〃 山 名 文 世 君
〃 坂 本 美 洋 君
〃 五 戸 定 博 君
欠席委員（なし）
委員外議員（なし）
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出席理事者
総合政策部長 中 村 行 宏 君
総合政策部次長兼
政策推進課長 岩 瀧 大 介 君
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出席事務局職員
主幹 槻ノ木沢 昌 敏
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午前10時00分 開会
○岡田 委員長 おはようございます。
本日は全員出席であります。
ただいまから
広域連携推進特別委員会を開きます。
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● 議 題
１
八戸圏域連携中枢都市圏連携事業の取組状況について
○岡田 委員長 それでは、本日の議題に入ります。
初めに、
八戸圏域連携中枢都市圏連携事業の取組状況について報告願います。
◎岩瀧
総合政策部次長兼
政策推進課長 それでは、案件１、
八戸圏域連携中枢都市圏連携事業の取組状況につきまして御説明申し上げます。
２ページの資料１を御覧願います。
こちらの資料は、八戸圏域で今年度に実施する80事業の取組状況を11月末現在で取りまとめたもので、本日はこの中から主立ったものについて御説明申し上げます。
初めに、事業番号１番
八戸圏域連携中枢都市圏ビジョン懇談会運営事業でございますが、10月４日に開催いたしました前回の懇談会において、第２期ビジョンの１次案などについて、圏域の有識者の皆様から御意見を頂戴いたしました。
続いて、４ページを御覧願います。
事業番号９番はちのへ創業・
事業承継サポートセンター事業でございますが、
創業支援拠点である当センターと各商工会が連携し相談対応や
情報発信等を行うもので、11月末現在での
新規相談者数は圏域町村６人を含む85人、
延べ相談件数は圏域町村48件を含む372件、起業件数は圏域町村４件を含む26件、事業承継の成立件数は圏域町村１件となってございます。
その下の事業番号11番
八戸都市圏交流プラザ事業でございますが、都内に開設する
八戸都市圏交流プラザ・８ｂａｓｅについて、東京都に
緊急事態宣言が出されたことによりまして、飲食部門の営業と
交流イベントの実施を見合わせておりましたが、10月から再開いたしまして、昨年９月のオープンからの来場者の累計は29万6086人となってございます。
次に、７ページを御覧願います。
事業番号21番
農作業マッチング制度構築事業でございますが、本事業は、八戸市
シルバー人材センターを通じまして
定年退職者等の
農作業サポーターとその支援を希望する農業者の
マッチングを図るもので、その
マッチング件数は圏域町村４件を含む13件、派遣人数は圏域町村７人を含む27人となってございます。
次に、10ページを御覧願います。
事業番号32番
美術館運営事業でございますが、現在、開館記念の企画展「ギフト、ギフト、」を開催しております。11月３日の開館から11月末現在までの来館者数は１万1799人となってございます。
続いて、12ページを御覧願います。
事業番号39番
医師派遣事業でございますが、市民病院から三戸中央病院や五戸総合病院などの
自治体病院に医師の派遣を行うもので、11月末現在の
派遣医師数は230人となってございます。
次に、15ページを御覧願います。
事業番号51番
高齢者福祉合同研修会等の開催でございますが、認知症等の困難事例に対応するため、圏域の
高齢福祉関係の職員を対象に
合同研修会を開催するもので、昨年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止となりましたが、今年度は、オンラインを活用して11月10日に開催し、目標値を上回る289名が受講されております。
続いて、18ページを御覧願います。
事業番号62番
広域的体験学習支援事業でございますが、圏域の小学校が圏域の
公共施設等を活用して実施する体験学習を支援するものでございます。今年度は４月から事業を開始し、11月末までに圏域町村14校を含む53校、率にして76％の小学校が当制度を利用しているところでございます。
また、当事業では、各校２個学年までを対象としており、11月末までの申込件数は89件で、そのうち69件の体験学習が終了している状況となってございます。
