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1. 八戸市議会 2021-12-16
   令和　３年１２月　総務常任委員会－12月16日-01号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   令和　３年１２月　総務常任委員会－12月16日-01号令和　３年１２月　総務常任委員会 　　総務常任委員会記録 　────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 　令和３年12月16日（木）午前10時01分～午前10時50分　第１委員会室 　────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　●　議案審査順序について 　●　議案審査　　　　　　　　　　　　　（注：〔　〕内は審査結果、＊印は起立採決） 　　１　議案第132号　令和３年度八戸市一般会計補正予算　　　　　　　　 〔原案可決〕 　　２　議案第156号　令和３年度八戸市一般会計補正予算　　　　　　　　 〔原案可決〕 　　３　議案第139号　令和３年度八戸市学校給食特別会計補正予算　　　　 〔原案可決〕 　　４　議案第153号　指定管理者の指定について 　　　　　　　　　　　 （児童科学館及び視聴覚ライブラリー）　　　　　 〔原案可決〕 　　５　議案第155号　八戸市過疎地域持続的発展計画を定めることについて 〔原案可決〕 　　６　議案第146号　八戸市過疎対策のための固定資産税の特別措置に関する条例の制定 　　　　　　　　　　 について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔原案可決〕 　────────────────────────────────────── 出席委員（８名）
   　委員長　　藤　川　優　里　君 　副委員長　間　　　盛　仁　君 　委　員　　高　橋　正　人　君 　　〃　　　吉　田　洸　龍　君 　　〃　　　上　条　幸　哉　君 　　〃　　　苫米地　あつ子　君 　　〃　　　坂　本　美　洋　君 　　〃　　　五　戸　定　博　君 欠席委員（なし） 委員外議員（なし） 　────────────────────────────────────── 出席理事者 　総合政策部長　　　　　　　　　　中　村　行　宏　君 　まちづくり文化スポーツ部長　　　前　田　　　晃　君 　総務部長　　　　　　　　　　　　石　田　慎一郎　君 　財政部長　　　　　　　　　　　　品　田　雄　智　君 　教育部長　　　　　　　　　　　　石　亀　純　悦　君 　南郷事務所長　　　　　　　　　　木　村　　　勇　君 　まちづくり文化スポーツ部次長兼　工　藤　俊　憲　君 　まちづくり推進課長 　総務部次長兼総務課長　　　　　　久　保　朝　生　君 　財政部次長兼財政課長　　　　　　保　坂　高　弘　君 　財政部次長兼住民税課長　　　　　工　藤　浩　範　君 　教育部次長兼教育総務課長　　　　中　里　充　孝　君　　　　　　　　　　他関係課長 　────────────────────────────────────── 出席事務局職員 　副参事（議事グループリーダー）　山　道　隆　央 　────────────────────────────────────── 　　　午前10時01分　開会 ○藤川　委員長　おはようございます。 　本日は全員出席であります。 　ただいまから総務常任委員会を開きます。 　皆様にあらかじめ申し上げます。 　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、議案の審査については、関係する部署のみが入室し、審査終了後は退室いたしますので、御了承願います。 　────────────────────────────────────── ●　議案審査順序について ○藤川　委員長　これより議事に入ります。 　当委員会に付託になりました議案を審査いたします。 　お諮りいたします。 　議案の審査順序でありますが、お手元の審査順序に記載のとおり審査いたしたいと存じます。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川　委員長　御異議ありませんので、そのように審査いたします。 　────────────────────────────────────── ●　議案審査 　１　議案第132号　令和３年度八戸市一般会計補正予算 ○藤川　委員長　議案第132号令和３年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に付託になりました第１条中の歳入歳出予算の補正の関係部分、第２条債務負担行為の補正の関係部分及び第３条地方債の補正を議題といたします。 　なお、審査の方法は、初めに第１条中の歳出予算を款ごとに説明、質疑を行い、次に、第２条債務負担行為の補正の関係部分を順に説明、質疑を行い、続いて第１条中の歳入予算の補正及び第３条地方債の補正を一括で説明、質疑を行い、最後に意見を徴したいと思います。 　第１款議会費について、理事者から説明を求めます。 ◎久保　総務部次長兼総務課長　おはようございます。 　それでは、第１款議会費の補正予算につきまして御説明申し上げます。 　補正予算及び説明書の71ページを御覧ください。 　第１款議会費は64万1000円を増額し、補正後の額を５億4767万5000円とするものです。 　