六日町ガーデンテラスや八日町地区複合ビル・ＤＥＶＥＬＤ八日町といった民間事業者による再開発が当市の支援の下に行われてきたところであります。　現在も八日町・番町地区の再整備構想が地元の地権者により進められているほか、先般、地元紙において、東京の不動産開発会社が十三日町の商業ビル、チーノはちのへを取得し、分譲マンションや複合商業ビルなどの建設を構想しているとの報道がなされました。　大きくまちの姿を変える大規模再開発は、行政だけでは進めることは困難であり、そのことからも八戸市、さらには圏域全体にもたらす効果を判断し、事業への支援を行っていくことが不可欠であると考えております。　このようなことから、市長には、民間の力を引き出し、官民の取組の相乗効果を高めながら、市民はもとより市外からの来訪者にとっても魅力あるまちづくりを進めていくことを大いに期待するところであります。　そこで１点目として、これまでの中心市街地活性化基本計画に対する所見と今後の新たな取組について、２点目として、今後の民間との協働による再開発、まちづくりについての御所見をお伺いいたします。　質問の最後は、緑化推進について、街路樹と公園内樹木の維持管理についてお伺いいたします。　街路樹や公園内樹木は景観を形づくり、潤いや安らぎを与える、市民にとり最も身近な緑の空間であります。一方では、維持管理費や業務量は年々増加傾向にあり、今後の維持管理に対する基本的な考え方について検討を要する時期を迎えているものと考えております。　最近の動向では、八戸市緑の基本計画の改定作業が進められていることに併せ、街路樹管理計画の策定予算が本予算案に計上されるなど、樹木に関する維持管理を適切かつ計画的に進めようとする動きが見え始めており、今後の円滑な業務遂行による成果に期待するところであります。　現在、当市における街路樹の現状は、大木化や過密化により倒木や落枝などの障害が見受けられており、直近の課題として安全安心への適切な対応が必要であると考えております。　そのことからも、昨年12月の定例会におきまして、中長期を見据えた街路樹の管理計画策定と一元的管理の導入についてお伺いしたところであり、現在その実施に向け進行中であると伺っております。　そこで、街路樹の管理に係る検討状況や今後の方向性についてお伺いいたします。　次に、公園内樹木の維持管理についてであります。　平成30年の都市緑地法の改正に伴い、八戸市緑の基本計画の改定においても将来像や目標を定め、緑地の保全と緑化の推進、そして都市公園の整備並びに維持管理の方針が示されるものと認識しております。　現在、当市には大小約300の公園や緑地があり、これらは指定管理者制度のほか、事業者への包括管理委託や業務委託、町内会、直営など複数の形態により管理されております。　その中でも特に公園内樹木に関しては、剪定や薬剤散布などの定期的業務に併せ、腐朽による倒木や落枝など重大事故へ起因する突発的事案に対しても迅速かつ適切に対応し、安全で快適な空間を維持していく必要があります。　そのことからも、公園内樹木においても将来を見据えた計画的な対策が必要であり、予防保全的管理の視点や安全安心なまちづくりを考慮した維持管理体制を早期に構築する必要性を市民も望んでいるものと推察しております。　そこでお伺いいたしますが、現行における公園内樹木の課題とブランコなどの遊具施設の長寿命化計画に値する公園樹木の維持管理計画の策定について、そして今後を見据えた維持管理の在り方についての御所見をお伺いし、この場からの質問を終わります。　〔20番小屋敷孝君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）おはようございます。小屋敷議員にお答え申し上げます。　まず、令和４年度市政運営方針についての御質問ですが、私は、令和４年度は、市長就任後初めての当初予算編成を経て、市政を大きく前進させていく、まさに新しい八戸のスタートとなる重要な年と認識しており、全力で市政運営に取り組んでいく所存であります。　当市を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行、デジタル化の進展、グリーン・循環型社会の実現に向けた取組の加速化など、これまでになく変容しており、今、大きな変化のときを迎えております。　また、長引く新型コロナウイルス感染症の流行は、市民生活や地域経済に甚大な影響を与えているとともに、本年１月には新たな変異株により、急速に感染が拡大しており、予断を許さない状況が続いております。　このような状況の下、豊かで活力ある持続可能な地域社会を実現するためには、長期的な視点でのまちづくりのビジョンを掲げ、その実現のための実効性のある施策を講じ、総合的かつ計画的な市政運営を着実に進めていく必要があります。　このため、令和４年度から令和８年度までを計画期間とする第７次八戸市総合計画を策定し、本定例会に提案したところであり、当計画で掲げる将来都市像ひと・産業・文化が輝く北の創造都市の実現に向け、ひとを育む、経済を回す、暮らしを守る、ともに生きる社会をつくる、まちを形づくる、八戸らしさを活かす、これら６つの施策を地域と一体となって着実に推進してまいります。　また、市を取り巻く社会経済情勢が刻々と変化する中、当計画の将来都市像を着実かつ速やかに実現していくためには、総合的なまちづくりの推進と併せて、５年間の計画期間における各年度のまちづくりの成果を最大限に高める必要があります。　そのためには、喫緊の重要課題や未来を創造するための重要課題の解決に向けた取組に予算等を重点的に投入するとともに、その取組を市民に分かりやすく伝え、市政に対する理解と共感を得ながら市民とともにまちづくりを進めていくことが重要であります。　このことから、総合計画による長期的かつ全体的な展望の下、新たに未来共創推進戦略2022を策定し、令和４年度は当戦略に基づき市政運営を推進してまいります。　令和４年度の市政運営に当たっては、感染症流行以前の日常生活と経済活動を一日も早く取り戻すとともに、グリーン化やデジタル化といった新たな時代の動きや人口減少への対応など、市の未来を切り開く上で克服すべき重要課題の解決を図るため、新型コロナウイルス感染症流行の克服、産業都市八戸の更なる経済活性化の推進、持続可能なより良い社会の実現、個性豊かな魅力あるまちづくりの推進、安全安心で人にやさしいまちづくりの推進、子どもたちの明るい未来創出と地元定着・人材還流の促進、多様な人材が活躍できる共生社会の実現、市民力と連携の相乗効果を活かした地域の活力創出、市民目線のまちづくりの推進と自治体ガバナンスの強化、これら９つの戦略に重点的に取り組み、その推進に当たっては、総合計画の６つの政策の枠を超えて政策間の連携を相互に図り、相乗効果を発揮させながら、取組を戦略的に展開してまいります。　以上、令和４年度の市政運営方針について述べてまいりましたが、私は、市政を推進していくためには、市民との対話を積み重ね、市政に対する理解と共感を得ながら、市民とともにまちをつくり上げていくことが何よりも大切であると考えております。　新年度におきましては、対話と共感の大切さを改めて胸に刻み、市民とともにつくるさらなる元気な八戸の実現に向け全力を尽くしてまいります。　次に、新年度予算編成の基本方針についてお答え申し上げます。　新年度予算は、私にとりまして市長就任後初めて編成する当初予算でありましたが、引き続き市民を守ることを第一に、新型コロナウイルス感染症対応を最優先の課題とし、必要な予算を確保することといたしました。　また、地域経済の活性化、少子高齢化、人口減少への対応などの重要課題に加え、ＳＤＧｓやデジタル化の推進といった時代の変化への対応など、様々な財政需要が見込まれる一方で、歳入については、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の見通しが不透明な状況であることから、事業内容や事業費の一層の精査に努め、市政運営上の重要課題への対応に重点的に予算配分することを基本として編成しております。　事業の選択に当たっては、未来共創推進戦略2022に基づき、私が掲げた公約事業を含め、第７次八戸市総合計画における政策間の相互の連携を図りながら、八戸市の未来を切り開く上で必要な様々な取組について、重点的かつ積極的に取り上げるよう努めたところであります。　さらには、持続可能な財政運営のため、第７次八戸市行財政改革大綱に掲げる注目指標を念頭に、可能な限り市債発行額を抑制するなど、財政の健全性にも配意いたしました。　このような基本方針の下に編成した令和４年度の一般会計予算は総額913億円となり、令和３年度の912億円と同規模を確保しております。　なお、最優先課題といたしました新型コロナウイルス感染症対応については、本定例会に提案しております令和３年度の補正予算において関連予算6.3億円を増額したところであり、令和４年度予算と合わせて、ワクチンの追加接種や感染拡大防止に向けた対策を切れ目なく円滑に進めることができるよう万全を期してまいりたいと考えております。　次に、新年度予算の特色についてお答え申し上げます。　令和４年度予算では、厳しい財政運営が予想される中、未来共創推進戦略2022に基づき、新型コロナウイルス感染症流行の克服をはじめ、重要課題への対応を９つの戦略とし、限りある財源を有効に活用しながら、市政の未来を切り開くため、それぞれのプロジェクト及び事業の着実な推進を図ることといたしました。　まず戦略１、新型コロナウイルス感染症流行の克服においては、３回目のワクチン接種やＰＣＲ検査体制強化事業費、検査キット活用事業費など、市民を守るための医療・検査体制の強化に必要な予算を確保したほか、コロナの感染状況が収束する時期を見極めながら、地域経済の回復、再生に向けて反転攻勢をかけるため、商業団体等販売促進支援事業、プレミアム食事券事業及び観光おもてなしクーポン事業の３つの市独自の経済対策に対し、総額５億円を超える予算を計上いたしました。　次に戦略２、産業都市八戸の更なる経済活性化の推進においては、新たにアフターコロナを見据えながら、地域経済を牽引する産業力を強化するため、八戸市経済再生ビジョン策定経費、中小企業及び小規模企業振興基本条例推進事業費、新規会社設立補助事業費を計上するとともに、常識にとらわれない水産業の在り方を模索しながら、積極的に攻勢を仕掛けることで、ハマの活力を取り戻す水産業再興プロジェクトとして、新たに（仮称）八戸水産アカデミー運営事業費や（仮称）八戸漁港漁船誘致推進事業費を計上いたしました。　次に戦略３、持続可能なより良い社会の実現においては、ＳＤＧｓに対する市民の理解向上と意識醸成を図るため、新たにＳＤＧｓ情報発信・啓発活動事業費を計上するほか、市民の利便性に資するデジタル社会の形成に向けて、新たに健康はちのへ21ポイントアプリ事業費、子育て支援アプリ事業費を計上いたしました。　次に戦略４、個性豊かな魅力あるまちづくりの推進においては、スポーツや文化が有する力を生かした他地域にはない魅力の創出に向け、新たに八戸市スポーツによる人・健康・まちづくり推進協議会設置事業費や（仮称）はちのへ文化活動プラットフォーム事業費を計上するとともに、市営魚菜小売市場のリニューアルオープンとともに、陸奥湊地区のブランド戦略を展開するための湊地区まちづくり事業費など、観光振興や関係人口・交流人口拡大に必要な予算を計上いたしました。　次に戦略５、安全安心で人にやさしいまちづくりの推進においては、新たに中心街のメインストリートである国道340号の歩車道フラット化など、整備・活用案を示すビジョンを策定するため、中心街ストリートデザイン事業費を計上するとともに、新たな津波浸水想定を踏まえた津波避難ハンドブックの改訂や津波避難誘導標識の整備など、防災対策の強化に必要な予算を計上いたしました。　次に戦略６、子どもたちの明るい未来創出と地元定着・人材還流の促進においては、未来をつくる子どもファースト推進プロジェクトとして、子ども医療費の助成やこども支援センターの相談体制の強化のほか、小中学校へのエアコン設置をはじめ教育環境の充実に必要な予算を計上いたしました。　次に戦略７、多様な人材が活躍できる共生社会の実現においては、新たに地域の未来を担う若者や女性の視点を生かしながら、多様な人々が持つ強みや能力を生かせる環境づくりを推進するため、八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議運営事業費などを計上いたしました。　次に戦略８、市民力と連携の相乗効果を活かした地域の活力創出においては、新年度からスタートする第２期八戸圏域連携中枢都市圏ビジョンに基づき、ドクターカー運行事業費や八戸都市圏交流プラザ・８ｂａｓｅ運営事業費など、広域連携を強化するために必要な幅広い分野の予算を計上いたしました。　最後に戦略９、市民目線のまちづくりの推進と自治体ガバナンスの強化においては、新たに市長との公民館サロン開催事業費や、インターネット環境が不要なデータ放送を活用した広報事業費などを計上いたしました。　以上、市長就任後、初の当初予算における主なる取組についてるる申し上げてまいりましたが、予算編成に当たっては、コロナの感染拡大防止と経済活動の維持・回復の両立をどのように図るかを常に念頭に置きながら、選挙時に市民の皆様とお約束した政策公約についても、第７次八戸市総合計画に基づく未来共創推進戦略2022に位置づけた上で、着手できるものはできるだけ必要な予算を確保するなど、私の思いを随所にちりばめた予算になったものと考えております。　特に、政策公約に掲げたとおり、市民との対話を重視し、市政に対する理解と共感を得ながら市民とともにまちづくりを進めていくことが重要であるとの考えの下、様々な方々から御意見、御提案をいただくための仕組みづくりにも配慮したところであります。　私といたしましては、将来都市像である、ひと・産業・文化が輝く北の創造都市の実現に向けて、新年度予算でまいた種が、できるだけ早く芽を出し、花を咲かせ、必ずや実を結ぶよう、地域一丸となって邁進してまいりたいと考えております。　次に、経営感覚を持った行財政運営についてお答え申し上げます。　当市では、平成28年８月に策定した公共施設マネジメントの推進に係る基本方針に基づき、長期的な視点を持って公共施設の適切な管理を推進することとしております。　また、各施設においても個別施設計画を策定し、長寿命化等に取り組んでいるところですが、基本方針については、現在、国からの要請により、個別施設計画の内容を反映させるため、今年度末を目途に改定作業を進めているところであります。　今後は、新たに主要な大型公共施設について、管理運営に要した費用とその財源として利用者がどの程度負担しているのか、さらには、施設がどの程度利用があるのかなど、定量的に把握し分かりやすい形で見える化したものを公表してまいりたいと考えております。　このように、まずは施設の維持管理コストと財源の見通しを公開することにより、施設の運営や利用状況について市民の関心が高まり、有効利用に向けて様々な意見をいただくことができ、また、職員にとってもコスト意識の向上につながり、より効率的で効果的な施設の管理運営に資するものと期待しております。　具体的な対応につきましては、こうした取組を通じて、施設の設置目的や現状、課題を整理し、有効利用に関する市民の意見を参考にしながら、個別の施設の状況に応じて適宜検討してまいりたいと考えております。　また、議員御指摘の中心市街地の大型公共施設につきましては、さきに述べたことに加え、効果的な利用策として、商業との連携を深め、交流人口や関係人口を増やしながら、地域経済への波及効果を高めていく必要があると考えております。　美術館や、はっちなどにおいては、事業内容により地元事業者とタイアップし、中心街での飲食や物販といった消費や市内観光へ結びつけ、さらにはおのおのの施設の知名度を生かし、全国的な誘客やリピーターの確保につなげてまいります。　また、ＹＳアリーナ八戸においては、スケートの国内大会、国際大会や合宿のほか、オフシーズンにおけるイベントの誘致を図ることで、飲食や宿泊、交通などの民間事業者の需要増につなげ、地域経済への波及効果を高めてまいります。　今後も引き続き、基本方針や個別施設計画に基づき、適切かつ効率的な管理運営に努めるとともに、必要に応じて指定管理者制度、ネーミングライツ等の有料広告事業、包括管理委託等の導入についても検討し、市民の皆様や関係団体の御意見も伺いながら、施設の有効活用を図ることで、各施設の費用対効果を高めてまいりたいと考えております。　次に、保健・衛生分野における感染症対策についてお答え申し上げます。　当市では、今年に入り連日多くの陽性者やクラスターの発生が確認され、いまだ予断を許さない状況であると認識しており、そのため、対策の強化と徹底を図っているところであります。　まず、ＰＣＲ検査体制の強化についてでありますが、感染の早期発見と集団感染の未然防止を図るため、本年１月から、ワクチン未接種の11歳以下の子どもが利用する施設の従事者や、あおもり飲食店感染防止対策認証制度の認証店舗の従業員を対象として、定期的にＰＣＲ検査を実施するＰＣＲ集中検査事業を開始しております。　本事業につきましては、感染が急拡大する状況を踏まえ、２月からは中学校及び高校等の教職員や、高齢者施設等の従事者、バスやタクシーなどの公共交通事業者等のいわゆるエッセンシャルワーカーの方々を新たに対象に加え、さらには検査頻度を月１回から月２回にするなど、事業の拡充を図ったところであります。　次に、ワクチン接種の加速化についてでありますが、新型コロナワクチンの３回目接種、いわゆる追加接種につきましては、昨年12月にまず医療従事者を対象に開始し、本年１月には高齢者施設の入所者や従事者等への接種を開始いたしました。　さらに、２月１日からは受託医療機関における個別接種を、同21日からは総合保健センターにおける集団接種をそれぞれ開始しております。　国は、２回目接種から追加接種までの接種間隔を当初８か月としておりましたが、これを段階的に前倒ししており、本年３月以降は、65歳以上の高齢者は６か月、64歳以下の方は７か月で追加接種を受けられることとしております。　市といたしましては、国の方針どおりの時期に合わせて対象者に接種券を送付し、希望する方が確実に追加接種を受けられるよう必要な対応を取っているところであります。　こうした中、エッセンシャルワーカーへの追加接種につきましては、足元の感染状況を踏まえ、今月21日より学校の教職員や教育保育及び高齢者施設の従事者を対象に優先接種を開始しておりますが、今後は、ワクチン接種全体の進捗状況等を確認しながら、必要に応じて対象職種の拡充を検討してまいります。　また、５歳以上11歳以下の小児に対するワクチン接種は３月３日より開始いたしますが、当市では、小児科を中心とした15の受託医療機関で個別接種を実施することとしております。

　次に、自宅療養者への対応についてでありますが、自宅療養者に対しては、保健所が毎日健康観察を行うとともに、万が一体調が急変し診療が必要になった場合に備え、八戸市医師会に業務を委託し、医師からの電話やオンラインによる診察を受けられるよう体制を整備しております。　療養期間中の生活物資につきましては、従前より青森県民生活協同組合に業務を委託し、自宅療養者の御自宅に戸別配送をしておりますが、曜日によっては対応が難しかったことから、新たに八戸市タクシー協会とも業務委託契約を締結し、２月よりタクシーを活用し、曜日を問わず自宅療養者に生活物資をお届けできるよう改善を図ったところであります。　市といたしましては、集中的な検査の実施やワクチン接種の加速化等により感染拡大の防止を図るとともに、陽性となった方々を医療や療養に適切におつなぎできるよう様々な分野で対策を強化しており、引き続き八戸市医師会等の関係機関と連携し、対応に万全を期してまいります。　次に、小中学校及び保育所など教育現場における感染症対策についてお答え申し上げます。　まず始めに、小中学校の感染防止対策については、教育委員会と学校とが連携を図りながら対応を進めており、マスクの着用や換気等の基本的な感染防止対策を継続するとともに、感染対策を講じてもなお感染リスクの高い学習活動を控える、部活動は県や全国につながる大会参加以外の全ての活動を禁止とする、学校施設開放は中止とする等の措置を講じております。　また、教育委員会では、小中学校において陽性者が判明した場合、保健所や校長と協議の上、必要に応じて学級閉鎖や学年閉鎖、全校臨時休業の措置を講じるなど適切な対応に努めております。　各学校においては、学級閉鎖等の措置を講じた際、オンラインによる健康観察や授業配信等を実施するなど、児童生徒の学びを止めない体制づくりを進めております。　今後、児童生徒にとって６年間、９年間の集大成となる卒業式や、中学３年生にとって重要な高校入試を控えていることから、安心して学校生活を過ごせるよう、学校の感染状況等の把握に万全を期すとともに、感染状況に応じた適切な対応が図られるよう努めてまいります。　次に、保育所等については、国の要請に従い、消毒や換気等の基本的な対策を講じながら原則として開所を継続していただいており、市では国の感染症対策に関する通知等を保育所等に情報提供するとともに、随時相談に応じております。　具体的には、保育所等に在籍する子どもや職員の陽性が判明した場合は、保健所による聞き取り調査や検査対象者の範囲等を踏まえながら、保育所等と相談の上、必要に応じて一部休園や全部休園を要請するなど、感染拡大防止のため適切な対応に努めております。　また、国の新型コロナウイルス感染症対策支援事業等を活用し、保育所等が必要とするマスクや消毒液等の感染症対策用品の購入等を支援しております。　保育所等は社会機能の維持のために欠かすことのできない施設であることから、今後とも感染状況等の把握に努めながら、支援を継続してまいりたいと考えております。　次に、経済対策についてお答え申し上げます。　今月９日に日本銀行青森支店が発表した県内金融経済概況では、県内景気の全体感は、新型コロナウイルス感染症の影響からサービス消費を中心に厳しい状態にあり、持ち直しの動きも一服しているとし、５か月ぶりの下方修正を行ったほか、個人消費については、感染急拡大の影響から、飲食・宿泊等各種サービス関連業種や観光において、厳しい状態にあると指摘しております。　また、八戸商工会議所が本年１月に実施した会員事業所向けの調査では、１月から３月までの期間の売上げ見込みについて、2020年の同時期の売上げとの比較で、売上げが減少する見込みと回答した事業所の割合は40.2％に上り、このうち飲食業が77.4％、宿泊業が50.0％と全業種平均を上回っております。　これらのことから、新型コロナウイルスの感染急拡大により、当市においても飲食・宿泊等のサービス関連事業者を中心に大きな影響を受けており、昨年10月以降一旦回復の兆しが見られたものの、地域経済は再び厳しい状況にあるものと認識しております。　このような中、八戸商工会議所から、国による事業復活支援金と併せて、感染急拡大により冷え込んだ市内の消費を喚起、下支えする経済対策の実施を求める要望をいただきました。　このことを踏まえ、後退している市民の消費マインドの回復を図るため、市独自の対策として新たに３つの事業を実施したいと考え、関連経費を新年度予算に計上したところであります。　その概要ですが、まず１つ目の事業は、市内の各組合、団体等が、市民の消費喚起の促進や販売促進を図るために実施するキャンペーンやイベント等に要する経費に対し、１団体当たり500万円、商工会議所や商工会については1000万円を上限とした補助金を交付する八戸市商業団体等販売促進支援事業であります。　２つ目は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上げが低迷している市内飲食店を支援し、飲食関連業界全体への経済効果の波及を図るため、プレミアム率30％の食事券を発行する八戸市プレミアム食事券事業であります。　３つ目は、宿泊需要や地域内消費を喚起するため、当市に宿泊する観光客やビジネス客等を対象に、市内の飲食店やお土産店等で利用可能な１泊当たり2000円分のクーポン券を交付する八戸市観光おもてなしクーポン事業であります。　以上の３つの事業につきましては、感染状況をよく見極めた上で、適切な時期に実施してまいりたいと考えております。　一方、国においては、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けている事業者の事業継続を直接的に支援するための取組として、事業復活支援金の給付を行っております。　この支援金は、対象となる地域や業種を限定せず、また、令和２年度に国が実施した持続化給付金よりも給付要件が緩和され、売上げ減少率30％以上の事業者まで対象となることから、要件に該当する市内事業者の皆様には積極的に活用していただきたいと考えております。　市といたしましては、市内には国の申請サポート会場が設置されていないことから、支援金の申請を円滑に行っていただくため、独自に、電子申請の方法が分からない方や難しい方の申請をサポートする体制づくりを検討しているところであります。　消費の喚起、下支えを促す事業と市内事業者の事業継続への支援の両面から経済対策を総合的に実施することで、感染急拡大により冷え込んだ地域経済の再生、回復につなげてまいりたいと考えております。　次に、市の危機管理体制についてお答え申し上げます。　私は、新型コロナウイルス感染症が流行し始めてから２年以上経過した今も、事態の収束が見通せず、私たちの日常生活や経済活動を一変させた状況は、まさに深刻な危機であると認識しております。　このような危機へ的確に対応していくためには、議員御指摘のとおり、庁内横断的な体制を構築し、十分な連携を図った上で臨むべきであると考えております。　そのため、今月18日に開催した第14回八戸市新型コロナウイルス感染症対策本部会議から、事務局に危機管理担当部局を加え、より一層効果的に庁内の連携が図られるようにして対応力を強化いたしました。　今後とも、新型コロナウイルス感染症対策においては、全庁を挙げて危機管理の視点も取り入れて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、子どもファースト事業の推進体制と取組についてお答え申し上げます。　私が政策公約の一つとして掲げた子どもファースト事業の展開については、子どもの未来は社会の未来との考えの下、地域を担う子どもたちに最善の未来を用意するため、子育て支援の充実や教育の充実に努めていくものであります。　昨年、市長就任後、各担当部署から当市の子どもに関わる施策における現状や課題、今後の展開について説明を受けたところでありますが、当市では既に様々な取組が進められており、その中で今後重点的に取り組む施策については、第７次八戸市総合計画に基づく未来共創推進戦略2022において重点事業として位置づけ、その取組を推進してまいります。　施策の推進体制につきましては、各取組を進める上で関係部署による横断的な連携が欠かせないことから、庁内関係部署の職員で構成する連絡会議を設置して、各取組における現状の確認や課題の洗い出し等を行ってまいります。　また、施策の進捗状況につきましては、有識者や関係団体、保護者から構成される八戸市子ども・子育て会議に実施状況等を報告し、御意見等をいただきながら取組の充実に努めてまいります。　さらには、子どもに関する施策が効果的に進められるよう、必要に応じて関係団体と担当部署による懇談の場を設置し、各分野における現状認識や将来の方向性等について意見交換してまいります。　この懇談の場につきましては、まずは私が重視する幼児教育及び保育に関わる分野について、令和４年度の実施に向け、関係団体との調整等、準備を進めてまいります。　子どもファースト事業は、保健、医療、療育、福祉、教育等、多岐にわたる取組が必要であることから、関係する方々との対話を重視し、状況の変化に柔軟に対応しながら、子どもたちの未来のために必要な取組を進めてまいります。　次に、中心市街地活性化についてお答え申し上げます。　まず、中心市街地活性化基本計画に対する所見ですが、平成20年度からスタートした３期にわたる基本計画では、中心市街地を商業の拠点のみならず、社会的、文化的活動の拠点に位置づけ、官民で様々な事業に取り組んできたところであり、この間、行政としては、八戸ポータルミュージアム・はっちや美術館、長根屋内スケート場など、市民活動の拠点となる文化・スポーツ施設や公共交通ネットワークを整備し、多くの市民や市外からの来街者による様々な活動が行われ、一定のにぎわいがつくられてきたものと考えております。　また、中心市街地の活性化に取り組むという市の方針や公共施策の効果も受けて、六日町ガーデンテラスやＤＥＶＥＬＤ八日町などの民間の再開発事業が進み、ＩＴ・テレマーケティング関連産業が集積するなど、民間活力による老朽化した都市機能の更新や雇用創出など、地域社会や経済へのプラスの効果があったものと考えております。　私といたしましては、少子高齢化の進展や将来の人口減少が見込まれる中、既に一定程度都市機能が集積する中心市街地において、魅力あるまちづくりを進めることは、都市経営の面からも合理性があり、地域の経済や社会福祉の向上など、様々な面での効果が期待されることから、市政運営の重要課題の一つとして引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　次に、今後の新たな取組についてですが、未来共創推進戦略2022において、政策公約対応事業として中心街ストリートデザイン事業を掲げ、関連予算を令和４年度予算に計上したところであります。　その内容は、中心街のメインストリートである国道340号の三日町・十三日町間の街路を、居心地がよく、歩いて楽しいひと中心のストリートへ転換することを目指すものであり、当市が将来ビジョンを作成し、それに基づき国道部分については、管理者である青森県が整備を検討していくことを想定しております。　将来ビジョンの案といたしましては、フラットで美装化された歩車道の一体整備を中心に、植栽やベンチなどを設置し、歩行者の滞在性を高める空間づくりを目指すとともに、ソフト事業として、街路空間を活用した商行為や、都市再生推進法人によるストリートの一体的なマネジメントなどにより、回遊性を高める仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。　