次に、20ページを御覧願います。
事業番号69番安全・
安心情報発信事業でございますが、圏域住民に対して災害等に関する情報をほっとスルメールで発信するもので、11月末現在での登録件数は圏域町村１万3554件を含む５万8565件、
登録件数割合は26.36％となってございます。
次に、21ページを御覧願います。
事業番号73番移住・
交流推進事業でございますが、本事業は、パンフレットの作成やポータルサイトの開設、首都圏での相談会の開催や
イベント出展等によりまして移住・交流の促進を図るもので、11月末時点での
移住相談件数は圏域町村41件を含む260件となってございます。
次に、23ページを御覧願います。
事業番号78番
職員合同研修の開催でございますが、圏域町村の職員に対し、八戸市が実施する
職員研修プログラムへの参加機会を提供し、職員の資質と能力の向上や職員間の交流を図るもので、今年７月の
主査級職員研修は、
コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして八戸市職員のみでの実施となりましたが、11月開催の研修には
圏域町村職員も参加いたしまして、これまでの受講者数は圏域町村21人を含む60人で、成果指標であります受講者の満足度は87.4％と、現時点で目標値を上回る状況となってございます。
以上で案件１の説明を終わります。
○岡田 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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２ 第２期
八戸圏域連携中枢都市圏ビジョン（二次案）について
○岡田 委員長 次に、第２期
八戸圏域連携中枢都市圏ビジョン（二次案）について報告願います。
◎岩瀧
総合政策部次長兼
政策推進課長 それでは、案件２、第２期
八戸圏域連携中枢都市圏ビジョン二次案について御説明いたします。
25ページの資料２を御覧願います。
次のページの目次を御覧いただきまして、前回９月の当会議で御説明いたしました一次案におきまして、序章から第１章の２、地域資源の状況までを御確認いただきましたことから、本日は、第１章の３、圏域の結びつきから第３章の３推進体制までを御説明させていただきます。
それでは、ページを飛びまして33ページを御覧願います。
ここから第１章の最後までは、圏域の概況を表すデータを掲載しておりまして、初めに圏域の結びつきでは、人口総数及び昼
夜間人口比率などのデータを掲載しております。
圏域の総人口は、令和２年の国勢調査の結果31万282人となっており、そのうち、八戸市の人口は22万3415人で全体の約７割を占めてございます。
なお、前回の平成27年国勢調査の結果と比較いたしますと、圏域人口は５年間で約１万3000人、率にして4.1％の減となってございます。
総人口の下の段の昼
夜間人口比率につきましては、作成に必要な令和２年の調査結果が来年度の公表予定ということでございまして、今回は平成27年の結果をもって作成しております。来年度に結果が公表され次第、変更を行う予定としてございます。
続いて、41ページを御覧願います。
②社会動態でございますが、全国的に
少子高齢化が進行する中、当圏域の社会動態は令和元年から増加傾向に転じておりまして、また、転入数、
転出数ともに減少傾向にございます。
続いて、47ページを御覧願います。
産業の動向に関するデータとして、
製造品出荷額等でございますが、平成26年から増加傾向で推移しております。
続いて、68ページを御覧願います。
都市機能・生活機能の状況に関するデータとして、路線バスの輸送人員の推移でございますが、平成28年から横ばいで推移しておりましたが、令和元年から減少に転じているところでございます。
続いて、70ページを御覧願います。
ここから第２章の圏域の中長期的将来像となりまして、初めに、圏域の人口の将来展望をお示ししております。
こちらの数値は、各市町村の
人口ビジョンの将来推計人口を合算したもので、令和27年の圏域人口は24万5472人と推計され、これは社人研の推計値を約2.7万人上回っております。
続いて、71ページを御覧願います。
こちらは、圏域の目指す将来像をお示ししております。
初めの段落では、これまでの経緯として、平成29年３月に
連携中枢都市圏ビジョンを策定し、８市町村が連携して経済成長のけん引や
高次都市機能の集積・強化、
生活関連機能サービスの向上の３つの役割に関する取組を着実に進めてきたことを述べております。
