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1. 八戸市議会 2021-03-15
   令和　３年　３月　予算特別委員会－03月15日-04号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   令和　３年　３月　予算特別委員会－03月15日-04号令和　３年　３月　予算特別委員会 予算特別委員会記録（第４日目） 　　──────────────────── 　　　　　　 令和３年３月15日（月） 　　──────────────────── 出席委員（29名） 　　委員長　　　　　　　　夏　坂　　　修　君 　　副委員長　　　　　　　岡　田　　　英　君 　　委員　　　　　　　　　山之内　　　悠　君 　　〃　　　　　　　　　　間　　　盛　仁　君 　　〃　　　　　　　　　　高　橋　正　人　君 　　〃　　　　　　　　　　中　村　益　則　君 　　〃　　　　　　　　　　吉　田　洸　龍　君 　　〃　　　　　　　　　　髙　橋　貴　之　君 　　〃　　　　　　　　　　田名部　裕　美　君 　　〃　　　　　　　　　　久　保　しょう　君 　　〃　　　　　　　　　　日　當　正　男　君 　　〃　　　　　　　　　　高　山　元　延　君 　　〃　　　　　　　　　　上　条　幸　哉　君
   　　〃　　　　　　　　　　苫米地　あつ子　君 　　〃　　　　　　　　　　田　端　文　明　君 　　〃　　　　　　　　　　工　藤　悠　平　君 　　〃　　　　　　　　　　藤　川　優　里　君 　　〃　　　　　　　　　　小屋敷　　　孝　君 　　〃　　　　　　　　　　壬　生　八十博　君 　　〃　　　　　　　　　　豊　田　美　好　君 　　〃　　　　　　　　　　松　橋　　　知　君 　　〃　　　　　　　　　　寺　地　則　行　君 　　〃　　　　　　　　　　冷　水　　　保　君 　　〃　　　　　　　　　　伊　藤　圓　子　君 　　〃　　　　　　　　　　山　名　文　世　君 　　〃　　　　　　　　　　立　花　敬　之　君 　　〃　　　　　　　　　　坂　本　美　洋　君 　　〃　　　　　　　　　　五　戸　定　博　君 　　〃　　　　　　　　　　吉　田　淳　一　君 　　──────────────────── 欠席委員（１名） 　　〃　　　　　　　　　　久　保　百　恵　君 　　──────────────────── 説明のため出席した理事者 　　教育長　　　　　　　　伊　藤　博　章　君 　　まちづくり文化スポーツ部長 　　　　　　　　　　　　　原　田　悦　雄　君 　　財政部長　　　　　　　品　田　雄　智　君 　　農林水産部長　　　　　上　村　智　貞　君 　　市民防災部長　　　　　秋　山　直　仁　君 　　教育部長　　　　　　　石　亀　純　悦　君 　　まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長 　　　　　　　　　　　　　河原木　　　実　君 　　スポーツ振興課長　　　石　丸　隆　典　君 　　財政部次長兼財政課長　保　坂　高　弘　君 　　財政部次長兼住民税課長 　　　　　　　　　　　　　工　藤　浩　範　君 　　収納課長　　　　　　　木　村　　　勇　君 　　水産事務所長　　　　　茨　島　　　隆　君 　　水産事務所副所長　　　間　　　英　昭　君 　　市民防災部次長兼国保年金課長 　　　　　　　　　　　　　山　道　尚　久　君 　　国保年金課参事　　　　関　向　昌　子　君 　　教育部次長兼教育総務課長 　　　　　　　　　　　　　橋　本　淳　一　君 　　教育部次長　　　　　　中　村　雅　臣　君 　　学校教育課長　　　　　大　館　秀　光　君 　　教育指導課長　　　　　南　舘　義　孝　君 　　社会教育課長　　　　　館　合　裕　之　君 　　是川縄文館副館長　　　松　橋　広　美　君 　　総合教育センター所長　竹　花　和　人　君 　　図書館長　　　　　　　田　茂　隆　一　君 　　──────────────────── 職務のため出席した職員 　　事務局長　　　　　　　阿　部　寿　一 　　次長兼庶務課長　　　　佐々木　結　子 　　議事課長　　　　　　　榊　原　正　克 　　副参事（議事グループリーダー） 　　　　　　　　　　　　　山　道　隆　央 　　主幹　　　　　　　　　見　附　正　祥 　　主査　　　　　　　　　八木橋　昌　平 　　〃　　　　　　　　　　安　藤　俊　一 　　──────────────────── 　　　　　　　 午前10時00分　開議 ○夏坂　委員長　これより予算特別委員会を開きます。 　それでは、第10款教育費の質疑を続行いたします。 　御質疑ありませんか。 ◆立花　委員　139ページの10款６項、社会体育振興費についてから聖火リレー八戸市実行委員会負担金について、そして体育施設整備検討委員報酬についてまでをお伺いいたします。 　まず１点目の社会体育振興費についてですが、先月25日、令和５年の特別国民体育大会冬季大会スケート競技会及びアイスホッケー競技会の開催要請が、日本スポーツ協会から青森県にございました。この冬季大会スケート競技会及びアイスホッケー競技会が開催されますと、当市では14回目ということになり、第１回国民体育大会冬季大会が開催されました当市におきまして、令和６年には国民体育大会から国民スポーツ大会へ名称変更が決定していることから、国民体育大会という名称では最後となる冬季大会スケート競技会及びアイスホッケー競技会が開催されることになります。 　そして、令和８年には青森県におきまして、冬季大会及び本大会を同じ県で開催する、いわゆる完全国民スポーツ大会が、昭和52年の全国初の完全国体となったあすなろ国体以来49年ぶりに開催されることが内定いたしました。 　当市における競技種目につきましては７種目と伺っておりますが、開催するために必要な今後の会場整備についてお知らせいただきたいと思います。 ◎石丸　スポーツ振興課長　おはようございます。立花委員にお答えいたします。 　当市では、サッカー少年男子の会場をプライフーズスタジアム、東運動公園陸上競技場、南郷陸上競技場、ラグビー７人制成年男子と女子の会場をプライフーズスタジアム、バスケットボール成年男子の会場を東体育館、レスリングの会場を同じく東体育館、自転車の会場を八戸自転車競技場、ソフトボール成年男子の会場を長根公園野球場、東運動公園野球場、ボウリング成年男女の会場をゆりの木ボウルで行う予定にしてございます。 　その会場の整備につきましては、令和元年７月から令和２年１月にかけて、７つの種目の中央競技団体が会場の正規視察を実施してございまして、その中で挙げられた施設整備に関する指摘事項の主なものとしては、東体育館の床の改修と八戸自転車競技場のバンクの改修がございます。 　以上でございます。 ◆立花　委員　ありがとうございます。主なものといたしましては、東体育館の床の改修と八戸自転車競技場のバンクの改修ということですが、その整備に向けた取組の進捗状況をお知らせいただきたいと思います。 ◎石丸　スポーツ振興課長　立花委員にお答えいたします。 　東体育館の床改修につきましては、改修方法について検討している段階でございます。そして、八戸自転車競技場のバンク改修につきましては、青森県自転車競技連盟等競技団体と改修方法、改修のスケジュール及び改修費用の財源等について検討しているところでございます。 　以上でございます。 ◆立花　委員　ありがとうございます。国民スポーツ大会は国民体育大会の名称で、戦後の混乱期の中で国民に希望と勇気を与えるため、昭和21年に第１回大会が開催されて以来、各都道府県の持ち回りで開催され、全国から多くの参加者等が開催地を訪れる、国内最大のスポーツの祭典であります。開催は、スポーツの振興だけではなく、地域経済の活性化にも寄与するものと理解しております。 　また、東体育館の床の改修や、八戸自転車競技場のバンクの改修につきましては、大会後にレガシーとして市民等が利用することも予想されることから、引き続き競技団体と連携を図りながら、スケジュール管理を行い、進めていただくようにお願いを申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。 　続きまして、聖火リレー八戸市実行委員会負担金について伺います。昨年12月に東京オリンピック・パラリンピック組織委員会から、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されておりましたオリンピックの聖火リレーにつきまして、延期前と同じ47都道府県の859市区町村を121日間かけて回るルートの概要が発表されております。 　青森県では、６月10日から11日にかけて14市町村15区間の合計36.9キロを走ることになり、八戸市では11日に蕪島神社から館鼻漁港までの3.4キロで実施され、館鼻漁港ではセレブレーションが開催されると伺っておりますが、この負担金の内訳についてお知らせください。 ◎石丸　スポーツ振興課長　立花委員にお答えいたします。 　聖火リレー八戸市実行委員会負担金2500万円の内訳でございますけれども、消耗品購入等の事務経費７万円、事業費としてオリンピック聖火リレー運営費1830万円、パラリンピックの聖火フェスティバル運営費として663万円を想定してございまして、歳入として、県の負担金1600万円を見込んでいるものでございます。 　以上でございます。 ◆立花　委員　ありがとうございます。オリンピック聖火リレー運営費として1830万円、パラリンピックの聖火フェスティバル運営費として663万円とのことですが、パラリンピックの聖火リレーについてはどのように実施されるのか、お知らせいただきたいと思います。 ◎石丸　スポーツ振興課長　立花委員にお答えいたします。 　昨年９月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、パラリンピック聖火リレーの概要が公表されてございます。オリンピック終了後の８月12日から24日のパラリンピック開会式までの移行期間に開催されることとされ、47都道府県で採火され、イギリスのストーク・マンデビルで採火された炎とともに、８月20日に開催都市東京で行われる集火式で統合され、東京2020パラリンピック聖火となるものと伺ってございます。 　青森県では、八戸市、弘前市、十和田市、三沢市、平内町、中泊町、野辺地町の７市町で採火された後に、青森市に集火されます。その後、三沢市で出立することにしており、八戸市では史跡是川石器時代遺跡を会場に火おこしを行うことが予定として公表されておりますけれども、日程は調整中でございます。 　以上でございます。 ◆立花　委員　ありがとうございます。パラリンピックの聖火リレーの具体的な日程は調整中とのことですが、東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーにつきましては、コロナ禍の中で開催されることになると思います。その具体的な対応策についてお知らせいただきたいと思います。 ◎石丸　スポーツ振興課長　立花委員にお答えいたします。 　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からガイドラインが先月示されてございます。基本的には３密の回避、飛沫感染・接触感染の防止、殺菌・消毒の徹底、体調管理・確認の徹底、広報・周知の徹底、陽性者・体調不良者発生時等の対応計画の作成を行うことになってございます。 　また、オリンピックの聖火ランナーの走行の様子は聖火リレーライブストリーミング特設サイトにて御覧いただくことが可能なため、なるべくライブ中継を御覧いただくことを推奨するほか、リレーゴール地点におけるセレブレーションの観覧につきましては、原則として事前申込みとする予定でございます。 　以上でございます。
   ◆立花　委員　ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、十分に御留意いただきまして、聖火ランナーをはじめとする聖火リレー関係者と市民の皆様双方の安全安心の確保を図りながら、この聖火リレーを通じて、関係自治体とともにスポーツのすばらしさを世界に発信できることを期待して、この質問は終わらせていただきます。 　続きまして、体育施設整備検討委員報酬についてお伺いいたします。まず、この委員会におきましてどのようなことを検討することになるのか、お知らせいただきたいと思います。 ◎石丸　スポーツ振興課長　立花委員にお答えいたします。 　体育施設整備検討委員会でございますけれども、平成31年３月に策定いたしました八戸市体育施設整備に関する基本方針の中で、建て替えについて最重点で取り組むこととしてございました八戸市体育館の整備に関する基本構想を策定するための検討を行うことにしてございまして、委員10名分の報酬を予算計上したものでございます。 　以上でございます。 ◆立花　委員　ありがとうございます。市民待望の八戸市体育館の整備について検討するということでございますが、現時点で基本となる考え方はあるのでしょうか。ありましたら、お知らせいただきたいと思います。 ◎石丸　スポーツ振興課長　立花委員にお答えいたします。 　八戸市体育施設整備に関する基本方針の中で、八戸市体育館につきましては、八戸圏域内の中核を担う体育施設となるよう検討すること、他の老朽化した施設――具体的に申し上げますと武道館、弓道場、プールでございますけれども――との複合化について検討すること、現在の市体育館の利用者の利便性を確保するため、長根公園内の別な場所への配置を検討することの３点に考慮することにしてございます。 　以上でございます。 ◆立花　委員　ありがとうございます。八戸市体育館の整備につきましては、具体的には体育施設整備検討委員会の中で検討することになると思いますが、市民の皆様待望の施設となりますので、皆様に愛される施設となるように期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆山之内　委員　私から、ナンバー116、長根屋内スケート場について、ナンバー117、給食費公会計化等について、２点お伺いいたします。 　まず初めに、長根屋内スケート場についてですが、先週、藤川委員の質問にもありましたとおり、佐々木選手が日本の中学校新記録を出したというニュースでしたけれども、この内容は、本当にＹＳアリーナの存在がこの記録を後押ししたということは間違いなくて、天候に左右されることなく定期的に、かついい状態の氷で練習を重ねたと。ちょっと脱線しますが、何よりすごいのが、10年前にカルガリーのオリンピックオーバルという施設で出した記録を10年ぶりに更新したということです。 　これは10年間、日本人選手が努力をしてこなかったということではなくて、中学生がまずオリンピックオーバル、カルガリーを滑るという機会がなかなかないので、カルガリーであったり、ソルトレイクもそうですけれども、高地にあるスケートリンクのほうがやはり記録が出るということで、その記録を日本国内のリンクで更新したというのは、本当に世界に誇るリンクであるということが証明されたことだと思います。 　先日、結露の話もちょっと出ていましたけれども、スケートリンクで結露というのは結構厄介なくせ者でして、ＹＳアリーナでは一切そういうのがないということです。施設としても、本当に誇らしいものができていると感じております。 　そのことに反して、いい氷を維持するためには、やはり一般滑走を削らなければいけないということが現状あります。いろいろな市民の方からも、滑る機会がないという声をいただいております。そこで、今シーズンの一般滑走を行った日数をお知らせください。 ◎河原木　まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長　山之内委員にお答えいたします。 　令和２年度の一般開放は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、多くの入場者が見込まれる無料滑走日をなくし、１回当たりの入場者定員を300名として実施いたしました。その結果、令和２年10月３日から31日間、回数にいたしまして38回開催し、延べ1993名の滑走者があり、これを１日平均に直しますと、１日当たり64名の方が滑走したということになります。 　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。31日で38回ということで、先日合宿で、県外も含めて来られた7569名の方が宿泊しているということで、一概に比べるものではないと思いますけれども、それと比べてもやはり2000人未満ということで、少ないと思います。外のリンクであったときは、ほぼ毎日一般滑走があり滑ることができたものが、中になって滑れなくなったというと、やはり市民の方は滑れないなと思うのが市民感情だと思います。 　氷都八戸として、長いリンクで滑るというのは日本全国で限られた地域しかやはりできません。小さいアイスホッケーのリンクはありますけれども。そういった意味で、１つ案として考えられるのが、長根のプールがあるところの外リンクで滑りたいという市民の要望もあるのですけれども、その辺の可能性はありますでしょうか。 ◎石丸　スポーツ振興課長　山之内委員にお答えいたします。 　スポーツに関する有識者、あと学識経験者等８名で構成されます八戸市体育施設整備検討委員会からの御意見を基に、平成31年３月に八戸市体育施設整備に関する基本方針というものを策定してございます。その中で、体育施設につきましては、今後の人口動態の変化に対応しながら総量の適正化を図っていくこととしてございまして、各体育施設の管理に関する基本方針というものを定めてございます。長根公園パイピングスピードスケートリンクでございますけれども、施設を廃止して利活用を行わないことに決定してございます。 　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございました。今までの経緯を遡ると、ちょっと難しいということだと思います。 　外リンクでイルミナというイベントで、イルミネーションをして非常にたくさんの方々が集まって滑る。これは本当に氷都八戸らしい光景だと思っております。それもなくなって寂しいという声も中にはあります。今答弁いただきまして、これといっていい打開策がなかなか見つからないというのが現状だとは思います。 　藤川委員のスポーツコミッションの食事の検討の質問もありましたが、やはり先ほどあったように、いい氷、いい施設があると、日本全国のみならず、世界から合宿に訪れるリンクになるという可能性が非常に高くあると思います。そうすると、町自体も活性化しますし、経済効果ももちろん大きいと思います。 　こういった間接的な利益が十分考えられますが、やはり市民の皆様は直接的な利益を求めるというのが本音だと思います。どのぐらいの割合でそれを設定するかということの線引きに尽きると思います。しかし、エスプロモの方々がプロフェッショナルの思いで、氷を維持管理しているというのは重々承知しておりますし、全国のスピードスケーターからも非常に氷がいいという声も聞いております。なので、そこはスポーツコミッションとしての合宿として、あと世界に誇るリンクとしての視点はぶれずに、かつ今のままだとやはりちょっとまずいという視点も持ち合わせながら、相談し合いながら、検討を進めていただきたいと思います。 　その中で、市民の皆様にもうちょっと説明をしてもいいのではという感じを受けます。アイスホッケーの選手、もしくはスピードスケートの選手、これは競技者、要するに連盟登録していない競技者ががんがん滑るようなリンクではもうないと思います。間違って、ちょっとスピードを出したらピッピッピーっと笛を吹かれて注意されてしまったと。子どもたちが、えっ、どういうことみたいな。それを多分分かっていれば、ちょっとまた反応も違ったと思います。そのような競技者と一般スケーターのすみ分けをしっかりとして、氷に配慮した上で滑っていただくというのも１つの提案だと思います。 　あと、これはちょっと難しいかもしれませんけれども、大会が立て込むと、やはり氷維持のために開放ができないというのが実態だと思いますので、大会の精選といったものもちょっと検討してもいいかと思います。アイスホッケーなんかは、新井田リンクの土日の昼間はほぼ大会を入れません。それは何でかというと、そこは新井田リンクと競技団体が連携して、一般に開放するために入れないでほしいということで、時間を確保しております。 　そういったことで、リンクと氷と、あと競技団体と連携をして進めるということも１つ提案します。 　最後に、市内にリンクはＹＳアリーナ、新井田リンク、フラットアリーナの３つあります。市民スケーターといいますと、ふらっと、ちょっと今日スケート行こうかなと思ったときに、蓋を開けてみたら、あれ、どこも滑れないじゃんということは、そんなに多くはないと思うのですけれども、あると思うのです。そのようなことがないように、やはり市内施設のリンクがうまく連携して、ふらっと行くときに滑れる環境を整えていただきたいと思います。 　先ほど、立花委員からのお話にありましたとおり、最後の国体もこの八戸市で行われると。私自身は氷都であると思っておりますし、他都市でも氷都をうたっている都市があるのですけれども、やはりそこに負けない八戸市であってほしいと思います。これはスケート文化に関わる内容だと思いますので、引き続き連携をして進めていただきたいと要望申し上げて、この項目を終わりにいたします。 　続きまして、給食費公会計化等についてです。 　2019年７月に、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインというものが制定されて、公会計化はもう八戸は済んでいますので、学校給食費の徴収に関して、学校を介さずに、自治体が直接保護者から徴収するということについて推進してくださいということを通知されているかと思いますが、その辺の進捗状況をお知らせください。 ◎大館　学校教育課長　それでは、山之内委員にお答え申し上げます。 　今委員からお話がありましたとおり、文部科学省から学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが公表されております。教育委員会としては、これまで給食費の徴収を市で行うことについて、教員の業務の削減が見込まれる、あるいは保護者の利便性が向上する等の効果と徴収管理システムの導入費用、口座振替手数料のコスト、徴収管理に当たる人員確保等の課題の両面から検討を進めてまいっているところであります。 　そうした中で、今年度は、秋田市や仙台市など、近年、私会計から公会計への切替えを行った自治体における事務処理手続においての情報収集を行っております。また、学校現場の実情を確認するため、学校事務職員の研修会の場を利用し、学校における給食費の取扱いの実情、課題等について意見交換を行っているところであります。 　以上でございます。 ◆山之内　委員　検討を進めていただきまして、ありがとうございます。学校現場では、教員の働き方改革に伴いまして、精選、教員がやる仕事と教員でなくてもいいような仕事をしっかりと明示されておりまして、この給食費の徴収に関してもその一環だと思います。 　検討していただいた上で、これは１年、２年、結構時間がかかると思いますけれども、推進するということですので、できるだけ早い段階で実現できるように、引き続き予算請求等も含めまして、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田名部　委員　私からは、118番、スケート競技用具購入補助金についてと、119番のコロナ禍における成人式についてを伺います。 　