補正内容ですが、１項１目議会費の２節給料、３節職員手当等のうち、時間外勤務手当を除く各種手当、４節共済費は、本年４月１日付職員の人事異動に伴う人件費の調整によるもの、３節職員手当等のうち、時間外勤務手当は業務増に対応するためのものでございます。 　以上で第１款議会費の説明を終わります。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　第２款総務費の関係部分について理事者から説明を求めます。 ◎久保　総務部次長兼総務課長　第２款総務費の補正予算につきまして御説明申し上げます。 　補正予算及び説明書の72ページを御覧ください。 　第２款総務費は6993万9000円を増額し、補正後の額を69億3875万8000円とするもので、このうち、当委員会に係る項目を御説明申し上げます。 　１項１目一般管理費は4377万2000円を増額するもので、１節報酬、２節給料、３節職員手当等のうち、時間外勤務手当及び退職手当を除く各種手当、４節共済費、８節旅費は人件費の調整が主なるものです。次に、３節職員手当等の時間外勤務手当の増額は、業務増大に対応するためのもの、退職手当の増額は、人事異動に伴う部局間の調整及び定年以外の退職者に係る手当について所要額を計上するものです。次に、13節使用料及び賃借料16万6000円の増額は、東京事務所職員公舎賃貸借料の不足分の計上が主なるものです。次に、18節負担金補助及び交付金310万7000円の減額は、広域市町村圏事務組合一般会計予算の歳入に、前年度の繰越金を計上することに伴い、本年度の組合事務局分の負担金が減額となるものです。次に、22節償還金利子及び割引料4726万6000円の増額は、平成24年度青森県東日本大震災復興推進交付金の事業期間が令和２年度で終了したことに伴い、青森県へ返還するためのものでございます。 　次に、１項２目文書広報費は30万9000円を減額するもので、１節報酬、３節職員手当等、４節共済費、８節旅費は、人件費の調整によるものです。 　次に、73ページに参りまして、１項３目財産管理費についてでありますが、当委員会の所管は４節共済費でございまして、人件費の調整により保険料を増額するものです。 　次に、１項４目企画費は4512万1000円を増額するもので、１節報酬は業務増大に対応するため会計年度任用職員の時間外を増額するもの、11節役務費及び12節委託料の増額は、ふるさと寄附金の受納見込額が当初見込みを上回ると想定されますことから、ふるさと寄附金受納に関係する経費を増額するものでございます。 　次に、１項14目自治振興費は170万円を増額するもので、一般財団法人自治総合センターから令和３年度コミュニティ助成事業の助成について、追加決定を受けましたことから、18節負担金補助及び交付金にコミュニティ助成補助金を計上するもので、交付先は桜ヶ丘三丁目町内会を予定しております。 　次に、２項１目課税費は1019万1000円を減額するもので、１節報酬の増額は固定資産評価審査委員会の開催回数が当初予定より増える見込みとなったことから、委員報酬を追加計上するものです。２節給料、３節職員手当等のうち時間外勤務手当を除く各種手当、４節共済費、８節旅費は人件費の調整によるもの、３節職員手当等のうち、時間外勤務手当の増額は、関係業務の増大に対応するためのものです。 　次に、２項２目収納費は1283万3000円を減額するものですが、２節給料、次の74ページに参りまして、３節職員手当等、４節共済費、８節旅費は、人件費の調整によるものです。 　次に、75ページに参りまして、４項１目選挙管理委員会費は674万7000円を増額するものですが、２節給料、３節職員手当等、４節共済費は人件費の調整によるものです。 　次に、５項１目統計調査総務費は390万4000円を減額するものですが、２節給料、３節職員手当等、４節共済費は人件費の調整によるもの、13節使用料及び賃借料の増額は、プリンター借り上げ経費の不足分を計上するものです。 　次に、６項１目監査委員費は153万9000円を増額するものですが、２節給料、３節職員手当等、次の76ページに参りまして、４節共済費は人件費の調整が主なるもので、８節旅費の減額は新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、全国都市監査委員会定期総会等及び職員研修の中止によるものです。 　以上で第２款総務費の説明を終わります。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　ちょっと単純なことなのですが、72ページの一般管理費の中の22節青森県東日本大震災復興推進交付金返還金というのがありましたけれども、令和２年度で終了したので返還をするという説明だったと思いますが、これは令和３年に交付される予定であった全額がこの金額で、それを返還するということでよろしいのでしょうか。 ◎久保　総務部次長兼総務課長　担当課がちょっと今いませんので、確認の上、お答えしたいと思います。 ○藤川　委員長　苫米地委員、答弁は保留したままでよろしいでしょうか。 ◆苫米地　委員　いいです。 ○藤川　委員長　他にございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　では、第12款公債費について、理事者から説明を求めます。 ◎久保　総務部次長兼総務課長　第12款公債費の補正予算につきまして御説明申し上げます。 　補正予算及び説明書の99ページを御覧ください。 　