今後は、地元の商業関係者や市民等とビジョン作成のための勉強会を重ね、目的を共有し、課題を整理しながら、来年度中のビジョンづくりを目指してまいります。　次に、民間との協働についてお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、魅力あるまちづくりには、民間活力による活性化が必要不可欠であり、再開発事業などの民間投資は、中心市街地をはじめとした地域活性化に大きなインパクトを与えるものと考えております。　第３期中心市街地活性化基本計画においても、基本方針に位置づけられた商業やサービス、観光やエンターテインメント、居住など多様な都市機能の集積は、民間活力によるまちづくりを念頭に入れたものと理解しております。　こうした中、美術館整備を契機とした八日町・番町地区のまちづくり構想や、最近では十三日町において民間の再開発の計画が公表され、その実現に期待を寄せているところであります。　特に、十三日町のチーノにおいては、分譲マンションとホテル及び飲食・物販機能を備えた商業ビル、立体駐車場など、複合的な機能を備えた具体的な計画が示されました。　このうちマンションの整備については、市外からの移住者も含めたまちなかへの居住促進や、居住に伴う日常的な消費による経済効果が期待され、商業ビルやホテルの整備は、魅力あるテナントの誘致や市内の宿泊機能の強化、さらには新たな雇用創出などの効果が期待されます。　また、市がこれまで実施している歩行者通行量調査において、十三日町側の通行量の減少が顕著であり、市ではその要因を、店舗の撤退などで目的地が減少し回遊の誘因が減っていると分析しておりますが、今回の再開発が新たな来街目的と回遊を生む起爆剤となるものと期待しております。　一方で、現在のビルに入居している市民が出資する映画館につきましては、再開発による影響を受けるとの報道があり、現在、社内で今後の対応について検討していると伺っております。　市といたしましては、このような入居者の対応を注視しつつ、再開発の事業化のめどが立った際には、支援を検討してまいりたいと考えております。　次に、街路樹と公園内樹木の管理についてお答え申し上げます。　まず、街路樹の管理についてですが、令和３年４月時点では、市道92路線、延長105キロメートル区間において6218本の街路樹を維持管理しているところであります。　現在の管理体制といたしましては、害虫等により衰弱した高齢木の伐採や、枝が伸長して車両及び歩行者の通行に支障を来した樹木の剪定といった事後保全型管理を行っております。　しかし、年々増加する街路樹管理の様々な課題に対応していくためには、これまでの事後保全型管理から予防保全型管理の体制に見直しを図るとともに、中長期を見据えた実効性のある管理計画の策定が必要であるものと認識しております。　そこで、当市では今年度に実施した先進自治体の管理実態の調査結果を基に、令和４年度は街路樹管理計画を策定することとしております。計画策定に当たりましては、八戸市緑の基本計画の方針を踏まえ、現状の管理体制の検証を行いながら、街路樹の将来像を見据えた管理方針や、緑化推進に向けた取組についても併せて検討してまいりたいと考えております。　計画策定後の街路樹の管理につきましては、新たな維持管理方針に基づき、潤いのある緑豊かな道路景観づくりに向けて、適切な維持管理に取り組んでまいります。　次に、公園内樹木の管理についてですが、市内の公園、緑地には、ツツジ類などの低木から、桜をはじめとする高木まで様々な樹木が植栽されております。　樹木の管理方法といたしましては、主に低木類の刈り込み、公園の外へはみ出した枝の処理や樹形を整えるための剪定、枯れ木や過密化した樹木を間引きするための伐採などがあります。　これらの維持管理作業につきましては、市職員による直営での作業と事業者への委託により行っております。　市直営の作業では、市が保有している資機材や人員で対応可能な範囲で、低木の刈り込みや中高木の剪定、伐採等を実施しており、事業者への委託は、比較的規模の大きい公園、広場で実施している包括管理委託契約での管理と、主に中小規模の公園において、市直営では対応できない高木の剪定、伐採等を必要の都度業務委託する方法を基本として実施しております。　議員御質問の、現状の公園樹木の維持管理の課題についてですが、危険木等の伐採、剪定は、職員によるパトロール結果や市民からの情報提供や要望に基づき、危険度などの緊急性と予算の状況を勘案し、優先順位をつけながら行っておりますが、年度内に全ての作業ができず翌年度以降に持ち越しとなる場合があるなど、計画どおりに進捗しないことが課題として挙げられます。　また、ここ数年、整備後相当の年数が経過した公園を中心に、樹木の成長に伴う高木化、過密化が進んでいることも課題としてあり、専門技術や資機材を有している事業者への委託の重要性が高まっております。　公園樹木維持管理計画の策定につきましては、先ほど申し上げた課題に対応するための中長期的な観点での計画の必要性を認識しておりますので、管理基準の作成及び維持管理計画の策定について検討してまいります。　最後に、今後の維持管理の在り方につきましては、現在の直営と委託の両体制を継続しながら、効果的かつ効率的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）小屋敷議員 ◆20番（小屋敷孝　君）ただいまは、市長より大変御丁寧で前向きな御答弁を頂戴いたしましたことに御礼を申し上げたいと思います。そしてまた、この場をお借りいたしまして、コロナ対策に従事をされておられます医療関係者、そして保健所職員、そして関係者の皆様方にも御礼を申し上げたいと思っております。　先ほど市長は、壇上での御答弁の中で、今はいわゆる種をまいたというお言葉がございました。一部によりますと、熊谷市長のカラーが見えないとか云々ということもあるようでございますけれども、私たちはそういうことは全く考えておりません。しっかりと対話を通じて事業を進めていただく、そのようなことをしっかりとお支えして実を結ぶようにしてまいりたいと思っておりますので、市長においては自信を持ってしっかりと進めていただきたいと思っております。　時間の関係がございますので、一つ二つ意見、要望を申し上げておきたいと思います。　まず、経済対策についてでございますが、先ほど来お話がありましたが、コロナ関連予算につきましては、３月予算６億3000万円、当初予算18億9000万円ということで、25億円の一体的な予算措置であると思っておりますので、最大限の効果に期待をいたしたいと思います。　そしてまた、これまで市独自の事業者支援といたしまして、令和２年度、令和３年度に新型コロナウイルス対策支援金、飲食関連事業者等支援金として４度にわたり合計19億円の経済対策をしてきたところでありますが、本予算については、経済対策について、当初予算に５億2000万円がしっかりと盛られているということは大変意義深いことでありまして評価をいたしたいと思っております。　そしてまた、本議会中に恐らくその２として提案になってくると思うのですが、県のほうで専決処分した地方自治体への支援金30億円――どのような配分になるかは承知しておりませんが、この分についても、この地域の実情を勘案して、必要な対応を機を逃さずして、しっかりとスピーディーな措置をしていただきたいと思っております。　また、経済再生ビジョンについても今着手することに意義があるわけでございまして、地域を支えている個人事業者であったり、中小企業の皆様方の現状やニーズをしっかりと拾い上げていただいて、地域経済の再生・回復へ、その道筋を示していただきたいと思っております。　次に、コロナ感染に対してでありますが、25日現在ですが、市教育委員会関係では、臨時休業と学年閉鎖はないものの、小学校７校、中学校４校、計11校16学級で学級閉鎖になっているということでございまして、今後とも保健所との連携の下に、一層の拡大防止に努めていただきたいと考えております。　そしてまた、ＧＩＧＡスクール構想においてタブレット端末を利用しているわけでありますが、今回のこのコロナにおいて子どもたちの健康観察であったりオンライン学習にしっかりと役立てられているということは評価をしたいと思います。　そしてまた、聞くところによりますと、先生方のタブレット端末が不足しているということも伺っておりますので、その対応をしっかりとしていただきたいと思っております。　ＰＣＲ事業について申し上げますが、お聞きしましたら、１月中でありますが、470対象施設中44％に当たる208施設からの申込みがあって、そのうち30％に当たる139施設で検査が実施されたと伺っております。また、２月については、21日現在でありますが、905対象施設中32％に当たる290施設の申込みがあり、13％に当たる117施設で検査が実施されているとのことでありました。　その成果として、20人を超える陽性者が確認されているということで、職場におけるクラスターの抑制につながって、社会経済活動にしっかりとつなげていけるということになっているということで、結果がしっかりと出ているということで、これは評価をしたいと思います。　この課題については、伺いましたところ、今申し上げましたが、キットの申込みがあったにもかかわらず、なかなか検査にそのまま行っていないという、抱え込んでいるという表現が適切かどうか分かりませんが、そういう事例が大分あるようでございますから、対象施設の方々に対して、担当のほうから、この事業についてしっかりと理解と協力を促すように改めてお願いをしたいと思っております。　また、ワクチン接種率の状況でありますが、２月25日現在においては、１回目88.6％、２回目88.4％、３回目13.7％となっておりますが、今、市民の関心は交互接種、そして小児ワクチンの接種について情報が不足しているということであろうかと思っておりますので、これについても丁寧な説明と分かりやすい情報発信に努めていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。　以上、意見を申し上げましたが、最後に、今年度をもって退職をなさる理事者の皆様方、そして職員の皆様方に感謝と敬意を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（森園秀一　君）以上で20番小屋敷孝議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時13分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午前11時30分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　　25番　寺地則行君質問 ○議長（森園秀一　君）25番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員　〔25番寺地則行君登壇〕（拍手） ◆25番（寺地則行　君）令和４年３月定例会に当たり、きずなクラブを代表して、熊谷市長並びに理事者の皆様に対しまして、新年度における予算及び市政運営につきまして質問をしてまいりたいと思います。　代表質問という大切な機会を与えていただきました我が会派のきずなクラブの皆様に感謝を申し上げながら、市勢発展と市民生活の向上を願いながら質問をさせていただきます。　さて、北京オリンピックも日本選手の活躍などで大いに盛り上がり、さすがは平和の祭典と胸をなでおろしていた、まさにそのとき、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が起こりました。まさに強国の一方的論理であります。ロシアは国連の常任理事国であり、世界の平和を守る立場であらねばならない国であります。その国が自ら戦争を始めたのですから、大変な暴挙であり、強く非難をいたします。　我が国とも、北方領土問題もあって、歴史的にも戦ってきておりますので、大変危惧しております。冒頭に一言を申し上げて質問に入ります。　今の日本の政治は、議院内閣制で行っております。国民が国会議員を選び、その議員による国会で内閣総理大臣を指名するというやり方であります。　一方、地方では、日本国憲法に地方自治という章を設け、大幅な自治権が認められており、さらに、1947年に地方自治法が制定されました。地方自治の本旨とは、地域住民が中央政府に対して自立した分権団体をつくること、その団体の運営に住民が参加し、自治を行うことの二面から成っているのであります。　そして、行政の全国的水準を維持するという原則を踏まえつつ、地域住民の権利や福祉を地域の実情に応じて、個性ある形で実現することが課題であります。地方自治において、市長や議員は、市民から直接選挙によって選ばれておりますし、市長は、八戸市の執行機関の長として、議会は議決機関として、互いに民主主義の原点としての役割を貫かなければならないものと考えます。　しかしながら、地方自治には課題や問題もあり、その第一が財源であります。地方団体が地域特有の問題に取り組み、創意工夫によって住民の生活を改善していくためには、何よりも十分な財源が必要であります。　振り返ってみますと、地方財政はかつて３割自治と言われたように、自主財源が乏しく、政府からの地方交付税や国庫支出金に頼らざるを得なかった現実があります。　1999年に成立した地方分権一括法によって、国、地方の上下関係の見直しが行われ、機関委任事務は廃止されました。また、地方税の増強、国庫支出金の削減、地方交付金の見直しを同時に推進する三位一体改革が進められておりますが、財源も含め、中央と地方の間には、まだ多くの問題が残されていると感じております。　さて、いよいよ熊谷市長就任から初めての予算編成となります。これまで策定作業を進めてきております第７次八戸市総合計画、そして、八戸の未来をつくるまちづくりの戦略としての未来共創推進戦略2022を策定され、市政運営に取り組む覚悟を示されました。　新年度予算の規模は、一般会計では913億円の前年度と同水準であり、特別会計は534億円、前年度比2.5％増であります。一般会計において未来共創推進戦略における９つの戦略の歳出予算に対し、歳入予算を見てみますと、市税297億円、地方交付税162億円、そのほか国・県支出金、市債などとなっており、財政調整基金及び市債管理基金からの繰入れは14億円となっております。　そこで質問でありますが、新年度予算の特徴について、市長の所見を伺います。　２点目として、予算編成に対する市長の思いと決意についてを伺いたいと思います。　次の質問に入ります。２点目は、新型コロナ対策についてであります。　新型コロナが騒がれたのは２年も前からであります。日本の医療体制や感染症への対応をはじめ、医療機器の不足からマスクの不足など、こんなに危機管理にあやふやな状態で日本という国が成り立っていたのかと思う驚きがありました。　八戸市は、他地域に比べると少しはよいほうかもしれませんが、イベントの中止、公共施設などの使用の中止、行事や祭りなどの取りやめなどを見ますと、全てが止まってしまったような錯覚を起こしてしまいます。　観光産業、飲食店、スナックなど、その影響は計り知れないものがあると思います。地元の商工会議所からも支援を求める声が上がっていると伺っております。　ここまで長期化してまいりますと、その経済的影響が大変心配でありますが、その影響をどのように捉えているのか、その現状についてお伺いいたします。　また、項目２として、これからの経済対策をどのように進められるのか、その対策についてお伺いしたいと思います。　項目の３は重要無形民俗文化財であります八戸えんぶりについてお伺いいたします。　えんぶりは、八戸地方に古くから伝わる祈りの文化であります。縄文時代に、自然に対する崇敬の念と崇拝の思いがあったように、この風土に合わせた農耕への祈り、そして人々への感謝の表れの芸能であったと思います。そのえんぶりは、各地区ごとに根差し、地域の団結への根源ともなり、現在まで伝わっておりまして、春を呼ぶ祭りとして人気を集めております。　この祭りが２年連続で中止となります。えんぶりは組単位で地域を挙げての取組であり、活動費の多くは門づけや御祝儀によって賄われるものでありますから、行事や祭りがなくなることによって、その活動が止まり、芸能や技、風習等の継承にも支障が出るおそれがあります。このよき祭りを絶やさないためにも特段の支援が必要と考えますが、その支援についての所見をお伺いいたします。　次に、八戸市体育館の建設についてお伺いいたします。　体育館の建て替えは長年の懸案事項でありましたので、ようやくその建設に向けての具体的作業が始まるとのことで、大変喜ばしく、大いに期待をするところであります。　我が会派といたしましても、これまでに三重県津市の津市産業・スポーツセンター、サオリーナの建設視察や、福岡県福岡市総合体育館の建設、運営等の視察によっての知見を広めたところであります。　体育施設の整備運営に関しましては、これまでも、苦言も含め意見、要望を申し上げてまいりました。運動施設を活用してのスポーツ振興や教育活動は、市民生活の上でも大切な要因であります。　さらに、体育館におきましては、スポーツのみならず、地域のイベントや行事など多目的に活用されてきております。また、さきに建設されましたアイスアリーナとの一体的な活用や方策などを考えれば、それもまた多くのメリットが生じることでありましょう。　そこで、以下３点について質問をいたします。１点目は、八戸市体育館の建て替えのスケジュールについてお伺いいたします。　２点目は、新たな体育館の仕様と、建て替えに係る整備費についてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。　３点目として、八戸市のメインとなる体育館でありますから、多くの方々はそれなりの意見や思いがあるものと考えられます。また、八戸圏域連携中枢都市圏での活用や、武道館、レスリング、弓道場などの複合性を考慮するならば、なおのことであります。そのような市民の声や要望をどのように取り入れていかれるのか、お伺いをいたします。　次に、八戸市の未来について伺いたいと思います。　八戸市の未来を語るのに何年先がよいのでしょうか。第６次、第７次八戸市総合計画のように10年程度の単位ごとに考えるのが妥当なのでしょうか。それとも、国家百年の大計と言われるように百年程度を見据えて語ることがよいのでしょうか。いずれにしても八戸市の未来の姿がどのようになるかは、現在を生きる我々の責任でもあります。　将来都市像をひと・産業・文化が輝く北の創造都市と掲げる中核市でありますから、よもや人口が20万人を割ることはあるまいと思っておりましたが、どうやらそれも危うい。東日本大震災があって、東北の復興、復興と声を上げてはおりますが、現実には大変に厳しい。人口は減るし、働く場がない。国策としての東北地方や青森県の将来をどう考えているのか、時々疑問に感じております。　私たちが子どもの頃、大人たちは出稼ぎに東京に出かけたり、中学校を卒業すると集団就職で花の東京へ行った時代もありました。今では、大学進学や就職で同じく都会に出ていくさまは昔と少しも変わっていない。変わったのは、夜行の寝台列車が新幹線になっただけであります。　所得は沖縄と並んで全国最下位、沖縄の人は酒を飲んで路上で寝る人がいるとのことでありますが、青森だったら死んでしまいます。　八戸には国の重要港湾があり、新幹線、高速道路、三沢でありますが空港もあります。アメリカ大陸に本州では一番近いという利点があります。国策として港湾を活用し、エネルギー特区として誘致企業にメリットを与えれば、30万人以上の八戸市となれると私は思います。それが近未来なのか、遠い未来なのかは、これからの取組次第であります。　しかしながら、現実的には、人口減少や少子高齢化の進行、中央一極集中、経済のグローバル化など、市を取り巻く環境の多くの変化をする中、さらなる市勢発展を実現していくためには、長期的なビジョンを持って市政運営に取り組むべきと考えます。八戸市の将来展望について、どのように未来を切り開いていかれるのか、市長の所見をお伺いしたいと思います。　次に、人口減少対策についてであります。市政を展開する際、人口は都市にとって重要なバロメーターであります。子どもが減ること、高齢化が進むこと、税収が減ることなど、多くの問題が発生いたします。八戸市は中核都市として周辺市町村をも牽引していく立場にありますので、それゆえ八戸市が元気で力強くあらねばならないのであります。　八戸市で働き、住みながら子育てや教育を受けさせたいなど、八戸市が持つ都市力、総合力を生かした政策を展開しながら、八戸市のよさを売り込み、周辺町村からの移住も含め、対策に当たるべきと考えます。八戸市は中核市として、最低でも20万人以上の人口は維持していくことが重要であると思いますが、今後どのように人口減少の抑制に向けて取り組む考えなのか、市長の所見をお伺いいたします。　次に、移住促進について伺います。人口減少対策としての移住促進は全国的にも話題となっております。移住する側には、それなりの理由と人生観があろうと思います。また、受け入れる側にも努力と協力が必要となります。成功した事例を見ると、その特徴は様々であります。例を挙げると、移住資金の援助や、芸術や教育、子育てなどに特化した政策や、仕事や伝統産業、観光的観点、自然環境や景観的な魅力、そしてまた人間性の重視など多岐にわたります。移住促進の取組は、新しい人たちを呼び込むだけでなく、今住んでいる市民にとってもよい結果が生まれると考えております。八戸市の魅力を高め、積極的にそのことを発信していく、そのことが重要であると考えます。今後どのように移住促進に取り組む考えなのかをお伺いしたいと思います。　３点目として、企業誘致についてお伺いをしたいと思います。　企業誘致も働く場の確保や地域の活力のためにも欠かせない事業でもありますが、全国的な誘致合戦には、いささかあきれているところもございます。また、企業の中には、安い労働力を求め、海外にも進出しております。　さきに述べたように、当市には港があり、交通の結節点であり、物流拠点でもあります。夏は涼しく、冬は雪が少ない、そして日照時間も長い、そういう利点があります。交通インフラも含め、高いポテンシャルを生かして企業誘致を進めていくことが必要であると思いますが、どのようにこのことに取り組まれるのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、中小企業への支援についてお伺いいたします。　八戸市が鮫に港湾を整備し、長い年月をかけ、近代の八戸へと移行が図られました。そんな中で、地元で育ってきた多くの中小零細企業がこれまで地域を支えてきた歴史もあるわけであります。　その後、新産業都市の指定を受けるなどして、新たな産業都市としての歩みを進めてきております。八戸の未来には、人々の幸福とともに、所得の向上が望まれます。経営する側にも働く側にもメリットのある支援や方策が望まれております。　産業都市である当市がさらなる飛躍を遂げるためには、産業振興に向けた取組に力を入れることが大事でありますが、中でも地域産業を支える地元の中小企業への支援の充実を図ることが極めて重要であると考えております。今後どのように中小企業の支援に取り組む考えなのか、市長の御所見をお伺いします。　以上の事柄で壇上からの質問は終わらせていただきますが、今年退職されます職員の皆さんには大変御苦労さまでございました。心から御礼を申し上げます。また、このコロナ対策に対しまして医療従事者、その関係者の方々には大変御苦労をおかけし、八戸市のために御努力いただいておりますことに壇上から感謝を申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。　〔25番寺地則行君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）寺地議員にお答え申し上げます。　まず、新年度予算の特徴についての御質問ですが、令和４年度当初予算では、新型コロナウイルス感染症が流行する以前の日常生活と経済活動を一日も早く取り戻すため、感染拡大防止対策や地域経済再生に向けたさらなる支援策を講じるとともに、魅力と活力あふれるまちの実現やＳＤＧｓ、デジタル化の推進といった新たな時代の動きへの対応など、喫緊の重要課題や未来を創造するための重要課題の解決に向けた取組に対して重点的に予算を配分いたしました。　その中で最優先の取組といたしましては、やはり市民を守ることを第一に、新型コロナウイルス感染症を克服するため、ワクチンの追加接種や医療及び検査体制の強化など、切れ目なく感染症対策を講じることができるよう、令和３年度の補正予算と併せて十分な予算の確保に努めたことが挙げられます。　また、コロナ禍により大きな影響を受けている地域経済の回復を図るため、八戸商工会議所からの要望を踏まえ、商業団体等販売促進支援事業費、プレミアム食事券事業費及び観光おもてなしクーポン事業費の３本の経済対策を計上するとともに、コロナ後の地域経済を牽引する産業力の強化に向け、八戸市経済再生ビジョン策定事業費、中小企業及び小規模企業振興基本条例推進事業費、新規会社設立補助事業費などを計上いたしました。　あわせて、水産業全体の底上げを図り、持続的発展につなげていくための第一歩といたしまして、水産業界と一体となり、当市の水産業が抱える様々な課題について協議検討を進め、ハマの活力を取り戻すため、新たに（仮称）八戸水産アカデミー運営事業費や（仮称）八戸漁港漁船誘致推進事業費などを計上いたしました。　さらに、長根屋内スケート場やフラット八戸に加え、照明設備を有する多賀多目的運動場天然芝球技場など、当市のスポーツ施設の優位性が高まっており、これらの施設を活用したプロスポーツの観戦や合宿の誘致、大会・興行の開催を促進するため、（仮称）八戸スポーツコミッション事業費を計上したほか、引き続き市営魚菜小売市場のリニューアルオープンに向けた改修を進めるとともに、陸奥湊地区のブランド戦略を展開するための湊地区まちづくり事業費を計上するなど、他の地域にはない、当市の個性豊かな魅力あるまちづくりの推進に向けた予算を確保いたしました。　加えて、世界各国でＳＤＧｓに関する取組が進み、日本でも国際社会の一員として積極的に取組が進められる中で、市民のＳＤＧｓに対する理解向上を図るため、外部講師による講演会を開催する経費として、ＳＤＧｓ情報発信・啓発事業費を計上するとともに、昨年９月にデジタル庁が創設され、日本社会全体が大きくデジタル化に向けて加速し、新たな時代の到来が近づく中、当市においても市民の利便性向上に資するデジタル社会の形成に向けた取組を推進するため、健康はちのへ21ポイントアプリ事業費、子育て支援アプリ事業費などを計上いたしました。　このように、新年度予算は、感染症への対応はもとより、地域経済のさらなる活性化をはじめ、未来を切り開く上で克服すべき重要課題に対応する取組について、未来共創推進戦略2022における９つの戦略に基づき、まさしく戦略的に施策を展開するための予算として編成したところであります。　次に、予算編成に対する私の思いと決意についてお答え申し上げます。　市長就任後初めての当初予算編成に当たっては、市民の生命と健康を守るため、感染症対応を最優先とすることはもちろん、もう一つの大きな柱として、地域経済の再生とさらなる活性化に対して強い思いを持って臨んだところであります。　特に年明け以降の急速な感染拡大により、地域経済は飲食店を中心に再び冷え込み、私といたしましても消費喚起策や社会経済活動に対する支援策を模索しているさなか、八戸商工会議所から当初予算での市独自の経済対策についての強い御要望をいただきました。　２月に入り、まさしく予算編成の大詰めの段階ではありましたが、その声を重く受け止め、商業団体等販売促進支援事業、プレミアム食事券事業及び観光おもてなしクーポン事業の３本の経済対策に総額５億円超を投入することを決断いたしました。　これら経済対策を当初予算に計上したことにより、コロナの感染状況を見極めながら、地域経済の回復、再生に向けタイミングよく反転攻勢に出ることができると考えております。　また、当市の経済を支えてまいりました基幹産業の一つである水産業においては、近年の全国的な水産資源の減少により大変厳しい状況にあることは周知の事実でありますが、ピンチは変革の最大のチャンスと捉え、新たな漁業生産の方策となるつくり育てる漁業の推進に向けた取組など、ハマの活力を取り戻すため、未来に向けて一歩踏み出したいとの強い思いがあります。　そのためには、新年度設置いたします（仮称）八戸水産アカデミーなどを活用し、水産業の未来を切り開く新たな取組とともに、当市が誇る水産物のさらなるブランド化や県外漁船の誘致推進に向けた取組を積極的に展開してまいりたいと考えております。　あわせて、地域の将来を担う子どもたちが最善の未来を歩むことができるよう、子どもファーストの取組や、高齢者や障がい者に加え、若者や女性の視点を生かしたまちづくりを進めるなど、私の思いと決意は幅広い分野にわたりますが、私の政策公約が目指す方向性や考え方は、第７次八戸市総合計画に全て盛り込まれておりますので、それぞれの取組については、財政状況も勘案しながら、機を逃さず着実に進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、市民に分かりやすく伝え、市政に対する理解と共感を得ながら、市民とともにまちづくりを進めていく、その決意を常に念頭に置き、八戸市の未来を切り開いてまいりたいと考えております。　次に、八戸市の経済における影響と現状についてお答え申し上げます。　内閣府が今月７日に発表した日本経済2021－2022によりますと、国内における個人消費は、令和３年第３四半期の時点で、依然としてコロナ前の水準を下回っていると報告されており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の協力要請等は、日本全体の社会経済活動に甚大な影響を及ぼしていると認識しております。　また、青い森信用金庫が毎月発表している経済概況資料によりますと、市内の大型小売店の月別売上げは、令和２年１月以降、令和２年10月を除いた全ての月で感染症の流行が始まる前の年の同月を下回っており、当市においても長期にわたって個人消費が回復していない状況が見受けられます。　