まず、氷都パワーアッププロジェクト、スケート競技用具購入補助金についてでありますけれども、昨年度からフィギュアスケート靴まで助成が拡充されまして、来年度、さらにスピードスケート靴が２万円から３万円に、そしてフィギュアスケートも同じ額、そしてアイスホッケーに関しては、スティックが7000円から１万円に拡充されたと理解いたしておりますが、今回のこの来年度65万円の競技ごとの内訳と、直近の申請件数についてをお伺いいたします。 ◎石丸　スポーツ振興課長　田名部委員にお答えをいたします。 　令和３年度の予算要求額の積算の根拠ということだと思いますけれども、競技用スピードスケート靴と競技用フィギュアスケート靴、合わせて15件分に上限３万円を乗じた額と、アイスホッケー用スティック20件分に上限１万円を乗じた額を足した65万円を根拠としてございます。 　この件数ですけれども、事業開始から最も申請数の多い年の数値などを基に算出したものでございます。 　続きまして、これまでの交付実績です。平成28年度から事業開始してございますので、平成28年度から申し上げたいと思います。 　まず、平成28年度ですけれども、競技用スピードスケート靴９件に対して交付額26万8000円でございます。 　平成29年度からアイスホッケー用スティックに対する補助が始まりまして、競技用スピードスケート靴が６件、交付額が18万円。アイスホッケー用スティックが18件、交付額が16万1000円。 　平成30年度は、競技用スピードスケート靴８件、交付額23万3000円。アイスホッケー用スティック20件、交付額18万9000円。 　令和元年度ですけれども、競技用スピードスケート靴10件、28万5000円。アイスホッケー用スティック20件、17万5000円。 　令和２年度から競技用フィギュアスケート靴に対する補助が始まってございます。今月14日、昨日までの実績になりますけれども、競技用スピードスケート靴13件、26万円。競技用フィギュアスケート靴４件、７万6000円。アイスホッケー用スティック19件、12万7000円でございます。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。この65万円の中で、それぞれスピードスケートには幾らまで、フィギュアスケートには幾らまでという制限はないのでしょうか。 ◎石丸　スポーツ振興課長　田名部委員にお答えいたします。 　令和２年度、今年度から先着順にしてございまして、それぞれ来たものから交付決定して支払いしていくというルールにしてございます。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　例えば、スピードスケート靴１足だとどれぐらいするかとか、フィギュアスケート靴が１足どれぐらいするかという、標準的な値段を教えていただきたいです。 ◎石丸　スポーツ振興課長　田名部委員にお答えいたします。 　高いものから安いものまで当然あるのですけれども、今年度――令和２年度に補助対象にしたフィギュアスケート靴、スピードスケート靴、アイスホッケー用スティックの平均的な値段でございますけれども、まず競技用スピードスケート靴が９万5295円となります。競技用フィギュアスケート靴が６万9189円、アイスホッケー用スティックが２万7696円でございます。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。やはりスピードスケート靴、フィギュアスケート靴も思ったよりも高いという印象を受けました。これは中学生に助成しているということですけれども、それは何か理由があるのでしょうか。 ◎石丸　スポーツ振興課長　田名部委員にお答えいたします。 　まず、氷都八戸パワーアッププロジェクトの施策の構成がございまして、これは３段階に分かれてございます。まずはステップ１として、園児、小学生に対してスケートの楽しさを実感してもらうための取組といたしまして、幼稚園、保育園及び小学校に対するスケートの指導者派遣事業を実施してございます。そして、ステップ２といたしまして、小学生の競技人口の増加を促すために、スケート教室を青森県スケート連盟に委託して実施してございます。そして、ステップ３といたしまして、中学生競技者を対象とするスケート競技用具購入補助事業を実施しているものでございます。したがいまして、このステップ３になって初めて中学生競技者を対象とするというプロジェクトの構成によるものでございます。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。それぞれの年代別に分かれて、スケート競技人口が増えるため、そして佐々木海地君のようなすばらしい選手が育成されるということで助成をしているということを理解いたしました。 　これは氷都八戸ということで、八戸市でスケート競技をしている子たちのためにやっているということ、それは十分理解できるのですけれども、その中で様々なスポーツをしている子たちがいて、例えば剣道をする子でしたら、防具をそろえるにもそれなりのお金がかかりますし、バレエをやっている子でしたら衣装代、発表会するのにもそれぞれの負担がかかると思います。 　そしてまた、今回八戸西高が甲子園に行くことになりましたけれども、硬式野球をするにはグローブもそれなりの値段がしますし、スパイク、アップシューズ、全てそろえるにはそれなりの負担をそれぞれの親が強いられるわけでありまして、そういった子どもたちのスポーツの公平性という観点はどのようにお考えでしょうか。 ◎石丸　スポーツ振興課長　田名部委員にお答えいたします。 　委員おっしゃるとおり、八戸市の多様なスポーツを多くの方々が行ってございます。そのスポーツそれぞれに施設整備、あとはソフト事業等で対応していくというのは、財源的に非常に難しいものがございます。ということもあって、平成31年３月に策定いたしました八戸市体育施設整備に関する基本方針の中で、八戸市の文化として根づいているスケート競技、レスリング競技など、地域特性を考慮した施設整備、あるいは施策を推進していくと決めてございますので、それに沿ったものでございます。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　その御意見は受け止めました。その中でも、やはり八戸市民、保護者の方が理解を示せない部分もあると思います。例えば、先ほど山之内委員がおっしゃったように、大きな維持費がかかる中で、スピードスケート選手のためにＹＳアリーナが造られて、一般の方が滑れないという現状もあります。休みの日になると、新井田インドアリンクは本当にたくさんの人が訪れていて、それでいてフラットアリーナは、やはり値段が高いということで、なかなか行きづらいと。 　今回のスケート靴の補助金とはちょっと話が変わってくると思いますが、そういったことも踏まえて、スポーツをしている子に対して全体的な観点から、これからもう少し考えていただくことを要望して、この質問は終わります。 　続いて、119番、128ページの青少年対策費、成人式会場設営等委託料について伺います。今年の１月に予定されていました成人式は、新型コロナウイルスの影響で８月に延期されたということでありますけれども、現在決まっている開催案などが分かれば教えていただきたいと思います。 ◎館合　社会教育課長　田名部委員にお答え申し上げます。 　現在、８月に開催する成人式に向けまして、日程、会場、その他、総合的に検討している段階でございます。４月には公表できるようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。では、まだ何も決まっていないということでしょうか。 ◎館合　社会教育課長　今公表できるまでの決定には至っていないということでございます。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　分かりました。ありがとうございます。 　１月の成人式に向けてそれぞれ、女の子であれば振り袖を用意したりですとか、それなりの準備をされてきたと思うのですけれども、この延期に対して、振り袖をキャンセルしたとか、そういう御相談とかがあればお伺いします。 ◎館合　社会教育課長　お答えいたします。 　成人式延期決定後に、問合せが13件ございました。その中で、晴れ着のキャンセルに関しての御相談は２件ございました。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。ほかの地区の報道等を見ておりますと、結構、キャンセル料に対しての補助金があったとか伺っていましたので、八戸市でもそれなりの相談があったのかと思ったのですけれども、意外と少なかったということで、もしかしたら８月に向けて延期をされて、料金はかからなかったのかとも思います。 　今、抗原検査というのが2000円でできるということで、例えば、東京から来る方が念のためにその抗原検査を受けてから来るということも聞いておりますけれども、そういったことに助成を出すとか、そういうお考えは今のところおありでしょうか。 ◎館合　社会教育課長　成人式の実施に当たりまして、ＰＣＲ検査や抗原検査を新成人に義務づけるという自治体がございました。また、県外に在住の新成人に対しては、検査を受けてから帰ってくるということを義務づけた自治体と、戻ってきて地元の医療機関で検査を受けるようにと義務づけた自治体がございました。 　ＰＣＲ検査にしましても抗原検査にしましても、検査をしてから結果が出て、成人式当日までの間、どうしても時間は経過してしまいますので、タイムラグが発生いたします。ＰＣＲ検査にしましても抗原検査にしましても、検査した時点でもし陰性だとしても、成人式当日、感染していないという保証にはならないのではないかと考えております。濃厚接触者や症状がある方の感染の有無を調べるには適した検査かと思うのですが、成人式に当たって義務づけて、陰性であればそれで万全だということにはならない検査であると考えておりましたので、当市ではＰＣＲ検査、あるいは抗原検査を義務づけるということは、１月に実施予定の成人式では考えておりませんでした。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。１月の実施の時点ではお考えでなかったということでありますけれども、８月に実施する際には何かまた対策とかはお考えでしょうか。 ◎館合　社会教育課長　８月の開催に関しまして、会場も含めまして万全を期して成人式を開催できるように、感染予防対策を実施する予定でございます。滞在時間の減少、マスクの着用の義務、手指消毒、それから換気、その他様々考慮して、会場内での感染リスクを非常に下げることが可能だと考えておりますので、実施に向けて準備しております。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。いろいろなことが制約されて、二十歳のお祝いが延期されたということで、とても楽しみにしていらっしゃると思うので、そういうことに対して万全を期していただきたいと御要望いたします。 　あともう１点、８月はまた猛暑で、多分暑いと思うのですけれども、振り袖を着る方はそういうことも心配をしていると思うのです。例えば、ＹＳアリーナの中地を使って、午前と午後、２回に分けて成人式をして、観客席で２席ぐらいずつ間隔を空けて親御さんに見ていただくとか、せっかくできた施設なので、東京とか遠方で学生生活を送っていらっしゃる方にもＹＳアリーナを見ていただくきっかけにもなりますし、涼しいのではないかと思いますので、そういったこともちょっと考えていただきたいと御要望を申し上げまして、この質問を終わります。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑はありませんか。 ◆吉田〔洸〕　委員　私からは、ナンバー120、プライフーズスタジアムの照明についてから、ナンバー123、視聴覚教材等の購入について質問していきたいと思います。
   　まず初めに、プライフーズスタジアムの照明についてですが、今後かかってくるランニングコストについて教えてください。 ◎石丸　スポーツ振興課長　吉田洸龍委員にお答えいたします。 　今後かかってくるランニングコストの想定でございますけれども、照明灯の保守点検、受変電設備保守点検、あとは電気料金でございます。これらにつきまして、指定管理料の中で、指定管理者のところでやっていただくということにしてございまして、電気料金につきましては実費を徴収することとしているものでございます。 　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。このスタジアムの照明についてですけれども、Ｊ２基準のスタジアム整備を行うために取付けにかかっていると思うのですけれども、今後、ヴァンラーレがＪ２に昇格するために何か必要な条件があれば教えてください。 ◎石丸　スポーツ振興課長　吉田洸龍委員にお答えいたします。 　今、ヴァンラーレ八戸ＦＣはＪ３なわけですけれども、Ｊ３のＪリーグスタジアム基準というものがございまして、その要件が、入場可能者数5000人と椅子席があること、屋根はなくてもいいというのがＪ３の主な要件でございます。これがＪ２になりますと、入場可能者数が１万人、椅子席が8000席、これに屋根が必要ということになります。 　プライフーズスタジアムですけれども、現在入場可能者数は5152人、椅子席が1232席、屋根は御存じのとおり、ございません。 　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。スタジアム整備については結構大変だと思うのですけれども、正直お金をかければ全てクリアできる問題だとは思います。ただ、スタジアムについて、日本における多くの失敗例として、自治体がただお金をかけてスタジアムを持って、スタジアムは持っているのですけれども、集客等がやはりできないために、自治体のお荷物となっているパターンがすごく多いみたいです。その観点から、やはり集客数という点について少し考えていかないといけないと思うのです。 　今、ＪＦＬからＪ３にヴァンラーレが上がった際には、町全体で熱を持って応援や観戦をしていた印象があるのですけれども、実際、Ｊ３に上がってからこのヴァンラーレの試合に対しての観客動員数というのは伸びているのか、教えてください。 ◎石丸　スポーツ振興課長　吉田洸龍委員にお答えいたします。 　Ｊ３リーグ参入前の2018年、試合数は15だったのですけれども、このとき３万3114人の観客数を動員してございます。１試合平均にすると2207人でございます。 　Ｊ３参入１年目、2019年シーズンですけれども、17試合で、逆に観客動員数は落ちていて、２万9919人、１試合平均にすると1759人。2020年のシーズンですけれども、17試合ございましたけれども、御存じのとおり１試合リモートマッチになり、あと観客収容人員も半分以下に減らしているということもありまして、観客動員１万1316人、１試合平均665人でございます。 　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。 　2020年シーズンはコロナの影響もあって、どの試合も観客動員数を半分ぐらいに減らしたということもあって、減っているのは分かるのですけれども、その前のシーズンに目を向けると、やはり年々減っていっているのです。これをやはり問題点として見ていかないといけないと思うのですけれども、この伸びていない原因と改善策等、何かお考えであれば教えてください。 ◎石丸　スポーツ振興課長　2018年から2019年の観客動員が減った理由ですけれども、主な理由とすると、Ｊ３にみんなで上げて盛り上げていこうと、盛り上がったのは2018年のシーズン。Ｊ３に上がって、応援はしているんだけれども、前の年よりも盛り上がりが下がったというのが理由ではないのかと考えてございます。 　そこで、これを改善していかなければならないということもございまして、現在市で進めているのが、未来のサポーターを増やすために、八戸市民キッズデーというものを設けていまして、小学生の無料招待の日を設けたり、八戸駅と八戸市庁前から無料のバスを２台ほど走らせたり、あとは、中心市街地にバナーフラッグを掲示したりなどを進めてございまして、さらなるファンの獲得のためにも、施策については検討してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。様々な取組をしながら、観客動員数を増やすように努力していることに対してはすごくありがたいと思います。ただ、そのような取組は、僕もサッカーの協会に携わっていて分かるのですけれども、現状として、やはり無料で招待するからといって人が増えるわけではないと思うのです。やはり、その試合が面白いからとか、そのチームを応援したいと思わないと人は増えないと思うのです。無料にしたから来るというのであれば、多分もうかなり増えていると思うのです。バナーを設置したからといって、では果たして来るかと言われたら、絶対来ないと思うのです。現状の結果がそれを表していると思うのです。 　やはりこれからの時代、ヴァンラーレだけではなくて、全てのプロスポーツクラブは競技だけでなくて、まちづくりにより一層携わる意識を持って、自覚して活動していかないと、自分たちが立っている場所がなくなってしまうと思うのです。要は、存在価値がなくなってしまうということです。その指標として、やはり観客動員数というものがあると思われまして、今後は応援に来てもらうような努力をしてもらうことが必要かなと思うのです。これは、チーム単体での責任ではなくて、やはりまちづくりにチームが携わるためには、行政側からも積極的にアプローチしていくことが必要になってくると思うのです。 　今後は、今まで以上に行政とヴァンラーレのチームが相互に連携し合って活動していく必要があると思うのです。例えば、伝統文化である三社大祭などに、決まった選手だけではなくて、ヴァンラーレのチーム全員が参加して、町の人に自分たちを知ってもらう取組であるとか、冬場のまちなかの雪かきをヴァンラーレの選手がジャージを着ながらしっかりとやるとか、そういった奉仕作業からスタートだと思うのです。そういった活動をやはり行政側からチームに促す必要があると思うのですけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。お願いします。 ◎石丸　スポーツ振興課長　吉田洸龍委員にお答えいたします。 　当然御存じかと思うのですが、現在もヴァンラーレ八戸ＦＣにつきましては、小学校に行ってヴァンラーレタイムをやっていたりとか、八戸ダイム、青森ワッツ、東北フリーブレイズにおきましても、地元の小中学生のための教室等を行っています。 　行政側としても、お金の支援等について疎遠にしているわけではございませんけれども、日々、意見交換等をしていて、どういった形でファンの獲得をしていくかという施策については継続的に検討してございます。引き続き、ファンをどんどん増やしていくような施策について考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。今後、より一層近い関係で相互に協力して、よりよくなれるように努力をしていってもらいたいということを要望して、この質問については終わります。 　次に、ＹＳアリーナの一般開放時間についてだったんですけれども、先ほど山之内委員からもありましたとおり、誰もが知っているとおり、一般開放については市民の方から様々な声が寄せられていると思うのですけれども、私から、トップレベルのアスリートの観点、視点からではなくて、市民目線で質問していきたいと思います。 　２月27日にＹＳアリーナで行われた八戸市総合体育大会冬季スケート競技会ですが、関係者の方から、例年よりもやはり参加者が少なかったという声が聞こえているのですけれども、昨年と比べての参加者の数、また、そうなってしまった原因等が分かれば教えてください。 ◎石丸　スポーツ振興課長　吉田洸龍委員にお答え申し上げます。 　八戸市総合体育大会冬季スケート競技会でございますけれども、八戸市と八戸市スポーツ協会の主催、そして八戸市スケート協会主管で開催されたものでございまして、大会申込地区数ですけれども、昨年の12地区に対して、今年10地区、昨年の申込者数102人に対しまして、今年56人と減少してございます。 　その減少した理由として考えてございますのが、まずコロナ禍の中、開催するか否かというところから八戸市スポーツ協会と協議を開始してございます。その参考とするために、市内28地区の八戸市スポーツ協会加盟の地区体育振興会などに対して、昨年９月から11月にかけてアンケート調査を実施してございます。 　その結果ですけれども、実施可能ですという回答が11地区、どちらとも言えないというのが11地区、中止したほうがいいというのが６地区でございます。その後、主管する八戸市スケート協会も加えて、八戸市スポーツ協会と市の３者で協議を行って、参加する皆様の安全を最優先事項として開催することを決定したものでございます。そのために、中央競技団体である日本スケート連盟の新型コロナウイルス感染拡大ガイドラインを参考に、大会前２週間の健康観察シートの提出、当日の検温、手指消毒などを地区の代表者の方を通じて地区の皆様にお願いして、当日、大会のリレー等の種目数を減らして開催したというものでございます。 　参加者数の減少です。全てではないのですけれども、当日、地区体育振興会などの皆様に伺ってございます。まず多かったのが、参加に対する職場の理解を得ることが難しいということと、あとコロナ禍によって、出場したいという気持ちの低下、気持ちが萎えたということ、あとは、日本スケート連盟のガイドラインに沿って大会を開催したということもあって、健康観察などが面倒くさいというお声をいただいてございまして、この３つが多く聞かれましたので、これらが参加を見合わせた主な要因ではないかと理解してございます。 　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。多くはコロナが原因で、やはり参加者も減っているということだったのですけれども、それは分かります。私の下にもいろいろな声が聞こえてきていまして、多くはコロナの影響で、少し参加を見合わせたという声も聞こえておりますし、今ありましたモチベーションの低下等も聞こえています。あと、練習不足でけがが怖いという理由も聞こえてきたのです。 　今ありましたモチベーションの低下であるとか、練習不足の原因として、やはり本当に考えられるのが、練習時間が取れないとか、練習の機会がなくなっている部分だと思うのです。聞こえてきたのが、練習場所の確保がやはりできないから、練習する機会が取れなくて、その影響でやはりけがというものを不安視して、参加を見合わせたという参加者もいるみたいで、今の一般開放時間というものに対して、実際、社会人の方たちが仕事をして、今開放されている時間に間に合うかと言われたら、やはりなかなか難しいみたいです。その点についてはやはり考慮して、一般開放時間を設ける必要があると思います。 　そうしないと、今後もこういった参加者の減少につながる、各種大会の参加者の減少につながってくるのではないかと思うのです。一般開放が少ない理由としては、先週ありましたとおり、氷の状態を維持するのが大変であるという理由もあると思うのですけれども、それ以外で何か理由があるのでしょうか。ちょっと聞かせてください。 ◎河原木　まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長　吉田洸龍委員にお答えいたします。 　一般開放が少ない理由につきましては、先日申し上げたことが理由で、あくまでも時間的余裕というのが大半を占めるものであります。 　以上です。