次の段落では、３つの役割のうち、経済成長のけん引に関する取組を記載しておりまして、多彩な地域資源を活用した戦略的な観光施策や地場産品の国内外への販路拡大、多種多様な産業集積などの強みを生かした地域産業の高度化・活性化や新規産業の創出などの取組を進めてきたことを述べております。
３段落目では、
高次都市機能の集積・強化と
生活関連機能サービスの向上に関する取組について記載してございまして、首都圏等からの移住や人材還流の促進、
文化芸術活動や
スポーツ活動における中心拠点の整備、
路線バス上限運賃化をはじめとした広域的な
公共交通網の構築、
ドクターカーの運行や総合的な医療・健康対策の拠点整備による
救急医療体制の強化や
地域医療体制の充実などの取組を進めてきたことを述べてございます。
続いて、４段落目では、そのような中ということでございまして、取組の成果と課題について触れており、成果といたしまして圏域全体の
製造品出荷額等が増加傾向で推移するとともに、圏域人口の社会動態についても令和元年から増加傾向に転じている一方、若者の首都圏等への流出による圏域人口の減少や、農業・
漁業就業者の担い手不足、
公共インフラの老朽化等への対応が求められていることを述べております。
さらに、５段落目では、当圏域を取り巻く
社会経済情勢に触れ、人口減少や高齢化の急速な進行、自然災害の激甚化・多発化、
新型コロナウイルス感染症流行を契機とした行政や地域社会における
デジタル化の進展、
グリーン社会の実現に向けた取組の加速など、圏域の情勢も大きく変容していることを述べておりまして、６段落目以降では、今後の展開といたしまして、今後も当圏域が一定の圏域人口を有し、魅力あふれる圏域として持続的に発展していくためには、他の地域にはない圏域固有の地域資源が有する個性を磨きながら、これまで緊密な連携の下で進めてきた３つの役割に基づく取組の深化を図るとともに、
デジタル化や
グリーン社会の実現への対応など、新たに顕在化した地域課題に
圏域市町村が一丸となって主体的に取り組み、圏域の未来を自ら切り開いていくことが重要であることから、圏域の目指す将来像であります地域の個性が輝き自立した八戸圏域の実現に向けて８市町村が一体となって取組を推進していくこととしてございます。
続いて、72ページを御覧願います。
ここでは、先ほどの将来像の実現に向けた今後５年間の取組の方向性について、３つの役割ごとにお示しをしてございます。
まず、圏域全体の経済成長のけん引について、大きく４つございますが、圏域全体での企業誘致の促進や
デジタル人材などの多様な人材が活躍し、誰もが安心して働き続けられる環境整備、
ＩＣＴ技術を活用した
スマート農林水産業の
普及促進等による
生産性向上、
農業水産物・加工品など
地域ブランドの維持・強化による販路拡大、そしてＶＩＳＩＴはちのへとの連携強化を図り社会の変化に柔軟に対応した広域観光を展開することを述べてございます。
次に、高次の都市機能の集積・強化について、大きく３つございますが、
総合保健センターや美術館など、高度な都市機能を有する中心拠点の圏域でのさらなる利用促進、
地域公共交通の
デジタル化の推進と利用者の利便性の向上、そして、
高等教育機関との連携強化による地域課題の解決や地域の担い手となる人材育成を図ることを述べてございます。
続いて、圏域全体の
生活関連機能サービスの向上について、大きく６つございますが、子育て世代が安心して子育てができる環境整備、健康寿命の延伸や
生きがいづくりに向けた取組の推進、将来的な地域の担い手の育成、衛生的な生活環境の保全や
グリーン社会・
循環型社会の構築、首都圏における交流拠点を活用した圏域へのさらなる移住促進、そして、多様化する
住民ニーズへの対応や
公共サービスの維持・充実のための専門人材の共同活用を図ることを述べております。
続いて、73ページを御覧ください。
ここから、第３章将来像の実現に向けた
具体的取組となりまして、初めに施策体系をお示ししております。
73ページには、連携協約で定める３つの役割と連携施策を記載し、74ページはそれに対応する
連携事業名をお示ししております。
事業の具体的な内容につきましては、次の75ページ以降に掲載しておりますが、その概要につきましては、次の資料３で御説明をさせていただきます。
ページを飛んでいただきまして、最後に118ページを御覧願います。
こちらでは、ビジョンの推進体制をお示ししておりまして、現在の推進体制と同様、
市町村長会議で取組全体の方針を決定し、それを踏まえ、
実務担当者で構成する