このような中、当市では、新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けた事業者を対象に、１事業者につき一律20万円を給付する八戸市新型コロナウイルス対策支援金を３度にわたり実施してまいりました。　加えて、外出自粛等の影響により落ち込んだ市民の消費マインドの回復を図るとともに、市内での消費喚起を促すため、昨年度はプレミアム付食事券発行支援事業、今年度はプレミアム商品券発行事業等を実施してきたところであります。　地域経済の現状につきましては、オミクロン株に起因する感染の急拡大によって、飲食・宿泊業や観光業を中心に大きな影響を受けており、昨年10月以降、感染者数の減少によって一旦は回復の兆しが見られたものの、地域経済は再び厳しい状況にあるものと認識しております。　次に、これからの経済対策についてお答え申し上げます。　小屋敷議員にもお答え申し上げましたとおり、感染の急拡大により冷え込んだ市内の消費を喚起、下支えする市独自の支援策といたしまして、新たに３つの事業を実施したいと考え、関連経費を新年度予算に計上したところであります。　その概要ですが、１つ目の事業は、市内の各組合、団体等が市民の消費喚起の促進や販売促進を図るために実施するキャンペーンやイベント等に要する経費に対し、１団体当たり500万円、商工会議所や商工会については1000万円を上限として補助金を交付する八戸市商業団体等販売促進支援事業であります。　２つ目は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上げが低迷している市内飲食店を支援し、飲食関連業界全体への経済効果の波及を図るため、プレミアム率30％の食事券を発行する八戸市プレミアム食事券事業であります。　３つ目は、宿泊需要や地域内消費を喚起するため、当市に宿泊する観光客やビジネス客等を対象に、市内の飲食店やお土産店等で利用可能な１泊当たり2000円分のクーポン券を交付する八戸市観光おもてなしクーポン事業であります。　これらの事業は、感染の急拡大によって特に大きな影響を受けている飲食・宿泊業や観光業を営む事業者を意識したものであり、感染状況を見極めた上で、適切な時期に実施してまいりたいと考えております。　一方、国においては、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けている事業者の事業継続を直接的に支援するための取組として、事業復活支援金の給付を行っております。　この支援金は、対象となる地域や業種を限定せず、また、令和２年度に国が実施した持続化給付金よりも給付要件が緩和され、売上げ減少率30％以上の事業者まで対象となることから、要件に該当する市内事業者の皆様には積極的に活用していただきたいと考えております。　市といたしましては、市内には国の申請サポート会場が設置されていないことから、支援金の申請を円滑に行っていただくため、独自に、電子申請の方法が分からない方や難しい方の申請をサポートする体制づくりを検討しているところであります。　消費の喚起、下支えを促す事業と市内事業者の事業継続への支援の両面から、経済対策を総合的に実施することで、感染急拡大により冷え込んだ地域経済の再生、回復につなげてまいりたいと考えております。　次に、重要無形民俗文化財八戸えんぶりへの支援についてお答え申し上げます。　八戸えんぶりは、昭和54年に国の重要無形民俗文化財に指定された、八戸地方を代表する郷土芸能の一つであります。新型コロナウイルス感染症の影響による中止に伴い、各えんぶり組においては、門づけ等の収入が減収となり、衣装や小道具の修繕に要する費用のほか、倉庫などの施設使用料等の活動経費の確保が課題となっております。　こうしたことから、昨年の中止に伴うえんぶり組の経済的負担を軽減し、八戸えんぶりの保存継承を図るため、市では今年度、えんぶり組支援事業補助金として、えんぶり組32組に対し補助金を交付したところであります。　その内容といたしましては、各組に対し一律５万円を交付するとともに、練習場所や倉庫の使用料、衣装や小道具の修繕に要する費用等については５万円を上限に交付しております。　今般の八戸えんぶりの中止を受け、去る２月25日に八戸地方えんぶり保存振興会と八戸地方えんぶり連合協議会の両団体より、中止に伴うえんぶり組への支援金の支給に加え、新年度早々に開催を検討している八戸えんぶり伝承イベントの開催経費の支援について要望を受けたところであります。　市といたしましても、当市を代表する郷土芸能である八戸えんぶりの保存継承を図るため、２年連続の中止による各えんぶり組の経済的な負担軽減と、えんぶりを披露する機会創出が必要であると認識しており、現在、具体的な支援について検討しているところであります。　次に、八戸市体育館の建て替えのスケジュールについてお答え申し上げます。　当市では、今後の体育施設の在り方及び整備改修の基本的な方向性を定めた八戸市体育施設整備に関する基本方針を平成31年３月に策定しており、この中で八戸市体育館の建て替えについては、コンベンションや大規模大会等の開催が可能な八戸圏域連携中枢都市圏内の中核を担う体育施設となるよう検討すること、武道館、弓道場及びプールとの複合施設化について検討すること、現在の体育館の利用者の利便性を確保するため、長根公園内の別な場所への配置を検討することの３点について考慮し、これを基に令和４年度内に八戸市体育館の建て替えに関する基本構想を策定することとしております。　この基本構想の策定のため、八戸市体育施設整備検討委員会を今年１月に設立しており、これまでに３回の委員会を開催し、現在の体育館の利用状況等を踏まえながら、必要とされる諸室や面積等の建物の仕様について意見を伺っております。　また、令和４年度は４回の委員会開催を予定しており、仕様に加え体育館の配置等についても検討し、今年11月を目途に基本構想を策定することとしております。　基本構想策定後は、さらに詳細な基本計画を策定し、基本設計、実施設計を経て着工という流れを想定しておりますが、具体的なスケジュールにつきましては、財源の見通しを踏まえながら判断してまいります。　次に、建設仕様と整備費用についてお答え申し上げます。

　まず、建設仕様についてですが、現在の八戸市体育館は、１階にトレーニング室及び卓球場、２階にバスケットボールコート２面分を確保できるアリーナ、2000席を有する観客席及び会議室等で構成されておりますが、新たな体育館の仕様の参考にするため、昨年11月から今年１月にかけて、市内体育施設利用者等に対してアンケート調査を実施いたしました。　その中で、アリーナの面積については、バスケットボールコート４面分まで拡大する案、観客席については、5000席まで拡大する案など様々な意見をいただいております。　また、必要な施設としてサブアリーナや競技団体が大会等で使用する器具を保管するレンタルルーム等の設置を希望する意見もあり、これらに加えて、武道館、弓道場及びプールとの複合施設化のほか、避難所や各種コンベンションの開催等多目的利用が可能な施設となるよう検討することとしており、今年11月を目途に策定する基本構想の中でお示ししたいと考えております。　次に、整備費用についてですが、基本構想に基づきながら、その後、さらに詳細な基本計画を策定することとしており、その中で試算することを予定しております。　次に、建て替えに向けて市民の意見をどのように取り入れていくのかについてお答え申し上げます。　八戸市体育館は、市内の体育館の中で最も利用者数が多く、また、八戸圏域連携中枢都市圏内において中核を担う施設であることから、基本構想の策定に際しては、広く市民の皆様の意見を伺う必要があると理解しております。　そのため、昨年11月から今年１月にかけて、市内体育施設利用者、八戸市スポーツ協会加盟38競技団体、エスプロモ株式会社等の市内体育施設指定管理者及びヴァンラーレ八戸ＦＣ等の市内プロスポーツチームに対しまして、新たな体育館の建て替えに関するアンケート調査を実施いたしました。　市内体育施設利用者に対するアンケート調査では、新たな体育館に期待する役割として、全国大会等の競技スポーツに利用できる体育館、市大会等の市民スポーツに利用できる体育館、スポーツ観戦しやすい環境の整った体育館の上位３つの意見が全体の半数程度を占めており、また、スポーツ協会加盟38競技団体に対して実施したアンケート調査においても同様の傾向であったことから、この意見等を基に、スポーツ団体、高等教育機関及び商工団体等で構成する八戸市体育施設整備検討委員会において、新たな体育館の建て替えに向けた検討を進めております。　また、今年７月頃には基本構想案をお示しする予定ですが、その際に、市民の皆様に対するパブリックコメントを実施し、市民の皆様からの意見を改めて伺うことにしております。　昭和38年の開館以来、市民の皆様のスポーツ活動やレクリエーションに利用される等これまで大きな役割を果たしてきた八戸市体育館の建て替えについては、その歴史を引き継ぐとともに、市民の皆様の意見をできるだけ踏まえながら進めてまいります。　次に、市の将来展望についてお答え申し上げます。　当市は、これまで幾多の困難を先人のたゆみない努力によって乗り越え、まちの基礎を築き、北東北屈指の工業都市として、また、全国有数の水産都市として発展してまいりました。　そのような中、当市を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行、新型コロナウイルス感染症への対応に加え、デジタル化の進展やグリーン・循環型社会の実現に向けた取組の加速化など、大きく変容しており、まさに変革のときを迎えております。　このような時代において、八戸の未来を切り開き、持続可能な地域社会を実現していくためには、長期的な視点でのまちづくりのビジョンを掲げ、その実現のための実効性のある施策を講じ、総合的かつ計画的な市政運営を着実に進めていく必要があります。　そのため、令和４年度から令和８年度までを計画期間とする第７次八戸市総合計画を策定し、本定例会に提案したところであり、当計画に掲げる2030年頃の将来都市像、ひと・産業・文化が輝く北の創造都市の実現に向け、６つの政策を地域と一体となって推進してまいります。　１つ目の政策といたしましては、まず、ひとを育むであります。子育てや教育、文化、スポーツの分野において、結婚支援の充実や妊娠、出産、子育て支援の充実、就学前教育や小中学校教育の充実、文化芸術やスポーツの振興などを図ってまいります。　２つ目は、経済を回すであります。産業・雇用の分野において農林畜産業や水産業の振興、商業や観光、スポーツビジネスの振興、企業誘致の推進、中小企業・小規模事業者の振興、創業環境の充実などを図ってまいります。　３つ目は、暮らしを守るであります。環境や防災、防犯、健康の分野において、グリーン・循環型社会の構築や地域防災の充実、防犯対策や交通安全対策の充実などを図ってまいります。　４つ目は、ともに生きる社会をつくるであります。福祉やコミュニティー、多文化共生の分野において、地域福祉の充実や介護・高齢者支援の充実、障がい者支援の充実、市民活動の促進や男女共同参画の推進、多文化共生の推進などに取り組んでまいります。　５つ目は、まちを形づくるであります。都市整備・公共交通の分野において、良好な市街地の形成や港湾・河川の整備、道路・橋梁や上下水道等の整備、公園・緑地の整備などに取り組んでまいります。　最後に八戸らしさを活かすであります。シティープロモーション・観光・国際交流の分野において、八戸ブランドの確立や観光地域づくりの推進、国際交流の促進などを図ってまいります。　私は、時代が大きく変化する中にあっても、将来にわたって市民が安心して暮らすことができ、豊かで活力あふれる地域社会を実現していくことが市政を預かる者の責務であると考えており、これら６つの政策を着実に推進し、市民福祉の向上とさらなる市勢発展に向け、全力を尽くしてまいります。　次に、人口減少の抑制についてお答え申し上げます。　当市では、人口減少等の喫緊の課題に対応するため、平成27年10月に第１期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、令和２年度からは第１期総合戦略を継承、拡充する形で策定した第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の下、市が有する様々な地域資源や多種多様な産業集積、陸海空等の拠点性の強みを生かしながら、保健医療体制の強化や、子育て支援の充実、文化スポーツの振興、移住・交流の促進など、総合的なまちづくりを推進してまいりました。　そのような中、令和３年11月に総務省が公表した令和２年国勢調査人口等基本集計結果では、当市の人口は22万3415人で、５年前の平成27年国勢調査時点より7842人減少しておりますが、人口減少率は県内10市で比較すると、三沢市に次いで２番目に低い状況となっております。　また、国立社会保障・人口問題研究所が平成30年に公表した令和２年の将来推計人口22万3172人と比較すると243人上回っており、さらに、県の人口ビジョン等を勘案して推計した第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンにおける推計人口22万1401人と比較しても2014人上回っている状況にあります。　こうした状況の中、私は、市民が安心して子どもを産み育てることができ、子どもたちが最善の未来を歩むことができる環境をつくることや若者の地元定着、人材還流を促すことが人口減少のさらなる抑制につながるとの考えの下、新たに策定した未来共創推進戦略2022の９つの戦略において、子どもたちの明るい未来創出と地元定着・人材還流の促進を展開することといたしました。　当戦略では、未来を創る子どもファースト推進プロジェクトとして、子育て世代への経済的な支援や新たに開発するアプリを活用した効果的な情報提供、子どもの学びを支える環境づくりや子どもの多様なニーズに対応した遊び憩える場の整備に取り組んでまいります。　また、多くの人から選ばれる地域づくり推進プロジェクトとして、地域資源の積極的な魅力発信や、産業界、教育界と連携した大学生や高校生に対する産業教育の充実、小学生から大学生を対象とした地元企業への就職に資する機会の確保を図ってまいります。　人口減少は、将来的な地域の担い手不足や地域産業の衰退につながるため、市の未来を切り開く上で特に克服すべき課題である一方、その克服には相当の時間を要することから、これまで進めてきた総合戦略における各種施策を着実に推進するとともに、新たに策定した未来共創推進戦略2022における取組を強力に推し進め、人口減少の抑制に全力で取り組んでまいります。　次に、移住促進についてお答え申し上げます。　市では、令和２年３月に策定した第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に新しい人の流れをつくるという基本目標を掲げ、移住促進のための各種施策に積極的に取り組んでおります。　その主なものを申し上げますと、パンフレットやホームページ、ＳＮＳを活用した移住情報の発信や、首都圏での移住セミナーにおける個別相談の実施のほか、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業や移住支援金支給事業などにより移住を後押ししております。　さらに、令和２年８月から、移住に興味を示している方が場所と時間に制約されずに気軽に相談できる手段として、オンラインによる移住相談窓口を開設するとともに、９月には八戸都市圏交流プラザ・８ｂａｓｅにおいても移住相談窓口を設置し、移住支援策を強化してまいりました。　このような取組の結果、令和２年度に県の相談窓口である青森暮らしサポートセンターを通じて当市へ移住した人数は30名で、３年連続して県内１位となっており、当市がこれまで取り組んできたまちづくりや移住施策の効果が現れているものと感じております。　このような中、首都圏の企業において、働く時間や場所を自ら選べる柔軟な働き方を進めるため、テレワークを拡充する動きがあり、首都圏在住者の地方移住への関心がさらに高まるものと考えております。　このことから、来年度、テレワークにおいてパソコンやインターネット環境が不可欠であることに着目し、移住やリモートワークなどのキーワードを検索した際に市ホームページに誘導するインターネット広告サービスを利用し、テレワーカーに対して効率的、効果的に移住施策をＰＲしてまいります。　あわせて、首都圏との交通の利便性や豊かな自然に触れながら過ごす充実した休日など、テレワーカーにとって魅力のあるライフスタイルを提案する動画を制作し、テレワーカーの移住につなげてまいります。　今後とも移住関連情報の発信力を高めるとともに、相談体制の充実や支援制度の活用促進を図り、移住先として当市を選んでいただけるよう積極的に移住支援策を推進してまいります。　次に、企業誘致についてお答え申し上げます。　当市は昭和39年の新産業都市指定を機に、臨海部への基礎素材型産業、内陸部への加工組立型産業や高度技術産業、中心市街地へのＩＴ・テレマーケティング関連産業など、多様な産業の集積が進んでおります。　これまでの誘致企業の認定件数は124件、令和３年４月１日時点における誘致企業の従業員数は5534人と多くの雇用が創出されております。　企業誘致につきましては、雇用の創出や市民所得の向上、地元企業への波及効果、税収の確保など、様々な効果が期待され、第７次八戸市総合計画においても、さらなる産業の集積と雇用機会の創出につながるよう企業誘致の推進を図るとしております。　また、新型コロナウイルス感染症の拡大等により経済社会情勢が大きく変化しようとしており、当市の地域経済を牽引する産業として、将来的な市場の拡大が期待されるデジタル関連産業やヘルスケア産業等の成長産業への地元企業の参入や関連企業の立地を図る必要があると考えております。　企業誘致の取組といたしましては、首都圏及び中部圏において開催する企業誘致セミナーや私自らが企業を訪問するトップセールスによる立地環境等の魅力発信のほか、産業集積の基盤となる八戸北インター第２工業団地の整備に着実に取り組んでいくとともに、八戸市企業立地促進条例に基づく各種奨励金のほか、ＩＴ関連企業の立地促進を図る補助金や本社機能を地方へ移転する企業に対する補助金等、様々な支援制度により、企業の当市での事業展開を強力にバックアップしてまいります。　市といたしましては、今後とも充実した交通インフラや多様な産業の集積、高等教育機関が輩出する優秀な人材など、企業の立地に適した高いポテンシャルを生かした積極的な企業誘致を展開することで、産業都市八戸のさらなる経済活性化に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）佐々木副市長 ◎副市長（佐々木郁夫　君）私からは、(4)中小企業への支援についてお答え申し上げます。　市内企業の大多数を占めます中小企業は、産業及び雇用の担い手として、当市経済の中で重要な役割を果たしているものと認識しており、こうした認識の下、中小企業・小規模企業の振興について基本理念を定め、市の責務等を明らかにするとともに、中小企業・小規模企業の振興に関する施策の基本となる事項を定めるため、八戸市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について、本定例会に提案いたしたところであります。　同条例では、中小企業経営者や学識経験者、中小企業関係団体の関係者等で構成されます附属機関、八戸市中小企業・小規模企業振興会議を設置し、中小企業振興に関する基本的事項について議論していただくこととしております。　また、令和４年度には、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けました本市経済の再生、回復を図るため、八戸市経済再生ビジョンを策定し、中小企業支援の方向性を定めていきたいと考えております。　将来に向けました中小企業支援につきましては、これまでの取組を継続することに加えまして、同ビジョンの中で定めます方向性を踏まえるとともに、中小企業・小規模企業振興会議等において、中小企業の経営及び支援に携わる方々から御意見を伺い、その時々の現場におけるニーズを酌み取りつつ、具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）寺地議員 ◆25番（寺地則行　君）大変詳細に御答弁を賜りまして大変ありがとうございました。市民ともども、熊谷新市長には期待をしておりますので、どうぞお体に気をつけながら邁進していただくようにお願いを申し上げたいと思います。少し時間がありますので、要望と再質問をしてまいりたいと思います。　予算編成につきましては、市長の大変力強い思いがうかがわれ、コロナにおきましては様々な適切な対応も御答弁をいただいたものと思います。　えんぶりの支援については、先ほど市長もお答えいただきましたが、様々な方々が市のほうにも要望していると伺っておりますし、何としてもこの伝統と冬を、観光という意味合いも含めて、その保存と伝承に力を傾けていただけますようにお願いを申し上げたいと思います。　私はやはり、えんぶりにも携わる者として、できればテレビなどを使った放送を通じて、えんぶりを全国的に、または地域の方々にも目で見えるような形で、えんぶりの放送や宣伝をしていただけないものかという思いも持っておりますので、ぜひ御検討をしていただきたいと思います。　体育館の建て替えにつきましては、今年から様々なことが始まり、いろいろ検討することもあろうと思いますが、私は、やはり失敗をしないというか、後でああすればよかったな、またはこういうふうな方法もあったなということのないように、ぜひきちっとした形で検討していただきたいと思います。　かつては下長の屋内練習場において、あれでは狭いのではないか、また、ランニングする場所もないというふうなことでいろいろ要望した経緯があるのですが、やはり後で考えると狭かったとか、ああすればよかったというふうなことが、これまでも数多く見られておりますので、そのような点に気をつけていただきたいと思います。　そしてまた、前の小林市長の時代に、この体育館について質問をしておりましたが、熊谷市長になってからは初めてでありますので、再質問をさせていただきたいと思います。　それは、前のときにも申し上げたのですが、体育館の名称をイチョウアリーナというふうなことで、レスリングでオリンピック４連覇を果たした伊調馨さんの名前をぜひ体育館につけてはいかがかという意見を申し述べたことがございます。　壇上で申し上げたように、津市にあるサオリーナ、これは吉田沙保里さんの名前を取ってサオリーナとつけたわけであります。吉田沙保里さんのお父さんは八戸出身で、私たちより１級先輩であり、同じ湊地区で子どもの頃から遊んでおりましたので、私たちにも吉田沙保里さんは非常になじみの深いレスリングの選手でありましたが、伊調さんは八戸市の出身でありまして、４連覇ということになりますと、大変な記録でありまして、私は八戸市のスポーツ振興または八戸市の様々な宣伝に伊調さんの名前をお借りしながら、登用することは非常に有効であろうと思いますので、ぜひ体育館の名前に伊調さんのお名前をつけるなり、体育館の周りにイチョウの木を植えるなり、そのようなことをぜひ宣伝として活用していただきたいと思いますが、このことについて市長はどうお考えなのか、最初にその再質問をしたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（森園秀一　君）市長 ◎市長（熊谷雄一　君）寺地議員の再質問にお答えをいたします。　今、寺地議員のレスリング、それから伊調選手に対する熱い思いの込められた再質問でございました。もう時間もありませんので、伊調選手の４連覇のこの偉業というものをたたえて、それを後世に引き継いでいくということは大変重要であると考えております。これまでも名前を冠した大会を開催したり、それから顕彰コーナーをはっちに設置しているということは、もう寺地議員のほうがお詳しいことと思いますが、新たな体育館についてでありますが、基本構想に今着手したところでありまして、市民の意見が反映された基本構想に基づいて、まずは財源の確保も含めながら、建設を実現させていくことが私の責任だろうと考えております。　ただ、事業が順調に進捗していけば、進捗していくどこかで名称を検討する場面も出てくると思いますので、そのときは今の寺地議員の御指摘も念頭に置きながら、市民の皆様の御意見も伺い検討してまいります。　私からは以上です。 ○議長（森園秀一　君）寺地議員 ◆25番（寺地則行　君）再質問に対して御答弁いただきましてありがとうございました。やはり伊調さんを顕彰する意味でも、そしてまた八戸のスポーツがますます盛んになることを願いながらも、そのようなことを検討していただくことは大変重要なことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、八戸の未来について少し私からお話をさせていただきたいと思います。　やはり八戸の未来は輝くものでなければならない。そしてまた、市長は市民に夢を与えていただかなければならない。私は八戸の未来は明るいものになると信じております。そして、そのためには、やはり熊谷市長がリーダーシップをお取りになって八戸に夢と希望を与えるような施策をしていただくことが大事だろうと思います。そういう意味でいろいろな施策はありますが、その実行をぜひともお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（森園秀一　君）以上で25番寺地則行議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時45分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後１時45分　再開 ○副議長（三浦博司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　28番　山名文世君質問 ○副議長（三浦博司　君）28番山名文世議員の質問を許します。山名議員　〔28番山名文世君登壇〕（拍手） ◆28番（山名文世　君）立憲民主党の山名文世です。2022年３月定例会に当たり、新緑・無所属の会を代表して質問します。　初めに、新年度予算における第１点目は、財政健全化について伺います。　１点目は、市税収入についてです。　2022年度における政府の経済見通しでは、経済対策を迅速かつ確実に実施することにより、ＧＤＰ成長率は実質で3.2％程度、名目で3.6％程度となり、過去最高となることが見込まれています。また、公的支出による経済の下支えの下、消費回復や堅調な設備投資に牽引される形で、民需主導の自律的な成長と、成長かつ分配の好循環の実現に向けて着実に前進するとの見通しが示されています。　一方で、日本商工会議所発表による本年１月の早期景気観測調査結果では、全産業の業況ＤＩはマイナス18.2で、前月比マイナス2.4ポイントとして、自動車関連で生産回復の動きが見られ、消費マインドの回復により小売業の業況感が改善する一方で、オミクロン株の感染拡大に伴い、飲食業、宿泊業などのサービス業では客足が急減した。また、幅広い業種で原油価格や原材料費の上昇などによるコストの増加が続いており、中小企業の業務改善に向けた動きは継続するも、鈍さが見られるとして、中小企業の景況感は厳しい見方を示し、ＤＩはマイナス27.4で、今月比マイナス9.2％としています。　これらは、政府と日本商工会議所の調査時期やオミクロン株の感染拡大への見通しに関する予測違いによるものと思われます。　しかし、毎年の国や自治体の予算編成に際しては、経済財政政策全般についての横断的な検討に基づき、重視すべき分野や政策変更の必要性などに関する基本方向を定め、景気動向についての判断などを明確に示す必要があります。　まして、地方自治体における市税収入は、収入が多いほど行政活動の自主性と安定性が確保され、自主財源の根幹をなすものであることから、より景気動向の判断は慎重でなければなりません。　当市における新年度の市税収入は、前年度比プラス15億円、5.3％増の297億円で、個人が４億900万円、法人６億円の合わせて10億900万円を見込んでいます。　しかし、現状の新型コロナ感染やオミクロン株の急速な拡大、さらにクラスター状況を勘案すると、市税収入は前年度より減少する懸念が生じます。　そこで、本市の新年度予算における市税収入が前年度比でプラスに転じるとした根拠を示していただきたい。