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。山之内委員も先ほどおっしゃっていましたとおり、今後は、氷の状態を維持するのであれば、ホッケーをメインに滑るような人たちは新井田インドアリンクを利用してもらうとか、スピードスケート人口も減っていると思うので、土壌を今後は増やしていかないといけないと思うので、やはりスピードスケートで一般開放する時間も多く取っていかないといけないと思うのです。スピードスケートを一般の人が滑るのであれば、どうしたって、新井田インドアリンクとかフラット八戸は環境的に難しいと思うのです。スピードスケートはやはりＹＳアリーナでないと滑れないと思います。だから、そういったスポーツ的観点の土壌を広げるための活動も、やはり環境整備の点でやっていかないといけないと思います。 　一般開放の観点からもう一つ質問したいと思うのですけれども、以前、ナショナルトレーニングセンター指定の話が出ていたと思うのですけれども、その点、何か話が進んでいるのか、お聞かせください。 ◎河原木　まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長　お答えいたします。 　ナショナルトレーニングセンター、通称ＮＴＣと申しますが、日本スケート連盟で、うちのリンクの指定についてスポーツ庁と協議したところ、１つの競技でやはり３つのＮＴＣ施設というのはかなりハードルが高いということで、現在、１回は話したのですが、その後、保留状態になっております。ですから、どちらかのリンクの指定が解除されない限り、こちらのＮＴＣの指定は厳しいと考えております。 　以上です。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。ＮＴＣの指定というところで、今保留状態、そして今後も少し厳しいという印象で捉えました。このナショナルトレーニングセンター指定についてですが、やはりただ看板だけよく、要はナショナルトレーニングセンターという看板をもらったとしても、トップアスリートにはすごくいいと思うのですけれども、この施設を利用する市民の方にとっては、多分マイナス面がかなり大きくなると思うのです。トップアスリートを見る機会は増えるのですけれども、自分たちがやる機会というのはかなり減ると思うのです。 　その点、バランスを取るのがすごく難しいと思うのですけれども、今後、話を進めていくとか、もし進展がある場合は、より慎重に考えてその話をしていってほしいということを要望して、この質問は終わります。 ○夏坂　委員長　この際、換気のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午前10時58分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午前11時03分　再開 ○夏坂　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第10款教育費の質疑を続行いたします。 ◆吉田〔洸〕　委員　ナンバー122、ＹＳアリーナの貸し靴について質問したいと思います。 　各学校で行われているスケート教室等で貸し靴を行った際に、古かったとか、要はぼろぼろであったという声が聞こえてきています。現状の貸し靴の更新状況、スケート靴の他の管理の状況、あと、サイズごとの不足状況等ありましたら教えてください。 ◎河原木　まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長　吉田洸龍委員にお答えいたします。 　長根屋内スケート場の貸し靴は、長根リンクで使用していたもので、使用に耐え得るもの、修繕により使用が可能になったもの、また、ほかのリンクから払い下げられたもの及び新しく購入したものを貸出ししております。現在の保有数ですが、令和３年２月末現在で、フィギュアが550足、アイスホッケーが132足、ハーフが126足、スピードが167足、合計975足を保有しております。 　今年度の貸し靴の不足状況でございますが、一般開放時は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、１回の滑走者を300名以内に限定して実施したこともあり、特に不足するなどの混乱やトラブルはありませんでしたが、学校貸切り利用の際には、特に小学校低学年の利用時に、20センチ前後の靴に需要が集中したほか、高校の貸切り利用時には27センチ以上のサイズが不足するときがありましたが、他のリンクの協力を得ながら、何とか間に合わせてまいりました。 　今年度、貸し靴を補充しておりますが、新規購入したものは20センチ以下の小さいサイズと27センチ以上の大きなサイズを中心に50足補充し、ほかのサイズについては、修繕費の予算の範囲内で修繕等を施して、できる限り不足にならないよう対応しております。 　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。今、サイズの不足等を補うために更新している状況とのことで、ありがとうございます。ただ、氷都をうたっていることで、やはり今のスケート人口に対しては目を向けていかないといけないと思うのです。 　この貸し靴というのは、初めてスケートを滑る人のスタート地点だと思うのです。それを履くときに、親御さんも多分靴ひもを結ぶ協力をするとかで手伝いに入ってくると思うのです。それが新しいものだったらいいのですけれども、自分のところにぼろぼろが割り当たったときにどういう感情を持つかを少し考えないといけないと思うのです。それを見たときに、自分の息子がぼろぼろの靴を履いて、それを結ぶ親御さんがいたとして、果たしてスケートをやらせたいと思うのかというところです。でも、スケート人口を増やすという観点から考えると、そういうところにもやはり目を向けないといけないと思うのです。 　氷都をうたうのであれば、より人口を増やしていかないと、だんだん氷都というのは受け継いでいけなくなると思うのです。なので、今後はより一層そういうところに気を遣って、新しい靴の更新等もしっかり行っていってほしいと思います。 　あと、刃の管理もそうです。僕はあまり詳しくはないのですけれども、聞いた話だと、ぼろぼろの刃の状態よりも、しっかりと研いだ状態のほうが上達スピードがやはり違うということで、その上達スピードも、やはりすぐにすうっと滑るような感覚を感じることができたら、スケートが楽しいと思う子も出てくるのではないかと思うのです。そういったところもやはり今後ＹＳアリーナをやっていくに当たっては、感じて、考えを直していかないといけないと思うのです。その点を要望して、この質問を終わりたいと思います。 　次に、視聴覚教材等の購入について質問したいと思います。 　昨年の９月定例会で質問したのですけれども、その際に予算の関係上、職員の自作の番組を上映しているとのことでしたが、上映する番組を購入できるような予算は、今回の予算で確保できるのでしょうか。教えてください。 ◎竹花　総合教育センター所長　吉田委員にお答えいたします。 　プラネタリウムの番組の購入でございますが、こちらは一応110万円を予定しておりまして、これは今年度と同じ予算になっております。 　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　同じような予算ということは、今回も購入は難しいということで捉えて大丈夫でしょうか。 ◎竹花　総合教育センター所長　お答えいたします。 　110万円の中で、例えば２作品を購入してということも可能ではございますが、内容も、例えば有名なキャラクターが出てくるもののほうがいいとか、様々なことを議論しながらとなりますので、限られた予算の中で１番組、２番組というのを考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。科学の分野で様々な経験をこの町の子たちにしていただくためにはそういった部分の投資、やはりいいものを見せてあげることが多分刺激にもなるだろうし、子どもの感覚の部分も刺激されて、興味関心が深まると思うのです。そこから、八戸を代表するような科学者とかの育成にも、もしかしたらつながるかもしれないですし、そういった部分では人材投資の観点から、この環境をよくしていくというのは必要だと思うのです。 　なので、予算上本当に難しい、厳しい状態だと思うのですけれども、そこは財政との連携もしっかり深めながら、できるだけそういった環境整備ができるような予算をしっかりと取っていってもらいたいということを要望して、終わりたいと思います。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑はありませんか。 ◆中村　委員　私からは、次の２項目について質問させていただきます。 　最初に、小学生のランドセルについて伺いたいと思います。 　少し前に、学校の教材が大きくなったことで、かばん自体、リュックサック、ランドセル自体が重くなって大変だという社会問題が起きていまして、これが健康被害にもつながってきているという事例もございました。そういった点で、特に小学生の低学年で見られることでしたけれども、この重量が負担になって、健康被害などにつながっているという事例もありましたけれども、当市においてそういった事例があったのか、もしくは、そういった調査をした結果があるのであれば、お知らせください。 ◎南舘　教育指導課長　中村委員にお答え申し上げます。 　当市では、児童生徒のランドセルによる健康障害等に関する調査は実施しておりません。市教育委員会では、平成30年９月の文部科学省通知の児童生徒の携行品に係る配慮についてを受け、市立全小中学校に、通学時の児童生徒の教科書、教材、そして学用品などの携行品の重さや量の軽減について、適切な対応を取るように働きかけております。また、校長会を通じて、各学校における携行品の配慮に係る実際の工夫例を紹介するなどして、適宜周知を図っております。各学校では、毎日の健康観察やアンケート等により、ランドセルによる健康障害等を含めた児童生徒の心身の健康状態の把握に努めております。 　なお、ランドセルにおいての健康障害等の報告は受けておりません。 　今後も、委員御指摘の低学年における児童の携行品の重量や健康状態に特に留意するとともに、児童生徒の発達の段階に応じた適切な配慮を講じることができるよう、各学校の取組を支援してまいります。 　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございました。調査の実態はないということで伺いました。また、そういう被害の状況も報告はないということで伺いました。 　中学校で一部あると思うのですけれども、教材を学校に置いてもいいという置き勉というやつです。これは小学校、中学校の現状としては取り入れている学校もあったりなかったりということで理解していますけれども、全体的な市内の状況、小学校、中学校の置き勉の状況はどのようになっているか、お知らせください。 ◎南舘　教育指導課長　各小中学校とも、家庭学習に使わないものについては置き勉をしてもいいことにしております。ある学校によっては、置いて帰ってもいい教材等を一覧にまとめ、児童生徒や保護者に周知するなど、工夫をしております。また、ある中学校によっては、家庭学習で使わない教科書等を学校に置くことについて、生徒会、生徒総会の議題として取り上げ、生徒会が中心となって取り組んでおると伺っております。 　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございます。学校の判断でやっているところとやっていないところ、多々あると思います。できれば、負担にならないようにということで考えれば、全学校が実施できれば一番いいのかもしれませんけれども、学校の事情とか様々、保護者の意見とかを聞きながら推進していると思います。できれば増やしてというのもおかしいですけれども、認める方向で多分進んでいるとは思うので、そういった健康被害にも留意して、考え方を進めていただきたいと思っております。 　もう一つ、また違う角度ですけれども、ランドセル自体がちょっと重いということもあったりして、経済的なことも考えて、リュックサックに切り替えている学校も県外で増えてきている傾向があります。調査によると、ランドセルの重さが平均１キロぐらい。それからもう一つは、経済的な負担ということで、2020年度のランドセルの平均価格が５万4000円と示されています。２年前はまだ安く、年々上昇して、去年は平均５万4000円ということで、ブランド物とか、高いのはもう10万円とか15万円とかするのもあるのです。 　そういった傾向から、リュックサックとか安く済むものと、それから軽量化を図るためということで、そういった切替えを考えている学校もあったり、また、長年そうした取組をしている学校もあると伺っております。例えば、茨城県が県内的に多いのですけれども、日立市は人口が17万2000人の都市ですが、昭和50年から始まっていて、これはもう学校にリュックサックを市として支給している。 　大阪府の摂津市も昭和50年からそうです。昭和50年というと1975年のオイルショックのときの物価上昇の影響を受けて、保護者への経済的負担の軽減とお祝いの意味を含めて始まったのが現在に至って、ずっと継続しているということです。そして、重さが半分で済むということと、大阪府摂津市の場合は、１学年大体750人ぐらい入学するということで、これを780個、400万円で発注している。割ると大体１個5400円ぐらいになります。これは市の負担でやっているので市のマークが入っていたり、様々、現代風にアレンジして作っているということです。 　今、ランドセルも５万円くらいとかなり保護者の負担が大きいということで、そういったことを考えている自治体も今増えていると伺っております。この部分についてはどのような認識であるか、お伺いしたいと思います。 ◎南舘　教育指導課長　お答え申し上げます。 　全国的に通学用リュックが普及し始めたことについては把握しております。特に、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、児童がマスクを着用しながら通学していた夏場の時期に、熱中症対策として、日傘の使用やリュックでの通学等の取組を推進していた地域があったことから、通学用リュックの軽さや通気性のよさ等の利便性に注目が集まるなど、把握しております。 　また、先ほどもありました、教科書がＢ５サイズからＡ４サイズ等に大型化したことにより、児童の携行品が重くなり、体への影響が懸念されることから、ランドセルよりも軽い通学用リュックが児童生徒にとって負担が少ないことが考えられます。一方で、ランドセルについては、肩ベルトや背当て等により、体への負担が少ないこと、転倒時、衝撃を吸収するクッションの役割を果たすこと、そして、外圧に強く丈夫なつくりであるため、中身の教科書等が破損しにくいこと等の意見があります。 　通学用のかばんの使用については家庭で判断することになっております。実際は多くの家庭でランドセルを使用している状況でありますが、児童の個々の状況、例えば、高学年で体が大きくなりランドセルが合わないとか、また破損したとかによってリュック等を使用している児童もおり、小学校において通学用リュック等の使用はこれまでも認めておりません。 　今後、当市では一律に通学用リュックを使用することについては考えておりませんが、引き続き、通学時を含めました学校生活における児童の健康面、安全面に配慮した各学校の取組を支援してまいります。
   　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございます。１点だけ確認ですけれども、小学生のランドセルというのは義務ではないですよね。 ◎南舘　教育指導課長　お答え申し上げます。 　義務ではありません。 　以上です。 ◆中村　委員　ありがとうございます。支給している自治体でも義務ではなくて、支給はするのですけれども選択制ということで、例えば赤と黒以外でも、事前に申し込んでいれば水色とか茶色も選べるみたいな自治体もあります。 　それから、今ほとんどがランドセルで、本当に色もすごくバリエーションが増えてきて、大体、おじいちゃん、おばあちゃんが楽しみで買ってあげているという世帯が結構多いのではないかと思うのです。何色にするかとか、１年前から買ってその日を待っているみたいな子どもも見受けられるのですけれども、中には経済的な負担が重いと言う方も結構いらっしゃいます。そういった意味では、就学援助という制度で現物支給という部分を、将来的に八戸市でも考えていくことも必要かと思っていますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎大館　学校教育課長　それでは、委員にお答え申し上げます。 　ランドセルにかかる費用等の就学援助についてですが、現在のところ、就学援助を申請した家庭に対しましては、新入学の際に、新入学用品費ということでランドセルも含めて、新入学にかかる費用を支援しているところでございます。それをランドセルの購入等に充てている家庭もたくさん見受けられますので、今後、併せて検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございます。ぜひそういった方向性も含めて今後検討していただきたいことを要望しておきます。 　もう一つだけ、ランドセルの再利用ということでちょっと伺いたいのですけれども、毎朝、私も子どもたちの見守りをしているのですけれども、６年間使っているランドセルでも、本当に新しいというか、傷んでいない、大事に使っている子どももいっぱいいると見ています。こういったランドセルが６年間使った後どのように処分となっているのか、教育委員会では何か調査していますか。 ◎南舘　教育指導課長　お答え申し上げます。 　市教育委員会としては、ランドセルの再利用の状況については調査しておりませんが、当市において使えるランドセルの再利用として、小学校を卒業して使わなくなるランドセルや未使用の文房具を回収し、海外等へ寄附を行っている団体等もあると伺っております。 　以上であります。 ◆中村　委員　ありがとうございます。リサイクルという意味で海外へ送る事業とかも積極的にやっている団体もございます。市内でも、多分お下がりとしてリメイクして、大変な家庭のところにまた届けるＮＰＯの方たちもいらっしゃるかもしれません。 　ランドセルを作っているクラレという会社があるのですけれども、そこでも大体５団体ぐらいが海外に、特にアフガニスタンのほうに届けているということで、16年間で12万個を届けているらしいのです。ホームページを見れば、すごく感動している動画がついています。横浜の倉庫に全国からそういったランドセルが届いてきて、そこから仕分け、整理をして、船積みコンテナで海外に行って、そこからまたアフガニスタンの子どもに届くまでの経過が動画で載っているのですけれども、すごく日本のランドセルを海外の子どもたちが喜んで使っている状況があって、ですから、例えば市としてもそういったことに取り組んで、まとめて送る事業だとか、父兄の皆さんにそういった寄附の仕方もあるよということをしっかり伝えるような事業もやっていったらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎南舘　教育指導課長　委員にお答え申し上げます。 　ランドセル等のリサイクルや寄附については家庭において判断することとなりますが、ランドセル等に限らず、再利用が可能なものについては、リサイクルや寄附等をすることは社会貢献としてとても意義深いことであると認識しております。 　先ほど委員からもありましたが、使用済みのランドセル等、リサイクルする側も受け取る側も、ランドセル等を通じて様々な思いがめぐるかと思います。今後はランドセル等を含めた学用品のリサイクルや寄附について情報収集をしてまいります。 　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございます。国際貢献にもつながると思いますので、ぜひ検討していただければと思います。 　次に、教員の資質向上のための研修について伺いたいと思います。 　一般的な学校の教職員の皆さんが折々に、資質の向上のためのいろいろな研修を行っていると思うのですけれども、教科以外の教員の資質の研修の予算の名目とその主な研修内容をお尋ねしたいと思います。 ◎竹花　総合教育センター所長　中村委員にお答えいたします。 　研修の主な予算と内容でございますが、令和３年度の予算として、講師への謝礼として120万円、旅費として61万7000円ほど、それから青森県の教育委員会に委託して一部研修を実施しておりますので、その負担金として430万円ほどの予算になっております。 　主な研修の内容ですけれども、まず、当センターでは、基本研修、一般研修、市民公開研修の３つの柱で実施しております。基本研修といいますのは、初任者研修ですとか、中堅教員等資質向上研修のように法律で定められたものでございます。一般研修というのは、教科の指導に限らず、様々な教員の資質向上につながるような内容のものになってございます。市民公開研修でございますが、これは教職員だけでなくて、一般市民の方々にも御案内をし、広く研修していただける内容になってございます。 　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございます。予算も研修内容も様々やっていますということでお聞きしました。今回、資質の向上という意味でお尋ねしたのですけれども、１つの課題として、教員のわいせつ行為というのが今社会問題になっていまして、こうした課題に取り組むために今、国も検討委員会をつくったり、国会議員でも与党でわいせつ教員の検討会議、ワーキングチームを発足させております。 　そういった意味で、研修にしっかり取り組むときが来ているということですけれども、当市においてわいせつ行為でこれまで処分を受けた人数は何名いるのか、お尋ねします。 ◎大館　学校教育課長　それでは、中村委員にお答え申し上げます。 　わいせつ行為等で処分を受けた教職員の人数ですが、県においてわいせつ行為等により、県の基準によって懲戒処分を受けた人数ということで公表されております。 　初めに県の人数をお伝えしますが、直近５年間で平成27年度が１人、平成28年度はなし、平成29年度２人、平成30年度が９人、令和元年度が１人ということで、直近、昨年度までで13人となっております。このうち、当市で懲戒処分となった教員は、平成27年度の１人、平成30年度の２人の計３名となっております。 　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございます。懲戒処分ということですけれども、その後の勤務状況についてはどうなっているのでしょうか。 ◎大館　学校教育課長　お答え申し上げます。 　先ほどお話ししました県の13名の処分のうち、懲戒免職が７人、停職が３人、減給が１人であります。このうち、当市の処分を受けた３人の教員はいずれも懲戒免職処分となっております。処分を受けた教職員はいずれも、処分によって教員免許を失効した状況となっております。 　なお、免職後の本人の動向については、市教委では現在のところ把握はしておりません。 　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございました。再度教員免許を取って教壇に立っている状況はないということでよろしいでしょうか。 ◎大館　学校教育課長　現在のところ、市教委で確認している部分につきましては、そのような状況にはないと把握しております。 　