第12款公債費は6883万8000円を増額し、補正後の額を92億5403万7000円とするもので、１項１目元金7885万8000円の増額は、貸付先企業から繰上償還された地域総合整備資金貸付金の償還等に伴うものです。 　２目利子1002万円の減額は利率の確定によるものでございます。 　以上で第12款公債費の説明を終わります。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　第７款商工費の関係部分について、理事者から説明を求めます。 ◎工藤　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり推進課長　それでは、第７款商工費につきまして御説明申し上げます。 　お手元の補正予算及び説明書の88ページをお開き願います。 　第７款商工費は2902万9000円増額し、補正後の額を47億6726万2000円とするものでございます。そのうち、本委員会に係る事項について御説明を申し上げます。 　同88ページ、１項９目八戸ポータルミュージアム費は84万9000円の減額ですが、２節給料から４節共済費まで、人件費の調整によるものでございます。 　以上で第７款商工費の説明を終わります。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　第10款教育費について理事者から説明を求めます。 ◎中里　教育部次長兼教育総務課長　それでは、第10教育費につきまして御説明申し上げます。 　補正予算及び説明書の93ページを御覧願います。 　第10款教育費は3951万5000円を減額補正し、補正後の額を87億8896万1000円とするものでございます。 　そのうち、本委員会に係る事項について主なものを御説明申し上げます。 　１項１目教育委員会費は3724万1000円の減額ですが、２節給料から４節共済費までは人件費の調整でございます。 　３目教育センター費は488万9000円の増額ですが、２節給料から４節共済費までは、人件費の調整でございます。18節の自治体国際化協会負担金は、新任ＡＬＴの来日に係る経費を増額するものでございます。 　４目こども支援センター費は74万8000円の増額ですが、１節報酬は、会計年度任用職員について、時間外手当を増額するものでございます。２節給料から94ページに参りまして、４節共済費までは人件費の調整でございます。８節の費用弁償は、研修会をオンラインで実施したことにより発生した講師の旅費の不用分を減額するものでございます。10節の消耗品費はこども支援センターで使用する消毒用アルコール製剤等の購入に伴う不足分を増額するものでございます。11節の通信運搬費は、児童生徒用学習用タブレットの光回線使用料について、不足分を増額するものでございます。13節の複写機使用料は業務量の増加による不足分を増額するものでございます。 　２項小学校費の１目学校管理費は112万円の減額ですが、２節給料から４節共済費までは人件費の調整でございます。10節需用費のうち、消耗品費、食糧費、印刷製本費、修繕料と11節の役務費及び17節備品購入費につきましては、小学校の配分予算の組替えを行うものでございます。このうち消耗品費と、備品購入費につきましては、国の学校保健特別対策事業費補助金により、新型コロナウイルス対策関連の物品を購入するための費用を増額するものでございます。また、燃料費につきましては、燃料油単価の高騰と感染防止対策として換気を行いながら暖房を使用する影響で、使用量の増加が見込まれるため、不足分を増額するものでございます。 　３項中学校費の１目学校管理費は1405万1000円の減額ですが、２節給料から95ページに参りまして４節共済費までは、人件費の調整でございます。10節需用費、11節役務費、17節備品購入費につきましては、先ほど御説明しました小学校費と同様で、中学校の配分予算の組替えを行うもの、国の補助金により新型コロナウイルス対策関連の物品を購入するためのものでございます。 　２目教育振興費は75万円の増額ですが、頂いた寄附金を備品購入費として活用するものでございます。 　５項社会教育費の１目社会教育総務費は916万8000円の増額ですが、１節の報酬及び８節の費用弁償は、多文化都市八戸推進懇談会の会議回数が増えたことにより増額するものでございます。２節給料から４節共済費までは、人件費の調整でございます。 　３目公民館費は９万1000円の増額ですが、８節の費用弁償は、会計年度任用職員の通勤方法の変更と新たに職員を採用したことによる増額でございます。10節の修繕料は、南浜公民館のフェンスの改修に要する費用を増額するものでございます。12節の地区公民館定期点検業務等委託料は、執行残を減額するものでございます。 　４目図書館費は189万8000円の減額ですが、２節給料から96ページに参りまして、４節共済費までは人件費の調整でございます。17節備品購入費は頂いた寄附金を図書類等購入費に充当するものでございます。 　６目博物館費は655万1000円の増額ですが、１節報酬は執行見込み残額の減額、２節給料から４節共済費までは人件費の調整、８節の費用弁償は会計年度任用職員の通勤費用の不足分を増額するもの、10節の消耗品費は資料整備用の消耗品を購入するためのものでございます。 　８目美術館費は、144万2000円の減額ですが、１節報酬から８節旅費まで、会計年度任用職員の人件費の調整を行うものでございます。 　