　なお、当市における各年度末の基金残高は50億円以上を目標にしており、本年度は51億円で辛うじて維持している状況にあります。　また、市債は、大型施設の整備事業が前年度で終了したこともあり、前年度比マイナス38億2620万円、市債発行額は49億3480万円で43.7％減、臨時財政対策債も38億円減少していることから、良好な状況に見受けられます。　ただし、市債残高は、一般会計ベースで2021年度末が前年度比30億円増の1176億円となり、低かった2014年度の554億円から２倍以上に膨れ上がり、過去最高となる見込みです。　現行の金利水準が低い利率で救われていますが、例えば市債残高1176億円の年利率1.5％として17億6400万円が、３％に上がれば35億2800万円の原資が無駄に消えることとなります。　第７次行財政改革大綱では、社会情勢の変化に伴い複雑化、高度化する様々な課題に万全の備えを持って対応し、市民の皆さんの期待に応えられる財政運営を目指しますと記されています。　しかし、新型コロナやオミクロン株の感染急増に伴い、安定した自主財源である市税収入の減少が懸念されます。財政運営は、厳しい社会経済情勢にあっても、必要かつ着実な施策や事業の推進と財政健全化による行財政基盤の構築との両立が求められます。　そこで、今後の財政健全化のための具体的な運営方針について示していただきたいと思います。　２点目は、市長の公約事業について伺います。　2022年度一般会計当初予算案は、市長公約はほぼ反映されたようですが、ちまたの評価では、政策がちりばめられ、いずれも予算額は小規模にとどまったとの手厳しい指摘もあります。　公約の事業内容は、市民向け講演会の開催、若者世代のネットワーク会議の設置、市民との意見交換をするサロンの開催、行政と民間団体等とのプラットフォーム創設、スポーツによる人・健康・まちづくり推進協議会の設置など、その多くが対話集会のイメージが映ります。　市民や若者世代、民間団体などとの対話は、一定の効果があることは否定しませんが、市長の念頭にある各種事業を柱とする対話が求められます。これらについて所見を伺います。　３点目は、（仮称）水産アカデミーについて伺います。　熊谷市長の代表的な公約の一つとされる（仮称）八戸水産アカデミーは、生産者や加工業者、大学、異業種の関係者で組織し、資源低迷が続く現状や国外の市場動向などを調査し、今後の水産業の在り方を研究するとしています。　一方で、既存の水産関係においても各種会議が設置され、現行の八戸地域プロジェクト改革計画の中では、当市では、平成18年８月に八戸漁港検討会議を設置し、国県からも参画していただき、行政と水産関係者が一体となって当市水産業の総合的な振興を図るための検討を行っていると記されています。　この地域プロジェクト協議会の構成員は、八戸大学教授、八戸水産加工業協同組合連合会、青森県農林水産部水産局水産振興課、八戸市農林水産部水産事務所など、大学、県、市などの関係者17名が所属しており、ほかにも生産流通販売支援部会14名、漁船合理化支援部会11名の中にも大学教授や関係団体が所属しています。　そこで、既存の各種会議と（仮称）八戸水産アカデミーとの違い及びその取組内容について伺います。　また、漁船誘致活動については、熊谷市長自身が直接現地に足を運ぶなど積極的な誘致活動を展開すべきと考えます。所見を伺います。　第２点目は、男女共同参画について伺います。　１点目は、市職員の女性管理職の数値目標についてです。　1999年11月23日、男女共同参画社会基本法が公布、施行されてから23年目、蛇足でありますが、私の初当選の年です。その２年後、2001年６月議会において、議員提案による男女共同参画都市宣言に関する決議が全会一致で可決され、八戸市は男女共同参画都市を宣言しました。　政府の男女共同参画局は、基本的考え方の中で、男女共同参画社会の実現は21世紀の我が国社会にとっての最重要課題であるとしています。　また、2021年６月16日には内閣総理大臣を本部長とする、すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議が開催され、女性活躍・男女共同参画の重点方針2021が決定されました。　このような国の壮大な社会づくりに対する当市の男女共同参画グループは、市民連携推進課の片隅に置かれ、本来の事業とは程遠いのではないかとの懸念が持たれます。　私は、今回の定例会に際し、男女共同参画について質問しようと考えた際に、第５次八戸市男女共同参画基本計画の策定に当たり、当局ではパブリックコメントを実施して意見集約を図ってきたこともあり、いきなり議会で質問するのも失礼かとの思いもあって、市民連携推進課を訪れ、その内容を伝えました。　当日は、市民連携推進課長と男女共同参画グループリーダーに対応いただき、数値目標について伺ったところ、人事課の裁量も必要という話を聞き、当グループだけで数値目標を示すことが難しいと分かり、縦割り行政の弊害を実感したところでもあります。　そこで、熊谷市長に改めて伺います。市職員の女性管理職に係る数値目標についてどのように考えているか所見を伺います。　２点目は、男女共同参画課の設置について伺います。　当市に係る男女共同参画グループの職員は、グループリーダー含めて３名と伺っていますが、世界各国の経済、教育、健康、政治の４分野における男女間の格差を数値化しランクづけしたジェンダー・ギャップ指数2021によると、日本は120位となっています。　したがって、男女共同参画社会の実現は、日本社会にとって最重要課題と位置づけられるのは当然でもあります。　国が進める新たな社会づくり事業を推進するに当たり、僅か３名で膨大な政策を推進するために、昼夜を問わず奔走しているグループ職員に敬意を表するところであります。　ある市民が男女共同参画グループを訪れた際に、ここは何をするところですかと職員に問いかけたと聞いています。しかも、新年度予算における男女共同参画社会推進費は僅か566万4000円でしかありません。その内訳は、大半が講師の派遣等委託料327万8000円と、男女共同参画審議会委員報酬10人分が26万4000円で、残りは僅かであります。これが壮大な男女共同参画社会を実現するための予算かと、改めて唖然としました。茫然自失とは、まさにこのことです。　青森市では、男女共同参画課が設置され、所管の職員数は５名程度と聞いていますが、青森市男女共同参画プラザが男女共同参画社会の形成を図る拠点としてアウガに設置され、2007年４月に指定管理者制度を導入して、職員数は17人で構成されています。　当市における事務に関する説明書では、男女共同参画推進に関して、意識啓発事業を行うとともに、女性人材の発掘・育成のほか、八戸市男女共同参画基本計画の推進を図ると記されていますが、本来の事業目的が遂行できているとは到底思えません。　繰り返しになりますが、男女共同参画社会の実現は、所管グループ３人では到底無理と考えます。　そこでアとして、市民団体等との連携・協働について事業内容に記されていますが、具体的な内容をお知らせいただきたい。　イとして、第７次総合計画に係る男女共同参画の位置づけについて伺います。　第３点目は、市民窓口行政について伺います。　１点目は、窓口サービスの向上策についてです。　近年、高齢化の進展や地方分権の推進などに伴い、市民ニーズ及び行政事務は年々増大していることから、効率的な事務処理体系や各部署間の横断的な事務処理、あるいは情報共有の推進、ＩＣＴ利活用による事務処理の高度、迅速化による行政サービスの向上が一層必要とされています。　一般的には、番号表示による手続案内、証明書自動交付機や総合案内所の設置、職員の案内サービスの充実などが挙げられます。　とりわけ市民からの苦言は、手続の書類が煩雑であること、どこに行って手続すればよいか分からない、複数の手続がある場合に移動距離が長い、待ち時間が長過ぎるなどの指摘があります。したがって、当市ではこれまで市民窓口サービスの向上策としてどのような施策が講じられてきたのか伺います。　２点目は、書かない窓口について伺います。　先日の地元紙には、要件を伝えればオーケー、書かない窓口増とする見出しで、今年１月に導入した埼玉県越谷市の書かない窓口の例を紹介しています。　その特徴は、家族の不幸の際に複数の部署を回って申請書の記入を繰り返す必要がありますが、おくやみ窓口を設けたことから複数の手続が一度に済むというシステムです。　この書かない窓口は、もともと北海道北見市が2016年に取り入れ、それ以前の2014年３月には北見市ワンストップサービス推進計画を打ち出して、窓口業務改善の抜本的な考えを示しています。　そこでは、市役所内部の業務改善と事務の効率化として、ＩＣＴを活用したワンストップサービスの実現、手続の見直し、職員の対応力向上、案内や情報提供、サービスの向上、執務環境の効率化と柔軟な窓口運用が示され、事業の推進方法が記されています。　つまり、市民にとってのワンストップサービスとは、役所に行く用事に合わせて手続が漏れなく案内され、まとめて受付されること、さらに、役所に行く回数や行ったり来たりが少なくなること、何度もあちこちで説明をしなくて済むように、用件が各部署に引き継がれること、手続にかかる時間や手間、負担感や不安が少ないこととされています。　また、市役所内の受付窓口が課別ごとに分かれており、当市では、本庁の本館と別館に加え、離れて市総合保健センターがあることで、市民は必要に応じて複数の窓口を回ることになります。　書かない窓口の特徴は、転入、結婚、就職、子どもが生まれた、家族が亡くなるなど、生活の変化に関わる出来事に伴い、住民票、国民健康保険、年金、税、学校、子どもの手当などについてワンストップでサービスを行う画期的な事業です。　そこで、当市における書かない窓口の導入について、どのような所見を持たれているか伺います。　第４点目は、魚市場事業経営戦略について伺います。　１点目は、将来の事業環境についてです。　２月16日、経済協議会で地方卸売市場八戸市魚市場事業に係る経営戦略の策定について課題提起がありました。その場で質問し、若干のやり取りがありましたが、納得いかない点も多く、ここで改めて質問させていただきます。　本資料の魚市場事業経営戦略策定の目的は、公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な基本計画であり、令和２年度末に一連の荷さばき所の整備が完了したことから、今後さらなる経営基盤の強化を図るためのもので、計画期間は10年間となっています。　将来の事業環境については、今後の水揚げ金額は、高度衛生管理に対応した荷さばき所の整備完了により、令和13年度までに約10％向上を見込む、また、東北を代表する水産物の供給拠点化を目指す上で、当魚市場は核となる重要な施設であるため云々とあります。　確かに八戸漁港は、56年前の昭和41年から43年まで３年連続で水揚げ数量全国１位を誇り、最も多かった昭和63年には81万9000トンの水揚げ高を記録しています。　しかし、今や過去の栄光であり、2020年の水揚げ数量と金額は辛うじて全国10位だったものが、2021年の水揚げ数量は５万トンを割り込み、全国12位に下がり、金額は14位にまで落ち込んでいます。　また、水揚げ数量は多少の変動はあるものの、34年前のピーク時から一貫して減少の一途をたどっていることから、回復の兆しが見えないために、先を見通すのも厳しい現状にあります。　したがって、経営戦略の計画期間は10年間とされていますが、今後の取扱高を見通すに当たり、もう少し短いスパンで計画を見込むべきと考えます。市長の所見を伺います。　２点目は、投資・財政計画についてです。　本資料の投資・財政計画における財源は、目標として水産物の付加価値向上、水揚げ金額と市場使用料の増加を目指すとされ、計画期間内に経費の回収率を30％台まで向上させ、一般会計からの繰入れを令和２年度から30％縮減するとしています。　また、別表では、営業収入は令和４年度の8136万円から令和13年度は8630万円にまで増やすこと、料金収入は5940万円から、令和13年度は6434万円に増やし、他会計繰入金を2249万円減少させるとしています。　一方、今後の経営改善を図る上で最大のネックはＡ棟です。しかし、当魚市場事業経営戦略には荷さばき所Ａ棟の扱いは全く触れられていません。　2013年に本格稼働したＡ棟ですが、使い勝手が悪い、魚価が安い、国内の流通には必要ないなどの理由から敬遠され、年間5000万円以上の赤字を10年間垂れ流し続けてきたＡ棟の取扱いをどうするかは避けて通れない課題であると考えます。市長の所見を伺います。　最後に第５点目として、公共交通への新型コロナ支援について伺います。　バスやタクシー等の地域公共交通は、人口減少等による厳しい経営環境に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による運送収入の激減に伴い、事業者は極めて深刻な経営状況に陥りながらも、市民の日常生活の安定や社会経済活動の維持のために運行を継続しています。　八戸市交通部においても、2020年度決算で営業収益は前年度比3.7％減、準損失２億3772万円となり、３年連続で赤字を計上し、累積損失は２億円を超えて2014年度以来７年ぶりに赤字に転落しました。　原因は、新型コロナウイルス禍による乗客数及び運賃収入の減少が主な要因としています。岩手県北自動車、つまり南部バスも同様であります。　とりわけ、バスやタクシーの乗務員は、日常的に感染リスクにおびえながらも、激減した利用客の減少に伴うストレスなどと対峙して激務に励んでいます。　一例として、北海道ハイヤー協会では、道内のタクシー運転者数は昨年10月１日時点で１万3787人中、北海道が２月に出した緊急事態宣言から、定年退職者を含めて2053人減少したと報じています。　また、栃木県では2019年度末から約１年半で５社が廃業し、２社が休業を余儀なくされ、運転者も全体の約１割に当たる人の減少などが伝えられています。　八戸市内のタクシー事業者では、利用客の減少に伴い、現在も独自に減車の対応を余儀なくされるなど、厳しい実態が見られます。　タクシーの減車は、車両を仮に陸運局に預けると、利用客の需要が復活しても車両を戻すことが困難となることから、自社の車庫にやむを得ず休車して急場をしのいでいます。　しかも、個人の自家用乗用車を新車で購入した場合、初回の車検は３年後で、２回目以降は２年ごとの車検で済みますが、バスやタクシーは初回から１年ごとの車検が義務づけられています。したがって、営業車両を休車させても車検は受けなければならないために、旅客収入の減少と相まって経営状況が極めて厳しくなっています。　また、タクシー乗務員はほとんどがオール歩合制賃金となっているために、売上げの減少はそのまま賃金の減少につながります。そのために乗務員は生活苦から退職を選択することで、タクシー事業者やバス業界は乗務員の確保が難しくなり、さらに、バスは軽油、タクシーはＬＰガスなど、燃料費の高騰が直撃するとともに、昨今の新型コロナやオミクロン株のクラスターなどによる感染者が急増している現状にあり、厳しい実態となっています。　そうした中にあっても、公共交通の維持、確保は、地域における市民の日常生活と経済活動を支えるためにも必要不可欠な存在です。したがって、バス、タクシー事業者及び乗務員への支援策について具体的に示していただきたいと思います。　なお、退職される職員の皆様方には一層の御活躍を御祈念申し上げます。　以上、この場からの質問を終わります。　〔28番山名文世君降壇〕（拍手） ○副議長（三浦博司　君）市長　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）山名議員にお答えいたします。　まず、財政健全化についての御質問ですが、令和４年度の国の地方財政計画では、国税収入の伸びを反映し、市町村分の地方税について6.0％の増を見込むとともに、地方交付税の増額により、臨時財政対策債の発行額を大幅に抑制することとしております。　この地方財政計画を踏まえ、令和４年度の市税収入につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化等により予測が大変難しい状況ではありますが、前年度に比べ15億円、5.3％の増となる297億円を見込んでおります。　主な内訳といたしましては、個人市民税が所得割の増により前年度比約４億円の増となる105億円、法人市民税が法人税割の増により６億円の増となる21億円、固定資産税が感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等への軽減措置の終了等により４億円の増となる147億円となっております。　また、普通交付税につきましては、前年度比６億円、4.5％の増となる140億円を見込む一方で、市債については、臨時財政対策債の大幅な減と大規模建設事業の完了等により、前年度比38億2620万円、43.7％の減となる49億3480万円を計上したところであります。　こうした市債発行額の減は、市債残高と将来の公債費負担の抑制につながるものであり、令和５年度以降の臨時財政対策債の動向は不透明でありますが、今後も気を緩めることなく普通建設事業の絞り込みと事業費の精査を行い、市債発行額を抑えていく必要があると考えております。　さらに、歳入環境が不透明な中、感染症対策としての経済対策など、緊急的な財政出動に対応していくため、基金残高については、第７次行財政改革大綱で掲げた年度末残高50億円以上の確保に努めるとともに、ふるさと寄附金のＰＲ強化や、新たなネーミングライツ事業の導入検討など、さらなる自主財源の確保に向けた取組を進めてまいります。　私といたしましては、いかなる社会経済情勢にあっても、質の高い行政サービスの提供と持続可能な地域社会の形成に向けて、着実に取組を進める必要があると考えておりますので、今後とも市債発行額の抑制と基金等の自主財源の確保に努め、財政健全化指標についても意識しながら、健全で持続可能な財政運営を推進してまいります。　次に、私の公約事業についてお答え申し上げます。　私は、市民との対話を積み重ね、市政への理解と共感を得ながら、市民とともにまちをつくり上げていくという考えの下、９項目にわたる政策公約を掲げたところであり、これらの政策は、いずれも八戸の未来を切り開いていく上で重点的に推進すべき政策であると認識しております。　そのため、本定例会に提案している第７次八戸市総合計画には、政策公約の目指す方向性や考え方が全て盛り込まれており、その実現に向けた具体的な事業は、未来共創推進戦略2022に全て位置づけられております。　さらに、推進戦略の下、新年度予算には、八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議や市長との公民館サロンの開催、（仮称）はちのへ文化活動プラットフォームの創設、スポーツによる人・健康・まちづくり推進協議会の設置など、政策公約の実現に向けた新たな取組を数多く盛り込んでおります。　これらの取組は、具体的な事業の実施に向けて、市民の皆様をはじめ有識者等の方々から様々な御提案をいただくことを目的としたものであり、まさに私が目指す市民と共に創るさらなる元気な八戸を実現するための要となる重要な取組であります。　私といたしましては、いただいた御提案を踏まえながら具体的な事業を検討するとともに、事業化が可能なものについては、その効果を最大限に発揮できるよう予算等の拡充を図り、速やかに実行してまいりたいと考えております。　次に、（仮称）八戸水産アカデミーについてお答え申し上げます。　これまで当市では、漁港検討会議や水産振興会議といった業界関係者を交えた会議、市の附属機関である魚市場運営審議会や水産物ブランド戦略会議を設置し、業界と行政が一体となり水産振興を図ってまいりました。　しかし、近年の当市水産業の低迷を打開し持続的な水産業としていくためには、課題を解決するだけではなく、将来に明るいビジョンを描くことが重要であることから、水産アカデミーを設置するものであります。　特に、これからの水産業を担う若い人材には、これまでの常識にとらわれることなく、専門家や研究者と将来の当市水産業の在り方について議論を深めていくことを期待しております。　また、水産アカデミーの研究テーマといたしまして、世界の水産業のトレンドを学ぶことや、デジタル技術の導入、つくり育てる漁業についての調査研究等を考えております。

　さらには、水産振興策の要である水揚げ増大対策につきましては喫緊の課題であると認識しており、その方策の一つである漁船誘致活動につきましては、私自ら機会を捉え、業界関係者の皆様とともに県外の船主等を訪問し、１隻でも多くの漁船を呼び込みたいと考えております。　次に、市職員の女性管理職の数値目標についてお答え申し上げます。　まず、国や地方公共団体等は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、女性活躍に関する数値目標や取組内容を定めた特定事業主行動計画を策定することとされております。　当市では、この法律の施行に合わせ、平成28年３月に市長事務部局、市民病院、交通部及び広域事務組合を対象とした特定事業主行動計画を策定し、また、令和３年３月に計画期間の満了を迎えたことから、令和７年度までの５年間を計画期間とする新たな計画を策定いたしました。　本計画では、女性管理職の割合を策定時点の13.4％から令和７年度までに17％以上にすることを目標として掲げ、時間外勤務の縮減のほか、育児等での各種休暇の取得促進などの取組を通じて、働きやすい職場環境をつくり、女性の活躍の推進を図ることとしております。　一方、策定時に行った職員アンケートでは、管理職に就くことを希望する女性職員の割合が男性に比べ低い状況となっており、希望しない理由としては、自分の能力や資質に自信がない、責任が重くなる、家庭との両立が困難であるといった理由が多く挙げられております。　こうしたことを踏まえ、国や外部研修機関への積極的な派遣をはじめ、女性職員を対象とした研修の実施など、人材育成をさらに積極的に展開するとともに、女性職員が働きやすい職場環境の整備を進め、現在掲げている目標を早期に達成したいと考えております。　次に、市民団体等との連携・協働についてお答え申し上げます。　市では、男女共同参画の推進に賛同する団体及び個人が連携と友好を深め、相互の活動をさらに発展、活性化させることを目的とした三八地域男女共同参画ネットワークに参画しており、目的に賛同する市民団体等と協働で男女共同参画に関する啓発活動や研修事業に取り組んでおります。　具体的には、ワーク・ライフ・バランスや子育てなどに関する講演会、ワークショップを実施しており、今年度は感染症の拡大状況に配慮し、男女共同参画を考える川柳コンテストを実施して、男女共同参画社会の実現に向けた意識の啓発に努めたところであります。　また、市の男女共同参画社会を考える情報誌「ＷＩＴＨＹＯＵ」の発行に当たっては、市民の皆様にとって見やすく興味を持っていただけるよう、企画内容や文章力、デザイン性、配布の手法を評価するプロポーザル方式により委託先を決定しており、決定後は委託先からの提案に基づき、協働で情報誌を制作、発行しております。　当市が目指す男女共同参画社会を実現するためには、全ての市民や団体が、家庭、職場、学校、地域など、社会のあらゆる分野において、協力して男女共同参画に取り組んでいくことが重要であると考えており、引き続き多様な団体との連携・協働を図りながら取組を推進してまいります。　次に、第７次八戸市総合計画に係る位置づけについてお答え申し上げます。　第７次八戸市総合計画は、人口減少や少子高齢化の進行に加え、デジタル化やグリーン化の進展など、当市を取り巻く環境が急激に変化している中にあっても、豊かで活力ある持続可能な地域社会を実現していくため、長期的な視点による将来都市像を掲げ、地域が一体となって推進するあらゆる政策を体系化し、まとめた市の最上位計画であります。　当計画は、市が目指すまちづくりの大きな方向性や考え方を示すものであり、各政策を実現するためには、総合計画による全体的な方向性の下、分野ごとの具体的な取組を定めた個別計画において、きめ細やかに取組を推進していくことが重要であります。　議員御質問の第７次八戸市総合計画に係る男女共同参画の位置づけにつきましては、地域社会が年齢や性別、国籍の違い、障がいの有無など多様な人々で構成されている中、誰もが自分らしく暮らしていくためには、相互の理解や受容に加え、地域での支え合いや充実した社会保障制度により、ともに生きる社会を構築していく必要があるという考えの下、地域が一体となって推進する６つの政策のうち、政策４、ともに生きる社会をつくるに位置づけております。　さらに、当政策で示す方向性の下、新たに策定する第５次八戸市男女共同参画基本計画において、男女一人ひとりが生き生きと暮らすことのできるまち八戸市を、市の男女共同参画社会の目指す姿として掲げ、その実現に向けた基本目標を定めるとともに、目標達成のための具体的な取組を着実に推進してまいります。　次に、魚市場事業経営戦略についての(1)将来の事業環境についてお答え申し上げます。　当市魚市場の経営戦略につきましては、令和３年度の早い段階から資料収集や経営の現状分析等を行い、県の指導もいただきながら約１年間かけて策定したものであります。　このため、策定作業を行う段階で令和３年度の数量等が確定していないことから、令和２年度までの過去５年間の数量等の平均値を今後の見通しとして採用したものであります。　次に、数量等の見通しは短いスパンで行うべきとの御質問ですが、経営戦略は中長期的な計画であり、計画期間は原則10年以上とするよう国から示されております。この期間の数量等を見通すことは、自然が相手であり、予測し難いものであることから、策定時点では過去５年間の平均値をもって令和13年度まで見通したものであります。　議員御指摘のとおり、令和３年の数量はさらに減少し、年度単位においても厳しい状況が見込まれておりますので、年度ごとに実績値との比較を行い、中長期的な視点を持って、おおむね５年ごとに見直しと改定を行ってまいりたいと考えております。　次に、投資・財政計画についてお答え申し上げます。　まず、営業収益が増加する根拠についてですが、営業収益とは水揚げ金額に応じて卸売業者から徴収する市場使用料が主な収入であります。　水揚げ数量につきましては、過去５年間の平均値をもって10年間見通しておりますが、水揚げ金額については、令和３年度から令和13年度までに約10％の向上を見込んでおります。　この根拠についてですが、当市の荷さばき所はＡ棟から第二魚市場Ｄ棟までの整備が令和２年度末までに完了し、令和３年度からは卸売業者によるハサップに沿った衛生管理が開始されるなど、衛生管理対策を講じた荷さばき体制が整っております。　このような漁港漁場整備事業における衛生管理対策が魚価向上に与える効果として、11.3％から45.5％の効果があるとの論文が出されております。　この文献も参考にしながら、当市場では卸売業者や漁業者の負担増となる市場使用料の率の引上げは行わず、衛生管理の強化を図ることで約10％の魚価向上を目指すこととしたものであります。　次に、経営の改善を図る上でのＡ棟の取扱いについてですが、現在、Ａ棟は２回目の改善計画期間であり、令和３年度から令和５年度までの３年間を計画期間として稼働率向上に取り組んでおります。　令和３年漁期は、サバの記録的な不漁に見舞われましたが、マイワシの水揚げにも対応したことで、地元漁船が積極的に利用するなど、これまでの状況から変化も見られております。　現在は改善計画期間中であり、今後も必要最小限の経費で取り組むものでありますが、様々課題を抱える当市水産業全体の課題の一つとして認識しております。　このことから、Ａ棟につきましては当市の水産業全体の枠組みの中で対策等を検討し、その上で社会情勢の変化や魚市場を取り巻く環境の変化を踏まえ、経営戦略に反映させてまいりたいと考えております。　次に、公共交通への新型コロナ支援についての、バス、タクシー事業者及び乗務員への支援についてお答え申し上げます。　市はこれまで、令和２年度には、バス、タクシー事業者に対し、地域公共交通維持支援事業による感染予防経費の補助及びプレミアム付乗車券の発行支援を、また、令和３年度には、タクシー事業者に対し、プレミアム付タクシーチケットの発行支援を実施し、利用促進を図ってまいりました。　また、タクシー事業者につきましては、新型コロナウイルス対策支援金及び飲食関連事業者等支援金により、令和２年度から３年度にかけて一事業者当たり最大60万円の支援金を給付しております。　県においても、令和３年度には、バス事業者に対し車両１台あたり20万円の支援金を、また、タクシー事業者に対し車両１台当たり最大10万円の支援金を給付しております。　しかし、長引くコロナ禍における利用者の減少により、バス、タクシー事業者は現在も、事業継続に当たって極めて深刻な状況に置かれているものと認識しております。　このような中、国においては、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けている事業者の事業継続を直接的に支援するための取組として、事業復活支援金の給付を行っております。　市といたしましても、市民の足として重要な公共交通を守るため、バス、タクシー事業者の声を聞きながら、事業者に対するさらなる支援について、国の地方創生臨時交付金等の活用を視野に入れ、現在検討しております。　乗務員に対する支援につきましては、公共交通をはじめ、社会インフラ維持のため、感染リスクのある中で業務に従事している健康・介護分野、また、教育・保育分野などの方々、いわゆるエッセンシャルワーカー全般を視野に入れて検討すべきことと考えておりますので、どのような支援があるべき姿か、国県の補助金等の活用や他都市の取組等について研究してまいります。　私からは以上でございます。　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○副議長（三浦博司　君）市民防災部長 ◎市民防災部長（秋山直仁　君）私からは、市民課窓口行政についてお答え申し上げます。　まず、窓口サービスの向上策についてですが、市民課では、八戸市行財政改革大綱に基づき、窓口サービスの充実や向上に取り組んできております。具体的には、市民課には、戸籍や住民異動に関する届出、各種証明書やマイナンバーカードの交付等様々な手続のために多くの市民が来庁されることから、案内係を３名配置し、各窓口への案内や申請書類への記入支援等を行っております。　また、来庁者の円滑な誘導案内のため、窓口番号表示システムを導入し、受付番号の発券や待ち人数及び番号を大型モニターに表示しております。　さらに、令和３年２月からは窓口での待ち時間の短縮や混雑の緩和により新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、窓口の大型モニターの情報をパソコンやスマートフォンを通じてインターネットでも確認できるサービスを開始しております。　今後の予定といたしましては、御家族の死亡に伴う市役所内での各種手続の説明や申請書の作成補助、各窓口への案内等を行う専用窓口について、令和４年度のできるだけ早期の設置を目指し準備を進めているところでございます。　次に、書かない窓口についてお答え申し上げます。　書かない窓口とは、各種証明の発行や印鑑登録、住民異動届に関する書類について、市民からの聞き取りにより職員が申請書の作成を支援することで、市民による申請書の記入を不要とするものでございます。　具体的には、来庁した市民は、本人確認のための身分証明書等を提示し申請内容を伝え、それを基に作成、印刷された申請書の内容を確認し署名するのみで手続を完了することができるものであります。　