ワーキンググループ会議で具体的な内容の検討を行うトップダウンの形で推進してまいります。
また、両会議の間には、
企画担当課長で構成する
担当課長会議を置きまして、圏域内の全体調整を行うとともに、ビジョンの策定等においては、圏域の有識者などで構成する
ビジョン懇談会から意見聴取を行うこととしております。
なお、当二次案につきましては、12月20日に予定をしております
ビジョン懇談会を経まして12月22日より年明け１月21日まで
パブリックコメントを行う予定としてございます。
資料２の説明は以上となりまして、続いて119ページの資料３を御覧願います。
こちらの資料は、先ほどの第３章の
具体的取組を概要としてまとめたもので、初めにポイントを３つ挙げてございます。
１点目は、第２期ビジョンでは、
現行ビジョンと同様に、連携協約に基づく３つの役割ごとに基本目標を設定しております。
２点目は、連携事業について、令和２年度から事業化の検討を進めてきた事業を新たに追加し、また、既存の80事業についても、各
ワーキンググループ会議で見直しを行っております。
３点目は、事業名称について、内容の伝わりやすさや語尾の統一の観点から見直しを行っているところでございます。
その下の表でございますが、
現行ビジョンとの事業数の比較をしておりまして、第２期
ビジョン案では、
現行ビジョンから２事業減りまして78事業となっております。
続いて、１の基本目標についてでございますが、(1)の圏域全体の経済成長のけん引では、３つの目標を設定しておりまして、
製造品出荷額等と
農業算出額については直近５年間で最も金額が高かった年を上回ることを目標としており、観光入込客数については各市町村の総合戦略や総合計画におけるＫＰＩの合計値を目標としております。
次に、(2)の高次の都市機能の集積・強化では、
広域バス路線の維持と、はっ
ちや美術館などの
高次都市機能が集積する八戸市
中心市街地の
歩行者通行量の増加を目標としてございます。
続いて、120ページを御覧いただきまして、(3)の圏域全体の
生活関連機能サービスの向上では、
合計特殊出生率、
転入者人口比率、
転出者人口比率、
年少者人口比率を目標に掲げ、４つ全てで現状値を上回ることを目指すこととしてございます。
続いて、２の
具体的取組（連携事業）についてでございます。
初めに、新規追加は４事業ございまして、
介護予防センター利用促進事業は、介護予防や
認知症予防の事業を実施する当センターについて、圏域でのさらなる利用促進を図るものでございます。
次の
八戸圏域文化財魅力発信事業は、地域資源である圏域の文化財の価値や魅力を圏域住民や観光客に分かりやすく情報発信することで、各文化財の実見への動機づけや誘導を図るものでございます。
次の
こども支援センター連携推進事業は、八戸市
こども支援センターにおいて、各
教育委員会が連携し、子育てや不登校に悩む保護者などのニーズに応じた支援を行うとともに、
相談対応職員の専門研修を共同で実施するものでございます。
次の子どもの
スポーツ機会促進事業は、圏域の
スポーツ団体の情報をホームページに公開し、圏域児童のスポーツへの参加機会の拡充を図るものでございます。
次に、(2)内容の拡充は５事業でございまして、まず、
美術館運営事業では、圏域の児童生徒を対象とする
小中高連携プロジェクトを新たに実施する予定としてございます。
次の
成年後見制度利用促進事業では、中核機関である
成年後見センターを圏域で共同設置し、圏域における
相談体制等の強化を図るものでございます。
121ページを御覧いただきまして、
広域的体験学習支援事業では、支援対象をこれまでの小学生に加え、新たに中学２年生の職業体験を追加するものでございます。
次の氷都
八戸パワーアッププロジェクトでは、これまでの
小学生対象の
スピードスケート教室に加え、新たに
フィギュアスケート教室を実施するものでございます。
次の
不法投棄防止事業では、輪番制による市町村の
合同パトロールを新たに実施するものでございます。
続いて、(3)の事業の統合でございますが、目的や内容が類似する
ドクターカー関連の２事業を
ドクターカー運行事業に統合するものでございます。
続いて(4)事業の終了は５事業でございまして、マチニワ・マルシェにつきましては、行政主体での連携事業としては終了いたしまして、今後、出店者が主体的に関与する企画を検討してまいります。
次の
②高度医療従事者育成事業から⑤の
体育施設情報共有化事業までは、現状、圏域町村の利用が少なく、今後も需要が見込めないことから、今後は市の単独事業として実施していくものであります。