97ページに参りまして、９目文化財保護費は104万5000円の増額ですが、10節の印刷製本費は広報はちのへに国天然記念物蕪島ウミネコ繁殖地指定100周年記念事業の特集ページを作成するためのもの、修繕料は吉田初三郎宅跡の説明板が劣化により不鮮明になっているため、修繕するためのものでございます。12節委託料は、国天然記念物蕪島ウミネコ繁殖地指定100周年記念事業をＰＲするに当たり、市庁舎別館用の懸垂幕や蕪島フェンス看板の作成、バナーフラッグの作成、ロゴマークの作成等の委託料を増額するものでございます。 　10目の文化財調査費につきましては、２節給料は人件費の調整、10節修繕料は出土品用のコンプレッサーについて修繕を行うためのもの、11節役務費及び13節使用料及び賃借料は執行残を減額するものでございます。 　13目史跡根城の広場費は、７節の謝礼から10節の消耗品費については展示改修に伴うワーキング会議の開催回数が増えたこと及び現地指導の追加に伴う増額、14節工事請負費は執行残の減額でございます。 　17目ブックセンター費は63万3000円の増額ですが、２節給料から４節共済費までは人件費の調整でございます。 　６項保健体育費の１目保健体育総務費は164万8000円の減額ですが、２節給料から４節共済費までは人件費の調整でございます。11節の手数料の増額は、公用車の一時抹消登録をするためのものでございます。 　98ページに参りまして、２目社会体育振興費は1130万2000円の減額ですが、１節報酬は事業従事者の増加による増額、２節給料から４節共済費までは人件費の調整でございます。また、３節の時間外勤務手当と18節の負担金補助及び交付金の減額は、東京オリンピック・パラリンピック聖火リレー運営事業の終了に伴うものでございます。 　４目学校給食管理費は212万3000円の増額ですが、２節給料から４節共済費までは人件費の調整でございます。 　６目国民体育大会費は318万9000円の増額ですが、再任用職員に係る人件費について増額するものでございます。 　以上で10款教育費の説明を終わります。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　94ページ、95ページの小学校費、中学校費のところで、燃料費が増額になっているということで、よかったと思うのですけれども、これは例年の何割増しくらいの増額になっているか分かりますか。もし分かれば教えてください。 ◎中里　教育部次長兼教育総務課長　すみません。確認して後ほどお知らせしたいと思います。 ◆苫米地　委員　灯油が高騰しているということなので、それに見合う増額なのかどうかちょっと確認したいと思ったので、もし分かれば。いずれにしても増額はいいことだと思うので。よろしくお願いします。 　終わります。 ○藤川　委員長　苫米地委員、答弁については委員会内でいいですか、終わってからでもよろしいですか。 ◆苫米地　委員　もし分かれば内のほうがいいです。 ○藤川　委員長　分かりました。ほかにありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　ここで、次の第２条債務負担行為の補正の関係部分に入る前に申し上げます。 　先ほどの保留しておりました第２款総務費の苫米地委員への答弁につきまして、第１条中の歳入予算の補正及び第３条の地方債の補正の説明の中で申し上げますので、あらかじめ御了承願います。 　次に、第２条債務負担行為の補正の関係部分について、理事者から説明を求めます。 ◎工藤　財政部次長兼住民税課長　それでは、第２条債務負担行為の補正につきまして御説明を申し上げます。 　補正予算及び説明書の９ページをお開き願います。 　第２表債務負担行為補正のうち、本委員会に関わる事項につきまして御説明を申し上げます。 　表の上から２つ目、課税入力業務委託料でございますが、これは税務署から発送されてきます確定申告書のデータ入力業務を委託するものでございます。委託期間は令和４年２月から５月までと年度をまたぐことから、債務負担行為を令和３年度から令和４年度で、限度額130万円で設定するものでございます。 　説明は以上でございます。 ◎中里　教育部次長兼教育総務課長　それでは、補正予算説明書の９ページを御覧ください。 　９ページの一番下の児童科学館等指定管理料ですが、指定管理者制度を継続して導入する児童科学館について、令和３年度中に基本協定を締結するため、債務負担行為を設定するものでございます。期間を令和３年度から令和８年度までとし、限度額を１億8519万2000円とするものでございます。 　以上で説明を終わります。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。御質疑ございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　次に、第１条中の歳入予算の補正及び第３条地方債の補正について理事者から説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、補正予算及び説明書の５ページを御覧願います。 　今回の歳入予算の補正は、第１条にありますとおり26億7199万円を追加し、総額を983億8292万7000円とするものでございます。 　次に、第３条の地方債の補正につきましては、少し飛びますが10ページを御覧いただきまして、第３表でございます。表の上段１の追加といたしましては、新たに徴収猶予特例債について、限度額1820万円などを定めるもので、２の変更といたしましては、社会福祉事業、農業整備事業及び道路橋りょう事業につきまして、それぞれ表の右側補正後の限度額に変更するものでございます。 　