一方、市といたしましても、受付窓口での審査、修正に係る事務負担が軽減され、さらなる正確性向上につながるとともに、手続時間の短縮により窓口の混雑が緩和されるという利点がございます。　近年、新型コロナウイルス感染防止のため、窓口での密を抑えるという観点から、書かない窓口を導入する自治体が増えてきております。　北海道北見市では、平成28年度から独自に窓口支援システムを導入し、市民が申請書に記入する手間をなくしたほか、複数の手続が一度で済むワンストップサービスも実施し、市民の利便性向上と市の業務効率化に成果を上げていると伺っております。　今後は、先行している他都市の事例を参考に、書かない窓口など、効果的な窓口サービスの向上策について、引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）山名議員 ◆28番（山名文世　君）まず、丁重に御答弁をいただきましてありがとうございます。　先に新年度予算についての財政健全化の問題であります。先ほどの繰り返しになりますけれども、基金残高50億円、辛うじて51億円を確保しているというようなこと、また、市債は前年度比でマイナス約38億円、発行額が49億円でマイナス43.7％ということで、臨財債も38億円減少している。この点は極めて良好かと思うわけでありますけれども、反面、先ほど言ったように市債残高が増えているということで、これまで10年間で一番低いところは、2014年度に554億円でありましたけれども、2021年度末には1176億円で２倍以上に膨れ上がるということで、過去最高となる見込みだとなっています。　うがった見方をすると、こちらのほうを、借金残高を増やして、いろいろな工面をしてきたかと見られるのと、もう一つは、これまでの答弁の中で、臨財債――臨時財政対策債が、最終的に国が100％償還するのだと。だから大した心配は要りませんと言ってきたわけですけれども、それであれば、市債残高を減らして臨時財政対策債を残しておけば、最終的に国が100％償還してくれるのではないかということと、ちょっと疑問があるのですが、臨財債を減らすことはいいことなのですが、逆にもっと市債残高を減らして、臨財債は100％国に償還してもらうということのほうがいいのではないかと思いますけれども、この辺の解釈、再度、答弁をいただきたいと思います。　また、(仮称)八戸水産アカデミーの問題です。既存のいろいろな会議があると。また、それを見越してさらによい状態にしていくための新たなアカデミーを実現していくのだと。　このアカデミー、難しい言葉ですけれども、ちょっとコトバンクを調べてきましたら、広くは高等教育機関や科学、芸術などの専門教育機関、あるいは専門家の団体としての学会、協会、研究会などを指して使われるとなっていますけれども、私は単純に教育機関あるいは研究所的なものなのかと解釈していましたけれども、市長のイメージについて伺いたい。　もう一つは、育てる漁業が大切だということで、養殖についてどういう考え方を持っておられるのか。また、具体的な魚種を考えているのであれば、お知らせいただきたいと思います。　次に、男女共同参画についてであります。市職員の女性管理職の数値目標ということで、先ほども申し上げましたけれども、残念ながら新年度当初予算が566万4000円と、随分低いのではないかと思ってびっくりしたところでありますけれども、令和元年度の当初予算を見ますと1032万8000円であります。そうすると446万4000円がマイナスになっていて、この令和元年度の45％の予算しかないということを見ますと、事業がもう一区切りついてしまったのかと。　逆に、ざっくばらんに言わせていただければ、やる気があるのかという気持ちさえしておるわけですけれども、再度この点について伺いたいと思います。　なお、青森市の男女共同参画事業に特筆的なのは、男女共同参画プラザの中にカダール、そしてアコールという各窓口に、昨年７月５日の１日限定でありますけれども、無記名の専用カードを置いて、防災備蓄品の生理用ナプキン30個入り２パックの無料配布を行ったというような事業を行っておりますし、このプラザのカダールという言葉ですけれども、津軽弁で仲間になる、いわゆる語る、みんな一緒に語るということの「かだる」だそうでありますけれども、ここでは女性の悩み相談などを行っている。　もう一つにはアコール、これはフランス語で調和、和音の意味だそうで、講座やイベントを行っているということ、そして女性の悩み相談や性的マイノリティーに関する電話相談などにも取り組んでいます。　したがって、アウガの男女共同参画プラザ、2020年度の総利用者数、12万3985人であります。職員17人で取り組んでいるということで、結構壮大な事業を行っていると感心するわけでありますけれども、八戸市としてもこうした実践的事業に取り組んでいくためには、やはり総合的な部署が必要なのだろうと思っています。現在のごく一部の手狭なグループでは到底無理だと思っています。　私、当局に質問取りをしに伺った際に、１人の女性職員が帰り際に階段まで追いかけてきました。話を聞きますと、議員の中にこういった考え方をする人がいるなんて本当にうれしいです、涙が出そうになった、ありがとうございますと足早に帰っていった。まさに議員冥利に尽きると思っています。いかにこの担当者あるいは職員が日々苦労しながら激務に耐えているのかということ、男女共同参画社会を女性職員がどう思っているのかということの証左だとも思ったところでございます。　ちなみに、青森市の男女共同参画プラザ推進事業費1296万6000円で、男女共同社会促進事業費66万8000円、合わせて1363万4000円、八戸市の2.4倍、やはりこれだけの費用をかけながら様々取り組んでいるということについて、私は非常に関心を持っていました。　ちなみに私の社民党時代の同僚議員であります仲谷良子さんが何回か質問して、ようやく課に昇格させたというような逸話もありますけれども、やはり今、市長が替わって、前の小林市長の状態で、この非常に貧困な状態を立て直していくチャンスだと私は思っていますし、その市長の意気込みをひとつお知らせいただきたいと思います。　また、もう一つ、第７次八戸市総合計画に係る位置づけということで伺いました。国のほうは女性活躍・男女共同参画の重点方針、先ほどの2021を決定したということで、男女共同参画は日本政府の重要かつ確固たる方針、そして国際社会に共有された規範であると言われています。内閣府の男女共同参画局、３つの柱の中の１つ目に、コロナ対策の中心に女性を、２つ目には、女性の登用目標達成に向けて、３つ目には、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現を掲げています。　第７次八戸市総合計画の中には、ともに生きる社会をつくるというところを柱に据えて、枝に支え合う地域をつくる施策が５点に分類されています。もう一つは社会参加しやすい環境をつくる視点５点に分類されて、この10点に分類された中の一つに、男女共同参画の推進が記されているということで、非常に残念だと。　私は柱が逆だと思うのです。頭に男女共同参画事業が来て、市民連携推進課はその下に来る。ともに生きる社会の柱、これは逆に男女共同参画を上に置くべきだと思っていました。　したがって、この総合計画における男女共同参画の位置づけ、やたらに低いところに置かれているという感じがしてならないわけです。その辺の市長の心持ちを伺いたいと思います。　取りあえずここで１回目の再質問を終わらせていただきます。 ○副議長（三浦博司　君）財政部長 ◎財政部長（品田雄智　君）それでは、臨時財政対策債の御質問について私のほうから答弁させていただきます。　まず、臨時財政対策債を増やして、臨時財政対策債以外の通常債を減らしたらどうかという御質問でございました。まず、臨時財政対策債がどのように決まっているかということを先に御説明いたします。　今回、臨時財政対策債が大幅に減少している理由ですが、これは令和４年度の地方財政計画におきまして、地方税が8.3％ということで大幅に伸びてございます。地方全体の財源不足につきまして、これが令和３年度よりも大幅に減る見込みでございます。金額で申し上げますと、令和３年度は約10兆円ほどの財源不足が生じるという見込みでございました。これに対して令和４年度の見込みは２兆5000億円ということでございます。この財源不足を補填するため、臨時財政対策債が発行されますので、この財源不足の額が小さくなったことが、全体として臨時財政対策債が減った理由でございます。　それで、実際の市の臨時財政対策債の発行はどのようにするのかということは、地方交付税の算定の中で臨時財政対策債の額は決まります。したがいまして、事業に直接絡む建設事業債――通常債と、この臨時財政対策債とは関係がございません。　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）総合政策部長 ◎総合政策部長（中村行宏　君）私からは、先ほどの男女共同参画の予算が低いのではないかという御質問についてお答えを申し上げます。　予算につきましては毎年度、その年にどういった事業をするかということで組んでいるものでございます。令和元年度の1032万円は、令和元年度の予算書を手持ちで持っておりませんので、正確なお答えはできませんが、たしか記憶の中では、中小企業の事業主行動計画を、市がその策定を支援することで事業として実施した年であったかと記憶をしてございます。　その後は、その年々によりまして、どういったところにターゲットを絞って事業を進めているかということで予算が決まってまいりますので、多寡があるものでございます。　一方、青森市の話がございました。青森市の1360万円、こちらも、青森市は独自の事業をしているものでございます。例えば先ほどのカダールにつきましても、外郭で施設をつくりまして実施しているものも含まれている予算かと思いますので、当市も引き続き男女共同参画に対しまして適切な事業を検討いたしまして、必要に応じて予算化を進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）市長 ◎市長（熊谷雄一　君）残りの部分に答弁をさせていただきますが、まず水産アカデミーですけれども、ちょっとアカデミーという名称が誤解を招いているところもあるかもしれませんけれども、大学とか学校というよりは、研究という意味合いがございます。　繰り返しになりますけれども、八戸市は今、水産資源が非常に低迷をしております。そういう中で、今後の水産業の在り方について、今までの常識にとらわれないで、もちろん過去の歴史は踏まえた上で、現状も認識しなければいけませんけれども、常識にとらわれないような議論を、水産関係者だけではなくて、研究機関の方々、あるいはできれば金融機関とか、いろいろな水産をまた応援したいと思っている方々もいらっしゃるので、そういう方々で議論をして研究をしていく、そういう場と位置づけております。その中で今後の水産業の在り方を模索していきたいと考えております。　それから、つくり育てる漁業でありますが、これまでも、実は八戸でもサケの研究をしたり、あるいは実はサバの蓄養ということもやっていたこともあったのですが、そういったことも含めて考えてまいりますが、ただ、過去の事例から言いましても、八戸の場合、海は養殖に向いていないというようなことも言われておりますので、洋上だけではなくて、陸上養殖の可能性も含めて探っていきたいと考えております。　それから男女共同参画でありますが、新しい計画案の中には性的指向とか性自認に関する理解の促進というものも掲げられております。男女共同参画の新しい計画です。　一方で、多文化共生社会の実現ということも、今、時代の要請として求められておりまして、そういう流れの中で、この八戸市の共生社会をどのように実現させていけばよいのかについての視点も必要ではないかと思っております。　そういう中で、男女共同参画の専門の課の設置につきましても、それは選択肢の一つとしながら、次年度以降、組織体制の強化について検討してまいりたいと考えております。　それから、計画に対する位置づけも、私はそんなに、その計画の中の位置づけが低い、弱いと思っていないのですが、今の議員の御提言を踏まえまして、もう一度自分なりに検証して、もし位置づけが低いということであれば、今後のことについて考えてまいりたいと思います。　以上です。 ○副議長（三浦博司　君）山名議員 ◆28番（山名文世　君）もう少し時間が余るつもりで、余裕を持ってやりましたが、だんだん迫ってきましたので、ちょっと２点に絞って伺います。　Ａ棟の取扱いについてであります。今まで非常に経費がかかるということで、赤字を垂れ流してきたということの中で、今回の事業計画の中でＡ棟が全く取り入れられていないというようなことについて、なぜなのかと。本来であれば、経費節減を図るためには、Ａ棟をどうするかという問題、特に半年間空いているところに水揚げの訓練をしてきたということでありますが、今度は会計年度任用職員をそのまま採用してやるというわけですから、ベテラン職員が残るわけですので、訓練の必要はなくなるのではないかという思い、氷は、ごく年間50万円か何ぼの売上げで数千万円の赤字を出しているというわけですので、半年止めてもよいのではないのかという思いがあります。そこらについて一点伺いたい。

　もう一つはバス、タクシーの公共交通についての助成でありますけれども、エッセンシャルワーカーを云々というようなこと、全体を考えてどうすべきかということを考えていきたいということでありますけれども、幅広い職種でありますので、対応し切れないと言いたいのか、公平性を担保にして、支援できない理由をつくり出しているのか、よく分かりませんけれども、タクシー乗務員はほかの職種にない変動制賃金ということで、ほかの職種は、売上げが少なくたって賃金は減るわけではないわけです。タクシーは減ってしまう、５万円売上げが減ると、賃金が２万5000円もろに減ってしまうという変動制なわけです。　旭川市では、新型コロナウイルス感染症が拡大して自ら感染するリスクがある環境において、相当程度心身に負担をかけながら、市民の移動を支えるために、路線バスまたはタクシーの乗務員を慰労するためということで、公共交通乗務員慰労金を給付しています。１人２万円の給付ですということを、やはりやっていただけないかということで、再度伺いたいと思います。　２点、よろしくお願いします。 ○副議長（三浦博司　君）市長 ◎市長（熊谷雄一　君）まず１点目のＡ棟についてですけれども、半年止めるという考え方は、ちょっと私の中では、今ちょっと考えられません。　それから２点目ですけれども、従事者に対しての支援ということですけれども、それはさっき壇上でも申し上げたとおりに、エッセンシャルワーカーほかとの関係もありますので、その全体の中で考えていかなくてはいけないことだと思いますが、ただ、公共交通の事業は非常に重要だと考えております。特に今はコロナ禍でありますけれども、これが収束することを願っておりますけれども、その後の経済対策等々にも……。　〔質問時間切れにより、未答弁部分あり〕 ○副議長（三浦博司　君）以上で28番山名文世議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時00分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後３時15分　再開 ○副議長（三浦博司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　17番　夏坂修君質問 ○副議長（三浦博司　君）17番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員　〔17番夏坂修君登壇〕（拍手） ◆17番（夏坂修　君）公明党の夏坂修でございます。令和４年３月定例会に当たり、公明党を代表して市長並びに関係理事者に質問をいたします。　最初は、新型コロナワクチンの接種体制について伺います。　世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されてから、先月１月15日で丸２年が経過いたしました。国内では、これまで490万人を超える人が感染し、２万3000人以上が亡くなり、人々の暮らしや社会経済活動に多大な影響をもたらしているコロナとの闘いは今なお続き、収束の兆しも全く見通せない状況にあります。　今年に入ってからは、新たな変異株であるオミクロン株が全国で猛威を振るい、特に２月に入り、１日当たりの陽性者が10万人を超える日が続くなど、各地で新規陽性者や濃厚接触者が急拡大したことにより、医療提供体制にも深刻な影響を及ぼし、社会機能維持への負荷が一段と重くなっている状況にあります。　県内においても同様に、オミクロン株による感染者の急増やクラスターの頻発により、弘前市を対象地域に県内で初めてまん延防止等重点措置が適用され、公共施設の休館や学校における部活動の原則禁止などの県独自の対策が取られてきたところであります。　ここに至り、学校、教育・保育施設や福祉施設、職場等での感染が多数確認され、依然として高止まりの様相を呈し、保健・医療提供体制に対する負荷も減少には至らず、まん延防止等重点措置とともに県独自の対策も３月６日まで延長となったところであります。　こうした感染の第６波を食い止め、とりわけ重症化しやすい高齢者の感染を防ぎ、医療逼迫などを防ぐ鍵となるのが３回目のワクチン接種の加速化であると考えます。　政府は、高齢者等約3752万人が２月末までに３回目接種をほぼ終えることを目指しておりますが、現時点で接種を終えたのは約４割の1600万人にとどまっていることから、高齢者の３回目接種を一段と加速させる必要があります。　また、全国同様に、当市においても学校や教育・保育施設での感染が多発していることから、教職員や施設職員への接種を優先的に進めるほか、職域接種の体制も整えながら、一日でも早く多くの市民が３回目接種を完了できるよう推進していくべきであります。　一方で、オミクロン株に感染しても軽症で済むという認識やワクチン接種による副反応の心配、また交互接種への抵抗感などから、３回目の接種をためらう傾向が見受けられることから、高齢者だけではなく、若者も含めた幅広い世代に対し、有効性や安全性をいま一度周知していくことも重要であると考えます。　そこで伺いますが、１点目にワクチンの３回目追加接種の推進体制について、現在までの接種状況と今後のスケジュール、小中学校の教職員や教育・保育施設の職員などの優先接種の対応、今後の職域接種の見通し、接種の加速化を図る上での課題などについて伺いたいと思います。　２点目は、５歳から11歳までの小児への接種体制について伺います。　厚生労働省は、小児のコロナ感染症について、中等症や重症例の割合は少ないものの、症例数は感染者数の増加に伴って増加傾向にあると指摘しており、実際、当市においても10代以下の感染者が多く出ていることからも、接種の効果や副反応などの情報の周知に努めながら、小児を対象とした接種体制の整備に万全を期すべきと考えます。　そこで、小児へのワクチン接種のスケジュール及び接種体制についてお示しいただければと思います。　次は、地域経済の再生について伺います。　令和４年度の新年度予算は、熊谷市長が就任して初の編成となり、市長が強調されているコロナ対策と経済再生の両輪を回していこうとする市長の決意を反映させた予算であると受け止めております。ぜひとも当地域の経済再生への施策展開の歯車がうまくかみ合うことを願いつつ、以下３点にわたり伺ってまいります。　１点目は、コロナで影響を受けた事業者への支援について伺います。　新型コロナウイルス感染症が国内経済に与えた影響は計り知れないものがあり、とりわけ屋台骨として地域経済を支える中小・小規模事業者の大多数が大きな打撃を被ることとなりました。国は事業者支援として、持続化給付金や雇用調整助成金、政府系金融機関の実質無利子・無担保融資などの様々な支援メニューを打ち出し、また各自治体においても地域の実情に応じた独自の支援策を講ずる中で、多くの事業者が各種の支援策を活用し、感染対策を講じながら、減収補填や経営再建のために汗を流しているところであります。　当市においては、これまで経済的な影響を受けた事業者に対し、市独自の新型コロナウイルス対策支援金を時宜を得た形で支給し、また、国や県の支援金の周知や商工会議所とも連携したきめ細やかな相談支援に努めるなど、事業者に寄り添った支援に取り組んでいただいていることを高く評価をするものであります。　第６波の影響が今後追い打ちをかけることも予想され、市内事業者の安定的な経営に向けては、今後も継続的な支援を講じていく必要があると考えます。　そこで伺いますが、事業者支援のこれまでの取組状況について、また、現在申請を受け付けている国の事業復活支援金の申請サポートを当市で行うなど、今後の支援策の考え方についてお伺いいたします。　２点目は、消費喚起策について伺います。　コロナの感染拡大の影響で落ち込んだ市内の消費をどう喚起させ、需要の拡大を図っていくかは、当地域の経済を再生させる上でも極めて重要な課題であります。全国の多くの自治体が取り組んできたように、当市においても、これまで実施してきたプレミアム付商品券や食事券の発行、また宿泊キャンペーンなどの事業は、コロナで落ち込んだ消費を拡大させ、また、飲食店や小売、サービス、宿泊業などの事業者への支援につながるなど一定の効果をもたらしてきました。　コロナ対策として実施するそうした消費喚起策は、感染が落ち着いたタイミングを見計らいながら、その実施時期をよくよく検討する必要があると考えます。新年度に実施予定の消費喚起のための施策については、感染状況を見ながら、より効果的なものになるよう十分な検討を求めるものであります。　そこで伺いますが、今年度実施したプレミアム商品券の実績及び効果について、また、新年度におけるプレミアム食事券事業などの消費喚起策の事業内容についてお示しいただければと思います。　３点目は八戸市経済再生ビジョンについて伺います。　ポストコロナを見据えた国内経済の再生に向けては、景気対策の着実な実行で経済を下支えしつつ、設備投資をはじめとする民間需要の喚起や生産性の向上を図りながら成長軌道に乗せていくことが重要であると考えます。　国も、成長戦略のキーワードにデジタル化とグリーン化を掲げ、そうした成長分野への大胆な投資を通じ、国際競争力や産業競争力の底上げを図ることで、持続可能な社会経済への転換を目指す方向に本格的にかじを切ったところであります。　もとより当市は北東北随一の工業都市として多種多様な産業基盤を有し、また基幹産業である水産業が地域経済の発展を支え、地域の雇用を守ってまいりました。しかしながら、近年の水揚げ量の激減など、当市の水産業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、多くの抱える課題を踏まえながら当市水産業の目指すべき将来像を示していく必要があると考えます。　さらには、デジタル化やグリーン化の流れに適応し、新たな成長産業の集積を図るなど、まさに産業基盤のアップデートに取り組みながら当市の産業力の強化に力を注いでいくことが重要と考えます。　こうした中、熊谷市長は、政策公約に八戸市経済再生ビジョンの策定を掲げ、令和４年度のまちづくり戦略である未来共創推進戦略2022にも反映をさせました。当市の経済再生に向けた未来図をどう描き、どう色をつけていくか、市長の手腕を期待しているところであります。　そこで伺いますが、八戸市経済再生ビジョンの策定の目的及び策定に向けたスケジュールについてお伺いいたします。　次は、地域振興について、１点目に三陸沿岸道路利活用促進事業について伺います。　昨年12月18日、東日本大震災の復興道路として国が整備を進めてきた八戸市と仙台市をつなぐ三陸沿岸道路が全線開通をいたしました。三陸道は宮城県内の一部が1982年に開通し、それから40年の歳月を経て、さらには東日本大震災から10年という節目に全線開通に至り、まさに復興の象徴としての新たな大動脈の完成に、沿線住民や関係者、また被災住民の方々の感慨もひとしおのことと思います。　東北自動車道に加え、新たに八戸市と岩手県、宮城県の沿岸部の大半が無料の高規格道路で結ばれたことで、産業や観光の振興、交流人口の拡大、防災機能や救急医療体制の強化など、多方面での大きな役割を果たすことが期待されています。　とりわけ物流ルートの側面で見れば、札幌・仙台間という大都市間の物流に対し、フェリー航路のある八戸・苫小牧間で貨物量の増大につながる可能性があり、八戸港の拠点性がより高まるとの期待が持たれております。　また、観光振興の側面で見れば、八戸エリアと三陸エリア間の移動時間の短縮により、立ち寄る場所や滞在時間が増えることで、観光のバリエーションが増えることも期待されております。　一方で、長距離輸送の場合、三陸道にはトイレつきの休憩施設が少なく、またほとんどが片側１車線で、追越し車線のない区間であることが課題として挙げられております。　いずれにしても、当市が起点となり、終点ともなる新たな道路網の開通を地域振興の大きな好機と捉え、関係機関との広域的な連携を図りながら、八戸圏域の活性化につなげていただきたいと思います。　そこで伺いますが、まず三陸沿岸道路が全線開通に至ったことへの市長の所感を伺い、その上で当事業の目的及び取組内容についてお伺いできればと思います。　２点目は、食のまち八戸を生かした観光振興について伺います。　食をテーマとしたまちおこしや観光誘客に取り組む地域は全国各地に数多く、今も昔も変わることなく、食が大きな観光資源になっているのは言うまでもありません。　その背景には、旅の目的にその地域地域の食を楽しむことが普遍的なものとして定着し、加えて、食そのものだけではなく、それが生み出された背景や歴史などの食の文化に触れたいとのニーズの高まりもあると考えます。　特に日本の各地にある郷土料理は、その地を訪れる魅力の一つであり、昨今、観光客誘致のため戦略的に地元ゆかりの食を売り出すことに全国各地がしのぎを削っているように感じます。　もとより八戸地方は、やませがもたらす厳しい気候と豊かな海の恵みが独特な食文化を育んできました。そこから生み出されたのが八戸を代表する郷土料理のせんべい汁やいちご煮であり、イカやサバなどの素材を扱った全国に誇るご当地グルメであります。　また、そのおいしさを堪能できる八食センターや朝市、そして横丁などの知名度の高い誘客拠点も有しております。ぜひともそうした八戸の豊富な食の資源を生かして、当市の魅力発信、さらなる地域活性化につなげていっていただければと思います。　これまで八戸の食を生かした観光振興については、ＶＩＳＩＴはちのへをはじめ関係する様々な団体の方々とも連携し、効果的な施策展開に取り組まれてきたことと思いますが、熊谷市長が政策公約に掲げ、また、未来共創推進戦略2022にも反映させたことは、改めてその重要性を認識され、今後の施策展開をさらにブラッシュアップさせるとの市長の意気込みの表れであると感じております。　そこで伺いますが、食のまち八戸を生かした観光振興について、その取り組み方、施策展開についての市長の御所見をお伺いいたします。　次は、産業インフラの整備について、１点目に新大橋整備事業について伺います。　平成30年度から本格的な工事が進められてきた馬淵川に架かる新大橋の架け替え工事は、既設橋の撤去工事も完了し、新設橋の下部工工事も進められ、いよいよ新設橋上部工の工事に着手する段階となり、順調に工事が進んでいるように見受けられます。　工事期間中の全面通行止めに関しても、実証実験など関係機関と連携した交通対策が功を奏し、当然ながら市民の理解と協力もあり、市民生活に大きな影響もなく現在に至っていることと思います。　市民の一番の関心事である工事期間については、既設橋の撤去に相当な期間を要することや、出水期の関係で工事時期が制限されるなどの理由で、当初は10年の工事期間を想定していましたが、その後の種々の検討により７年に期間を短縮し、鋭意進捗を図っているところであります。　新大橋が架かる市道沼館小田線は津波避難路になっているとともに、第２次緊急輸送道路としての重要な役割を担う幹線道路になっています。今後、災害などの工事を阻むような不測の事態が起きないことを願いつつ、早期の完成を目指し着実に工事を進めていただくことを要望いたします。　そこでまず、これまでの工事の進捗状況と今後の事業スケジュールについて伺いたいと思います。　同整備事業の総事業費は概算で95億円を見込んでおり、国の復興枠の交付金を活用できた復興創生期間が令和２年度までで終了したことで、一般施策に移行した令和３年度以降の当市の財政負担が増えることへの懸念があります。　そこで、事業費における国の財政支援などの今後の財源確保の見通しについてお伺いいたします。　２点目に、新産業団地整備事業について伺います。　当市は、昭和39年の新産業都市の指定以降、産業基盤の整備を進め、企業誘致に積極的に取り組み、多くの雇用を生み出し、北東北随一の産業都市として発展してきました。　こうした当市の経済成長を支える基盤となってきたのが産業団地であり、とりわけ八戸北インター工業団地は、陸海空における交通結節点へのアクセスに優れ、また、立地企業への様々な支援制度の効果もあり、順調に分譲が進み、昨年４月末時点での分譲率も95.8％にまで達しているところであります。　そうした中、当市では今後の企業の立地需要に対応した新たな分譲用地の確保が必要と判断し、平成27年度の基礎調査を経て、平成29年３月に新たな産業団地として八戸北インター第２工業団地開発の基本計画を策定したところであります。令和元年度の実施設計や地区計画の策定などを経て、今年度から本格的な造成工事に着手をしたところであります。　同団地は、八戸北インター工業団地の南側に位置し、整備中の都市計画道路３・３・８号白銀市川環状線に隣接しており、交通アクセスの利便性が高く、また、北東北最大の産業集積を誇るその優位性を持つことから、さらなる産業集積が大いに期待できるところであります。　熊谷市長も政策公約で、成長産業の集積に向けた企業誘致、北東北の物流拠点としての基盤整備など、産業インフラのさらなる充実を掲げていることからも、同団地の早期の整備による企業立地の促進は、八戸圏域の経済の活性化に大きく資するものと考えます。　そこで伺いますが、八戸北インター第２工業団地の造成工事の進捗状況と分譲開始に向けた今後のスケジュールをお示しいただければと思います。　最後は教育行政について、１点目に教科担任制について伺います。　これまで学級担任制を基本としていた小学校において、高学年を対象とした教科担任制が令和４年度から本格的に導入されることになっています。教科担任制は、文字どおり一人の先生が特定の教科を受け持ち、複数のクラスを教えることであり、全国の自治体、小学校によっては、本格導入を前に既に教科担任制を導入しているところがあります。　教科担任制の目的は、教員の指導力、児童の学力向上、複数教員による多面的な指導の充実、中１ギャップの緩和、教員の働き方改革の４点が挙げられておりますが、実際に先行導入した学校現場の教員からは次のような声が報告されているようです。　教える教科に特化して教材研究ができ、そのことによって授業が充実した、複数の教師が子どもと関わることから多様な個性を引き出すことができる、時間的なゆとりが生まれ児童と向き合う時間が増えた、いろいろな先生と勉強ができて楽しいと回答する児童が多い等々、その効果を実感している声の一方で、時間割の調整が難しい、学力が低い児童の学習状況の把握が難しくなる、保護者の理解、周知が必要等々、運用していく中での課題を指摘する声もあるようです。　当市においては、日頃より市教委、教職員など関係者が緻密に連携を図りながら、児童生徒の学力向上、学習環境の充実に努めていただいておりますが、新たに導入される教科担任制においては、各学校現場の実情を鑑みながら、本来の目的に沿った効果的な運用がなされていくことを期待しているところであります。　そこで伺いますが、来年度から導入される小学校高学年を対象とした教科担任制について、期待される効果など市教委としての受け止め方、所感をお伺いします。　２点目は、特別支援教育の体制整備について伺います。　少子高齢化の一方で、医療の進歩、特別支援教育への理解の広がり、障がいの概念や変化の多様化など、特別支援教育をめぐる社会や環境の変化に伴い、特別支援教育を必要とする子どもたちの数が増加の一途をたどっております。　当市においても特別支援学校や通常学校の特別支援学級に在籍する児童生徒が年々増加をしており、個々の教育的なニーズに応じた教育環境の整備を図ることが喫緊の課題であると認識しております。　そうした中、当市においては、特別支援アシスタントの配置や専門指導員の増員などにより支援を必要とする子どもたちへの支援体制が充実してきてはいるものの、特別支援学級で指導に当たる教員の現状は、学級担任未経験者が多かったり、また特別支援学校教諭免許状を持たない教員が多いことから、児童生徒への専門的指導や継続的指導において大変苦慮されている状況にあると伺っております。　こうした状況を改善すべく、平成27年度から県への重点要望として、各小中学校への特別支援学校教諭免許状所持者の計画的採用と適正配置を要望されてきたところであります。　そこで、県への要望に挙げている特別支援教育の体制整備について、県の処理方針を受けての当市の取組の現状をお伺いできればと思います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔17番夏坂修君降壇〕（拍手） ○副議長（三浦博司　君）市長