122ページを御覧願います。
参考といたしまして、現在検討を進めております事業名称の見直し案を掲載しておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。
以上で、案件２の説明を終わります。
○岡田 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
──────────────────────────────────────
３
圏域住民アンケート調査（最終報告）について
○岡田 委員長 次に、
圏域住民アンケート調査（最終報告）について報告願います。
◎岩瀧
総合政策部次長兼
政策推進課長 それでは、案件３、
圏域住民アンケート調査最終報告について、御説明いたします。
123ページの資料４を御覧願います。
こちらの資料は、前回９月の当会議において中間報告を説明させていただきました
圏域住民向けの
アンケート調査の最終結果をまとめたものでございます。
それでは、125ページを御覧願います。
調査の概要といたしまして、初めに、調査目的でございますが、第２期ビジョンの策定に当たりまして、
連携中枢都市圏の取組等について圏域住民の皆様からの意見を広く収集し、
ビジョン策定の基礎資料とするものであります。
調査方法でございますが、各市町村の
住民基本台帳から18歳から79歳の住民を
年齢階層別・男女別にそれぞれ250人、圏域合計2000人を無作為に抽出し、調査票を郵送してございます。
また、回答の受付は、
返信用封筒による郵送のほか、インターネットでも行い、回答総数は756票、回収率は37.8％となっております。
続いて、調査項目でございますが、初めに、回答者の属性をお聞きし、当圏域の認知度、他市町村とのつながり、連携の取組として80の連携事業の満足度と重要度、圏域の魅力や愛着、
定住意向等について、それぞれお聞きしたところでございます。
129ページを御覧願います。
こちらは
八戸圏域連携中枢都市圏の認知度に関する設問となっておりまして、知っている取組内容があると回答した方は全体の7.4％、内容は知らないが聞いたことがあるという方が24.6％と、合わせて約３割を占め、知らないという方が66.9％でございました。年齢別に見ますと若い世代になるほど認知度が低い傾向にございます。
130ページを御覧願います。
こちらは、他市町村とのつながりについて、問１では、お住まいの市町村以外の
圏域市町村と普段どのような関わりがあるかという点についてお聞きしておりまして、最も多かった回答は買物に出かけるとなってございます。
131ページを御覧いただきまして、ここから140ページまでは、問２といたしまして、自分が住んでいる市町村も含めて、主に利用する施設の所在地を10の目的別にお聞きしてございます。
まず、通勤・通学につきましては、八戸市に通勤・通学する方が最も多くなっております。
133ページを御覧願います。
食料品・日用品の買物につきましては、八戸市に次いで、三戸町、おいらせ町、五戸町が多くなってございます。
ページを飛んでいただきまして、141ページを御覧願います。
こちらでは、参考として、他市町村の住民が普段利用している主な施設を市町村別にまとめておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。
142ページを御覧願います。
連携の取組でございますが、こちらでは、現在推進している80の連携事業について、満足度と重要度をお聞きし、連携協約に掲げる３つの役割ごとに上位５つの事業を掲載しております。
まず、圏域全体の経済成長のけん引におきましては、
八戸都市圏交流プラザ事業が最も満足度が高く、重要度は
農業情報提供事業が最も高い結果となっております。
143ページを御覧いただきまして、高次の都市機能の集積や強化につきましては、
ドクターカー運行事業の充実・強化が満足度、
重要度ともに最も高い結果となっております。
その下の圏域全体の
生活関連機能サービスの向上につきましては、
ドクターカー運行事業が満足度、
重要度ともに最も高い結果となってございます。
続いて、144ページを御覧願います。
圏域全般について、問１では、圏域の魅力や愛着を感じるポイントについてお聞きしており、最も多かった回答は豊かな自然となっております。
145ページを御覧いただきまして、問２では、当圏域への定住の意向についてお聞きしており、現在の市町村に住み続けたいと回答した方は全体の44.6％を占め、また、八戸圏域内には住み続けたいという方は17.7％となり、合わせて約６割以上の方が現在の市町村か八戸圏域内に住み続けたいと回答されております。