それでは、63ページを御覧いただきまして、補正予算の内容につきまして御説明申し上げます。 　第14款分担金及び負担金386万4000円の増額は、養護老人ホーム措置入所者に係る費用徴収金について、収入見込みに基づき増額するものでございます。 　次の64ページに参りまして、第16款国庫支出金は15億5159万6000円の増額でございますが、増額の主なものといたしましては、１項１目１節の障害者自立支援給付及び障害児通所支援給付等に係る国庫負担金、同じく５節の生活保護費負担金、１項２目１節の感染症の検査及び入院医療費に係る国庫負担金、２項２目１節の高齢者施設等の防災改修に係る地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、同じく３節の一時預かり事業などの特別保育事業に係る子ども・子育て支援交付金、２項３目１節の３回目となるワクチン接種に係る国庫補助金などでございます。 　次の65ページに参りまして、第17款県支出金は２億5222万1000円の増額でございますが、新規及び増額の主なものといたしましては、１項１目１節の障害者自立支援給付及び障害児通所支援給付等に係る県負担金、２項１目１節の認知症高齢者グループホームの移転改築に対する地域密着型サービス等提供施設整備費補助金及び介護施設等感染拡大防止対策事業費補助金、同じく２節の特別保育事業に係る地域子ども・子育て支援事業費補助金などでございます。 　次の66ページに参りまして、第19款寄附金は47万円の増額でございますが、都市緑化の推進及び図書館の図書購入に対しまして、団体の皆様から御寄附を頂戴したものでございます。 　次の67ページに参りまして、第20款繰入金4726万6000円の増額は、東日本大震災の被災者を対象とした住宅再建補助金等の財源として県からの復興推進交付金を震災復興基金に積み立てして活用しておりましたが、事業期間が終了したことに伴い残額を県に返還するものでございます。先ほど苫米地委員から御質問あった件でございますが、これにつきましては、震災後平成24年度に県から約３億8000万円の交付金を受け取っております。目的は被災者の住宅再建の支援ということで、その後10年間活用して、基金から繰入れして、今回事業期間満了ということで残額4700万円ほどを県に返還したということになっておりますが、よろしかったでしょうか。（「はい、理解しました」の声あり） 　それでは、次の68ページに参りまして、第21款繰越金は、今回の補正財源として７億7272万3000円を増額するものでございます。 　次の69ページに参りまして、第22款諸収入は495万円の増額でございますが、３項１目１節の地域総合整備資金貸付金の元利収入のほか、５項３目１節の自治総合センターからのコミュニティ事業助成金が主なものでございます。 　次の70ページに参りまして、第23款市債は3890万円の増額でございますが、主なものといたしましては、１項２目１節の高齢者施設の防災改修に係る老人福祉施設整備事業債及び同じく４目１節の県に対する農道保全対策事業負担金債の増額のほか、新たに地方税、具体的には県の地方消費税になりますが、徴収猶予の見込額に対する特例債を計上するものでございます。 　説明は以上でございます。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　これより意見を徴します。御意見ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川　委員長　御意見なしと認めます。 　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川　委員長　御異議なしと認めます。 　よって、議案第132号は原案のとおり可決されました。 　────────────────────────────────────── 　２　議案第156号　令和３年度八戸市一般会計補正予算 ○藤川　委員長　議案第156号令和３年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に付託になりました第１条中の歳入予算の補正を議題といたします。 　理事者から説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、補正予算及び説明書、今回提出議案（その２）の議案書のほうになります。 　提出議案（その２）の４ページを御覧願います。 　議案第156号の一般会計補正予算のうち、歳入予算の補正は、第１条にありますとおり17億9000万円を追加し、総額を1001億7292万7000円とするものでございます。 　それでは、11ページを御覧いただきまして、補正予算の内容でございますが、第16款国庫支出金は17億9000万円の増額でございます。これは国の新たな経済対策に基づく子育て世帯への臨時特別支援給付金のうち、先行分の５万円の現金給付に係る財源として計上するものでございます。 　説明は以上でございます。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　今の子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の先行分が計上されていますけれども、今国会が動いているところなので、今後の見込みはまだ分からないのかも分かりませんが、市長が一括10万円で給付をするというふうに意見表明をされましたので、そのための財源が必要になってくると思うのです。