　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）夏坂議員にお答え申し上げます。　まず、追加接種の推進体制についての御質問ですが、新型コロナワクチンの３回目接種、いわゆる追加接種につきましては、昨年12月に、まず医療従事者を対象に開始し、本年１月には高齢者施設の入所者や従事者等への接種を開始いたしました。　さらに、２月１日からは受託医療機関における個別接種を、同21日からは総合保健センターにおける集団接種をそれぞれ開始しております。　国は、２回目接種から追加接種までの接種間隔を、当初８か月としておりましたが、これを段階的に前倒ししており、本年３月以降は、65歳以上の高齢者は６か月、64歳以下の方は７か月で追加接種を受けられることとしております。　さらに、予約の状況などから接種体制に余力がある場合、２回目接種から６か月を経過していれば追加接種できることとしております。　接種券は、２回目接種からの接種間隔を踏まえ、追加接種を受けられる時期が近づいた方に順次発送しておりますが、今後の接種状況を踏まえて時期を前倒しするなど、希望する方が迅速に追加接種を受けられるよう、必要な対応を取ってまいります。　また、足元の感染状況を踏まえ、学校の教職員や、教育・保育及び高齢者施設の従事者等を対象に、今月21日から、総合保健センターにおいて、２回目接種から６か月を経過している方に順次追加接種を実施しております。　今後は、ワクチン接種全体の進捗状況等を確認しながら、必要に応じて他のエッセンシャルワーカーに対象職種の拡充を検討してまいります。　次に、八戸版職域接種の動向についてでありますが、昨年８月から10月までＳＧプラザにおいて接種を受けた企業、大学等が引き続き参加することを見込み、２回目接種から７か月の経過を待たず、４月上旬から同じ会場で接種を開始する方向で調整を進めております。　最後に、接種の加速化を図る上での課題につきましては、全国的に見受けられる傾向ではありますが、一定数の接種希望者がモデルナ社ワクチンを敬遠し接種控えをすることが懸念されております。　これを踏まえ、市では、接種券に同封する事業案内において、ファイザー社とモデルナ社、いずれのワクチンを接種しても有効性や安全性に問題がないことを周知した上で、感染の拡大を防止するため、希望するワクチンでなくても、機会を逃さず追加接種を受けていただくよう、市民の皆様に呼びかけております。　市といたしましては、引き続き八戸市医師会や受託医療機関等の関係機関と連携し、個別接種や集団接種に加え、エッセンシャルワーカーへの優先接種や八戸版職域接種の実施等を通じ、希望する方が迅速に追加接種を受けられるよう、接種体制のさらなる強化に取り組んでまいります。　次に、５歳以上11歳以下の小児への接種体制についてお答え申し上げます。　まず、接種スケジュールについてでありますが、５歳以上11歳以下の小児約１万2500人に、３月２日に接種券を発送する予定であるほか、４月以降に５歳になる小児が毎月約130人いることから、５歳になる前の月の下旬に接種券を発送することとしております。　接種体制といたしましては、３月３日から順次、小児科を中心とした15の医療機関で個別接種を実施することとしておりますが、接種券の到着前でも希望者からの予約を受け付け、できる限り接種を進めていただくよう各医療機関にお願いしているところであります。　小児へのワクチン接種に当たりましては、接種による発症予防等の効果と副反応のリスクの双方について保護者の方が御理解をされ、お子様と一緒に御検討の上、一人でも多くの市民の皆様がワクチン接種を受けていただくようお願いしたいと考えております。　コロナ禍において、私たちの生活は厳しい制限を強いられてまいりましたが、そのために子どもたちにとって大切な成長や発達の機会が失われていることを改めて重く受け止めております。　私といたしましては、12歳以上の方と同様、小児についても希望する方へのワクチン接種を着実に進めることが、かつての日常を取り戻すための近道であると考えております。したがいまして、市といたしましても、市民の皆様がワクチン接種について適切に御判断いただけるよう、ワクチンの有効性や安全性等に関する国からの情報を広く発信してまいります。　次に、コロナで影響を受けた事業者への支援についてお答え申し上げます。　これまで当市では、新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けた事業者を対象に、１事業者につき一律20万円を給付する八戸市新型コロナウイルス対策支援金を３度にわたり実施してまいりました。　昨年度は、飲食店、宿泊業、タクシー業及び自動車運転代行業の４業種を対象とした第１次と、その他の業種を対象とした第２次の支援金給付事業を行っており、農林水産業者を含めて5078者に対し計10億1560万円を給付しております。　また、今年度は、全業種を対象とした第３次の支援金給付事業を行っており、3927者に対し計７億8540万円を給付しております。　このほか、昨年９月に県が飲食店に対する営業時間短縮要請を行った際、協力金の給付対象とならなかった飲食店や、飲食店への納入業者などの関連事業者、タクシー事業者や自動車運転代行事業者といった、時短要請により間接的に影響を受けた事業者を対象に、１事業者につき一律20万円の八戸市飲食関連事業者等支援金を給付しており、612者に対し計１億2240万円を給付しております。　一方、現在、国においては、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けている事業者の事業継続を直接的に支援するための取組として、事業復活支援金の給付を行っております。　この支援金は、対象となる地域や業種を限定せず、また、令和２年度に国が実施した持続化給付金よりも給付要件が緩和され、市独自の第３次支援金と同様に売上げ減少率30％以上の事業者まで対象となることから、要件に該当する市内事業者の皆様には積極的に活用していただきたいと考えております。　今後の事業者支援の取組といたしましては、これまでの答弁でもお答え申し上げたとおり、市内には国の申請サポート会場が設置されていないことから、支援金の申請を円滑に行っていただくため、独自に電子申請の方法が分からない方や難しい方の申請をサポートする体制づくりを検討しているところであります。　次に、消費喚起策についてお答え申し上げます。　まず、今年度のプレミアム商品券事業の実績、効果についての御質問ですが、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた地域経済の回復と市内での消費喚起を目的として、八戸市プレミアム商品券実行委員会による八戸市プレミアム商品券事業及び南郷商工会による南郷商工会プレミアム付商品券事業の２つの事業が実施されております。　八戸市プレミアム商品券事業につきましては、全参加店舗で利用可能な共通券８枚と、特に新型コロナウイルス感染症による影響が大きい飲食店及び小規模店舗のみで利用可能な応援券５枚の1000円券計13枚、１万3000円分を１セットとして１万円で販売したものであります。　全８万セットが完売となり、利用率は99.8％で、利用総額は10億3787万5000円となっております。また、業種別で見ると、利用総額の約２割が飲食店において利用されており、券種を分けたことが飲食店に対する一定の経済効果につながったものと考えられます。　加えて、実行委員会が行った利用者アンケートへの回答の半数以上が、今までに利用したことがない店舗を利用する機会につながった、または以前より全体の支出額が増えたというものであることから、商品券の利用を契機に購買意欲が高まり、地域経済の好循環が促進されたと考えております。　南郷商工会プレミアム付商品券事業につきましては、全参加店舗で利用可能な共通券５枚と、小規模企業のみで利用可能な専用券２枚の1000円券計７枚、7000円分を１セットとして5000円で販売したものであります。全3000セットが完売となり、利用率は99.4％、2086万8000円となっております。　効果につきましては、利用総額の約５割が小規模企業において利用されたことや、小規模企業34店舗のうち12店舗で専用券を上回る額の共通券が利用されたことは、専用券が共通券を利用する呼び水となり消費額の増加につながったものと考えております。　次に、新年度における消費喚起策の事業内容についての御質問ですが、感染症の急拡大により後退している市民の消費マインドの回復を図るため、市独自の対策として新たに３つの事業を実施したいと考えております。　その概要ですが、まず１つ目の事業は、市内の各組合、団体等が、市民の消費喚起の促進や販売促進を図るために実施するキャンペーンやイベント等に要する経費に対し、１団体当たり500万円、商工会議所や商工会については1000万円を上限として補助金を交付する八戸市商業団体等販売促進支援事業であります。　２つ目は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上げが低迷している市内飲食店を支援し、飲食関連業界全体への経済効果の波及を図るため、プレミアム率30％の食事券を発行する八戸市プレミアム食事券事業であります。　３つ目は、宿泊需要や地域内消費を喚起するため、当市に宿泊する観光客やビジネス客等を対象に、市内の飲食店やお土産店等で利用可能な１泊当たり2000円分のクーポン券を交付する八戸市観光おもてなしクーポン事業であります。　これら３つの事業につきましては、感染状況を見極めた上で、適切な時期に実施してまいります。　次に、八戸市経済再生ビジョンについてお答え申し上げます。　このビジョンは、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた本市経済の再生・回復を図るため、ウィズコロナ・アフターコロナ時代に向けた目指すべき方向性、目指すべき姿を明らかにするために策定するものであります。　ビジョンでは、ウィズコロナ時代における地域企業の事業継続や変化する経営環境への対応支援、また、アフターコロナ時代に向けた地域経済のさらなる循環と活性化を推進していくための道筋を示してまいりたいと考えております。　策定に当たりましては、関係団体等の意見を聞くための懇談会を開催したいと考えており、関連経費を新年度予算に計上したところであります。　本市経済の再生・回復を図るため、ビジョンの策定は喫緊の重要事項として認識しており、令和４年度中の策定を目指してまいります。　次に、三陸沿岸道路利活用促進事業についてお答えを申し上げます。　まず、東日本大震災からの復興道路である三陸沿岸道路が全線開通に至ったことへの所感といたしましては、私は、三陸沿岸地域の積年の願いがついに実現されたことに感慨無量であります。　これまで三陸沿岸地域の各都市は、風光明媚な自然景観と食をはじめとした優れた観光資源がありながら、高速道路ネットワークの整備が立ち遅れていたことから、その潜在力に見合った効果を発揮できない状況にありましたが、今後は、三陸沿岸道路の開通と各都市の連携により、当地域の魅力をこれまで以上に発信できるものと期待しております。　次に、事業の目的につきましては、三陸沿岸道路の利活用を促進することにより、この道路の開通効果を当地域の活性化につなげていくことであります。　事業の取組内容といたしましては、主に３つの事業を予定しており、１つ目は、国土交通省が所管する三陸沿岸道路等利活用懇談会が進める広域連携策に参画し、その中で当市の情報発信を行ってまいります。　２つ目は、八戸・苫小牧フェリー航路を経由した三陸沿岸道路の利用を提案していくための事前調査として、フェリー運航会社へのヒアリングと利用者へのアンケートを実施いたします。　３つ目は、八戸・久慈自動車道の沿線２市２町２村で組織する八戸・久慈自動車道整備利活用促進期成同盟会の活動として、国や県に対し、三陸沿岸道路への休憩施設の整備及び八戸・久慈自動車道の暫定２車線区間の４車線化の要望を行ってまいります。　これらの取組により、三陸沿岸道路の存在が広く認知され、あわせて、三陸沿岸道路の利便性が向上し、ひいては当市への観光客や物流の流入増につながり、地域活性化が図られるものと考えております。　次に、食のまち八戸を生かした観光振興についてお答え申し上げます。　私は、さきの選挙において、八戸圏域の農業、畜産、水産資源を有効活用することで八戸圏域全体の経済の活性化を図るため、食のまち八戸をテーマとした観光振興を公約に掲げたところであります。　当圏域には、海や山の幸とその恵みを生かしたご当地グルメまで、他地域にはないすばらしい食文化が育まれており、これらを積極的に活用することで地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。　市では、地場産品を活用した料理や食文化の普及活動を推進する市民団体に対する支援制度として、地場産品を活用した料理・食文化普及活動支援事業補助金を実施しております。　同制度では、八戸せんべい汁を当地域の代表的なご当地グルメとして普及させた八戸せんべい汁研究所の活動や、水産業界、飲食業界の有志で組織する八戸ハマリレーションプロジェクトによる食のイベント・八戸ブイヤベースフェスタの開催を支援してまいりました。　食のまち八戸による観光振興を推進していくためには、こうした市民団体の活動による盛り上がりが大変重要であると考えていることから、来年度は同制度を活用する新たな団体の掘り起こしにも取り組んでまいります。　また、当圏域の観光地域づくり法人であるＶＩＳＩＴはちのへでは、圏域の食材を活用した新メニューの開発や新たな食のプロモーション活動を実施する予定と伺っており、ＶＩＳＩＴはちのへのこうした活動に対しても積極的に支援してまいりたいと考えております。　さらに、東京都に開設した八戸都市圏交流プラザ・８ｂａｓｅにおいて提供する八戸圏域の旬の食材を活用した郷土料理のＰＲはもちろん、イベントスペースを活用した地酒や食を絡めた交流会の開催などを通して、首都圏における効果的なＰＲ活動を実施し、八戸圏域の食のブランド力向上を図ってまいりたいと考えております。　現在、コロナ禍にあり、飲食に関連するイベントが中止を余儀なくされておりますが、私は、食のまち八戸を推進していくことは、当圏域の観光振興、ひいては地域経済の活性化につながるものと確信しておりますので、関係する団体や圏域町村の皆様の御意見を伺いながら、食のまち八戸の取組を積極的に進めてまいります。　私からは以上でございます。　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○副議長（三浦博司　君）建設部長 ◎建設部長（八木田満彦　君）私からは、新大橋整備事業についてお答え申し上げます。　まず、現在の工事進捗状況は、新設橋下部工となる橋台２基、橋脚４基のうち、これまでに橋台１基と橋脚２基が完成し、残る橋台１基と橋脚２基が施工中であります。　今後の事業スケジュールについては、令和４年度から上部工の桁架設工事に着手し、令和６年度には床版工事、最終の令和７年度には橋の車道、歩道の舗装工事を完成させる予定としております。　次に、事業費における国の財政支援についてでありますが、令和２年度分までは、社会資本整備総合交付金復興枠として、55％の国庫補助金が交付されておりました。令和３年度からの事業については、道路メンテナンス事業補助金として、これまでと同様に55％の国庫補助金が交付されることになっております。引き続き事業の財源確保に努めるとともに、早期完成に向けて鋭意取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）商工労働観光部長 ◎商工労働観光部長（磯嶋美徳　君）続きまして、私から新産業団地整備事業についてお答え申し上げます。　新産業団地整備事業は、隣接する北インター工業団地の分譲が進捗する中、引き続き需要が見込まれる良好な工業用地を確保するため、当市が事業主体となって進めてまいりました。　事業の概要といたしましては、開発面積約49ヘクタール、うち分譲面積は24.3ヘクタール、総事業費は約85億円と見込んでおります。進捗状況につきましては、これまでに接続道路、伐木、調整池の地盤改良工事などを実施しており、今年度は、埋蔵文化財の未調査区域を除く大部分の造成を行う工事を、令和５年度までの３か年継続工事として発注しております。　現在、本工事は、本格的な土工作業に先立ち、準備工を進めているところであり、おおむね実施設計の工程どおりに進捗しているところであります。　次に、今後の工事スケジュールでございますが、引き続き今年度発注の造成工事を進めるとともに、令和４年度には調整池の本体工事に着手いたします。また、令和５年度以降は、残る一部区域の造成を進めるとともに、道路、給排水施設等のインフラ整備のほか、公園、緑地の整備を進め、令和６年度中の整備完了並びに分譲開始を目指してまいります。　今後とも、産業都市八戸のさらなる経済活性化に向け、新たな企業進出の受皿となる八戸北インター第２工業団地の整備を着実に進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、教育行政の２点についてお答え申し上げます。　最初に、教科担任制についてお答え申し上げます。　教科担任制は、一人の教師が特定の教科を受け持ち、複数の学年、学級で授業を行うものであります。国では、学習が高度化する小学校高学年において、専門性の高い教科指導を行うとともに、学校の働き方改革を進めるため、令和４年度から教科担任制を推進することとしております。　県では、これを受け、来年度に向けた教員配置について、学校からの要望を踏まえた配置計画を進めているところであり、加配の教員を配置された小学校では、その人材を生かして指導の充実を図るものであります。　教科担任制による効果といたしましては、まず、専門性を持った教師による授業の質の向上と児童の学力向上が挙げられます。　また、複数の教師が児童に関わることで、教師による多面的な児童理解や児童の心の安定にもつながるものと期待されております。　さらには、教師１人当たりの授業時間数の軽減や授業準備の効率化により、教育活動の充実や教師の負担軽減が見込まれるところであります。　市教育委員会では、小学校における学級担任制による教科横断的な指導の利点を生かしながら、教科担任制による効果が得られるよう、引き続き学校の支援に努めてまいります。　次に、特別支援教育の体制整備についてお答え申し上げます。　近年、特別な支援を要する児童生徒が増加しており、また、障がいが重度・重複化、多様化するなど、一人一人の教育的ニーズに応じた教育の充実が求められております。　当市におきましても、市立小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の増加に伴い特別支援学級が増えており、平成27年度重点事業要望から、県に対し特別支援教育の体制整備を求めてきたところであります。　当市の状況についてでありますが、市立小中学校と特別支援学校との間で行う計画的人事交流において、平成27年度から令和３年度までに９名の教員が交流を行い、特別支援学級担当教員の資質向上や支援を要する児童生徒に対する理解や研修の充実に役立っております。　また、令和２年度から教員採用候補者選考試験における特別支援学校教諭免許状所持者に対する加点措置が取られており、当市における教職員の新規採用内定者に占める当該免許状所持者の割合については、平成27年度の12％から令和３年度では22％に上昇しております。　さらに、現職教員を対象とする県主催の免許法認定講習受講により７年間で22名が当該免許状を新たに取得しており、今後も当該免許状所持者の増加が見込まれるところであります。　当市における特別支援教育に関する体制整備は、少しずつではありますが良好に推移しており、専門的知識に基づいた指導や、児童生徒の障がいに応じた校内支援体制の充実につながっていると理解しております。　市教育委員会といたしましては、学校において当該免許状所持者の活用が進むよう促すとともに、教員の研修を通して資質向上を図るなど、特別支援教育の体制整備が進むよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）夏坂議員 ◆17番（夏坂修　君）詳細に御答弁をいただきまして誠にありがとうございます。それでは再質問をいたしながら、順次要望を申し上げてまいります。　まず新型コロナワクチンの３回目、追加接種につきましては、１回目、２回目同様、まず医療従事者の方からスタートして、次に高齢者施設の入所者や従事者、そして今月から65歳以上の高齢者の方々への接種も随時始まっているとのことでございました。　この接種間隔の部分については、当初、国のほうからの８か月でありましたけれども、それが前倒しが可能だということもございましたので、できる限り前倒しをしながら、一日でも早く追加接種が受けられるように対応していただきたいと思っております。　八戸版の職域接種につきましては、接種間隔も弾力的に対応していただいて、４月上旬からＳＧプラザのほうで開始できるように調整を進めているということでございました。

　職域接種は、やはり仕事に従事されている方々にとってみれば、時間のやりくりの制約を受ける中では大変ありがたい取組であると思います。ぜひとも関係機関と連携調整を図りながら、万全の体制を整えていただければと思っております。　市内での感染状況を見てみますと、１月下旬から小中学校や教育・保育施設、児童福祉施設など子どもが利用する施設でのクラスターが相次いでいます。また、２月以降は高齢者施設でのクラスターも複数発生しているということで、壇上でも述べましたが、10代以下の感染者が増えていて、さらに高齢者の入院患者が増えてきている状況にあります。オミクロン株による感染者、当初は若者中心だったのですが、今や子どもと高齢者に移っている、まさに明らかにフェーズが変わってきている状況にあるかと思います。　そういう意味では、学校の教職員、教育・保育と高齢者施設の従事者、さらには、先ほど答弁でもございましたエッセンシャルワーカーの接種を優先的に進めていただいて、迅速化を図っていただきたいと思っております。　次に、５歳から11歳までの小児のワクチンの接種体制につきましては、先ほども述べましたように、小学校や教育・保育施設での感染が増えている状況を考えれば、小児へのワクチン接種を進めていただいて、感染予防、発症予防を図っていくことが重要であると考えます。　一方で、安全性や有効性の面、また副反応の不安などから、小さい子どもに接種をさせてよいものか、そういう判断に迷う保護者の方もいらっしゃると思います。小児用ワクチンに関する正確な情報を提供していただいて、小児や保護者が適切な判断ができるように情報発信に努めていくべきだと思います。　そこで、再質問でございますけれども、接種を希望する小児がどれぐらいいるものなのか、その調査状況が分かれば教えていただければと思います。　また、有効性や安全性についての周知をどのようにしていくのか、その情報提供についてお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（三浦博司　君）市長 ◎市長（熊谷雄一　君）夏坂議員の再質問にお答えをいたします。　接種に対する小児や保護者の意向についてでありますけれども、昨年11月から12月にかけて市内の幼保連携型認定こども園33施設の年長児の保護者約500人、それから市内小学校７校の１年生から５年生までの児童の保護者約3500人を対象に、小児用ワクチンの接種意向に関してアンケートを実施しております。　回答率は48％でありまして、低年齢ほど希望率は低いという傾向が見受けられましたけれども、全体としては約50％が接種を希望するという結果が得られたものであります。　次に、有効性や安全性についての情報提供についてでありますが、国から提供される情報を、接種券に同封する事業案内に記載するほか、市ホームページやＳＮＳを通じ、小児や保護者に向けて周知を図っております。今後も正しい情報により、接種について適切に判断いただけるよう、積極的に情報発信を行ってまいります。　今、議員からお話がありましたとおりに、安全性だとか、あるいは不安に思っている保護者も多いと思いますので、情報はタイムリーに、そしてＳＮＳを活用している率が高い世代だと思われますので、ＳＮＳも活用しながら発信をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（三浦博司　君）夏坂議員 ◆17番（夏坂修　君）市長から再質問に丁寧に答弁いただきました。ありがとうございます。随時要望を申し上げていきたいと思います。　今の再質問への答弁でございますと、実際にアンケート調査をしましたところ、全体の約半分の方が、一応接種は希望されているということでございました。実際に私の周りの同じ世代を持つ保護者の方に聞いてみると、結構やはり、まだ慎重に、接種をちょっと様子を見たいという声が結構多くて、もちろんそれはそうだと思います。やはりいろいろな不安、また心配があるかと思いますので、市長がおっしゃったように、丁寧に正確な情報、また必要な情報を、あらゆる媒体で提供していただいて、最終的には保護者、対象者の家庭の判断になろうかと思いますが、ただ、実際、小児用のファイザーのワクチンですが、いろいろな治験、試験からすると、90％以上の発症予防、感染予防の効果が出ている、そういった結果もありますので、そういったものを踏まえながら、また、副反応も、さほど子どもでも、もちろんこれは個人差があるので何とも言えない、大人でもそうですが、そういった情報を伝えながら、なるべく多くの方が、これだけ子どもの陽性が増えていることを考えれば、学校、また家庭での感染対策を徹底しても、限界があると思いますので、そういう意味でワクチンという部分に頼らざるを得ない部分があると思いますので、そこの周知方法、情報提供をぜひよろしくお願いしたいと思います。　もう一つ留意しなければならないと思いますのは、ワクチン未接種者への偏見や差別という部分の問題です。今回の小児ワクチンでも、先ほどあったように、希望する人と希望されない人、大きく分かれている状況かと思います。　５歳から11歳と言いますと、年中から小学校５年生という年代になりますので、今後接種が進んでいくと、どうしても子どもの中で、幼稚園、保育園、学校で、私、ワクチン打ったよとか、僕は打っていないよという子ども同士の会話になっていくと思うのです。そうすると、そういう中で、間違っても接種しない子どもが偏見や差別に遭って悲しい思いをすることがないように、まず親御さんがそういう意識を持って子どもに接することが大事であるかと思いますけれども、教育・保育施設、また学校、小学校の現場でも、そういった配慮をぜひ心がけていただければと思っております。よろしくお願いいたします。　次に、コロナで影響を受けた事業者への支援についてでございますが、これまで実施してきた市独自の支援金については、先ほど御答弁いただいたように、実績を見てみても、苦境にあえぐ事業者への支援として大きな役割を担ってきたものと思います。　