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございます。国が定めたこの性犯罪、性暴力対策の強化方針ということで、本年から３年間を集中強化期間と定めて、今取組を行っていますけれども、市としてどのような取組を今後強化していくのか伺いたいと思います。 ◎大館　学校教育課長　お答え申し上げます。 　市教育委員会では、わいせつ行為等の禁止等の服務規律の確保については、これまで通知及び校長会での連絡等を通して繰り返し指導を行ってきております。直近では、先週３月８日付で各小中学校に年度末、年度初めの服務規律の確保についても通知を差し上げたところでございます。その中に、わいせつ行為、セクシュアルハラスメントの禁止についてという項目を設けまして、具体的に注意喚起を行っております。 　内容といたしましては、児童、保護者が教職員に対しいつでも意思表示ができる環境を構築しておくこと、児童生徒及び保護者とのメール等のやり取りは原則として行わないこと、教職員の自家用車に児童生徒を同乗させる行為は絶対に行わないこと、密室での児童生徒への指導は１人では行わないこと、セクシュアルハラスメントは受け手が不快に感じればそれに該当するということを十分認識すること等を通知しております。 　今後も継続して服務規律の徹底に努めるとともに、もしそのような相談が寄せられた場合には、関係者への事実確認を迅速に行って、事実認定が図られた場合には、県教委と連携を図って、厳正な対応をしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございます。こちらとは直接関係ないのですけれども、教職員でも精神的な病気で結構休職とか、休んでいる方がいらっしゃると思うのですけれども、市内の精神疾患で休んでいる先生方の状況はいかがでしょうか。 ◎大館　学校教育課長　県費負担教職員の休職者数及び病気休暇者数等の人事行政の状況につきましては、文部科学省の調査に基づいて県教委が取りまとめて発表しているものでございます。直近の過去５年間の本県の精神疾患による休職者の人数になりますが、平成27年度が47名、平成28年度も47名、平成29年度が46名、平成30年度57名、令和元年度は55名となっております。 　なお、市町村ごとの人数については、公表されているものではありませんので、この場での具体的な数字は差し控えますが、県内の総数のうち、当市においても毎年一定程度の休職者がいる状況でございます。ここ５年間の推移で見ると、やや増加傾向にあるという現状でございます。 　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございました。こういった精神的な病とか、それから、わいせつ行為も病気の一つだということで、なってしまってからだと、あとはもう、例えば心療内科だとか精神科だとかで治療が必要だと思うのですけれども、その前にやはりあるべき研修の効果をしっかり取り入れて相談できる体制とか、様々、学校単位とか教育委員会とも関わって、実質的に効果のあるような研修につなげていただきたいと要望して、この項目を終わります。 　ありがとうございました。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　126の教室環境の改善についてから129の特別支援学級の教員配置について、４項目通告していましたけれども、３項目質問したいと思います。 　まず、教室環境の改善についてですが、今、新型コロナ感染拡大防止の対策として、様々なところで換気が必要になっています。学校においても行われていると思いますので、この点についてお聞きしたいと思います。 　教室の空気の汚れということでは、これまで年１回、薬剤師会で調査していると伺っていますけれども、この点について、今年度も同様であったのか、また、今後どのようにしていくのか、何か計画があればお知らせください。 ◎大館　学校教育課長　それでは、苫米地委員にお答え申し上げます。 　今お話しのありました、教室環境等の薬剤師による検査でありますが、例年行っておるものであります。今年度も同様に、薬剤師による二酸化炭素濃度等の検査を行っている状況であります。 　また、今年度、各学校で換気にどのように取り組んでいるかというお話もありましたが、各学校にはコロナ禍における換気の大切さということで、学校教育課から換気をするよう繰り返し通知しているところであります。最低でも１時間に１回は５分程度窓を開けて換気をすることを各学校に徹底しております。また、体育館等の天井が高いところにつきましても、活動後には必ず換気を行うようにと指導を徹底しているところでございます。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。今年度も二酸化炭素の濃度はしっかりと調べていって、換気についても徹底していくということであったかと思います。 　この二酸化炭素濃度ですけれども、ある先生が中学校の教室の空気を測定した結果を見ていると、基準が1000ｐｐｍだったかと思うのですけれども、授業開始15分で1500ｐｐｍから2000ｐｐｍに上昇する場合もあるということです。これではコロナウイルス対策としてももちろんですし、単純に空気の汚れということに関しても厳しいのですけれども、測定して換気しなければならないと思うのです。 　換気というのも、１時間に１回程度ということであれば、当然先生方が指示して換気する場合もあるかと思いますけれども、中学生くらいになれば、数値を見てそろそろ換気が必要だと、担当の子どもが換気をするということも可能ではないかと思うのです。測定をするという点で、以前コロナの対策で、各学校に非接触型の体温計などを配付したと認識しているのですけれども、この空気の汚れの測定器などは各校に整備をしてあるのかどうか、各校でお持ちなのかどうか、確認をしたいと思います。 ◎大館　学校教育課長　それでは、委員にお答え申し上げます。 　今委員からお話しのありました二酸化炭素の濃度の測定機器等については、各学校ではちょっと状況を把握しておりませんが、私が１年間学校を訪問した限りでは、設置されている学校は少ないのではないかという現状でございます。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。設置しているところが少ないのではないかというお話だったのですけれども、やはり先ほど言ったように、その数値を見て確認をしてというのも必要なことではないかと思います。もし各校で備えていないのであれば、市として備えるように通知を出すとか、あるいはまた、体温計のように市でそろえて配付をする形を取ってもいいのではないかと思います。 　というのは、ある学校の先生は、公費で申請すれば多分備品でそろえられるのではないかとは思うのだけれども、申請してから手に入るまで時間がかかるということで、自分のポケットマネーでそろえたとおっしゃっていました。それを使って、そろそろ換気だよということをしている方もいらっしゃいます。機種により高額なものもあるかと思いますけれども、もしかして機種によってはそう高額でないものもあるかもしれないので、やはり市としてきちんとそろえていただきたいと思うのですけれども、その点について何か考え方があればお聞かせください。 ◎橋本　教育部次長兼教育総務課長　換気につきましては、検知管法という、試験管みたいな中に薬剤を入れて、それが青くなれば二酸化炭素の濃度が高いというのを見る方法でやっているようです。そういったものについて今まで配付しておりませんので、どの程度のもので金額が幾らなのかとか、どのくらい使えるかといったことを情報収集してから検討したいと思います。 ◆苫米地　委員　様々な機種、方法もあるかと思いますので、ぜひ調べていただいて、検討いただければと要望して、この項目は終わります。 　次に、教員の変形労働時間制についてです。その導入に向けた対応及び県や各校の動向ということですけれども、この１年単位の変形労働時間制導入に当たっては、各学校の時間外在校等時間が月45時間、年360時間の範囲内であることが必要だとされています。この点、当市の学校では実際にはどのくらいなのか。これは、この変形労働時間制を導入するかしないかにかかわらず、きちんと正確に把握することがまず必要ではないかと思いますが、実際にはどのぐらいなのかを把握できているのか、また把握するような調査をしているのかどうか、質問します。 ◎大館　学校教育課長　それでは、苫米地委員にお答え申し上げます。 　今、委員からお話がありましたように、変形労働時間制の導入におきましては、その前提となる時間外在校等時間の把握がまず必要となっております。今年度、校務支援システムにおきまして、教職員が自分の時間外の在校等時間を記録するようなシステムを構築して集計してあります。４月に臨時休業があったり、様々、この１年間の統計というのが正確には出ていない状況の中でお伝えします。 　現在、夏休み明けで軌道に乗ったということで、９月からの時間をお知らせしますが、小学校については平均すると９月が時間外在校等時間約32時間、10月も32時間、11月が26時間、12月が21時間、１月が14時間、２月が21時間になっております。この半年での計が146時間ということで、単純には計算できないのですが、単純に計算すると１年間で約292時間になる見通しです。 　中学校につきましては、９月が28時間、10月が41時間、11月が29時間、12月が26時間、１月が17時間、２月が21時間となっており、９月から２月までの半年で162時間、単純に２倍すると324時間となる見込みであります。 　ただし、この数値は、今年度臨時休業措置があったり、コロナ禍において部活動を行わない期間が一定期間設定されたりしております。また、３月、４月の繁忙期も含まれておりませんので、実際にはこれより多い数値になっていくのではないかと思っております。ですので、導入の前提となる月45時間、年間360時間については、小学校でぎりぎり、中学校ではちょっと難しい状況と見通しております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。きちんと調べていただいているということで、ただ、今年度はおっしゃられたように、臨時休業であるとか、部活動の関係などがあるので、引き続きしっかりと調べていく必要があるのではないかと感じます。そこはぜひお願いしたいと思います。 　ただ、その時間外在校等時間が、先生方が学校にいるときは、ほぼ全て勤務に必要なことを考えたり、行っているのではないかと私は思うわけです。不必要な時間を過ごしているわけではないのではないかと思うのです。そこもきちんと分けて調べるということですので、そこは引き続き調べていただくしかないのですが、月45時間という条件をクリアするのは大変なことではないかと私は思います。 　この変形労働時間制という制度そのものが、どうしても学校という教育の場にはそぐわないのではないかと、ずっと感じているわけです。導入に当たって県の条例の改正が必要になるということを先般お聞きしています。ですので、県の動向、今どういう状態になっているのか、もし把握をしていましたらお知らせください。 　また、もう一つ、各学校の中で十分な話合いがなされているのかどうか。先生方がこの制度の内容をきちんと理解して導入を望んでいれば、もちろん導入しなければならないと思いますけれども、現場の先生方が一番大事だと思うわけです。ですので、各学校の中でこの制度について話合いがなされているのか、あるいはどのような声があるのかということを、もし押さえていましたら、お知らせください。 ◎大館　学校教育課長　それでは、お答え申し上げます。 　変形労働時間制の導入につきまして、県の動向ですが、本県における変形労働時間制の導入に当たって、県の教育委員会では、先般、令和２年12月に各市町村教育委員会に対しまして、１年単位の変形労働時間制に係るアンケート調査を行っております。そのアンケートの結果によりますと、現在のところ、活用する意向があると回答した市町村はありませんでした。意向がないと回答した市町村が13市町村、現在それも含めて検討中と回答した市町村が24市町村、その他３市町村という回答結果であったと聞いております。 　これを受けまして、現在のところ、県では導入に向けた条例の整備については行っていないということでありました。県教委では、導入には、先ほどお話があった時間外在校等時間の上限の遵守等の条件がまず必要になりますので、まずはそこに全力で取り組み、推進を図って縮減をしていくというところをまずは徹底してほしいという回答がありました。 　続きまして、各学校の現状ですが、実際のところ、各学校では変形労働時間制の導入について検討という段階にはまだ至っておらない状況だと把握しております。各校長を通してその話題は提供しておりますが、先ほどの県教委のコメントにもあるように、現在はまず各学校で取り組める勤務時間の縮減について全力で取り組んでいるという状況でありますので、その状況が整い次第、また導入の可否等について検討を進めるものと判断しております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。アンケート結果も教えていただいて、ありがとうございます。今のところ、導入したいというところがなかった、ゼロだったということで、県もその意向を受けて、まだ整備については進めていないということであったかと思います。 　この制度の導入に当たっては、以前も令和２年３月定例会でも述べたのですけれども、仮に、県の条例ができたとしても、各自治体、あるいは学校はその導入について選択ができるのですと、必ずやらなければならないということではないと認識しています。毎年見直すこともできると私は認識しているし、それぞれの教員に対してどのように適用して運用していくか、それは各学校で一人一人にきちんと適用方法を考えていかなければならないという大変な作業が待っているわけです。そのあたりもきちんと教育委員会で各学校の方々にお知らせをする、各学校の意向を踏まえて導入するのかどうかを話し合っていくというところを押さえておいていただきたいと思います。 　導入ありきということではなくて、まずは先生方の負担の軽減に向けていくのだという共通の認識に立って、調査なりもしていただきたいと思います。 　何回も言うように、この制度で、平均12時間近いと言われている先生方の長時間労働の解決が一気に進むとは私は思いませんので、それよりも市教委でも行っている様々な調査などを踏まえて、削れるところはないのか、もっと短縮できるところはないのか、その方法を探っていくほうが大事であると思います。当市での拙速な導入ということは決めずに、その負担軽減に向けて、各学校との話合い、あるいは校長会などとの話合いをしっかりと進めていってほしいと思います。 　多分、予算の上でも人員配置の上でも、調査に必要なところは計上されるのかもしれませんけれども、導入ありきではなくて、あくまでも先生方の立場、子どもたちの立場に立ってやるんだよというところを踏まえたものにしていただくように要望をして、この項目については終わります。 　次に、小学生のランドセルについてです。 　先ほど中村委員からも様々なお話がありまして、八戸市では置き勉も大丈夫ですということ、また、ランドセルが義務、指定ということではない、必ずランドセルではなくてもいいという立場であること、また、リュックの利用などもいいと考えているということをお聞きしました。私もそこが気になっていましたので、よかったと思うのですけれども、ランドセルでなくてもいい、リュックを使ってもいいということを、保護者の方々にお伝えしているのかどうか。あるいは、ランドセルに代えて、こういうものを使ってもいいですと紹介をする機会があるのかどうかをちょっと確認したいと思います。お願いします。 ◎南舘　教育指導課長　全部の学校については、リュックでいいですというのは把握しておりませんが、私がいた学校では、ランドセルがいいですとか、リュックもいいですとの紹介は一切しておりません。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。私もそうなのですが、孫がいるので、そろそろ小学生だな、ランドセルを買ってあげなくてはとすぐ思ってしまうのです。何て言うか、楽しみでもあるのです。だから、一人一人の体力とか事情に応じて、ランドセル、リュック、あるいは別のものが選べるという認識、頭がないのです。 　ただ、子どもたちの健康被害とかを考えれば、幾らでも軽いものを用意してあげたいと思うので、せいぜい軽いランドセルを選んであげようくらいしか思わないのですけれども、先ほどの中村委員のお話では、リュックを支給しているところもある、また、そのリュックの利点も八戸市でも把握をしておられるということですので、ぜひここは紹介をしていただきたいと要望します。 　私もちょっとだけ調べてみたのですけれども、ほかの自治体の例では、ランリックだかランリュックだか、価格もランドセルよりは安価で軽いというもの紹介をしているという例もあるみたいです。
   　ランドセル以外のものをしょっていく、皆さんと違うものを利用するというのはある意味勇気が要ることではないかと思うので、ぜひ、それぞれの体力とか事情に応じて選べることを紹介していくのが必要かと思います。紹介でいいと思うのです。必ずこれを使ってくださいということではなくて、紹介する中で、じゃ、うちの子はこれを使おうと選べばいいわけですから、そういう紹介も検討していただきたいと思うのですが、その点について方向性を伺いたいと思います。 ◎南舘　教育指導課長　また私のいた学校で申し訳ありませんが、小さいきゃしゃな女の子がいまして、その保護者からランドセルでなくてもいいですかと。いいですよ、リュックでいいですよと。それでリュックでずっと来ておりました。１年生の３学期あたりから、ランドセルをやはりしょいたいということで、ランドセルをしょうのを認めております。そういう面で、ほかの子どもからどうこうと言われた記憶は私はありません。 　小中学校の道徳において、差別や偏見のない社会実現に努めるために、多様性を認め合う態度の育成に取り組んでいるところでありますので、そこは心配ないかと思っております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　そうですね、よかったと。偏見とか差別につながっていないという例を紹介していただいたので、よかったと思うのですが、ただ、そのお母さんが相談をしてくださったからこそ、いいですよとなったと思うのです。中には、どうしようと迷っておられる方もいらっしゃるかもしれないので、ぜひ機会があれば各学校で紹介していただきたいと要望しますので、教育委員会でもぜひ検討していただきたいと思います。 　終わります。 ○夏坂　委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午前11時57分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午後１時00分　再開 ○岡田　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第10款教育費の質疑を続行いたします。 　御質疑ありませんか。 ◆松橋　委員　私からは、ナンバー130の新田城跡の調査についてとナンバー131の図書館についてお伺いいたします。 　まず、新田城跡の調査についてでございますけれども、これは平成30年から３年間で調査していただいて、今年度が最終年度となっておりましたけれども、延期されました。そこで、延期された理由とその経緯についてお伺いしたいと思います。 ◎松橋　是川縄文館副館長　松橋委員にお答え申し上げます。 　先ほど委員からもありましたけれども、新田城跡の発掘調査が延期された理由と経緯についてでございますが、まず、新田城跡の発掘調査は、新井田地区関係者から新田城跡の公園化と発掘調査の要望もあったことから、遺跡の価値の確認を目的として実施しているものでございます。調査は、公園化が要望されている本丸跡約１万5300平米を対象に、南東部、北東部、西部に３分割して平成30年度から３か年で調査する計画で進めております。 　最終年度の令和２年度は８月に調査を予定しておりましたが、４月から５月にかけて新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が出されたため、感染拡大防止の観点から、人が集まるイベントなどの自粛が求められました。このため発掘調査自体は実施可能でしたが、感染拡大防止のため、例年実施している現地公開や現地説明会の開催が困難な状況となりました。この状況について、令和２年５月14日に地元関係者と是川縄文館が協議した結果、令和２年度の調査を中止し、令和３年度に延期することとしたものでございます。 　以上でございます。 ◆松橋　委員　どうもありがとうございました。今の答弁で中止になった理由は分かりました。先ほど令和２年度の調査を中止して、令和３年度に延期することになったというお話でございましたけれども、令和３年度――新年度に予算化、計上されているのか、計上されているとすればどのように調査を行うのか、いつ頃、どのように行うのかを伺いたいと思います。 ◎松橋　是川縄文館副館長　では、委員にお答え申し上げます。 　令和３年度の発掘調査の予算についてでございますが、調査予算は国庫補助事業による八戸市内遺跡発掘調査事業の一つとして計上しております。全体として6710万円を計上しておりますが、新田城跡の発掘調査分については、このうち210万円程度を見込んでおります。これは過去２年間と同程度でございます。内訳としましては、発掘整理作業員の給料及び保険料、通勤手当、消耗品費、表土剥ぎや埋め戻しに係る重機の土工委託料、機材庫として使用する仮設のプレハブや仮設トイレの借り上げ料、くみ取り料、発掘調査報告書の印刷製本費、発掘調査現場の図面を正確に記録するために必要な基準点測量委託料、ドローンによる空中撮影委託料を計上しております。 　次に、令和３年度の発掘調査予定でございますが、過去２年間の調査と同時期、同規模として、本丸跡の西部約5000平米を対象とした調査を小中学校の夏休みを含む７月頃に行う予定としております。令和３年度の調査では、発掘場所が新田八幡宮などの既存施設や林などに制約されますが、地元関係者と事前に十分に協議を行い、しっかりと調査したいと考えております。 　また、現地公開や現地説明会につきましては、新型コロナウイルスの状況や開催のガイドラインを参考にしながら、見学時間帯を分けたり、距離を取る工夫をするなど、密にならないよう対策を取って実施したいと考えております。万が一、現地公開が難しい状況となった場合においても、是川縄文館のホームページで調査現場の写真を公開するなど、方法を検討してまいります。 　以上です。 ◆松橋　委員　どうもありがとうございました。新年度の予算に210万円程度計上しているということで、大変安心しました。ありがとうございます。先ほどもお話があったのですけれども、今度の調査する場所が、実は新田八幡宮の建物と林などがあるために、かなりの制約がされるということで、今まで、１回、２回はほとんど畑地だったのですけれども、今度はある意味では難しさがあるとは思います。実は専門の方からお伺いしたら、今の場所が何かいいものが出てくるのではないかという話もございまして、大きな建物とか、いろいろな遺物、物が出てくるのではないのかという話もあるので、地元も大変期待しております。地元関係者はその発掘に対して、今までの悲願でようやく発掘調査がかないましたので、できるだけ協力するので、発掘していただきたいというお話があります。ぜひとも地元関係者、地権者と事前に十分打ち合わせて、しっかりと発掘していただきたいということをお願いしたいと思います。 　