ここに係るのかちょっと分からないけれども、この国から来る分は国から来る分として、残りの５万円も現金で給付する、その分はどこから捻出をするのか、計画が立っていましたらお知らせください。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　お答えを申し上げます。 　御説明したとおり、今先行分の５万円分を計上しております。10万円全額現金でということで、そのためには残りの５万円分の財源が必要となりますが、そちらも国庫支出金ということで国費をもって充てたいと思っています。その件については今定例会中にさらなる追加提案になろうかと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。そうすると、12月中に国の補正が成立して、国から国庫負担金として給付される予定ということでしょうか。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　お答え申し上げます。 　現在国会で審議中の補正予算、今報道等で伺っているのは来週の20日に成立予定ということになっておりますので、追加提案した時点では恐らく国の予算は成立しているとは思っております。ただ、現金として国から八戸市に支給される日程はまだ承知しておりませんので、それと予算とすれば、国の補正予算は成立しているのではないかとは思っております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。 ○藤川　委員長　ほかにありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　これより意見を徴します。御意見ありませんか。 ◆苫米地　委員　今の給付金について、国から速やかに交付されることを願っていますけれども、そうでなかった場合でも何とかやりくりというのですか、市のほうで立替えをして、速やかに給付するよう応援のエールを送って終わります。 ○藤川　委員長　ほかにありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○藤川　委員長　御意見なしと認めます。 　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川　委員長　御異議なしと認めます。 　よって、議案第156号は原案のとおり可決されました。 　ここで保留しておりました第10款の苫米地委員の質問に対しての説明を願います。 ◎中里　教育部次長兼教育総務課長　先ほど苫米地委員から教育総務費の中で、燃料費はどれくらい昨年度と割合的にどうなっているのかとの御質問がありましたので、お答えしたいと思います。 　金額でいいますと、令和２年度は決算が出ておりますので、令和３年度は見込みということになるのですけれども、金額で約18％の増となっております。使用量についても確認しておきましたので、使用量については11％増ということになっております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　ありがとうございました。このまま灯油の値段が落ち着いてくれればいいと思うのですけれども、ちょっとそれは分からないことなので、１回補正に上がったからオーケーということはなくて、コロナの下ですので、子どもたちの健康を考えれば寒さを我慢してということはできないと思うので、ぜひ支障がないように考慮していただきたいというふうにお願いして終わります。 　────────────────────────────────────── 　３　議案第139号　令和３年度八戸市学校給食特別会計補正予算 ○藤川　委員長　次に、議案第139号令和３年度八戸市学校給食特別会計補正予算を議題といたします。 　理事者から説明を求めます。 ◎熊谷　学校教育課長　では、議案第139号令和３年度八戸市学校給食特別会計補正予算について御説明を申し上げます。 　補正予算及び説明書の35ページをお開き願います。 　第１条第１項は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1101万円を増額し、総額を19億9597万4000円とするものでございます。 　第２項の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、36、37ページの第１表のとおりでございます。 　35ページに戻りまして、第２条は債務負担行為ですが、地方自治法第214条の規定により定める債務負担行為の補正額は38ページの第２表のとおりです。 　その詳細につきましては、補正予算に関する説明書で御説明を申し上げます。 　それでは、194ページをお開き願います。 　歳入歳出補正予算事項別明細書は、197ページにわたりますが、歳入歳出予算の補正前の総額19億8496万4000円に、歳入歳出それぞれ1101万円を増額し、総額を19億9597万4000円とするものでございます。 　次に、196ページに参りまして、歳入の補正について御説明を申し上げます。 　第４款繰越金は、前年度繰越金で1101万円を増額するものでございます。 　次に、197ページに参りまして、歳出の補正について御説明を申し上げます。 　第１款１項１目給食センター管理費は1101万円の増額ですが、２節給料から３節職員手当等までは人件費の調整によるものでございます。10節需用費は燃料費及び施設の修繕料の増額によるものでございます。 　