壇上で伺った国の事業復活支援金の申請サポートについては、先ほど答弁で、市独自に申請をサポートする体制づくりを検討しているとのことでございました。前向きな答弁をいただき、大変感謝をしております。ありがとうございます。　この事業復活支援金は、コロナの影響で売上げが減少した事業者に最大250万円を支給するものでありますが、以前の持続化給付金の場合は、売上げの減少率が50％以上が要件でございましたが、今回の事業復活支援金は30％以上の減少でも対象になるということから、当市内でも多くの事業者が申請をすることが想定されます。　今回もオンライン申請になるわけですが、持続化給付金のときは、申請のサポートをするサポートセンターが当市内にも設置されて、電子申請に不慣れな事業者のサポートをする体制ができていたのですが、今回は、県内は青森市のみということで、市内の事業者から、八戸でもサポートができるようにしてほしいとの声をいただいておりました。　実は我が党の国会議員からも経済産業省に対して、期間限定、また巡回でもよいのでサポートセンターを設置できないか働きかけてもらったのですが、なかなか経済産業省からよい返事がもらえずにおりました。それであれば、事業者に身近な市でサポート体制をつくれないかと思って、今回、質問をさせていただいたところであります。　実は岩手県の花巻市では、既に市独自にサポート会場を開設しておりまして、今月９日から毎週月、木、金の週３日の体制で、完全予約制で、オンライン申請が困難な方、これは個人事業主を限定しているそうでありますけれども、このサポートを行っているようでございます。９日の開設から25日までの時点で47件のサポートを行っているそうでございます。特に飲食店の関係の高齢者の方がやはり多いということでございます。実際、３月以降さらにと増えていくだろうという想定もしているということでございます。　事業復活支援金の申請は１月31日から既に始まっておりますけれども、この売上げ減少の対象月が来月の３月までになっているということもございまして、３月の売上げを見てから４月以降に申請をする事業者も多いのではないかと思います。５月31日の申請期限まで、先ほど花巻市の例、取組を参考にしていただいて、事業者に寄り添ったサポートをぜひしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　消費喚起策についてでございます。答弁でございました、八戸市、また南郷商工会それぞれのプレミアム商品券の発行が一定の経済効果につながったとのことでございました。　以前より八戸市民にとりましては商品券というのはなじみが深くて、購買意欲を沸き立たせて、消費喚起のためのツールとしては非常に効果を発揮するものだと思います。　今年度実施したプレミアム商品券も８万セットを完売して、利用率も99.8％、まさに10億円以上のお金が市内を流通したことになるわけであります。また、過去にも何度か実施したプレミアム商品券の実績や経済効果も加味すれば、この発行枚数、またこのプレミアム率を、規模をもっと大きくしていけば、経済効果をもっと高めていけるのではないかという思いもございます。　というのも、既に御承知かと思いますけれども青森市が新年度の予算に計上したプレミアム付商品券事業１万5000円を１万円で販売する、まさにこのプレミアム率が50％という物すごい、しかも28万セット発行するということで、これは相当インパクトがある内容でございまして、もちろん発行に要する事業費も15億6000万円というかなりの額でございます。ただ、これが全て利用されるとなれば、ざっと42億円ものお金が回ることになるわけでして、青森市内の事業者、また市民からも、この経済効果に期待する声が非常に上がっているということでございます。　当市の新年度に実施するものが、商品券は今年度やりましたが、来年度は食事券ということで、飲食店に特化したものであるかと思いますが、どうしても青森市の商品券を規模と比較してしまうと、もちろんこれは単純に比較はできないのですが、ちょっと見劣りしてしまう部分がございまして、ただ、先ほど答弁であったように、市としては八戸市商業団体等販売促進支援事業と観光おもてなしクーポン事業と合わせた３つの事業、これも総額５億円ということでございますけれども、これを展開していくということでございますので、まずこれを何とか効果的に展開していただきたいという思いと、地域経済の回復につなげていくという狙いを、とにかく実効性の高いものにしていただいて、ぜひ経済の回復のために鋭意取組を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。　次に、三陸沿岸道路利活用促進事業についてでございます。答弁で具体的な３つの事業について御紹介をいただきました。今後の産業振興や観光振興、また人や物の流れを拡大するといった観点で言えば、３つの事業それぞれが重要な切り口になっていくのではないかと思います。　ただ、すぐに何かの成果が出せるような即効性というものは、ちょっと期待できないかと。少し長い目で長期的な視野に立って事業を進めていく必要があるのではないかと感じております。　一方で、東日本大震災の発災時に、釜石市の小中学校の生徒たちが、震災６日前に開通したばかりの三陸沿岸道路の釜石山田道路に避難したことで、三陸沿岸道路が津波からの避難場所、避難経路として機能して、全国にも知れ渡った。まさにあの釜石の奇跡の舞台になったことは御案内のとおりでございます。　そういう意味では、今すぐにでも防災機能を発揮できる状況にあることは、重要な役割として期待をしていきたいと思います。　いずれにしても、三陸沿岸道路の利活用が進んで、人や物の流れが拡大して、地域活性化が図れるように事業展開をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、食のまち八戸を生かした観光振興についてでございますが、これはもう市長の公約の思いをぜひとも実行にしていただければと思います。この食文化という部分では、先月のＶＩＳＩＴはちのへが主催したセミナーで、大変興味深い講演を私も聞かせていただいて、食文化も、それが生み出した背景とか歴史とか、また講師の方はそのときに、地質、地形が食と絡んでいるのだという部分を非常に興味深くおっしゃっておりました。　ぜひ今後、いちご煮にしても、せんべい汁にしても、また、八戸に名酒、地酒がありますので、それが生み出された背景であったり、また、地形、地質というものを、いろいろな観光ＰＲの一つとして展開していくことも有効かと思っておりますので、ぜひ御検討いただければと思います。　新大橋工事につきましては、令和７年度には完成、供用開始ということでございました。先ほど国の財政支援という部分につきましても、心配しておりました令和３年度から、別メニューですけれども、道路メンテナンス事業、同じように55％の補助が受けられるということでございました。　もちろん、いろいろな交付税措置もあって、実質的な市の負担はもう少し減っていくかと思いますが、財源確保、これは県の要望事項でもございました。うまく県の働きかけがあって、こういった財政支援確保につながった部分もあるかと思いますので、ぜひ予定どおりの完工に向けて鋭意進めていただければと思います。　新産業団地につきましても、ぜひとも予定の令和６年度の完成、分譲開始に向けて進めていただければと思っております。　ちょうど重要な路線、都市計画道路３・３・８の唯一未着手だった市川Ⅱ期工区が、県のほうの来年度予算に盛り込まれて、いよいよ市川町Ⅱ期工区も着手するということになりました。ほかに天久岱と尻内工区も、まだ開通時期が未定でありますけれども、引き続き県に対して、早期の３・３・８都市計画道路の開通、それによって新しい団地も、企業集積、立地企業にも促進につながると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　最後の教育行政につきまして、教育長から丁寧に答弁がございました。教科担任制につきまして、県は今、その加配の教員の配置について進めているということで、実際４月になったら、どこの学校にどれぐらいの専科の先生が配置されるか、ちょっと分かりませんけれども、運用してから、またいろいろな効果、課題もあるかと思います。ぜひ教育委員会としても支援をしていただければと思います。　特別支援教育も、先ほど、少しずつ体制整備が良好に推移しているということでございました。これは大変よい傾向でございますので、引き続き必要な子どもたちへの支援をよろしくお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）以上で17番夏坂修議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後４時30分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後４時45分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　16番　田端文明君質問 ○議長（森園秀一　君）16番田端文明議員の質問を許します。田端議員　〔16番田端文明君登壇〕（拍手） ◆16番（田端文明　君）2022年３月八戸市議会定例会において、日本共産党議員団を代表して、市長並びに理事者各位に質問します。　初めに、ロシアのことですが、24日、一方的に独立承認したウクライナ東部地域にロシア軍を侵入させ、軍事施設、キエフ、オデッサへの攻撃を始めました。多数の死傷者が出ています。プーチン大統領は、ロシアが核兵器大国であることを誇示していますが、核兵器で世界を威嚇するもので、決して許されるものではありません。国連憲章、国際法を踏みにじる侵略行為であり、断固糾弾するものです。　初めに、新年度予算について質問をしてまいります。　2022年度の政府予算案は、一般会計の総額が107兆5964億円で、過去最大だった昨年度予算を上回る大規模なものとなりました。昨年12月に2021年度補正予算が成立しています。この補正予算は、歳入歳出の追加額が35兆9895億円という１回の補正予算としては過去最大規模のもので、この補正予算と2022年度予算を合わせて16か月予算と位置づけられております。　12月に成立した補正予算は、コロナ対策だからやむを得ないとして、赤字国債を大量発行して確保したものでした。しかし、医療供給体制の確保、ワクチン、治療薬の研究開発、生産体制の整備に計上されたのは36兆円のうち5.5兆円、14％にすぎず、予算の多くはコロナとは関係のない成長戦略や公共事業、軍事費などに充てられています。便乗予算と言われているのです。　ワクチンは、感染拡大、死亡者の増加を抑えるために３回目のワクチン接種を急がなければなりませんが、２月の日経新聞では、３回目の接種率はＯＥＣＤ各国で50％台、60％台になっていますが、日本は5.9％で最下位になっているのです。　予算案の特徴は、１点目にコロナ対策では、ワクチンなどの感染防止対策の点でも、検査、医療など感染者の命を守る点でも、コロナで困窮する家計や事業への支援策という点でも、全く不十分な内容となっていることです。　２点目に、アベノミクス路線を継承し、大企業と富裕層優遇の経済政策、社会保障削減を今後も続けようとするものとなっていることです。　３点目ですが、重大なのは敵基地攻撃能力の保有、国防費の対ＧＤＰ比２％など、今までの政権でさえ言えなかったような内容にまで公然と踏み込み、大軍拡を進めようとする危険な予算案となっていることです。　岸田首相は、新しい日本型資本主義、新自由主義路線からの転換を掲げましたが、市場や競争に任せれば全てがうまくいくという考え方は、1980年代以降、世界の主流となり、新自由主義が世界経済の成長の原動力となりましたと述べています。　新自由主義は、福祉・公共サービスの縮小、公共事業の民営化、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止など、競争志向を正当化するための市場原理主義なのです。　歴代政権では、官から民へ、アベノミクス、自助の重視という言葉が使われてきました。新自由主義で市民、国民生活が圧迫されただけでなく、企業の成長基盤が弱められ、日本を成長できない国、競争を失った国にしてしまったのです。　ＯＥＣＤのデータからですが、2013年からの７年間で、アメリカはＧＤＰが24％増えているのに、日本は６％しか増えていません。過去30年間の賃金の伸び率は、アメリカが47.7％、ドイツ33.7％となっているのに、日本は4.4％しか伸びていません。韓国はほぼ倍に上がって、2015年に日本は韓国に抜かれているのです。　政府は、2025年度黒字化目標を前提に、社会保障予算の削減を進めるとしていますが、このような路線はやめるべきです。　財政の健全化を目指すと言うのであれば、富裕層優遇税制の見直しを先送りにしたり、コロナ便乗の浪費を重ねるような政策こそ改めるべきです。　昨年12月に成立した補正予算で、22兆円の国債を追加発行し、さらに新年度予算で43.6兆円の国債を発行するため、来年度末の国債残高は1006兆円になり、国と地方の長期債務は1223兆円になります。ＧＤＰ比では217％となり、太平洋戦争時の水準を超えているのです。　軍事費については、2013年度以降10年連続の増額となり、過去最高額を更新するのも８年連続です。16か月予算では６兆1744億円、ＧＤＰ比で1.09％となります。　１月の日米２プラス２は、共同声明で中国を名指しした上で、台湾有事を想定した南西諸島での自衛隊の体制強化、自衛隊と米軍の基地共同使用を確認しました。　米軍は九州沖から沖縄を含む第一列島線に中距離ミサイルを配備することを検討しています。戦争法を具体化し、南西諸島を戦場にするものです。　米軍駐留経費負担の通称を同盟強靱化予算としていますが、実態は思いやり予算なのです。思いやり予算、米軍再編関係予算、ＳＡＣＯ関係経費は4273億円になりますが、地位協定の第24条では、米軍の維持に伴う全ての経費は米軍が負担するとしているのです。日本には全く負担の義務のないものなのです。　農業の分野では、米価暴落など生産現場の危機を打開する内容とはなっていません。現状の生産力を維持するためには、農地を集約し、生産性を高め、人口減少による国内市場の縮小に輸出拡大で対抗すべきとするもので、安倍、菅官邸農政をそのまま踏襲するものです。このような農政で、来年度も米価の安定は決して望めるものではありません。　社会保障面では、歴代政権が続けてきた社会保障予算の削減を岸田内閣も継承しています。2022年度は6000億円の自然増が見込まれていましたが、予算案では2200億円削減しました。　診療報酬の2022年度改定は全体で0.94％の引下げになり、マイナス改定は５年連続になります。　75歳以上の医療費窓口負担の２割負担を10月から導入することを決めました。およそ370万人の窓口負担者が一気に２倍になるのです。年金が下がり、精神的にも経済的にも追い込まれている高齢者への負担増が受診抑制を招いていることが各種調査で明らかになっているのです。　消費税を財源とした病床削減、公立病院の統廃合は撤回し、医療体制を支える方向へ転換すべきです。　不十分な国の施策を補うために、自治体が独自に行う子ども、高齢者、障がい者、ひとり親家庭に対する医療費助成などの単独事業に対してのペナルティーは直ちにやめるべきです。　このような中で編成された当市の一般会計は913億円となるものです。１点目ですが、市長の公約で高齢者、障がいのある方をはじめ、市民の命と安心安全な暮らしを守りますとしています。障がい者医療制度は現在、非課税世帯以外は１割負担となっていますが、この制限をなくし、助成を拡充する考えはないか、質問いたします。　２点目です。市長は子どもファースト事業を展開するとのことですが、子ども医療費の所得制限をなくし、入院、通院とも高校生まで無料にする考えはないか質問をします。　３点目です。インフルエンザの予防接種について、非課税世帯、生活保護利用者は無料、65歳以上は1000円となっている以外は全額自己負担となっています。希望する全市民を無料にできないか質問をいたします。　水産行政について質問をいたします。　サケ・マスの養殖事業について質問をしてまいります。　サケは重要な水産資源となっており、ふ化放流事業は資源維持増大のため大きな役割を担っているものです。青森県沿岸のサケ漁は記録的な不漁となっており、昨年10月末、八戸港の水揚げは16トンにとどまり、2018年の同期と比べて20分の１以下となっております。　青森県のサケの回帰率は、2019年は0.6％、2020年は0.5％、昨年は0.2％以下にまで落ち込んでおります。近年、サケの回帰率の急激な減少が問題となっており、ふ化場運営、ふ化放流事業の継続に大きな支障を来すまでになっております。懸命の努力も限界を超えているとのことです。　不漁の原因については、サケの適温は13度と言われておりますが、気候変動による海水温の上昇、海流の変化などが挙げられておりますが、１点目です。不漁の原因について質問をします。　安定的な増殖事業継続のため支援を求める要望書が出されておりますが、２点目です。市としての支援について質問をいたします。　次に、教育行政について質問をしてまいります。　１点目ですが、不登校について、2021年度の青森県の資料からですが、小学校では2013年度を境に0.29％に増えた以降、毎年増え続け、2019年度には0.63％、2021年度には357人という数字が挙がっております。中学校では、2014年度2.6％を境に毎年増え続け、2019年度には3.21％、2021年度には1130人という数字が出ております。　不登校経験者からのアンケートでは、不登校のきっかけとなったのは、友人関係、生活リズムの乱れ、勉強が分からないの順で高い割合を占めています。本人は、何とか学校へ行こうと努力しますが、不安、緊張感が高まり、頭痛、腹痛で登校できない状態になり、自室に閉じ籠もり、家庭内暴力になるなど、いろいろな表れ方をするのです。家庭崩壊という事態も生まれます。　子どもを取り巻く家庭、社会の環境が変化したことが指摘されています。親たちは長時間、過密労働、単身赴任で疲れ、子どもと接する時間は諸外国と比べて極端に少ないのです。

　登校拒否の子どもの中には、学業の不振の問題を挙げる子もいます。テストの点数で評価され、できる、できないで判別され、劣等感や挫折感を抱き、自己不信に陥ってしまうのです。　詰め込み超スピードの授業を強化した学習指導要領の改訂につれて不登校児が増え続けるという事実と一致します。小学校６年生から中学校にかけて急増していることも特徴的なことです。アとして、原因について質問します。　この問題に対して、その子の親、担当教師、学校に任され、解決には遠い状況にあると考えてきました。全ての子どもの人間的な成長を保障するために、国と社会全体で取り組んでいく必要があります。　不登校の増加傾向は、子どもたちを主権者として育てていくという公教育の任務が崩れかねないほどの深刻な問題で、社会の発展にとっても重大な問題となっているものです。イとして、支援について質問をいたします。　２点目です。全国学力・学習状況調査となっておりますが、以下、全国学力テストと言っていきます。　2007年に全国の学力の状況を調べるとして、指導の改善に役立てるなどの理由で導入されました。全国学力テストに先立って行われた予備調査では、質問紙調査で、家に本は何冊ありますか、コンピューターはありますかというプライバシーに関わる質問に加え、塾に何日通っているか、塾では学校より難しい勉強をやっていますか、お稽古事に通っていますかなど、受験産業には欲しくてたまらない情報に関わる質問もされています。　発表された結果を見れば、国語で自分の考えをまとめたり、読み手に分かりやすく書くことは苦手です。勉強が好きだという子どものほうが正答率が高いなど、結果の多くは、これまでも指摘されてきたことで、改めて全国的に調べるまでもないことです。毎年全ての子どもを対象にしてテストを行う理由はありません。　中３の英語で正答率1.9％という難問がありました。そんな問題を全員対象に実施して意味があるのか問われます。　毎年上位になっている福井県では、教師から激しい叱責を受けた中学生が自殺するという事件がありました。この事件をきっかけに県議会では、県の教育行政の根本的見直しを求める意見書が採択され、意見書では、学力日本一を維持することが教育現場に無言のプレッシャーを与え、本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないかと述べています。　全国学力テストには毎年50億円以上が投じられています。文部科学省が委託している民間企業は、解答用紙の送付、回収、採点、分析の全てを行い、教育委員会、学校からの問合せに対する対応まで、まさに民間丸投げです。多くの情報が民間企業の手に握られることになり、全国の小６、中３の個人情報が文部科学省の手に握られることになります。これは個人情報保護に照らしても大問題です。　教員の長時間労働の解消の点でも、テストの準備、実施、結果の配布、テスト対策用のドリル、研究事業など相当な時間を割くことになります。本来必要な授業準備の時間さえない教師に、なぜこんな作業をさせるのかとの声が寄せられています。　教育関係の研究者からは、全国的な児童生徒の学力、学習状況を把握、分析することは、数年ごとの抽出調査で可能ですとのコメントが出されております。テストの効果についてと、現場の受け止めについて質問をします。　３点目です。少人数学級について質問をします。　昨年３月、国会で小学校２年生から１年ごとに、毎年順次段階的に６年生まで35人以下とする義務標準法の改正が全会一致で可決されました。学級編制標準の引下げは41年ぶりのことです。今回の法改正を受けて、2021年度は15道県３政令市で独自の少人数学級の対象学年を拡大しております。　今回の改正は小学校にとどまりました。附帯決議で中学校35人学級のさらなる改善を検討すること、中学校でも学級規模の課題は同様のことと盛られました。　2020年からコロナ禍で、教室で子どもたちは１メートル以上離れることが求められていますが、40人学級ではとても距離を取ることはできないものです。少人数学級は子どもたちの成長、発達にとって重要なことで、全体の学力につながることは明らかです。家庭的に困難な環境に置かれている子どもたちが多い学校で有効なことは、多くの関係者の意見であり、現場の実感です。　最も困難を強いられたのは３密回避です。しゃべるな、離れろ、黙って食べろで、人と人との距離を取ることが求められました。学校は勉強するだけの場所ではありません。友達と触れ合い、関わり合いながら育ち合うところです。特に小さい年齢の子どもたちは、触れ合い、くっつき、じゃれ合いながら育つのです。　今回の法改正の計画では、６年生まであと５年かかります。中学校でも少人数学級の必要性は何の変わりはないのです。　文部科学省では公立学校の教員不足の実態を全国調査をし、2558人が計画どおり配置されていなかったと発表しました。青森県は、小学校は12人、中学校５人、17人の不足となっています。臨時、緊急な場合の対応を除き、正規教職員を大幅に増員すべきで、加配や常勤、非常勤講師を充ててその場しのぎの対応をするのではなく、正規雇用の教職員を増やすことが求められているのです。　国は2001年に学級編制基準を弾力化して、地方独自の少人数学級を認める姿勢に転じます。地方独自の少人数学級は全国に広がり、現在、独自の少人数学級を実施している都道府県は44になります。子育てするなら弘前で、あおもりっ子育みプラン21を弘前市独自に４年生、５年生まで拡充して実施をしています。当市での実施について質問します。　４点目です。教員の変形労働時間制について質問をします。　１年単位の変形労働時間制は、繁忙期に１日10時間労働まで可能とし、閑散期と合わせて平均で１日８時間に収める制度です。変形労働時間制は、教員の長時間勤務を解消するものではなく、多忙化を助長し、教職員の連携に悪影響を及ぼすおそれがあります。　私たちの体は繁忙期の疲労を閑散期で回復できるようにはなっていません。１日８時間労働の原則を破る労働時間法制の改悪です。政府の制度導入の理由は学期中を繁忙期とする代わりに、夏休み中などに教員の休みを増やすというものです。　学期中を繁忙期にすること自体、教員の働き方をさらにひどくするものです。これまで午後４時45分終了をめどに設定されてきた会議が６時、７時まで可能となり、教員はそれから授業の準備をすることになります。長時間労働を固定化し、助長するものです。　学校は子どもの状況などで臨時的な対応が絶えず求められる職場です。しかし、この制度では30日間の労働時間を１か月前に決め、途中での変更が許されません。８割の教員が、こうした制度は現実的でないと答えています。勤務の割り振り変更も認められなくなります。　現行法では制度導入に職場ごとの過半数の同意が必要ですが、法案では各自治体の条例で定められるとされ、現場の意思が無視される可能性があります。　この制度を導入すれば、政府の言うように、まとまった休みが取れるのでしょうか。学校は夏休み中も連日業務があり、有給休暇すら取れないのが現実です。今のまま休日を設定しても、実際には休めないというのが現場の声です。　仮に夏の業務が減って休みが取れるようになった場合、今度は代休、年休を使う機会がなくなるという問題に直面します。休みを取れるようにする点でも、変形労働時間制は道理のないものです。対応について質問します。　５点目です。教員の人事評価による給与反映について質問します。　2014年に地方公務員法が改正され、人事評価制度の活用が義務づけられ、2016年から施行されました。教育現場にも適用する目的は何なのか、何を評価するのか、能力、実績の定義のないものです。　この評価、判定は校長、教頭が行うとのことです。学校現場は座布団型と呼ばれる組織で、校長、教頭以外はみんなフラットで、お互いにフォローし合う形になっていました。それを、ピラミッド組織にしようとするものです。　県の教育委員会ではＡも昇給対象とし、毎年２割から３割の教職員に特別昇給やボーナス加算が行われることになるという内容です。来年の４月から実施をするとのことです。　１点目ですが、人事評価の現状について質問します。２点目ですが、給与反映区分の見直しについてどのように考え、対応していくのか質問をします。　最後に、交通行政について質問します。　新型コロナウイルス感染症が拡大したことが公共交通の危機を深刻にしています。全国で路線バスは2020年４月から昨年の８月まで、123事業者が休廃業し、1040事業者が減便を余儀なくされています。　2013年に制定された交通政策基本法は、交通移動権の保障、地方の公共交通を盛り込まず、国際戦略港湾、大都市圏環状道路など国際競争力強化のための高速交通網の整備を想定したものでした。　地域公共交通の活性化、再生を保障する国の予算は、2011年度の導入時は305億円の補助金が計上されていましたが、2021年度は206億円に減らされています。現在は、公共交通は基本的に運営事業者による独立採算で成り立たせるべきという原則で事業化されているのが現状です。政府は公共交通にまで自助、共助、公助を持ち込み、地域の公共交通は地域で支えるべきという姿勢です。　地方公共交通は電気、ガス、水道と同等のライフラインです。通勤、通学、買物、通院など移動なしには生活が成り立たず、地域経済の発展もあり得ないことです。　八戸市の人口の年齢構成です。国勢調査からですが、小学校１年生の６歳からバスを使っての通学をしているところがあります。また、車の免許を取る前の17歳までの人口は11％になります。また、免許返納が多くなる75歳から89歳までの年齢構成はおよそ12％になります。　また、文部科学省からの資料ですけれども、知的、また身体障がい、精神的に障がいを持つ人の割合は7.4％となっています。ほかに車の免許を持たない人、運転しない人などを合わせれば、市民の半数近くがバスなど公共交通に頼らなければならないのが現状です。　2000年以降、一部または全路線で民間事業者へ移管が実施され、廃止となった公営バスは27事業になります。2008年以降でも三原市、尾道市、明石市をはじめ９つの公営バスが民間に譲渡され、運営を終了しています。　2019年４月１日、現存している公営バスは、東京公営バス、長崎県交通局、７政令指定都市、９市の合計18事業です。市営バスの2020年度の決算では２億3772万円の純損失を計上しました。３年連続の赤字となっております。市営バスの今後の経営の見通しについて質問いたします。　２点目として、ハチカについて詳細な答弁を求めて質問をします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔16番田端文明君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長　〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一　君）田端議員にお答え申し上げます。　まず、新年度予算における障がい者医療費助成制度についての御質問ですが、障がいのある方に助成している医療費には、重度心身障害者医療費と自立支援医療費があり、医療機関等に支払う通常３割の負担金を一部助成し、自己負担額を１割またはなしとするもので、助成を受けるには所得制限があります。　重度心身障害者医療費は、県の補助を受け、身体障害者手帳１・２級の方や愛護手帳Ａの方等、重度の障がいの方を対象に助成する医療費で、令和３年度の受給者は約3300人、給付件数は約３万6000件の予定であり、令和４年度の当初予算額は約３億5000万円を計上しております。　次に、自立支援医療費は、国と県の負担を受け、障がいを軽減する治療等を指定自立支援医療機関で受診した場合、自己負担額を軽減する公費負担医療制度であります。　自立支援医療費の令和３年度の受給者は約1100人、給付件数は約１万3000件の予定であり、令和４年度の当初予算額は約４億3800万円を計上しております。　議員御提案の障がい者医療費助成制度の所得制限を撤廃することは、比較的所得の高い世帯まで対象になることや、財政負担がさらに増加することなど、制度面、財政面で解決すべき課題があり、難しいものと認識しておりますが、他都市の事例を見ながら研究してまいります。　