次に、この発掘調査が７月以降、終了するわけでありますけれども、その後、どのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎松橋　是川縄文館副館長　委員にお答え申し上げます。 　発掘調査終了後の予定についてでございますが、３か年の発掘調査終了後は、発見された遺構と遺物の十分な検討を行った発掘調査報告書を令和３年度末までに刊行する予定としております。また、今回の発掘調査成果が十分に生かされるよう、関係部署へ情報提供し、整備内容についても助言していきたいと考えております。そのほか、発掘調査成果を基に新井田地区の住民の方への報告会の開催や、史跡根城跡を中心とする八戸の中世史研究と是川縄文館や博物館における展示等に活用するよう検討してまいります。 　以上でございます。 ◆松橋　委員　ありがとうございました。報告書を令和３年度末に刊行するということでしたので、しっかりとまとめていただきたいと思います。また、その後については、発掘の成果を十分に生かすように、関係部署は公園整備関係の部署だと思いますけれども、そちらに情報提供して、そして整備に対しては助言もしていくという大変前向きな回答をいただいたと思っております。本当にしっかりと調査するようにお願いしたいと思います。 　実は平成30年、令和元年と２回調査して、その報告書があるわけですけれども、その報告書を見ますと、これまで新田城はあまり詳しい情報はなかった。でも、この調査によって城内の様子が明らかになりつつあるということで書かれてありますので、今回の最終の調査を私どもの地域は大変期待しておりますので、しっかりと調査していただきますことをお願いしまして、このことについては終わりたいと思います。 　次に、図書館についてお伺いをしたいと思います。図書館について２点お伺いしたいと思うのですけれども、一つは図書館の利用状況について、もう一つは図書館の感染対策についてお伺いしたいと思います。 　まず初めに、図書館の利用についてでありますけれども、コロナ禍により、図書館は昨年の３月27日から５月11日までコロナウイルス感染拡大防止対策のために休館したわけですけれども、それらの影響で入館者数、貸出冊数ともに利用が低下傾向にあったと思われます。そこで、今年度と昨年度の図書館の利用状況についてお伺いします。あわせまして、昨年度から障がい者等の配送サービスを実施しておりますけれども、その利用状況も併せて、図書館の利用状況についてお伺いします。 ◎田茂　図書館長　それでは、松橋委員にお答え申し上げます。 　令和元年度と令和２年度の４月から２月までの八戸市立図書館、南郷図書館、八戸市図書情報センターの３館合計の利用状況を比較いたしますと、入館者数は、前年度の45万4143人に対し、今年度は28万6283人と16万7860人の減少、率にして37％の減少となりました。また、貸出冊数は昨年度の67万5313冊に対し、今年度は59万3115冊と８万2198冊の減少、率にして12.2％の減少となりました。理由といたしましては、昨年３月27日から５月11日まで、新型コロナウイルス感染拡大防止対策及び緊急事態宣言発令により、図書館全館を休館としたこと、また、新型コロナウイルス感染拡大防止及び利用率向上対策として、昨年３月４日から９月30日まで貸出冊数の上限を５冊から10冊に増やし、貸出期間を15日から22日に延ばしたため、来館の機会が減少し、入館者は特に減少が大きかったものと思われます。 　なお、昨年10月１日より全館の通常貸出冊数の上限を５冊から８冊に、図書情報センターの視聴覚資料は２点から４点へ変更したこともあり、貸出冊数は増加傾向で、12月、１月、２月は、前年度比で入館者数は減少しておりますが、貸出冊数につきましては100％を超えており、今後も回復するものと期待しております。 　次に、平成31年４月15日から開始いたしました障がい者等配送貸出サービスの利用状況でございますが、各年度４月から２月までで比較いたしますと、貸出人数は、令和元年度の132人に対し、今年度は101人と31人の減少、率にして23.5％の減少となっております。貸出冊数は、令和元年度421冊に対し、今年度383冊と38冊の減少、率にして９％の減少となっております。 　以上です。 ◆松橋　委員　詳細に御説明いただきまして、ありがとうございました。私がこの利用状況で一番気になるといいますか危機に感じますのは、入館者数が37％という３分の１以上、16万7860人の入館者が昨年度と比較して減少しているというこの現実、これをやはり図書館のこれからの在り方として、この原因は何なのかということを考えていかなければならないと思うのです。先ほど、館長からその理由についても説明がありました。もちろんこれはコロナ禍の問題でこうなったのだという、一言で言えば結論が出ると思いますけれども、３月27日から５月11日までの１か月半の休館、あるいは先ほど、これは悪いことではないのですけれども、貸出数の上限を５冊から倍増して10冊、それから、貸出期間も15日から22日、１週間延ばしていることは利用者にとってはありがたいことであろうと思いますけれども、私から見れば、これも入館者数の減少に拍車をかけているのではないかと思うわけです。 　要は、結論的に言うと、コロナ禍によって図書館はこのような減少が出ているわけでありますけれども、これについて図書館では何か考えていることというのですか、私はこのまま推移してこのままの状態を続けるならば、入館者の減少がまだまだ、コロナが収束しない限りは続くのではないのかと危惧しているわけであります。やはりこういった減少がある中で、市立図書館として市民のためにどうあるべきなのかを考えていく必要があるのではないかと思うのですけれども、その辺、もしコメントがあればお願いしたいのですけれども。 ◎田茂　図書館長　松橋委員にお答え申します。 　37％の減少に対しての今後の対応ということだと思います。先ほどもお答えでお話はしたのですが、ここ数か月、10月以降ですけれども、日々の来館者もコロナ禍の前のような状況、まず、平日で700人、800人、900人ぐらいのときもありますし、土日ですと1200人を超える日も最近特にございます。来館者数はまず戻ってきていると認識はしているのですけれども、それ以上に何かできるのかということで、今後も非接触型のサービス等を研究してまいりたいと思います。 　以上です。 ◆松橋　委員　分かりました。どうもありがとうございました。私は、先ほども言ったように、コロナ禍が収束しない限りは減少が続くと思うのです。やはり今の状況を考えると、コロナがあるので図書館にあまり来ないでくださいみたいな感じのやり方がどこかあるわけなので、どうしても入館者が少なくなってくるということになるわけです。今はどうぞ図書館においでください、本を借りてください、そこで本を読んでくださいとか、そういう図書館に入っていく感じですけれども、むしろ、このコロナ禍の中で、今全てそうなのですけれども、図書館に来館しなくても本を貸し出し、それから返却できるシステムに、全部ではなくてもある程度していくことによって、やはり感染拡大にもつながらない状況があるという意味で、私は一般質問でも申し上げましたけれども、電子書籍の導入がかなり有効なのかと。 　それから、現在は市では宅配サービスを障がい者の方に無料でやっておりますけれども、これを一般の方に――無料はなかなか厳しいと思いますけれども、有料でやるとかいろいろな方策があるのではないのかと。いわゆる非接触型の図書館サービスに転換していく、電子書籍を導入してみたらいかがかと。一般質問でも費用対効果の問題があると答弁していただいておりますので、ここでは触れませんけれども、導入の方向も検討してみたらいかがかと思っております。とにかく市民の方々がより多くの本に触れる環境をつくっていただきますようお願いを申し上げまして、第１点目は終わりたいと思います。 　第２点目の感染対策をどのように実施しているのかお伺いします。 ◎田茂　図書館長　それでは、松橋委員にお答え申し上げます。 　図書館の新型コロナウイルスの感染防止対策についてということで御質問いただきました。まず、図書館全館で昨年の３月３日から市内小中学校の臨時休業と新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、３月27日から５月11日までの休館を挟み、３月４日から９月30日まで来館機会を減らすために、先ほども御説明しました貸出冊数の上限を５冊から10冊、また、貸出期間を15日から22日に変更いたしました。その後、10月１日からは通常の貸出期間を15日に戻し、通常貸出冊数の上限を５冊から８冊に増冊いたしました。 　５月12日の図書館再開後は、カウンターにビニールカーテンを設置し、利用者との対応に当たっておりますほか、館内にソーシャルディスタンスの確保、マスク着用を促すポスターの掲示を行い、来館者の皆様に御協力をお願いしております。また、館内の閲覧席の間隔を空けて配置しているほか、館内の常時換気を行い、入り口に手指消毒液を設置するとともに、利用者が多く触れる場所、用具の定期的な消毒を行っております。昨年10月には、地方創生臨時交付金を活用し、紫外線による除菌と送風によるほこり取りとを同時に行うことができる図書除菌器を３館で合計５台導入し、利用者の皆様に御好評をいただいております。さらに、同交付金の活用により、本年２月には本館のトイレの手洗いを自動水洗化したほか、照明を人感センサースイッチに変更いたしました。今後も、これまでの対策を確実に継続して行うとともに、国県の対応に沿った対策を実施してまいります。 　以上です。 ◆松橋　委員　ありがとうございます。しっかりと感染防止対策をやっておられるという感じを受けました。特に先ほど言われました除菌機器を５台導入したことは、本当に評価できると思います。私も先月、実は図書館に行ってこれを使ってみましたけれども、一度に６冊の本を消毒することができて、時間は30秒という短い時間で消毒が済みますので、簡単で便利なものです。中でも、この機械は10月から導入したらしいのですが、私も知りませんでしたし、図書館におられる方も知らない方が多かったので、もう少しＰＲをされたほうがいいのではないのかという御意見を申し上げておきたいと思います。 　いずれにしろ、今後も引き続き感染対策をしっかりと実施して、市民の皆さんが安心して来館できるようにしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 ○岡田　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　132番、133番、134番、10款１項の広域的体験学習支援事業について、学校司書について、ＧＩＧＡスクール構想についての３点についてお伺いいたします。 　まず１点目、広域的体験学習支援事業について伺います。 　これは連携中枢都市圏内の公共施設を活用した子どもたちの体験学習ということで、発見！ふるさと体験隊、それを詰めましてはっふる隊という大変ユニークな名前のついた事業になっておりまして、子どもたちが八戸市のみならずこの圏域の町村を回りながら、自分たちが住んでいるこのエリアにどういう地域があるのか、どんな特色があるのかを自分の目で耳で確かめながら施設を巡るという、子どもたちの体験という意味では非常にいい事業だと思っております。この事業についてのバスの借り上げ料とか、施設の入館料等の部分を負担することになっているわけですけれども、今年度、コロナ禍でなかなか予定どおりにいかなかったかもしれませんけれども、実績をお知らせください。できたら、八戸市内の子どもたち、あるいはそれ以外の子どもたちの部分について伺います。 ◎南舘　教育指導課長　伊藤委員にお答え申し上げます。 　今年度、新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業措置、緊急事態宣言を受けて、この事業は４月から８月末まで休止しております。８月24日から開始し、２月末日現在で連携中枢都市圏内の小学校53校、全体の73％の利用があります。昨年度は62校、84％ということで、やはり今、コロナの影響で利用校は減少しております。内訳でありますが、八戸市は39校、それから三戸郡、おいらせ町は14校ということで計53校となっております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　大変参加されて、計画を立てて実施されているようでありますけれども、様々な公共施設を訪ねていると思います。特に人気のというか、この体験学習で行っている公共施設を幾つか挙げるとすれば、どんなところでしょうか。 ◎南舘　教育指導課長　昨年度――令和元年度でお答えしてもよろしいでしょうか。令和元年度、多いのは八戸市博物館、是川縄文館、八戸リサイクルプラザでありますが、八戸市博物館は18校、人数にして843名、是川縄文館は15校、689名、八戸リサイクルプラザは35校、1838名となっております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　これは市内も、三戸郡、おいらせ町も含めてだと思いますけれども、当市の学校において市外の施設の中で訪れている頻度の高いところというとどこでしょうか。 ◎南舘　教育指導課長　市外で多いところをお答え申し上げます。市外は、昨年度でありますが、名川Ｂ＆Ｇ海洋センター、２校で96名です。あと、間木ノ平グリーンパーク、２校で71名となっております。これは昨年度でございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。コロナの影響がなければもう少し参加、８月末までできなかったというところは大きかったと思いますけれども、早くコロナの収束を見て、この事業も予定どおりできるように願っているわけですけれども、新たな利用可能な施設としてさらに加えていこうと考えていらっしゃるのは既にあるかと思うのですけれども、どんなことを考えていますでしょうか。 ◎南舘　教育指導課長　新たな施設ということでありますが、条件がありまして、連携中枢都市圏域内の公共施設であること、そして体験学習活動ができることということで、以上の条件を満たした上で各市町村担当者で構成するワーキンググループ会議での協議を経て対象施設として加えております。令和２年度――今年度新たに加わったところは、八戸駅近くのフラット八戸で、今年度は５校が利用しております。もう一つ、今年度追加したところは、おいらせ町のおいらせ阿光坊古墳館で、２校が利用しております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　さらに、新年度に新たな利用可能というところは既に考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎南舘　教育指導課長　私が勝手にイメージしているところでは美術館を考えております。新しい美術館に体験コーナーがあればあれですが、美術館も考えております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　フラット八戸が今年度加わったということですけれども、ＹＳアリーナについてはどうでしょうか。 ◎南舘　教育指導課長　ＹＳアリーナについてはできた当初に可能となっておりまして、令和元年度は７校、447名が参加しております。それから、今年度は３校で275名が利用しております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　この体験学習において八戸市内にある公共施設を訪ねることによって、周辺のお子様方も自分たちが住んでいるエリアという一体感を感じ取っていただき、また、ここはいいなといったときにはリピートして、親御さん、あるいはお友達と訪れて楽しんでいただければ、あるいは学習していただければと思います。今後とも、この体験学習の場を増やし、そして参加校がますます増えていっていただきたいと思いますが、何か課題はありますでしょうか。 ◎南舘　教育指導課長　課題は、やはり新型コロナウイルス感染症対策をしながらの実施となろうかと思います。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　やはりとてもいい事業でありますので、今後ともバスの借り上げ料であるとか、これにかかる経費につきましてはしっかりと確保し、充実した事業になるように御要望して終わります。 　次に、学校司書についてお尋ねいたします。 　学校司書はとてもいい取組であり、現在進行形中であります。本当に最初から導入されている学校とそうではないところでは、学校図書の子どもたちの認識は随分違うだろうし、読書意欲にも関係してくるので、ちょっとそこで差が出ているのではないかと心配しているのです。今年度は６名の採用ということで、希望する小中学校30校へ週１回、１回５時間ぐらいの勤務でということで実施されておりまして、教育委員会としてもできるだけ全校に派遣できるようにという方向に向かってやっていることはよく分かるのですけれども、新年度に向けて募集されておりましたけれども、締切りが過ぎたと思いますので、応募された人数はどのぐらいありましたでしょうか。 ◎南舘　教育指導課長　今のところ、８名募集したのですが、８名ぴったりというか８名おります。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　そうすると、募集要項に従って募集を出された方も８名、結局８名を採用するということなので、８名をそのまま採用したということでいいのですか。 ◎南舘　教育指導課長　今年度ですか。 ◆伊藤　委員　次年度です。 ◎南舘　教育指導課長　８名でございます。新規２名募集で２名応募しております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　そうすると、従来の６名ももちろん応募されて、そして、新たに２名が応募されて計８名の応募、そして、その８名の方々を採用したということでいいのですね。 ◎南舘　教育指導課長　まだ採用に至っておりませんが、まず８名の応募があったということでよろしいでしょうか。 ◆伊藤　委員　ぜひ採用していただいて、充実させていただきたいと思います。それで、次年度も２名増えたことはすごくいいことだと思うのですけれども、毎年どのくらい増えるのかを一喜一憂しているのもどうかと思うのです。やはり学校司書の重要性、学校図書の環境整備事業は重要だということは重々分かっているわけですので、この辺の学校司書の設置の近い将来までの見通しというか、増員の考え方をきちんと持って、それを示して、それに向かって着実に増やしていくことが必要ではないのかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎南舘　教育指導課長　お答え申し上げます。 　全小中学校の読書環境の一層の充実を図り、本に親しむまちづくりを推進するためには、より多くの学校に学校司書を派遣することが望まれるところであります。市教育委員会といたしましては、学校司書を派遣した学校において着実に成果を上げることを第一義と考えております。その上で、学校司書の段階的な増員によって、全小中学校へ週１回程度派遣すること、人数で言うと14名を目指し、各学校の読書環境の一層の整備、充実に努めてまいります。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　14名に達するまでに２名ずつというと何年かかるでしょう。そういうことで、やはり前にも申し上げましたけれども、今のような時給の数値で採用していくということであれば、何千万円も１億円もかかる話ではない。しかも、これだけ子どもたちの図書に関する関心、そして、実際にそれが学習効果にも反映されているということであれば、やはりこれは２人、２人ではなくて、もうそろそろ一気にいってもいいのではないかというぐらいのレベルに私は来ていると思います。前にも、子どもたちの学校教育の環境は皆に平等、公平であっていただきたいということを再三申し上げてまいりましたけれども、やはりそろそろ全校に行き渡るようにということでお願いいたします。ちなみに、次年度、８名体制になったときにはどのような派遣になりますでしょうか。 ◎南舘　教育指導課長　お答え申し上げます。 　令和３年度の学校司書の派遣に関わっては、各学校を対象に学校司書派遣希望調査を、今年度は教員の負担軽減を考慮して、アンケート形式で実施しております。希望調査の結果、来年度、学校司書の派遣を希望する学校は、小学校は42校中32校で約８割、中学校は24校中15校で約６割の合計47校が希望しております。それらに鑑みながら、週１回、学校司書が行けるように派遣を考えてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　こういう数値を伺いますと、司書を希望していない学校が小中それぞれにあるわけです。希望していない学校は、何か明らかな理由はあるのでしょうか。 ◎南舘　教育指導課長　明らかな理由は捉えておりませんが、ただ、学校に学校司書と本が好きだとか――みんな好きなのですが、それを取り扱うプロの先生がもう学校にいるとか、また、地域学校連携協議会で図書ボランティアもあるのですが、図書ボランティアだけである程度運営できるというのがあって、まだ今のところは学校司書の手助けがなくてもできるということで希望していないかと思われます。