次に、債務負担行為の補正について御説明を申し上げます。 　202ページをお開きください。 　第２款１項１目10節賄材料費は令和４年度４月分、５月分の学校給食用の食材につきまして、令和３年度中に入札及び契約締結を行うことから、債務負担行為を設定するものでございます。期間につきましては令和３年度から令和４年度までとし、限度額を２億2400万円とするものでございます。 　以上で説明を終わります。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　これより意見を徴します。御意見ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川　委員長　御意見なしと認めます。 　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川　委員長　御異議なしと認めます。 　よって、議案第139号は原案のとおり可決されました。 　────────────────────────────────────── 　４　議案第153号　指定管理者の指定について 　　　　　　　　　　 （児童科学館及び視聴覚ライブラリー） ○藤川　委員長　次に、議案第153号指定管理者の指定について（児童科学館及び視聴覚ライブラリー）を議題といたします。 　理事者から説明を求めます。 ◎河村　総合教育センター所長　それでは、議案第153号指定管理者の指定について御説明申し上げます。 　議案書の41ページをお開きください。 　本議案は、地方自治法第244条の２第３項の規定により、児童科学館及び視聴覚ライブラリーの管理を行う指定管理者を指定するためのものであります。 　次に、42ページをお開きください。 　公の施設は、八戸市児童科学館及び八戸市視聴覚ライブラリーの２施設です。 　指定管理者は、八戸市内の三八五ふれあいネットでございます。 　指定の期間は、令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間であります。 　参考として資料を配付しておりますので、後ほど御覧ください。 　以上で説明を終わります。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　これより意見を徴します。御意見ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川　委員長　御意見なしと認めます。 　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川　委員長　御異議なしと認めます。 　よって、議案第153号は原案のとおり可決されました。 　────────────────────────────────────── 　５　議案第155号　八戸市過疎地域持続的発展計画を定めることについて ○藤川　委員長　次に、議案第155号八戸市過疎地域持続的発展計画を定めることについてを議題といたします。 　理事者から説明を求めます。 ◎木村　南郷事務所長　それでは、議案第155号八戸市過疎地域持続的発展計画を定めることについて御説明いたします。 　議案書では45ページ並びに別冊となっておりますがタブレットに登載しております資料に基づき御説明いたしますので、タブレットを御覧願います。 　まず、提案理由でございますが、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令附則第３条第２項の規定によりその例によることとされる過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定により、南郷地域の持続的発展を図ることを目的とした八戸市過疎地域持続的発展計画を定めるためのものでございます。 　次に、計画の概要でございますが、計画名は、八戸市過疎地域持続的発展計画。 　対象地域は、南郷地域。 　計画期間は、令和３年度から令和８年度までの６年間でございます。 　なお、南郷地域は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法において、過疎地域の要件を満たさなくなったことから卒業団体となっておりましたが、経過措置として６年間は法が適用されることとなっております。 　(4)計画の構成でございますが、青森県過疎地域持続的発展方針を基本としており、第１章基本的な事項では、南郷地域の概況、人口及び産業の推移と動向、行財政の状況などを記載しております。 　第２章は、移住・定住・地域間交流の促進、人材育成から第11章地域文化の振興等までの各章では、現況と問題点、その対策のほか、事業計画などを記載しているものでございます。 　次のページを御覧ください。 　(5)従来の計画からの主な変更点でございますが、①の新たに追加となった記載項目として３点ございます。 　（ア）地域の持続的発展のための基本目標でございますが、実効性のある計画となるよう人口に関する目標の設定が求められており、地域内の計画期間中の人口減少率を直近５か年の年平均減少率2.5％の範囲内に抑え、計画終了年の令和８年度の人口は4141人を目指す旨を明記しております。 　（イ）計画の達成状況の評価に関する事項でございますが、ＰＤＣＡサイクルに基づく効果検証ができるような評価方法の記載が求められており、本計画に登載した事業について、毎年度進捗管理を行い、ホームページ等により公表し意見を求め、進捗管理による自己評価及び市民からいただいた意見を踏まえながら各事業の進捗を図る旨を明記しております。 　