次に、子ども医療費助成制度についてお答え申し上げます。　当市の子ども医療費助成事業は、所得の少ない子育て世代への経済的支援として実施しており、一定の所得制限を設けてはおりますが、通院は中学生まで、入院は18歳到達の年度末までを対象として、保険診療の自己負担分を全額助成しております。　これまで市独自の施策として、入院医療費は平成22年10月から小中学生を、平成28年10月からは18歳到達の年度末までの子どもを助成の対象に拡大し、通院医療費は平成31年１月から小中学生までを助成の対象に拡大し、未就学児のみを対象とする県の乳幼児はつらつ育成事業に上乗せする形で拡充してまいりました。　しかしながら、未就学児につきましては、医療機関を受診する機会が比較的多く、この年代の助成を手厚くすることが保護者への経済的支援に寄与すると判断したことから、本年１月より未就学児の部分の所得制限を緩和し、制度を拡充したものであります。　この拡充により、対象児童数は約2700人増加し、約１万5000人の児童が助成の対象となっており、令和４年度予算には、前年度から7000万円増加し、４億5000万円を計上しております。　子ども医療費の通院医療費助成の対象年齢を高校生まで拡充し、所得制限を撤廃することで、比較的所得の高い世帯まで対象になることや、財政負担がさらに増加することなど、制度面、財政面で解決すべき課題があると認識しておりますが、今後の拡充につきましては、本年１月以降の所要額の推移を踏まえながら研究してまいります。　次に、インフルエンザ予防接種助成についてお答え申し上げます。　インフルエンザワクチンの接種について、国では発症及び重症化予防に一定の効果がある65歳以上の高齢者を定期接種の対象としており、子どもへの接種は任意接種としております。　当市では、定期接種の対象である高齢者について接種費用の一部助成を行っており、さらに市民税非課税世帯、または生活保護世帯の方は自己負担免除の制度を設けております。　一方で、子どもへの接種は任意接種となっていることから、接種費用は全額自己負担となっております。　当市といたしましては、高齢者及び子どもの予防接種費用について助成している自治体があることは承知しておりますが、インフルエンザの蔓延防止のためには、各市町村の個別の対策では不十分であり、国の責務において対策すべきと考えております。　したがいまして、インフルエンザワクチン接種への全額公費助成につきましては、引き続き国の動向を注視しつつ、慎重に検討してまいります。　私からは以上でございます。　〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）農林水産部長 ◎農林水産部長（上村智貞　君）私からは、水産行政についてお答え申し上げます。　まず、サケ・マス養殖事業に係る不漁の原因についてですが、サケの生態については、太平洋側で５月上旬に河川放流されたサケの稚魚が、６月上旬頃から北上を始め、７月上旬には北海道東部からオホーツク海に向かい、３年から４年程度の期間を北部太平洋で過ごした後、生まれ故郷の河川に回帰するものであります。　サケの成長に関して重要な要因は海水温であり、近年の６月、７月の東北、北海道沿岸の水温が、サケに適した水温より３度から５度も高いため、稚魚が十分に成長できず、死滅してしまう確率が高いと言われております。　また、サケの河川回帰の過程においても、高水温により減耗していると言われており、青森県の近年のサケの回帰率は、令和元年度が0.62％、令和２年度が0.47％で、平成24年度から平成28年度の平均的な回帰率である１％を大きく下回るなど、サケの不漁は、海洋環境の変動が主な要因ではないかと考えられております。　次に、支援についてお答え申し上げます。　ふ化場では、川に遡上してきたサケを採捕、採卵、稚魚育成、放流するサケ増殖事業を行っております。ふ化場を運営する内水面漁協の主な収入源は、生産した稚魚を県が買い取る稚魚の売却収入であり、近年のサケの稚魚の生産数減少が要因となり、経営環境が悪化しているものと認識しております。　そのため、青森県及び県内のサケの増殖を推進している青森県さけます増殖流通振興協会が中心となって対策を行っており、稚魚の買上げ単価の増額の検討や、海で漁獲したサケをふ化場に運搬し親魚として活用する海産親魚の推進、採卵数に余裕がある他のふ化場からの卵を持ち込む移入卵購入費用の助成などの支援を行っております。　また、サケは稚魚の放流数により数年後の河川、沿岸への回帰率がある程度予測することができ、放流数と漁獲数の相関関係が科学的に証明されている魚種であります。　そのため、ふ化場を運営する内水面漁協の経営難による放流事業の停滞が、沿岸漁業の柱の一つである定置網漁業の不漁に直結することから、県では、サケ定置網の漁業者と、ふ化場を運営する漁業者を集めて、年数回、サケの回帰状況や漁獲の情報、海産親魚の取扱い等に関する勉強会を行っております。　サケの増殖事業は、持続可能な水産業を象徴する重要な事業であることから、市といたしましては、国や県、関係団体と協力しながら、ふ化場への支援について検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、教育行政についての御質問にお答え申し上げます。　最初に、当市における不登校の原因についてお答え申し上げます。　令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において、当市の不登校児童生徒の主な要因としては、不安や生活リズムの乱れなど本人に関するものが約５割を占め、続いて友人関係をめぐる問題や学業不振など学校生活に起因するものが約２割となっております。　市教育委員会では、生活環境の変化により生活リズムが乱れたこと、様々な制限がある中で交友関係をうまく構築できず不安を抱いたこと等がその背景にあると捉えております。　次に、当市における不登校児童生徒への支援についてお答え申し上げます。　市教育委員会では、当市の学校教育指導の方針と重点に、全ての児童生徒が明日も来たくなる安全安心で魅力ある学校づくりを根幹に据え、市立全小中学校において不登校未然防止の取組を推進しております。　具体的には、各学校において、分かった、できた、身についたが実感できる授業づくり、児童生徒のための居場所づくり、児童生徒同士による絆づくりの３つのキーワードについて、全教職員が共通認識を持ちながら協働的な指導体制の充実を図っております。　また、不登校児童生徒の対応といたしましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携協力して相談支援体制を整えるとともに、家庭訪問等を通じて保護者と課題意識を共有しながら、児童生徒の心情や状況等の理解に努めております。　さらに、不登校児童生徒の中には、１人１台端末を通じてオンライン配信された授業に参加したことで、学校生活に前向きになるなど、一人一人の状況に応じたきめ細やかな支援の効果が見られ始めております。　市教育委員会といたしましては、今後も校長会等を通じて各学校の不登校児童生徒に寄り添った効果的な事例を紹介するとともに、これまで以上に各学校が全ての児童生徒の心の居場所となるよう、安全安心で魅力ある学校づくりをより一層推進してまいります。　次に、全国学力・学習状況調査についてお答え申し上げます。　議員御指摘の全国学力・学習状況調査につきましては、義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析して、教育施策の成果と課題を検証し、改善を図るとともに、教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることなどを目的に、文部科学省が実施するものであります。　調査対象は、小学校第６学年と中学校第３学年の児童生徒で、通常は４月中旬に実施しております。　調査項目は、国語や算数、数学など教科に関する調査と、児童生徒の学習意欲や生活に関する調査に分かれております。　調査結果につきましては、文部科学省が全国の状況を調査報告書にまとめ、各学校に送付しております。　各学校では、本調査結果を児童生徒の学力や学習状況の実態を把握するための一つの資料として活用しております。　市教育委員会では、学校の序列化や過度な点数競争を招かないよう、各学校の結果や市全体の結果の数値につきましては一切公表していないため、教師の負担にはつながっていないものと考えております。　市教育委員会といたしましては、今後も国の動向を注視するとともに、本調査の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいります。　次に、少人数学級についてお答え申し上げます。　令和３年４月、文部科学省は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律を施行し、令和７年度までに段階的に小学校の学級編制の基準を現行の40人から35人に引き下げる法改正を行いました。

　これにより、現在、小学校２年生までを35人学級としておりますが、来年度以降順次対象学年が拡充される見込みとなっております。　また、県が実施する弾力的な学級編制として、小学校１年生から５年生までと、中学校１年生において、学年２学級以上の場合、１学級の児童生徒数の上限を33人とする、あおもりっ子育みプランにつきまして、来年度、６年生まで拡充していくとのことであります。　これらの施策により、個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けた整備が進んでいくものと理解しております。　一方、中学校における学級編制につきましては、今回は基準の引下げに至っておらず、市教育委員会では、さらなる少人数の学級編制の推進が教育環境の向上のために必要であるとの認識から、他の市町村教育委員会と連携し、青森県市町村教育委員会連絡協議会を通して県教育委員会に要望を行っております。　これを受け、県教育委員会でも国に対し、教職員定数の改善に向けた計画の早期策定を重点施策提案として要望していると伺っております。　市教育委員会では、現在のところ市として少人数学級を行う予定はございませんが、少人数学級の拡充による学級規模の適正化により、様々な課題に対応できる計画的な教員の配置が図られるよう、今後も国及び県の動向を注視しながら少人数学級編制の実現を要望してまいります。　次に、教員の変形労働時間制についてお答え申し上げます。　令和２年８月、県教育委員会が義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例の一部を改正したことを受け、市教育委員会では同年９月、八戸市立小・中学校教育職員の働き方改革推進に関する指針を策定し、教員の時間外在校等時間の上限時間について、月45時間、年360時間以下とすることを定めました。　変形労働時間制を導入するに当たっては、学校における時間外在校等時間がこの上限時間の範囲内であることが前提となっております。　しかしながら、学校では部活動指導や生徒指導、その他の業務により上限時間を守ることが難しい状況もあり、まずは時間外在校等時間の縮減に向けた実効性のある取組を進めていくことが課題であると捉えております。　また、変形労働時間制を実施するためには、県において条例の整備が必要となりますが、現時点では制定されておりません。　市教育委員会では、県の動向及び当市の実情を踏まえ、校長会と連携を図り、教員の声に丁寧に耳を傾けながら、学校における働き方改革に向けた取組を進めてまいります。　次に、教員の人事評価による給与反映についてお答え申し上げます。　教職員の人事評価は、学校組織の活性化や教職員一人一人の資質向上を目的とし、平成28年度から導入されております。　各学校においては、教職員一人一人が学校課題や学年、学級等の実情を踏まえて自己目標を設定し、年間を通して目標達成に向けた取組を進めております。　また、管理職においては、計画的に教職員と面談し、目標設定や進捗状況等について確認するとともに、授業改善が図られるよう指導助言を行うなど、教職員の資質向上に努めております。　さらには、本制度を学校運営に生かすことで、教職員が参画意識を持ち、主体的、協働的に職務に取り組む学校が多く見られるようになってきております。　一方、県の人事委員会は、職員の給与等に関する報告の中で、県教育委員会による人事評価結果の給与への反映について、職員の士気向上、能力、業績に応じた適切な処遇確保の観点から、さらなる取組を進める必要があると言及しております。　県教育委員会では、本制度導入から５年が経過し、学校において一定程度の定着が見られることや、人事委員会からの言及を踏まえ、令和４年度実施の人事評価から給与反映区分を見直すこととしております。　市教育委員会といたしましては、今後も給与反映区分に係る詳細な内容等について、県教育委員会の対応を注視するとともに、今般の見直しにより、学校組織の活性化や教職員の資質向上といった人事評価制度本来の目的が損なわれることがないよう留意してまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）交通部長 ◎交通部長（佐藤浩志　君）次に、市営バス経営の見通しについてお答え申し上げます。　八戸市自動車運送事業会計の当年度純損失は、令和元年度が約１億1700万円、令和２年度が約２億3800万円となっております。また、令和３年度については、３月補正予算後で３億8000万円程度と見込んでおります。　純損失が拡大した主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により収益の根幹をなす運送収益が大きく落ち込んだことと、バス車両の大規模な更新を行ったため、減価償却費が増加したことであります。　令和４年度予算については、運送収益では前年度当初比3.1％の増を、事業費では経費削減に努め、前年度当初比0.8％の減を見込んでおります。この結果、令和４年度は３億5000万円程度の純損失を計上するものと見込んでおります。　今後の経営につきましては、今月26日にサービスを開始したＩＣカードハチカの利用データを活用し、より利用しやすいダイヤ編成に努めるなど、利便性の向上を図り、収支改善に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（大志民論　君）私からは、ハチカについてお答え申し上げます。　ハチカの利用方法としては、八戸圏域を運行する八戸市営バス、南部バスに乗車できるほか、地域独自サービスの機能を持ち合わせており、バス定期券や八戸市高齢者・障がい者バス特別乗車証、市営バス・南部バス共通１日乗車券としても利用することができます。　さらに、コンビニエンスストアなどで現金をチャージしておくと、Ｓｕｉｃａ利用可能エリアで乗車券や電子マネーとして利用できるなど、様々なサービスが１枚で利用可能な交通系ＩＣカードとなっております。　ハチカの導入による効果といたしましては、まず、バス利用者にとっては、小銭の準備や両替が不要になり、運賃の支払いがスムーズになるほか、ハチカにチャージした電子マネーでバス運賃を支払った際に、一般の方はバス運賃の３％、中学生以上22歳までの方は12％の交通ポイントが付与されることが大きな効果だと考えております。　また、バス事業者にとっては、運賃支払いの時間短縮による定時性の確保やＩＣカード利用により得られる利用者の乗降データを把握することで、効果的、効率的な輸送を実現できることが大きな効果だと考えております。　さらに、現金などを触らない非接触型キャッシュレス決済は、新型コロナウイルス感染症対策としても有効であると考えております。　ハチカはＳｕｉｃａのサービスと同様に、コンビニエンスストアやレストラン、タクシーなどでも利用可能なことから、今後はバス以外にも活用できるという事例などもＰＲしながら、ハチカの利用促進を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）田端議員 ◆16番（田端文明　君）意見を申し上げながら再質問をしてまいります。　初めに、新年度予算で医療費の助成制度、また、子どもの医療費、インフルエンザのことについてですけれども、障がい者の医療制度については、障害者自立支援法で自立支援医療に対しても原則１割の応能負担が導入されております。通院医療費が倍になり、受診抑制が起こっているということです。　私たち抜きに私たちのことを決めないでください。障がい者を持つ当事者が訴えてきたことです。日本障害者センターの事務局長の話ですけれども、医療費助成制度は障がい者にとって命をつなぐ貴重なもので、最終的には国の制度にするよう運動を進めていきたいと、窓口負担の無料化を求めているのです。市としても無料化に向けた助成をこれから拡充実施していくことを求めるものです。　また、子どもの医療費の助成については、全国でこの運動は広がって、2018年の調査で、高校卒業まで入院、通院とも助成しているのは、市区町村は全体の３割を超えるまでになっています。　群馬県と秋田県由利本荘市のことですけれども、中学校卒業まで医療費の完全無料化を実現して、所得制限も一部負担金も全くないということです。保険証だけ持っていけば医者にかかれるので、私たち子育て世代は本当に助かっていますという声が広がっているとのことです。今後とも市として拡充に向けた検討を進めていただくことを求めます。　インフルエンザの予防接種についてですけれども、神戸市、伊丹市、熊本市などでは65歳以上が無料ですけれども、助成については、まだ自治体間でばらつきがあり広がりも少ないものですけれども、予防接種法では市町村長の判断で無料でできると規定されております。市としても助成拡充に踏み出すことを求めるものです。　これらのことは、市民、国民の命と健康を守るために、先ほど市長がおっしゃいましたように、国が責任を持ってやらなければならないことです。しかし、国がやらないのであれば、市として地方自治法の精神に基づいて拡充実施をして市民の思いに応えていかなければならないということを思っておりますので、意見として申し上げてまいります。　次に、水産行政のことですけれども、私は水産行政のことについては、政府は一体どのような方向で、農業や漁業をこれから発展させていくのかという疑問に似たような思いを持ってきておりますが、2018年に漁業法が全面改定されております。　この改定は漁業の現実から導かれたものではありません。先行した農業制度の改定の議論を、全く同様に、企業経営体の参入、投資を自由化すれば、農業が成長産業に転化するのだという、このような考えを漁業にも機械的に当てはめたものにすぎないものだと考えております。このような政策で魚価低迷や不漁に苦しんでいる漁業者に対して全く打開策は示せないものだと思っています。　特に、内水面でサケ・マスの養殖事業は深刻で、サケは先ほど答弁にありましたように、放流して４年で母川に戻ってきます。４年目になる2020年の話ですけれども、平均的な回帰率であれば、２万2000匹戻ることになっていましたが、結果は751匹しか戻ってきませんという、ある漁協があります。　また、福島県の宇多川鮭増殖組合というところがありますが、10月末に、やなに入ったサケは２匹だけということです。　同じく福島県の木戸川で伝統漁法の合わせ網漁というものがありましたが、１匹もサケが入らなかったということです。　岩手県の水産技術センターですが、統計の公表を始めた1976年以降最低だった前期を下回って終わるようだと。　来遊尾数の激減は潮流の変化だということを指摘していますが、このような状況が続けば、サケの来遊が消滅しかねないというものです。とても危機的なことだと思っていますので、不漁の原因について、またさらに研究を深めて、広範に、これは全国的なことだと思っていますけれども、県議会でも取り上げられ、議論が行われ、対応が検討されているところですが、市としても、具体的な対策や支援を行うよう求めるものです。　次に、教育行政についてですが、少子化で学校の統廃合が進む中で、不登校が増え続けるのは、どんな理由があるのかということを考え続けてまいりました。　効率、スピード、利潤の価値のみが優先される社会のゆがみが教育にまで深く影響を及ぼしているのではないかと考えております。無差別殺人、いじめによる自殺など、社会の病理はとても深刻なところまで来ています。　世界人権宣言では、子どもは特別な保護及び援助についての権利を持ちます。子どもの権利条約では子どもの人格、才能、精神的、身体的な能力をその可能な最大限まで発達させることと言われておりますが、これらは世界の合意となっているものです。国も自治体もこの精神で様々な施策に取り組んでいかなければならないと考えます。学校嫌い、勉強嫌いをつくる学習指導要領は見直すべきです。　子どもの成長と発達にとって重要なのは、子どもの居場所となる家庭です。とりわけ家族の絆がなくてはならないものです。労働時間の短縮など労働法制の見直しも条件の一つと考えます。解決のためには、学校はもちろんですが、地域社会全体でこの問題に取り組んでいかなければならないと考えております。　学力調査について、ここは提案を申し上げます。調査は、政府、行政から独立した第三者機関で行われるべきであり、これは企業に委託するべきではないと考えます。　２点目に、学習指導要領も調査対象とすべきだと考えます。　また、３点目に、１学級当たりの人数、学校規模など、教育条件との関係も調査対象にすべきだと考えております。　私は全国の学力調査に対して、効果は果たしてどのようなものなのかという疑問を抱いておりましたので、一斉テストは中止すべきと意見を申し上げます。　また、市教委としても、また、さらに吟味、検討を行って、中止の判断をしていただくよう意見を申し上げます。　私は、教育のことでは様々な思いを抱いてきましたが、来年、新年度の国の予算ですけれども、人件費の国庫負担は前年比で149億円減るとなっています。教職員定数の大幅削減と給与減などが反映しているとのことです。35人学級の実施、小学校の高学年での教科担任制の導入などで増員される一方、子どもの減少や加配定数の振替、国庫負担金の算定方法の見直しなどが盛り込まれて、差引きでは3300人相当の減員となるとのことです。　教員１人当たりの授業負担は１日４こま、週で24こまとされてきましたが、それを満たすことに定員配置が行われてきております。ところが、国はその基準を無視して、教員の授業負担を増やしてきております。　一つは、学校週５日制を教員なしで行ってきたことです。その後、2003年に国の標準を上回る授業時数の確保を求める異例の通知を出して、2011年には標準自体も、ゆとり見直しの号令で増やしてきております。　教育費の支出では、ＧＤＰ比で日本はどれぐらいかということがよく引き合いに出されますが、ＯＥＣＤの中で最低基準となっておりますけれども、私は、これはこれまでの政府の教育に対する姿勢の表れだと思っております。　国際人権規約では、高校と大学を段階的に無償化することを定めていますけれども、日本は1979年にこの条約を批准しています。2012年に民主党政権で撤回するまで30年以上保留を続けてきているのです。　私は驚きましたけれども、2008年の時点で、この無償化条項を保留している国は、条約加盟国157か国ありますけれども、マダガスカルとルワンダと日本の３か国だけなのです。いかに世界の中で遅れているかということに私は愕然としました。　これまでやってきたことでは、義務教育の負担を減らしたこと、また教員の免許更新が導入され、人事評価、学校評価、多くの施策を学校に押しつけてきて、これが教職員の多忙化に拍車をかけてきているということがあります。　変形労働時間制は、私は教育現場では絶対やるべきではないと考えております。また、教員の人事評価による給与反映についても導入するべきではないと考えております。アンケートでは、現場では75％が反対との意見が出されているとのことです。　私は心に残ったことがありますので、紹介します。私は一生懸命向かい合っているのに、評価されないとなると、教育に対する意欲を失ってしまいます。企業のように数値で成績が出るわけではありません。多数の教員のボーナスカットにつながる制度導入は言語道断です。教員という仕事に誇りを持ち、家族との生活を犠牲にして子どもたちに尽くしてきました。給与への対価は一切求めず頑張ってきております。人事評価で給与に差をつけるのは許せませんということです。　このように、さらに私は職場を混乱させるようなことになるのではないか、また、意欲という言葉が出てきましたので、ここはとても重要なことだと考えております。　将来的に、教員を目指す人たちがいますが、このような職場には、果たして若い人たちが気持ちを向けるだろうかという思いも持つまでになっております。　改めて申し上げますが、教育現場には導入するべきではないと強く思っていますので、これは県の教育委員会に対して実施しないよう意見を上げていただくことを求めるものです。　次に、交通行政ですけれども、ここで市長に１点再質問をいたします。　八戸市営バスは今年で満90年になります。幾多の災害を乗り越えて、市民の暮らしを支え、地域の経済の発展を支えてきた存在ですけれども、壇上の質問でも申し上げたように、公営の公共交通は大変な危機に直面していると考えております。また、市営バスの赤字も、これからさらに拡大をしていくのではないかという思いも持っていますが、市長は市営バスの直営をこれからも頑張って維持していくのか、ぜひそうしていただきたいと考えておりますけれども、質問します。 ○議長（森園秀一　君）市長 ◎市長（熊谷雄一　君）田端議員の公営交通の存続についての私の見解の再質問にお答えをいたします。　今、田端議員から発言のあったような状況にはございます。しかし、当市は路線バスや鉄道、タクシーといった公共交通が相互に連携をしながら利便性の高い公共交通ネットワークを構築しております。今後も市民、そして当市へ来訪される方々が市内を円滑に移動できるように、地域の公共交通の維持を図るため、市営バスを存続させてまいりたいと考えております。　また、ハチカ導入の質問もいただきましたけれども、利便性が高まってまいりますので、私自身も利用ＰＲに努めて利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（森園秀一　君）田端議員 ◆16番（田端文明　君）私は、公共交通、市営バスは、全庁を挙げて、また全市民で支えて発展させていかなければならないと強い思いを持ってまいりました。また、ハチカ効果という言葉を、これは私が勝手につくったことですけれども、これもどこまで市民に浸透して、また、経営に影響を与えていくのか、関心を持っているところですけれども、私たちも頑張っていきたいという思いです。　交通のことについてですけれども、私は９月の決算特別委員会でも、このことを取り上げましたけれども、交通移動の権利と言いますけれども、これは居住移転の自由、また生存権や幸福追求権などに関わる人権を集合した新しいことだと言われております。　この人権を守るためには、ＥＵの諸国では地方バス路線を公共のライフラインとして位置づけて、公的に支える制度が設けられています。　フランスでは、地域の公共交通を維持するために年間5800億円をバス事業に補填をしています。ドイツでは連邦政府として１兆円を超える財政援助を続けて維持をしているのです。　この問題については、政府に対して、地方の公共交通は、このような公的な援助がなければ維持、発展させていけないものだと思っていますので、もはや事業者任せにはできないところまで来ているなという思いがしています。政府に対して手厚い財政支援をしてもらうよう意見を上げていただきたく要望申し上げます。　教育のところに一度戻りますが、これは県内紙がありますけれども、ここの社説でも取り上げられていました。少子化で将来、教員が余るので、今は非正規に頼るという政策のままでは、事態は深刻化するだけです。法定の教員数を正規教員で確保して、教員と子どもたちの環境を改善すべきだという論説が載っていましたけれども、私は全くこのとおりだと思っていますので、応えていただくように求めてまいります。　少人数学級のことについてですけれども、学級の標準編制規模というのがありますけれども、日本では小中高とも上限が40人になっています。アメリカでは１年生から３年生まで、また、それ以上も30人が上限になって、平均では29.9人になっているということです。　フランスでは、教員１人当たりの生徒数が決まっていて、小学校では17人から20人、中学校では21人から24人です。ドイツの標準は18人から30人となっていますが、日本の学級規模ですけれども、ＯＥＣＤの中で日本の小学校は27.2人になっています。これはチリに次いで２番目に多い規模なのです。中学校は32人となっていますが、これはコスタリカに次いで２番目に多くなっているのです。　教育をめぐる様々な問題がありますけれども、私はここに根本があるのではないかと考えています。全国連合小学校長会、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本教育学会、全国都市教育長協議会、日本ＰＴＡ全国協議会など、まだまだたくさんの団体がありますけれども、少人数学級を求める声が上がって、国に意見書が上がっています。今では世論ともなっているものだと考えておりますので、ここもぜひとも市として独自に進めていただくことを求めて、意見を申し上げて質問を終わります。 ○議長（森園秀一　君）以上で16番田端文明議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　──────────────────── 　　散　会 ○議長（森園秀一　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後６時00分　散会...

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八戸市議会 2022-02-28 令和 ４年 ３月 定例会－02月28日-02号

八戸市議会 2022-02-28
令和　４年　３月　定例会－02月28日-02号