   　以上でございます。 ◆伊藤　委員　分かりました。実際に派遣されて、そして学校図書がみるみる変わっていったというのがあって、インターネットでもアップされているのですけれども、学校図書館が劇的に変わるという非常にすごい言葉で表現されていたのですけれども、そのぐらいやはりインパクトのある事業だと思っております。先ほども申しましたように、長年かけないで、本当に近い将来に希望するところには全部、そしてまた、希望しないといったところも、やはりそういう派遣をすることによって、さらに今以上にまた学校図書の充実と子どもたちの図書への関心度がもっともっと高まってくるのではないかということが期待されますので、やはり全校に１名ずつ派遣できるような方向に持っていっていただくよう御努力を強くお願いして、この件は終わります。 　それでは、最後になりましたＧＩＧＡスクール構想につきましてお伺いいたします。 　本会議でもいろいろ取り上げていたのですが、本当にこういう時代なのだとつくづく、私もちょっと訳が分からないのですけれども、私どものこれまでの人生の中で考えられなかった、そういう時代に来ています。このＧＩＧＡスクール構想をいろいろ調べてみますと、人類の社会形成という分類からいくと、Society1.0からSociety5.0という段階、つまり狩猟社会から農耕社会、工業社会、情報社会、そして最後のSociety5.0は新たな社会で人間中心の社会であるということで、ここのところを目指して、この中で生きる子どもたちのために最新のデジタル教育をしていくのだ、そして人材育成をしていくのだ、そういう目的があってこのＧＩＧＡスクール構想は提唱されていると伺っているのですけれども、Society5.0が実現された暁にはどのような社会になるのか、ちょっと想像できないのです。 　しかし、現時点でやはりこの中にメリットももちろん――メリット、デメリットと言ったって、もうその方向に向いていますから、これは止めようがない。そのような中でもデメリットと言われるところが幾つも出ていますので、私はこのＧＩＧＡスクール構想を進めるに当たっては、やはりこれは市教育委員会だけではどうにも対応できないというところもあろうかと思います。やはり、特にデメリットのところは解消する、あるいは削減するということを努力しながら進めていかないと、子どもたちはロボットじゃない。あのときの教育は間違っていたとか言われたって、それはもう後戻りできないわけですので、やはりデメリットという部分に関しては十分に御考慮いただきまして、子どもたちが本当に将来に向けて健全に社会を築いていく一員となれるような、そういった教育に結びつくように、このＧＩＧＡスクール構想はつながっていかなければいけないと思っています。 　それで、八戸市の学校ではいち早く、教育長、市長に大変な御尽力をいただいて、端末も全ての子どもたちに一律に渡ったという環境ができたわけで、文部科学省のモデルというか、これから実証が始まっていくわけです。学習端末を持ち帰るということを伺っていましたけれども、この持ち帰りに関して、注意というか、そういう対策はどのようになさっていますでしょうか。 ◎竹花　総合教育センター所長　伊藤委員の質問にお答えいたします。 　持ち帰りでございますけれども、子どもたちに使うときにはこういうところに注意するとか、そういうことを子どもたちにも分かりやすい形で示した手引を配付し、それにのっとって家庭で活用するよう、学校で指導していると承知しております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　それは当然だと思うのですけれども、それであっても、やはり端末をいじっていると面白いです。だから、それが思わぬところに関心がどんどんいって、万が一、あってはならないと思いますけれども、犯罪に引っかかるとかにならなければいいなと思っています。今、家庭のデジタル環境は一様でないと思うのですけれども、そのようなところでの対応はどのようにされていくか、お伺いいたします。 ◎竹花　総合教育センター所長　お答えいたします。 　恐らく持ち帰りをしたときの家庭のＷｉ－Ｆｉですとか、そういうインターネット環境についての御質問かと思いますが、スタートの５月の時点で、ゴールデンウイークの前後に調査したときには、約10％ほどの家庭にそういう環境が整っていないという結果が出ておりましたけれども、２月に入りまして、もう一度調査をかけたのですが、この調査では約５％という数字になっております。恐らく子どもたちのことだけではなくて、大人も在宅での勤務などが進んできていることもあって、この辺の数値が下がってきている、要は家庭の環境が整ってきていると捉えております。ただ、まだ５％ほどの家庭にそういう環境がないというところもございますので、今後、モバイルルーターの貸出しをするということも含めて、様々なことを検討してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　先端の技術を使っての教育という中で、それこそこの構想を出された文部科学省の識者会議の中間まとめの中では、やはり取りこぼしのない教育をするということをうたっていますので、こういった家庭環境の中でのデジタル格差が、デジタル教育格差になっていかないように、十分な御配慮をしていただきたいと思います。できれば、特に環境が整っていない方々については、貸出しをしたとかどうだといっても、やはり子どもに聞かれたときにそれを十分に答えてあげたり対応できない方もいるかと思います。そういったときに、子どもは家にいる限りは分からないわけです。したがって、その子たちをどうするかも含めて、やはりきめ細かな対応は必要かと思います。その辺はどのようにされていくのでしょうか。 ◎竹花　総合教育センター所長　お答えいたします。 　いきなり子どもに端末を持たせて、これをやってこいという指示は恐らく学校ではしないと思います。例えば、中学校にはデジタル教材、デジタル上で問題を解くということを導入しているのですけれども、そういうのもある程度学校で何回かやってからでないと、恐らく家庭に帰ってもどういうふうにやればいいか分からないと思いますので、学校でそういう指導をしてから持ち帰りになるかと思います。現在、持ち帰りをしている学校が幾つかあるのは承知しているのですが、あくまでもそれは家庭での接続ができるかどうか確認のために持ち帰らせるということで承知しております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　分かりました。やはり保護者のスキルの格差だとか、それから保護者の管理する力の格差といったことが、子どもたちにいいほうに働くのか、あるいはマイナスに働くのかということもあるかと思います。したがって、これからはこれを進めるとともに、そういったことも併せて、子どもたちにマイナスの支障がないようにしていただきたいと思います。 　それから、これは学校の授業の中でですけれども、端末を使いながら、大きい画面を見ながら、そして教科書も見ながら学習をしていくわけですけれども、そのときに私も本当にアナログ人間ですから、タブレット導入になったときに、こうですよと言われて、皆さんと同じくいくのだったら安心なのですが、ちょっと変なところを触っちゃったら、元に戻すのをどうしたらいいか分からなくなってパニックになる。本当に初歩的なことですけれども、初めのうちはそのようなことが学校の教室の中でもたくさん出てくるのではないかと思います。何人もの生徒たちが何人かでそのようになったときに、先生も授業を中断して、それに対応しなければ、また一斉にやることができません。 　そういう意味では、そういったことにぱっと指導していって、お手伝いをしてくださる方々、そういう体制はどうなのかということで本会議でもちょっと伺ったのですけれども、担当者２名、それからＧＩＧＡスクールサポーター２名の４名体制と。これは小中学校全部合わせての人数なのです。そうすると、各学校は何クラスもあるわけですが、その一つの教室の中でも、そのときに初期の段階ではいろいろなことが起こってきて、なかなか授業が思うように進まない状態も出てくるのではないのかと。慣れてくれば、この辺の体制は少し少なくなってもいいと思うのですが、初期の段階の体制をもうちょっと強化すべきではないのかと思いますが、この辺の懸念はないのでしょうか。 ◎竹花　総合教育センター所長　お答えいたします。 　今、伊藤委員からありましたＧＩＧＡスクールサポーターでございますが、今年度２名ということでやっておりました。こちらの主な業務ですけれども、機器、ネットワークトラブルに対する支援、今ちょうど年度が替わるところですけれども、卒業した子のものを次の新入生に割り当て直すなどという年次更新に関わる作業、それから、転出入に関わる端末ネットワークの設定など、どちらかというと機器のトラブルというのですか、先生方の授業支援ではなくて、本当に機器を使うために様々問題が生じたりとか、それが問題にならないように支援するという内容になってございます。 　授業の支援になりますと、あくまでもこれは指導主事の業務に関わってきまして、今、教育の情報化担当の２名でほぼ全ての学校を回って、最低１回、多い学校は２回とか３回とか研修をしている状態です。この研修体制につきましては来年度も同様に続けていきたいと思っております。まだ調査はかけていないのですが、先生方の声を聞くと、やはり何回か受けたいということは聞こえてきておりますので、恐らくかなりの回数、担当が学校に足を運ぶことになるのではないかと思っております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　教室内で端末がなかなか皆さんと同じようにいかないということも出てくると思いますので、そこは細心の注意を払い、子どもたちが遅れて、そのことで授業が面白くなくなったりとか、そのようなことのないように、十分なサポートをしていただける体制で進めていただければと思います。先ほども申し上げたように、誰一人取り残すことのない、公正に公平に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるといううたい文句でありますので、この言葉どおりになっていけばいいのかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、マイナスの部分を十分に配慮していただき、後で失敗だったということのない、そういう立場でいろいろと是正を図り、子どもたち第一に考えてやっていただきたいと思います。 　また、本会議でも申し上げましたように、健康管理は本当に大事だと思います。特に精神的な、それこそデジタルは近代のドラッグのようなものだという表現をする方もいます。やはり、特に低年齢の子どもさんたちほどそのように陥っていく可能性が大であります。したがって、この辺のことを十分に教育現場では御考慮の上、進めていっていただきたいと思います。その辺はいかがでしょうか。もう一度いただいて終わります。 ◎竹花　総合教育センター所長　お答えいたします。 　本会議のときにも御答弁申し上げたかと思うのですが、授業の中で、小学校であれば45分、中学校であれば50分、ずっと触りっ放しで授業することは私たちも想定しておりません。やはり45分なり50分の中で、限られた時間の中で有効、ここで使えば効果的であるというところで使っていくということでございますので、授業の中で健康被害が生じることはあまり考えられないであろうと。むしろ持ち帰りで土日に家庭でしっかりルールを定めていただいてやれればいいのですけれども、そういう部分で、もしかするとずっと使っているという子どもが出てくる可能性は考えております。ただ、これは現在もスマートフォンとかの活用のところである問題でございます。そういうところはこれまでも市教育委員会、それから小中の校長会、連合ＰＴＡとルールづくりということでずっと取り組んできておりますので、その辺はまた連携して取り組んでまいりたいと思っております。 ◆伊藤　委員　ありがとうございます。このことはやはり保護者の方々にも十分に御理解いただくことが大事かと思います。自宅に持ち帰って、そして今までスマホで、小さい画面で見ていたのを大きい画面で見られて、もっともっと楽しくなると。そして、またインターネットで本当に簡単にいろいろなことが分かっていって、面白い面白いと見ているうちに、今、インターネットを見ていると、本当に見たいところよりも広告とか、そういうものがちかちかといっぱい入ってくる。そういうところにまたふと目が行って、興味本位でいろいろつながっていったりしたときに、子どもたちは本当に学習からちょっとそれたりする。それも１つの冒険かと思いますけれども、お金のかかることでもありますし、やはりきちんとその辺は、学校内ではいいけれども、家庭内がやはりと懸念されているわけですので、十分にそこのところは御父兄の方々とやり取りをしていただき、頻繁に子どもさんたちの様子をうかがうことをやっていただきたいと。 　以上で終わります。 ○岡田　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆上条　委員　ありがとうございます。質疑予定一覧表の135番、10款の通告の中では最後の質問でございます。 　予算書の128ページにございます、いじめ問題対策連絡協議会及びいじめ問題等専門委員会とございますけれども、この協議会及び委員会の取組内容を教えていただきたいと思います。あと、メンバーはどのようなお立場の方がこれにおいでいただいているのか、併せてお願いいたします。 ◎南舘　教育指導課長　上条委員にお答え申し上げます。 　まず、八戸市いじめ問題対策連絡協議会についてです。この協議会につきましては、国のいじめ防止対策推進法及び八戸市いじめ防止基本方針に基づき、当市におけるいじめ防止等に関係する機関及び団体等の連携並びにいじめの防止等のための対策を推進するために必要な事項に関し協議を行うことを目的として開催します。当市におけるいじめ防止等に関係するメンバーですが、市立小中学校や法務局、警察、それから児童相談所などの関係機関及び青少年健全育成団体等で組織しております。取組については、当市におけるいじめ問題の現状と未然防止の取組、そして各関係機関や団体が行っている取組について共通理解や情報交換を図っておるところでございます。 　もう一つ御質問ありました八戸市いじめ問題等専門委員会については、先ほどと同じように、国の推進法、市の基本方針に基づき、当市におけるいじめ防止対策等に係る調査審議及び、万が一いじめの重大事案が生じた場合に調整等を行うことを目的にして設置した市教育委員会の附属機関であります。本委員会のメンバーは、現在、弁護士、医師、公認心理師、学識経験者２名の計５名で組織しております。年１回、定例会を開催し、当市におけるいじめ問題の現状と未然防止の取組について委員から意見を聴取しております。 　以上でございます。 ◆上条　委員　ありがとうございます。ちなみに、意見を聴取されているということなのですけれども、どんな御意見をこのいじめ問題に関していただいているのか、もし何かお手元にあれば教えていただきたいと思います。 ◎南舘　教育指導課長　いじめ問題等専門委員会での委員についての意見を紹介いたします。いじめの未然防止だけでなく、虐待や自殺の防止対策の上でも相談機関や関係機関の連携を図ることの重要性、そして、いじめや不登校の児童生徒が抱える課題について、インターネットやゲームの影響が危惧されており、学校と家庭が連携した取組をすることの重要性、もう一つは、コロナ禍の中、生活様式の変化がいじめに影響している可能性があると同時に、大人の不適切な言動を子どもがまねをしている様子もうかがえることから、適切な対応について学校便り等を通じて保護者に周知する必要があるという意見を伺っております。 　以上でございます。 ◆上条　委員　ありがとうございます。大津でのいじめ事件があってから、たしかいじめ防止対策推進法なる法制定がなされて、これは当時の国会議員の先生方の議員立法でなされたものだったと思います。これを受けて、国から各都道府県、あるいは市町村においていじめ防止基本方針を定めるようにという、この発信を受ける形で、各都道府県においても、また我が市においてもこういった取組がなされていると思うのですが、この一連の流れの中で設置されているものであるということで、これは間違いなかったでしょうか。 ◎南舘　教育指導課長　委員御指摘のとおりでございます。 　以上でございます。 ◆上条　委員　ありがとうございます。そういう意味では、やはりいじめ防止対策推進法が制定されてから、こういう形の様々な取組がなされているということで、私もこの協議会、委員会等の資料を勉強させていただきましたけれども、よく皆さんがまとめられて、現状をきっちりと報告しておられて、この点は大変結構だと思います。そういう意味では、私は国のこの発信を受けての八戸市の教育委員会の取組という意味では、きっちりとこれを受け止めてよくやっていただいていると、まず評価をさせていただきたいと思います。 　それを前提として、さらにこの際、この機会に申し上げたいのですけれども、このコロナ禍にあって、これまでと違う相談、親御さんであるとか、あるいは学校現場からの相談であったり、そういう情報が皆様に届いているかどうか、それをちょっと教えていただきたいと思います。 ◎南舘　教育指導課長　コロナ禍において、やはり児童生徒が不安に、心配だというのは報告を受けております。学校はそれに対してスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを使い、また、当然学校でも相談をしながら対応しているところでございます。 　以上でございます。 ◆上条　委員　ありがとうございます。内閣府で子供・若者育成支援推進大綱というものを出しておりますけれども、これをこの３月末の改定を目指すということで打ち出されているようでございます。その理由は、新型コロナ感染拡大の長期化を踏まえ、孤独や孤立問題への対応を強化する方針をここに明記しているということで、その背景として、子どもや若者の自殺が過去最多になっているということで、コロナ禍の影響も懸念されて極めて重大な問題だとして対応が急務だと打ち出されているようでございます。 　恐らく皆さんのところに、どちらかというと学校の関係者から何かがあればやり取りをして、教頭先生であるとか、校長先生等々とこの件はどうだいということでやり取りをされるのだと思うのですけれども、私どももまたちょっと違った立場でございまして、直接いろいろな相談やらも来るのです。それを受け止めていて感じるのは、やはりこのコロナによる社会不安が非常にあるということです。通常ある仕事がなくなったり、失業という明確な形ももちろんなのですけれども、そこまで至らずともやはり非常に経済的な苦境に立たされている中にあって、家庭不和であったり、それからそれに起因する暴力であったり、子どもの心がすさんでくるということで、その結果として、いじめをしたり、暴力をしたり、あるいはそれを受けるという負の連鎖が始まりつつあるということを、いろいろな方々の相談を受ける中で感じております。 　そういう意味では、国からの発信を受けて、きちんとそれを形にしていただくという意味で、本当によくやっていただいていると思うのですけれども、この方面の立法がどういうタイミングでなされるかを大体勉強してみますと、国においてもそうですし、地方公共団体においても、何かがあってから、それを受けて、この後にはそういうことが起こらないようにという形で、事後の立法になっているのです。そういう意味では、現状の課題、現状の問題をどう認識しているかが非常に難しいところなのです。 　私もいろいろと勉強していて感じるのは、これは誰がいい悪いではなくて、構造的に、やはり教育委員会まで情報が届いてくる。上がってくるときは、大体最終段階なのです。このようなことがあって、このような問題が実際に起こってしまった、あるいはこういう結果になったという形で上がってくることがどうしても多くて、これは何も八戸だけがどうこうということではなくて、全国的な、構造的な多分問題だと思うのです。 　例えば、私の友人でこのような人がいまして、お子さんが中学校、高校と学校になかなか行けなかったと。長じて、結婚されるようになってから、おやじ、実はねということで、八戸で中学校、高校時代を過ごす中でいじめに遭っていたことをぼそっと言ったと。もう心配はもちろん要らないのだけれどもと言いながら言ったということで、その親御さんがたまたま友人なのですけれども、その息子さんが他県で暮らしているということで、恐らくそういうつらい思いをした八戸には戻ってきたくないと思うと、そのようなことを聞かせてくれたのです。 　やはりいじめというのはどうしても、いじめる側はそのまま学校に続けて来て、いじめられる側が学校に行けなくなるということで、これが何とも納得がいかないところだと私の友人は申していたのですけれども、ぜひこのコロナ禍にあって、様々な社会不安の中で、またちょっと違った状況が今起こりつつあるのだという、現場の現状の認識をきちんとしていただいて、その辺は先ほど課長の答弁にもありましたけれども、感じていただいていると思いますので、しっかりその辺を受け止めて、この善後策を考えていただきたいと思います。 　私は、前にいじめ防止条例をぜひ制定されたほうがいいということを提案したことがあったのですけれども、ちょうど１年前の定例会で申し上げまして、そのときに教育長からも、その件につきましては社会全体で子どもたちをいじめから守るという観点から非常に有効であると認識しているということで、他都市の取組を調査しながら検討していきたいというお話をいただきまして、恐らくその辺のお気持ちは変わっておられないと思います。この１年は本当に激動の１年で、もうコロナがちょうど１年前に動き出しまして、始まって、学校も全国一斉の閉鎖というかつてなかった事態もあって、教育委員会にとっても、その後も様々な応用問題の連続だったと思うのです。そういう意味では、非常に大変な１年間だったということを私も伺っておりますし、その姿を私も拝見して本当によくやっていただいていると認識しております。 　ですから、ぜひこれから先、こういった方面で、ちょっとまた子どもを取り巻く環境が違ってきているということで、ひとえに子どもを守りたいということですので、それは結果的に教員を守ることになると思うのです。実際、結果として上がってきたものを受け止めるというよりも、その以前にかくあるべしと、このようにやっていけばいいのだというところを打ち出すのはやはり教育委員会しかないと思いますので、ぜひその辺を、何かあって後からそういったルールをまたつくっていくということではなくて、担当の方々とやり取りする中で、この３年ほどはいじめに関する発信が国からはないのでという話はちょっと聞いたのですけれども、国からそういう発信があるから、ないからということではなくて、コロナだろうが何だろうが、進行形で子どもらは子どもらで闘っておりますので、ですから、その辺をぜひお守りいただくという意味で、皆さんのお力添えをいただければと思います。 　以上、申し上げて終わります。 ○岡田　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端　委員　通告外で１点質問をいたします。 　給食センターの配送車の昼の時間の扱いについてですが、昼の時間に遠くの学校に行って給食センターに戻れないときは、最後の学校で昼の時間を過ごして回収をしながら戻ってくるということを今までやってきておりましたけれども、現在、多くの小学校、中学校へは西地区給食センターから給食を届けておりますけれども――142ページの学校給食のことに関することですのでいいですか。 　それで、昼の時間に南郷、または島守の道の駅で配送車が止まって、昼食を取って、回収までそこで休んでいるということを見かけます。過去には、最後の給食を届けた学校で昼食を取って、休憩を取って、午後、回収しながら給食センターへ戻ることをしておりました。現在も配送は民間の会社がやっているわけですけれども、昼の時間の扱いがどうなっているのか、質問します。 ◎大館　学校教育課長　田端委員にお答えいたします。 　給食の配送作業につきましては、現在、西地区給食センター分につきましてはグリーンハウスに業務委託をして、配送をしていただいております。その配送の経路、または回収の経路等につきましてもグリーンハウスで計画を立てて実施している状況でございます。昼の休憩の状況についてまでは、詳細は把握しておりませんので、現在のところ、どのように配送しているかはこれから確認させていただきたいと思います。 　以上です。 ◆田端　委員　御意見を申し上げます。 　私も、過去には給食センターで勤務しておりました。給食センターには、私たち職員とパートの職員、配送は民間の会社が来ておりまして、もちろん車の運転をするのは社員の人たちでした。それで、１年間を通して台風、それから大雪、または災害があります。あと、学校での諸行事がありますけれども、ここは調理以外のことでは一丸となって対応してきたという思いがありましたので、職員、それから民間会社、業務遂行というのですか、学校まで届けて、また回収をするということでは区別なくやってきたと思っておりました。 　それで、現在のところは民間の会社で計画しているということですけれども、教育に関わることですので、公務、それから民間に関わらず、同じ扱いをすべきではないかと思っていました。車で昼を過ごすのではなく、学校の技能主事室というところを私たちは使っていましたけれども、そちらで昼の休憩を取って、また午後の回収に出発できるようにしたほうがよいのではないかと思っていましたので、検討していただくようお願いをして終わります。 ○岡田　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　御質疑なしと認めます。 　以上で第10款教育費並びに関連議案第44号及び第45号の質疑を終わります。 　この際、換気のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午後２時17分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午後２時22分　再開 ○岡田　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　この際、お諮りいたします。 　第11款災害復旧費から第14款予備費までを一括審査したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○岡田　副委員長　御異議なしと認めます。 　よって、第11款災害復旧費から第14款予備費までを一括審査いたします。 　説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、143ページを御覧願います。 　第11款災害復旧費は、科目存置のため、1000円を計上するものでございます。 　次の144ページに参りまして、第12款公債費の予算額は91億8519万9000円で、前年度と比較し４億828万2000円、4.7％の増となるものでございます。 　１項１目は元金償還金、２目は利子償還金でございます。 　次の145ページに参りまして、第13款諸支出金の予算額は４億6389万9000円で、前年度と比較し6750万3000円、17.0％の増となるものでございます。 　１項１目公営企業整備費は自動車運送事業会計に対する補助金及び出資金でございます。 　次の146ページに参りまして、第14款予備費の予算額は前年度と同額の5000万円を計上するものでございます。 　第11款災害復旧費から第14款予備費までの説明は以上でございます。 ○岡田　副委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○岡田　副委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第11款災害復旧費から第14款予備費までの質疑を終わります。 　以上をもって一般会計予算の歳出並びに関連議案21件の質疑は終了いたしました。 　これより一般会計予算の歳入を審査いたします。 　説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、９ページを御覧願います。 　第１款市税でございますが、令和３年度の予算額は282億円で、前年度と比較し15億円、5.1％の減となるものでございます。 　主な税目につきまして御説明申し上げます。