（ウ）産業振興促進事項でございますが、減価償却の特例、地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置を適用させるに当たり、産業振興促進事項の記載が必要なことから、南郷全域を産業振興促進区域と定めたほか、振興すべき業種として製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業を明記しております。 　②の過疎対策事業債の対象外となった事業でございますが、イベントやプレミアム商品券による消費喚起策など、効果が一過性である事業が過疎対策事業債の対象外となったことから、計画から除外をしております。 　次に、登載事業内容についてでございます。 　表を御覧ください。 　新計画に登載している事業数は、市道の整備などのハード事業が70、南郷診療所の医事業務委託やスクールバス運行事業などのソフト事業が14で、合わせて84事業でございます。 　このうち、新たに搭載する事業は、ハード事業が17、ソフト事業が１で、合わせて18事業でございます。 　概算事業費は、ハード事業とソフト事業を合わせ、計画期間の６年間で81億1220万8000円でございます。 　新規事業として18事業を挙げておりますが、農業の基盤整備における排水路改修事業、朝もやの館直売所改修事業などとなっております。 　次のページを御覧ください。 　継続事業につきましては、青葉湖展望交流施設改修事業、南郷文化ホール改修事業など66事業でございます。 　最後に、計画から除外した事業でございますが、終了した事業及び過疎対策事業債の対象とならなかった事業として、南郷ジャズフェスティバル開催事業、南郷名画座事業など32事業でございます。 　以上で説明を終わります。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　これより意見を徴します。御意見ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川　委員長　御意見なしと認めます。 　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
   　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川　委員長　御異議なしと認めます。 　よって、議案第155号は原案のとおり可決されました。 　────────────────────────────────────── 　６　議案第146号　八戸市過疎対策のための固定資産税の特別措置に関する条例の制定について ○藤川　委員長　次に、議案第146号八戸市過疎対策のための固定資産税の特別措置に関する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から説明を求めます。 ◎木村　南郷事務所長　それでは、議案第146号八戸市過疎対策のための固定資産税の特別措置に関する条例の制定について、御説明いたします。 　議案書では９ページから11ページにかけて記載しておりますが、タブレットに登載しております資料に基づき御説明いたしますので、タブレットを御覧願います。 　まず、提案理由でございますが、過疎地域持続的発展市町村計画に記載された産業振興促進区域内において、同計画に定められた振興すべき業種の用に供する設備の取得等をした者について、当該設備の用に供する家屋等に対する固定資産税の課税を免除するためのものでございます。 　次に、内容でございますが、(1)対象地域は南郷地域で、産業振興促進区域となるものでございます。 　(2)特別措置については、要件に該当する固定資産税を３年間免除するものでございます。 　(3)対象業種については、製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業の４業種を対象とするものでございます。 　(4)特別措置の要件でございますが、取得価格については、表にありますとおり、対象業種と資本金規模によって固定資産の取得価格の金額が区分されているものでございます。 　取得期間については、令和３年４月１日から令和６年３月31日までに取得したものが対象となるものでございます。 　施行日でございますが、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用するものでございます。 　以上で説明を終わります。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　これより意見を徴します。御意見ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川　委員長　御意見なしと認めます。 　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川　委員長　御異議なしと認めます。 　よって、議案第146号は原案のとおり可決されました。 　以上で当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。 　なお、報告内容については、委員長に一任願います。 　────────────────────────────────────── ○藤川　委員長　これにて総務常任委員会を閉じます。 　お疲れさまでした。 　　　午前10時50分　閉会...