年齢別に見ますと、40代以下の若い世代では定住意向のある方が３割から５割程度となっており、50代以上では約７割以上となってございます。
続いて、146ページを御覧願います。
問３では、より魅力ある八戸圏域の実現のため今後重要だと思う取組分野について、複数回答可としてお聞きしておりまして、最も多かった分野は生活機能の強化で、次いで圏域全体の経済成長、都市機能の集積や強化が多くなってございます。
続いて、147ページを御覧いただきたいと思います。ここから153ページにかけては、今後連携を進めてほしい具体的な取組等について、自由記述によりいただいた御意見を７つの分野に分類してまとめております。
こちらにつきましては、後ほど御覧いただければと存じます。
続いて、154ページを御覧願います。
ここから巻末資料として補足資料を掲載しております。
154ページから163ページにかけては、生活の各場面において、住民が施設等を利用する際の交通手段と利用頻度についての回答結果をまとめており、164ページから165ページにかけては、80の連携事業の満足度及び重要度、分野ごとの順位を全て掲載しておりますので、こちらについても後ほど御覧いただければと存じます。
案件３の説明は以上でございます。
○岡田 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
──────────────────────────────────────
４ 全国における
連携中枢都市圏の形成状況について
○岡田 委員長 次に、全国における
連携中枢都市圏の形成状況について報告願います。
◎岩瀧
総合政策部次長兼
政策推進課長 それでは、案件４、全国における
連携中枢都市圏の形成状況につきまして御説明申し上げます。
166ページの資料５を御覧願います。
こちらの資料は、全国における
連携中枢都市圏の動向につきまして、総務省からの資料を基に作成した一覧でございます。
169ページを御覧願います。
前回９月の本委員会において、
連携中枢都市圏の形成を検討中の都市として御報告しておりました旭川市、水戸市、福島市におきまして、10月から11月にかけて
連携中枢都市圏形成の手続要件の１つであります連携中枢都市宣言を行っております。
３市ともに、今年度中の連携協約の締結と
連携中枢都市圏ビジョンの策定に向け調整を進めていることから、引き続き３市の圏域形成に向けた動きに注視してまいります。
続いて、171ページの資料６を御覧願います。
こちらは総務省作成の資料で、毎年、全国の連携中枢都市が集まりまして、
連携中枢都市圏に関する情報共有や共通テーマでのグループディスカッション等を行う
連携中枢都市圏連絡会議におきまして、総務省より説明された資料でございます。
内容といたしましては、全国的な人口動向や社会資本の老朽化といった地方公共団体を取り巻く現状に始まり、昨年度の第32次地方制度調査会の答申の内容などが記載されており、その中で、当圏域の取組が全国の先進事例として紹介されておりますので、本日はその内容を御紹介させていただきます。
ページを飛びまして、190ページを御覧願います。
連携中枢都市圏における計画の共同作成について、地方制度調査会の答申では、広域連携の取組の深化や増加する法定計画策定の負担軽減に資することから、地方公共団体による計画策定に関する立法を行う場合、できる限り共同作成を可能にすることが適当とされておりますが、その先進事例として、当圏域で策定した
地域公共交通網形成計画と国土強靭化地域計画が紹介されてございます。
続いて、196ページを御覧願います。
連携の深化や合意形成に当たっての圏域内の市町村間の関係の緊密化について、当圏域における
ワーキンググループ会議からの段階的な協議・検討スキームが先進事例として紹介されているところでございます。
今後も広域連携に関する情報収集に努めるとともに、関係町村と協力して取組を推進し、八戸圏域のさらなる活性化に取り組んでまいります。
以上で案件４の説明を終わります。
○岡田 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
以上で本日予定しておりました議題は全て終了いたしました。
──────────────────────────────────────
○岡田 委員長 以上で
広域連携推進特別委員会を閉じます。
御苦労さまでした。
午前10時35分 閉会...