   　１項１目個人市民税は前年度比4.7％、５億300万円の減額、２目法人市民税は前年度比28.6％、６億円の減額で、ともに新型コロナウイルス感染症の影響などによる減収を見込んだものでございます。 　２項１目固定資産税は前年度比2.7％、３億9800万円の減で、同じく感染症の影響のほか、評価替え等による減収を見込んだものでございます。 　次の次の11ページに参りまして、第２款地方譲与税の予算額は６億7969万7000円で、前年度比5698万4000円、7.7％の減を見込んでおります。 　次の12ページに参りまして、第３款利子割交付金の予算額は1700万円で、前年度と同額を見込んでおります。 　次の13ページに参りまして、第４款配当割交付金の予算額は4000万円で、前年度比1000万円、33.3％の増を見込んでおります。 　次の14ページに参りまして、第５款株式等譲渡所得割交付金の予算額は1700万円で、前年度比750万円、78.9％の増を見込んでおります。 　次の15ページに参りまして、第６款法人事業税交付金の予算額は２億900万円で、前年度比6000万円、22.3％の減を見込んでおります。 　次の16ページに参りまして、第７款地方消費税交付金の予算額は50億9100万円で、前年度比１億900万円、2.1％の減を見込んでおります。 　次の17ページに参りまして、第８款環境性能割交付金の予算額は3100万円で、前年度比1500万円、32.6％の減を見込んでおります。 　次の18ページに参りまして、第９款ゴルフ場利用税交付金の予算額は190万円で、前年度比30万円、13.6％の減を見込んでおります。 　次の19ページに参りまして、第10款国有提供施設等所在市助成交付金の予算額は４億8100万円で、前年度と同額を見込んでおります。 　次の20ページに参りまして、第11款地方特例交付金の予算額は４億5000万円で、前年度比２億5600万円、132.0％の増を見込んでおりますが、感染症対策としての固定資産税の軽減措置に対する減収補填特別交付金２億円を計上したことなどによるものでございます。 　次の21ページに参りまして、第12款地方交付税の予算額は157億円で、前年度比18億4400万円、10.5％の減でございますが、新大橋整備事業等に係る震災復興特別交付税が20億4400万円の減となる一方、普通交付税は２億円の増を見込んでおります。 　次の22ページに参りまして、第13款交通安全対策特別交付金の予算額は3325万円で、前年度比175万円、5.0％の減を見込んでおります。 　次の23ページに参りまして、第14款分担金及び負担金の予算額は１億3341万3000円で、前年度比388万1000円、2.8％の減を見込んでおります。 　次の24ページに参りまして、第15款使用料及び手数料の予算額は13億8306万8000円で、前年度比1829万9000円、1.3％の減を見込んでおります。 　１項使用料の主なものは７目１節の道路占用料、市営住宅使用料、次の25ページに参りまして、９目２節の長根屋内スケート場使用料など、２項手数料の主なものは１目１節の住民基本台帳等の各種手数料、次の26ページに参りまして、２目２節の廃棄物埋立処分手数料、廃棄物収集処理手数料などでございます。 　次の27ページに参りまして、第16款国庫支出金の予算額は188億2538万1000円で、前年度比18億5147万7000円、9.0％の減を見込んでおります。 　主なものといたしましては、１項国庫負担金では１目１節の障害者自立支援給付費負担金、２節の子どものための教育・保育給付交付金、３節の児童手当負担金、５節の生活保護費負担金、２目１節の新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金など、２項国庫補助金では１目１節の地方創生推進交付金、次の28ページに参りまして、２目３節の子ども・子育て支援交付金、３目１節の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金、５目２節の社会資本整備総合交付金、同じく３節の道路更新防災等対策事業費補助金、次の29ページに参りまして、７目２節の騒音防止対策事業補助金、同じく６節の新井田公園整備に係る社会資本整備総合交付金などでございます。 　次の30ページに参りまして、第17款県支出金の予算額は70億5385万6000円で、前年度比２億4569万6000円、3.4％の減を見込んでおります。 　主なものといたしましては、１項県負担金では１目１節の障害者自立支援給付費負担金、２節の子どものための教育・保育給付費等負担金、３節の児童手当負担金、４節の国民健康保険基盤安定費負担金、２目２節の後期高齢者医療保険基盤安定費負担金など、２項県補助金では１目１節の重度障害者医療費補助金、２節の地域子ども・子育て支援事業費補助金、次の31ページに参りまして、４目３節の水産物供給基盤機能保全事業費補助金、３項委託金では次の32ページに参りまして、１目２節の徴税費委託金、同じく５節の衆議院議員選挙費委託金などでございます。 　次の33ページに参りまして、第18款財産収入の予算額は１億1339万3000円で、前年度比411万8000円、3.5％の減を見込んでおります。 　主なものといたしましては、１項１目１節の土地・建物貸付収入、次の34ページに参りまして、２項１目１節の生産物売払収入でございます。 　次の35ページに参りまして、第19款寄附金は前年度と同様、科目存置のために1000円を計上しております。 　次の36ページに参りまして、第20款繰入金の予算額は20億7121万6000円で、前年度比１億4919万9000円、7.8％の増を見込んでおります。 　１項１目基金繰入金は１節財政調整基金繰入金から、次の37ページにわたりますが、23節の是川縄文の里整備基金繰入金まで、各基金から繰入れするものでございます。 　次の38ページに参りまして、第21款繰越金は前年度と同様、科目存置のため1000円を計上しております。 　次の39ページに参りまして、第22款諸収入の予算額は19億782万4000円、前年度比1109万4000円、0.6％の減を見込んでおります。 　主なものといたしましては、１項１目１節の税滞納延滞金、３項１目１節の地域総合整備資金貸付金から７節生活再建相談事業貸付金までの各種貸付金の元利収入、２目１節の奨学金貸与元利収入、４項１目１節の後期高齢者医療健康診査受託事業収入、次の40ページに参りまして、八戸城跡発掘調査受託事業収入、５項３目１節の市町村振興宝くじ収益金交付金、高齢者等バス特別乗車証負担金、連携中枢都市圏事業に係る負担金、次の41ページに参りまして、会計年度任用職員等に係る社会保険料等徴収金などでございます。 　次の42ページに参りまして、第23款市債の予算額は87億6100万円で、前年度比15億110万円、14.6％の減となったものでございます。 　主なものといたしましては、１項２目１節の老人福祉施設整備事業債、３目１節の最終処分場整備事業債、同じく２節の総合保健センター整備事業債、６目１節の道路新設改良事業債、同じく２節の港湾整備事業債、３節の都市計画事業債、４節の公営住宅建設事業債、次の43ページに参りまして、８目３節の社会教育施設整備事業債、同じく４節の社会体育施設整備事業債、９目１節の臨時財政対策債、10目１節の特別減収対策債でございます。 　歳入の説明は以上でございます。 ○夏坂　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　地方交付税と臨時財政対策債の絡みについて伺いたいと思います。当市の新年度予算に関わる歳入でありますけれども、市税収入は、前年度対比でマイナス15億円、地方交付税の歳入も前年度比でマイナス18億4400万円、合わせてマイナス33億4400万円となっています。本来、市税収入が減れば、単純に言えば地方交付税の増額で措置されるべきだと考えますし、これまでの臨時財政対策債の償還が始まっているとすれば、地方交付税に上乗せされてしかるべきだと考えますけれども、この市税収入と併せて地方交付税が減額になっている理由について伺いたいと思います。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　お答え申し上げます。 　今年度、地方交付税は、委員おっしゃるとおり、対前年度から18億4400万円の減となっております。この理由でございますが、交付税の中に震災復興特別交付税がございます。これは主に復興事業に対して交付されているもので、当市の場合、新大橋整備事業などに対して交付されておりました。20億4400万円の分が令和２年度で終了ということで、その分、約20億円減少となっております。一方、先ほど市税等の減収に対応する普通交付税の部分につきましては、プラス２億円の134億円を計上しておりますので、マイナス20億円とプラス２億円ということで、差引き18億円ほどの減となったものでございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　臨時財政対策債について伺いたいと思うのですが、将来的に満額償還されるということでありますけれども、100％償還される保証がないとよく言われています。この点についてどのように考えているか伺いたいと思います。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　お答え申し上げます。 　昨年も同じような御回答をさせていただいたかと思いますが、あくまでも臨時財政対策債につきましては、本来、普通交付税として地方に配分される、交付されるものが、財源が不足するために臨時財政対策債という形で借入れをした上で、ただし、その元利償還に対しては、今年度100％交付税の基準財政需要額に算入ということで、そういうルールの下に地方財政計画上も計上されておりますので、その点については基準財政需要額への算定という意味では、確かに100％算入はされております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　新年度の市債でありますけれども、87億6100万円ということで、そのうち臨時財政対策債が49億円ということで、前年度比14億3100万円増となっています。この臨時財政対策債が負債の55.9％を占めていることについて、どのように考えていけばいいのか伺いたいと思います。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　お答え申し上げます。 　確かに今年度、市としての大規模な事業がある程度落ち着きましたので、市債の額も、借入れの額も臨時財政対策債を除いた分で計算すると、30億円台ぐらいまで市債の借入れ、計上額が抑制されているところです。ということで、必然的に今回コロナという非常事態の中で、国としても一般財源総額を確保という大前提の下にいろいろ予算編成したようでございます。実際、地方交付税も増額、ただしそこで補えない部分はやはりどうしても臨時財政対策債の増額ということで、トータルの一般財源の総額を確保されております。ということで、市としても49億円を計上して、国の地方財政対策の伸び率等も勘案しながら、極力抑制はしたつもりですが、やはり全体の中では50％を超える発行額、借入額になるという予算計上になったものでございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　まず、国の借金がどんどん増えているということで、2020年12月末時点で1212兆4680億円という巨額な借金であります。臨時財政対策債も2020年度末で53兆円になる見込みと言われております。したがって、将来的に非常に不安でないのかと思っておりますけれども、まず、当市における市債残高は2019年度決算で1181億円ということで、臨時財政対策債の残高、市債残高全体の36.7％と４割近くまで増加していることになります。今後、こうした傾向は続いていくのか伺いたいと思います。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　お答え申し上げます。 　先ほども申しましたが、昨年度までは臨時財政対策債も国としてもかなり抑制されて、発行額も減少傾向を示しておりました。ただし、今年度というか新年度の地方財政対策債を策定するに当たっては、どうしても地方税、また国税――国税は地方交付税の原資となる法人市民税とか、所得税とか、消費税とか、もう全て減収という本当に非常事態の中での今回の予算編成でございますので、今後も臨時財政対策債が増加傾向にあるかは、このコロナがどういう状況に収束していくかというところに影響が大きいかと思いますけれども、少なくともコロナの前までは抑制傾向でありましたので、またコロナが落ち着いて経済活動が元に戻れば、臨時財政対策債の発行も抑制傾向になるものと考えておりますし、期待しております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　臨時財政対策債について、去年にも言ったと思いますが、問題の一つ、今年度に地方交付税で措置されるということでありますけれども、債務を返済するのはそもそも地方自治体なのだという意見があります。もう一つには、臨時財政対策債の下、元利償還金相当額が交付金ベースで地方交付税に上乗せされるとは限らない。その根拠は、基準財政需要額、土木費、教育費、厚生労働費等々で措置をされるわけでありますけれども、地方自治体の人口、あるいは教職員数、児童生徒数、高齢者人口などを基に計算しますので、人口が減るごとに償還も減らされるということにつながってきます。これについて、先ほど100％償還になるという答弁でしたけれども、この矛盾点についてはどうなのでしょう。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　お答え申し上げます。 　私どもとしてはあまり矛盾だとは感じていないのですけれども、委員おっしゃるとおり、基準財政需要額から基準財政収入額を引いた不足分が交付税または臨時財政対策債で地方に措置されているわけです。これから人口が減少とか、もろもろの測定単位が減少していくところは当然想定されますが、人口が減ったからといって、行政サービスの経費がそれに比例してどんどん減少していくわけでもないと思います。逆に倍増になったから経費が倍かかるかということと同じように。ですので、そういったところは適正な行政サービスが、全国どこにいても一定程度のサービスを受けられるというところの財源保障という意味、財源調整という意味が交付税にあるわけですので、そのルールに基づいて、今後も増減は当然出てくるとは思いますけれども、最低限の保障、最低限の調整の機能は今後も果たされていくものと考えておりますし、期待しております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　私も、いろいろな人の論文を読んだりして、ちょっと勉強しているわけでありますけれども、最後に意見ということでまとめたいと思います。人口減少が深刻化する今日に当たっては、非常に交付税措置が現実味を帯びてくると考えています。また、将来世代には全くメリットがないということで、赤字国債の償還義務だけを背負うことになります。そこで、地方６団体にしても、特例的な地方債である臨時財政対策債に依存することなく、その増加額をできるだけ抑制するよう、地方交付税総額を確保すべきことを求めているところであります。したがって、臨時財政対策債の縮減及び財政の一層の健全化を求めて意見とさせていただきます。 　以上です。 ○夏坂　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○夏坂　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で一般会計予算の歳入の質疑を終わります。 　以上をもって、議題となっております議案第１号令和３年度八戸市一般会計予算並びに関連議案21件の質疑は終了いたしました。 　これより議案第５号から議案第17号までの各特別会計予算並びに議案第60号から議案第70号まで、議案第72号及び議案第76号の関連議案13件を一括議題といたします。 　議案第５号令和３年度八戸市国民健康保険特別会計予算並びに関連議案第60号を審査いたします。 　理事者から説明を求めます。 ◎山道　市民防災部次長兼国保年金課長　議案第５号令和３年度八戸市国民健康保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 　薄いほうの冊子になりますが、予算書の27ページをお開き願います。 　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ223億360万円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、28ページ及び29ページの第１表のとおりとするものでございます。 　27ページに戻りまして、第２条は、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、各項間の流用ができることを定めるものでございます。 　それでは、厚いほうの冊子、予算に関する説明書の257ページをお開き願います。 　事項別明細書は258ページにわたりますが、令和３年度の予算総額223億360万円は、前年度と比較し６億8310万円、３％の減となっております。 　それでは、259ページに参りまして、歳入について御説明申し上げます。 　第１款国民健康保険税でございますが、39億1914万3000円で、前年度比１億4707万9000円、3.6％の減となっております。 　次の260ページに参りまして、第２款使用料及び手数料は、保険税の督促手数料が主なものでございます。 　次の261ページに参りまして、第３款国庫支出金は、災害臨時特例補助金の科目存置でございます。 　次の262ページに参りまして、第４款県支出金は157億5678万円で、１項１目１節の保険給付の実績に応じて交付される普通交付金、２節の特別交付金のほか、２目の特定健診の追加項目への健康増進保健事業費補助金でございます。 　次の263ページに参りまして、第５款財産収入は、財政調整基金の利子分でございます。 　次の264ページに参りまして、第６款繰入金でございますが、１項１目一般会計繰入金は、１節及び２節の保険基盤安定繰入金、３節の職員給与費等繰入金、５節の財政安定化支援事業繰入金が主なもので、２項１目財政調整基金繰入金は、３億8654万4000円を計上しております。 　次の265ページに参りまして、第７款繰越金は、科目存置でございます。 　次の266ページに参りまして、第８款諸収入は、１項１目の保険税の延滞金、２項１目の交通事故等に係る第三者納付金、２目の保険給付費の返納金が主なものでございます。 　次に、267ページに参りまして、歳出につきまして御説明申し上げます。 　まず、第１款総務費でございますが、１項１目一般管理費は、職員18人分の人件費、物件費のほか、12節のＯＡ機器保守等委託料が主なもので、２目は青森県国民健康保険団体連合会に対する負担金でございます。 　次の268ページに参りまして、２項１目賦課徴収費は、職員15人分の人件費、物件費のほか、12節のシステム改修等委託料が主なもので、２目納付奨励費は、納税貯蓄組合に対する事務費補助金などでございます。 　３項１目運営協議会費は、269ページにわたりますが、委員18人分の報酬のほか、協議会の運営に要する経費でございます。 　次の270ページに参りまして、第２款保険給付費は154億5614万9000円で、１項１目一般被保険者療養給付費、２項１目一般被保険者高額療養費、次の271ページに参りまして、４項１目出産育児一時金、５項１目葬祭費が主なものでございます。 　次の272ページに参りまして、第３款国民健康保険事業費納付金は、県が、県全体の医療費の推計等を基に市町村ごとの医療費水準や所得水準を考慮の上、決定したもので、63億644万9000円を計上しております。 　次の273ページに参りまして、第４款共同事業拠出金は、事務費拠出金でございます。 　次の274ページに参りまして、第５款保健事業費は１億7343万1000円で、１項１目疾病予防費は、訪問指導に係る会計年度任用職員の人件費、物件費のほか、12節の国保人間ドックに係る総合健診等委託料、18節の市民保養所利用負担金が主なものでございます。 　２項１目の特定健康診査等事業費は、275ページにわたりますが、12節の特定健康診査等委託料が主なものでございます。 　次の276ページに参りまして、第６款基金積立金は、財政調整基金の利子分を積み立てるものでございます。 　次の277ページに参りまして、第７款諸支出金は、保険税の過誤納金還付金でございます。 　説明は以上でございます。 　それでは続きまして、議案第60号八戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、議案書では149ページ及び150ページとなりますが、本日はタブレット端末の資料に基づき御説明申し上げます。 　まず、１の改正理由でありますが、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の軽減措置に係る基準を改定するとともに、長期譲渡所得に係る課税の特例に低未利用土地を譲渡した場合を追加するためのものであります。 　次に、２の主な改正内容のうち、(1)軽減措置に係る基準の改定でございますが、税制改正により令和３年度から適用となる個人所得課税の見直しにより、基礎控除が33万円から43万円に10万円引き上げられるため、国民健康保険税の軽減判定基準額についても43万円に引き上げるものであります。 　また、税制改正では基礎控除が10万円引き上げられると同時に、給与や年金の所得控除が同額の10万円引き下げられることとなります。国民健康保険税の軽減判定所得には基礎控除の適用がないため、給与・年金生活者が複数いる世帯では、世帯主以外の給与や年金の所得控除が減額された分、軽減判定所得が上がる場合があり、軽減判定において不利益が生じることから、軽減判定基準額の算式を見直し、これまでと同水準で軽減判定を行えるようにするものであります。 　以上により、軽減判定基準額は、基礎控除相当分の33万円を43万円に引き上げるほか、世帯の一定以上の所得がある給与・年金所得者の人数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えて算出されます。７割、５割、２割の軽減基準額の改正内容を表にまとめております。 　次に、(2)の低未利用土地の譲渡に係る特例措置でございますが、土地の有効利用を通じた投資の促進、地域活性化、さらなる所有者不明土地発生の予防に向け、低未利用土地の適切な利用管理を促進するための所得税及び個人住民税の特例措置が創設されたことに伴い、国民健康保険税においても所得税及び個人住民税と同様に控除するもので、具体的には、都市計画区域内にある低未利用土地等を譲渡し、譲渡所得が発生した場合において一定の要件を満たすときは、国民健康保険税の算定基礎となる当該譲渡所得の金額から100万円を控除するものであります。 　次に３の施行期日でありますが、令和３年４月１日とし、令和３年度以降の国民健康保険税について、適用するものでございます。 　説明は以上でございます。
   ○夏坂　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○夏坂　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で議案第５号令和３年度八戸市国民健康保険特別会計予算並びに関連議案第60号の質疑を終わります。 　議案第６号令和３年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算を審査いたします。 　理事者から説明を求めます。 ◎間　水産事務所副所長　議案第６号令和３年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算について、御説明申し上げます。 　薄いほうの冊子になりますが、予算書の31ページをお開き願います。 　第１条第１項は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億7990万円と定めるものでございます。 　第２項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、32ページから33ページの第１表のとおりでございます。その詳細につきましては、予算に関する説明書で御説明を申し上げます。 　それでは、厚いほうの冊子、予算に関する説明書の286ページをお開き願います。 　事項別明細書は287ページにわたりますが、歳入歳出予算の総額は、それぞれ２億7790万円で、前年度と比較いたしまして1100万円の増となっております。 　次に、288ページに参りまして、歳入について御説明を申し上げます。 　第１款使用料及び手数料のうち、１項使用料は、魚介類の水揚げ金額に係る市場使用料及び貸事務室等の附属施設使用料でございます。 　２項手数料は、入場者、入場車両等の魚市場入場に係る許可手数料でございます。 　289ページに参りまして、第２款財産収入は、魚市場施設への自動販売機設置に係る建物貸付収入及び魚市場特別会計基金から生じる預金利子でございます。 　290ページに参りまして、第３款繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。 　291ページに参りまして、第４款繰越金は、科目存置のためのものでございます。 　292ページに参りまして、第５款諸収入は、魚市場の電気、水道の使用料及び清掃料に対する卸売業者等の負担金のほか、荷さばき所Ａ棟における流動海水氷の供給料収入が主なものでございます。 　次に、293ページに参りまして、歳出について御説明を申し上げます。 　第１款総務費のうち、１項１目一般管理費は、魚市場の維持管理に従事する職員９名分の人件費及び物件費のほか、夜間・休日の魚市場監視業務委託料やＡ棟稼働業務等委託料が主なものでございます。 　294ページに参りまして、２目運営審議会費は、八戸市魚市場運営審議会に係る経費でございます。 　295ページに参りまして、第２款公債費は、魚市場施設整備に要した起債借入金に対する元金及び利子の償還金でございます。 　次に、303ページをお開き願います。 　地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書ですが、当該年度中元金償還見込額を1688万1000円とし、当該年度末現在高見込額を１億3139万円とするものでございます。 　以上で、令和３年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算についての説明を終わります。 ○夏坂　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆五戸　委員　この件につきましては、一般質問でも質問しておりましたので、二、三、お聞きいたします。 　Ａ棟稼働が平成24年度から行われておりますけれども、平成24年度の２年ほど前から現在までのサバの水揚げ数量をお知らせください。 ◎間　水産事務所副所長　私のただいま持っている資料は平成24年度からで申し訳ございませんが、回答させてもらいます。 　八戸港全体のサバの水揚げ数量は、平成24年度で約４万トンです。平成25年度も４万トン、平成26年度で４万6500トン、平成27年度５万4400トン、平成28年度３万8500トン、平成29年度４万トン、平成30年度３万7000トン、令和元年度になりまして１万7000トン、令和２年度、先シーズンですけれども、１万9000トンでございます。 　以上でございます。 ◆五戸　委員　ありがとうございます。私が平成24年度の２年ほど前からお願いしたのは、恐らく震災の前の年も、ほとんど平成24年度、平成25年度とそう大差がない水揚げ量だと思うのです。震災の後に、これを見ますと、平成29年度までが大体５万トン、４万トンの中で推移をしているということであります。だから、一般質問でよく聞いておりますと、市長が再三、震災があった影響で不漁などがあって、稼働が低迷しているという発言をしているのは間違いでございます。ここだけは指摘しておきます。震災の後も普通に４万トン、５万トンぐらいの量で推移しているわけですから、震災の影響は全く関係がないのです。このことだけは申し上げておきます。 　それから、私への答弁の中で市長の言葉に対して、私は非常に不信感を抱きました。Ａ棟の高度な衛生管理を前面に押し出した商品の開発を進め、輸出まで計画する事業者もあるなど、これまで苦労してまいりましたが、一定の成果が出てきているものと実感しておりますと。こういうふうに、今までのＡ棟の水揚げということを考えてくれば、製品が高く取引されたとかは９年間で１回もないわけです。その中で、一定の成果が出てきているものと実感している、そういう言葉が出てくること自体が、その認識が問われると思います。私はこの件に関しては、市長に本当に強く言っておきたいと思っております。これは後でまたいろいろお話しします。 　昨年度のイワシの水揚げ、それから今年度のイワシの水揚げ数量をお願いします。 ◎間　水産事務所副所長　五戸委員にお答え申し上げます。 　今の質問の前に先ほどの質問で、ちょっとすみません。平成22年度はサバは３万6000トン、平成23年度は約４万6500トンです。 　今のイワシの水揚げ数量はどれぐらいかという御質問でございますが、令和元年度は約２万5000トン、令和２年度は１万8000トンでございます。 　以上でございます。 ◆五戸　委員　だから今、２年ほど前の実績をいただいたわけですけれども、震災の前の２年間はどういう状況である、その後の５年間も今みたいな状況であるということは、この数字を見る限り、市長がよく言う震災の影響があってということは、全くおかしいでしょう。そこだけは、やはり市長には注意しておかなければならないのではないか、反省してもらわなければならないのではないか、そのように思っています。 　それはそれとして、私が昨年の予算特別委員会において、休止も含めた検討をするという言葉をいただいたわけです。しかし、市長は、この本会議が始まる何日か前の新聞報道でも継続を実行したいと。提案理由の中でも、強く継続していくのだというお話をいたしました。それは、私も実情を見ると分からないわけではありません。なぜかというと、やはりこの事業は国からとか県から支援されて、そして、30億円もかけて行った事業でありますから、少し成績が悪いとか何とかということでそう簡単に止めるわけにいかない事情も分かります。 　そういった意味では分かるのです。Ａ棟に関してはさんざん言ってきましたので、これ以上あまり言うことがない、そのように思っているわけですが、イワシを加えた水揚げで、利用率を上げていくのだという計画書をこれから出す予定であるみたいですけれども、去年の７月に事業報告書を出しているわけです。事後報告書というのですか。ただ、その結果もまだ来ていないのです。その中で、今すぐどうのこうのという問題はなかなか難しいのかと思うけれども、皆さんも非常に努力しているのは分かるのです。何でかというと、昨年度、本年度、非常に水揚げ額が少なかったです。その中でも、皆さんが努力しながら、利用実績のパーセントは確かに幾らか上がっているのです。今まで本当に700トンとか、200トン足らずの水揚げの年度とかがあったのが、ある程度のところまで、2000トンぐらいまで上がって、皆さんが努力しているのは分かります。 　ただ、最初からのこの計画の数量はとんでもない数量で、３万1000トンという考えられない数字なわけです。今、３年の計画を出す、これも私は仕方がないと思うのです。悪いとは思いません。サバを１万トン、イワシを１万トン。ただ、イワシはなかなか難しいと思っているのです。何でかというと、イワシは最初からＡ棟に水揚げする、Ａ棟にシフトするという目的と全く違う魚なのです。大型のサバ船がイワシを漁獲していますけれども、Ａ棟を使って水揚げするのはある程度分かるのです。皆さんの利用率を高めたいというのは分かるのだけれども、本来の目的から言えば、これは全くＡ棟で扱う魚ではないのです。そこは皆さんも理解していると思うのです。ただ、国や県から利用率を上げなさいと言われている手前、利用率を上げなければならないのも分かります。 　ただ、小型船のイワシを揚げるという部分に関しては、私は本当に賛成をしかねるのです。何でかというと、このイワシを揚げるために、新聞なんかで私も聞いていましたけれども、実際は見ていないのですが、結局はクレーンを利用しなければならないということです。そのためにクレーンを用意する。それを市側が用意するわけです。すると、今度、そのクレーンに対するお金も必要になってくる。イワシをＡ棟で揚げて、金額が普通の――例えば第一魚市場で揚げるよりも高く取引されるのだったら、クレーンを利用してもいいです。ところが、それよりも安いという話も聞いています。高く取引されていない、安い。安いのにわざわざお金をかけて揚げさせる。ましてや手間もかかるというのに関しては、あまり賛成はしないのです。皆さんの、イワシを揚げて利用率を高めたいという気持ちも分かるのだけれども、正直な話、これはどうも私も賛成しかねる。 　それから、計画そのものも理解はするし、利用率も上げなければならないというのも理解します。ただ、本質的には、この間も新聞に漁業指導協会会長の熊谷拓治さんのコメントが載っていました。利用率を高めることではなくて、その付加価値がついたことに力を入れるべきだというお話の新聞もありましたけれども、まさにそのとおりだと思うのです。私はもうこの際、無理に利用率を高めたり、数量を上げたりするよりも、付加価値ができる商品を作ることだと思うのです。Ａ棟で水揚げしたら高く取引されました、加工の人たちもそれを高く売ることができましたということが一番の大事なことで、そうすれば、私は今揚げている３万トン目標だ、２万トン目標だというのは、全然今考えるべきではないと思うのです。私は１万トンでもいいと思っているのです。5000トンでもいいと思っている。そういう業者が出てくるのであれば、自然とだんだんと増えていきます。 　やはりそこに特化するべきだし、ただ、皆さんが３年の計画を一応出しますよね。計画を出す上では、１年の計画だなんて、例えば、これを県に打診する、国に打診するようなことができるわけないですから、最低限３年ぐらいというのは分かります。ただ、高く取引されるのかは、今の漁模様とかを勘案していけば、計画は３年であったとしても、ほとんどの結果、方向性が今年の12月で大体出ます。この１年やってみて、そういう商品ができたというのがあれば、何も水揚げ量とか利用率にこだわることなく、私は続けるべきだと思っている。利用率とか何とかというよりも、やはりその辺のところに、しっかりとした力を入れてやっていけば、業界の人たちにも認められると思うのです。へたに小細工して利用率を上げるとか何とかというのではなくて、そこのところをしっかりと。これはあなたたちにしゃべってもしようがない。この話を、そこのところを強く市長から聞かないと、私たちも去年の予算特別委員会で、休止も含めたという言葉をいただいている以上、やはり今年１年の結果を見てしっかりと判断してもらわなければ困るのです。 　Ｄ棟もできました。Ｄ棟の予算も、施設をつくれば様々なあれもかかります。ただ、今、コロナでこの水産界も大変苦しんでいる。何でかというと、ホテルのイベントとか、そういうのがほとんど全部使用が下がって、魚価が全然上がらないわけです。魚価も何も上がらない。その上で、非常に困っている。そこに持ってきて、我々もこれをやめろ、あれをやめろと言うのではなくて、もっとＡ棟も、確かに利用率が悪い、でも少しでも八戸全体を考えていかなければならないわけだから、私もこれはただやめろとかというのではなくて、そっちの方向にしっかりと市長がかじを切って、そっちのほうにやっていくのだという強い意識があれば、それは市長からそこのところをしっかり聞いてみたい。 　だから、委員長にちょっとお願いしたい。私はそういう考えを持っているから、市長の考えを聞きたい。何でかというと、市長は正直な話、全員協議会でも、全員協議会の前の本会議でも、改善計画の数値目標はと言ったら答えられなかったでしょう。あのとき聞かれて答えられないのに、自分でやろうという方向性を出している。全くそれはおかしいのです。改善計画を出すのだったら、そこで数値目標がなければならない。そのようなことを考えれば、やはり市長の強い気持ちをしっかりと聞きたい。本当はここに出てきてもらって話してほしいのだけれども、そういうこともないというから、委員長にお願いしたいのだけれども、暫時休憩してもいいですから、市長から、これについてのコメントをいただきたい。ぜひお願いをいたします。どうなのですか、委員長、お願いできるのですか。ちょっとお願いいたします。 ○夏坂　委員長　ただいま、五戸委員の発言がございました。この件につきまして、暫時休憩をさせていただきたいと思います。 　　　　　　　 午後３時22分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午後４時00分　再開 ○夏坂　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算の質疑を続行いたします。 ◎上村　農林水産部長　それでは、先ほどの五戸委員からの要請に対しまして、市長の指示の下、市長の考えを預かってまいりましたので、私からお伝えいたします。 　荷さばき所Ａ棟につきましては、当初から稼働が低迷し、市民の皆様をはじめ、議員の皆様に御心配をおかけしていることについて、真摯に受け止めているものであります。このことから、業界関係者で組織する荷さばき所Ａ棟稼働率向上検討会を立ち上げて、平成29年度から令和元年度までの３年間を改善計画期間として国から認めていただき、稼働率向上に取り組んできたところです。 　この結果といたしましては、漁模様などの影響を受け目標達成には至らなかったものでありますが、Ａ棟を新規で利用する漁船は増加しており、継続利用につながっている漁船もあるほか、市内の加工業者の中には、衛生管理されたＡ棟のサバを利用した商品の開発を進め、販路拡大に取り組む事業者もあります。 　現在、市民の代表であります議員の皆様から、様々意見を頂戴し、荷さばき所Ａ棟稼働率向上検討会等において議論を重ね、今後の利用向上方針を取りまとめているところでありますが、この方針に沿った改善計画が国から認められれば、今後はこの計画に従い、Ａ棟の運営を軌道に乗せるべく努力してまいります。また、委員から御指摘のありました将来を見据えた付加価値の向上や販路拡大については、稼働率向上のためにも極めて重要でありますことから、業界関係者と一丸となって全力で取り組んでまいります。 　なお、取組の結果として、令和３年の漁期でどの程度の実績を上げられるかは、漁模様に大きく左右されるものの、Ａ棟の運営の在り方につきましては、Ａ棟サバ加工品の販売状況や魚価など、様々な角度から検証し、また、議員の皆様にも相談しながら適切に判断し、対応してまいります。 　以上でございます。 ◆五戸　委員　まず、対応していただきましてありがとうございます。この文章の中でも真摯に受け止めているものでありますので、反省しているとも取れる内容でありますので、この件については了解したいと思います。 　Ａ棟につきましては、まだまだいろいろな問題があると思いますけれども、国に出した事業報告書の回答も得られていません。そして、今出す改善計画もどうなるのかちょっと分かりません。まだはっきりしていない状況ですので、今どうのこうのという問題ではないのでありますが、先ほど私も申しましたように、３年の事業計画でありますけれども、もちろん国や県から支援していただいた施設でありますので、今すぐ休止というわけにもいかない事情も分かるけれども、３年間という、出すにしても恐らく今年１年の漁模様とか、その状況によって判断しなければならないと思います。その後は、１年後にはしっかりとしたことを見据えながらやっていただきたいと思います。 　とにかく、イワシを揚げるのもいいです。利用率を高めなければならない実情もありますから、それは仕方ないと思うのです。でも、一番の目的は付加価値を高めて、そして、取るほうも確保するほうもみんながいい思いをするのだというコンセプトでつくった施設であると思いますので、そちらのほうに重点を置きながら、しっかりと続けていくのだったら、そういうところからやっていくべきだと思います。また、私たちも、事業報告の結果があったり、改善計画が認められるか認められないか分かりませんが、その後もまた判断しなければいけないと思いますけれども、今の時点ではそういうふうにしっかりと取り組んでいただくことを御要望して、一応、今回はそのようなことでお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　若干これまでの経緯を振り返りますけれども、2012年度にＡ棟が稼働を開始して、2019年度までの累積歳出約４億7800万円ということで、累積歳入は僅か約450万円、累積赤字が４億7350万円に上っています。市長は２月19日の定例記者会見で、３月末までに国に改善計画を提出して、今後３年間で利用向上に向けた取組を進めるということであります。しかし、Ａ棟の2017年度から2019年度の改善計画で掲げた目標の達成率は非常に減少しているということで、2017年度は7.4％、2018年度4.9％、2019年度1.2％にとどまっていますし、また、2020年度のサバの水揚げ数量は、Ａ棟の年間目標である水揚げ数量３万1200トンに対する達成率は3.7％にすぎません。 　そこで、新たな改善計画でありますけれども、１点目は、利用向上策をどのようにしていくのか。２点目に、市内の漁船、あるいは県外船の誘致活動について、それぞれ具体的に伺いたいと思います。 ◎間　水産事務所副所長　山名議員にお答えいたします。 　今度の改善計画となるであろう利用向上策でございますが、これまでの第１回目の改善計画の取組にありますけれども、それは当然取り組むこととしまして、それに加えまして、今度からは、まずは先ほどもいろいろ答弁してきましたけれども、イワシの混獲。Ａ棟はサバ主体の施設として整備しておりますけれども、漁模様の変化に伴いまして、イワシの混獲に対応するためにイワシの実験もしました。その成果も踏まえまして、イワシの混獲の対応にまず取り組むというところが１点。 　先ほど、五戸委員の指摘がありましたけれども、陸上にクレーンを用意して、漁船員の労力軽減。いつもＡ棟は準備に時間がかかりますということもありまして、関係者からの意見を踏まえて、それをできるだけ早く取り組めるように、要請があれば、陸上にもクレーンを用意して取り組むというところが２点目。 　あとは、３点目としましては、今、第一魚市場とＡ棟はちょっと場所が離れておりますけれども、水揚げ状況、買った買受人の方々がどういう状況で今Ａ棟で水揚げされているかを把握するために、第一魚市場にいながらでも、今、どういうふうに船が着いて、どういうふうに魚が流れて、どういうふうに発送しているかというＡ棟の水揚げ状況を把握できるような、携帯でも見られるようなモニターを設置して取り組んでおります。そういう取組をして利便性向上を図っていくことが、まず、今度取り組む主なものでございます。 　それから、漁船へのＰＲにつきましてですけれども、これまでも市長と副市長のトップセールスということで取り組んでまいりました。残念ながら、令和２年度のシーズンはコロナの影響もありまして、我々から文書を発送してお願いをしているという程度にとどまっておりますが、引き続き令和３年度は、コロナの状況もありますけれども、これまで同様、船主さんは30社程度ありますけれども、そういったところを市長、副市長を連れてお願いに回って歩きたいと思っております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　もう稼動を始めて10年になるわけでありますけれども、様々対策は講じてこられたとは思いますが、現状を見ると全く進歩がないという状況になっていました。 　次に、議会への説明について伺いたいと思います。 　昨年の12月定例会で新たな改善計画について、今後、業界関係者と協議して詳細を詰めるけれども、示せる内容となった段階で、機会を捉えて議員の皆さんに説明したいと答弁していました。今回、改善計画案が出されてきたわけでありますけれども、地元紙によると、市長は２月19日の記者会見で、稼働率向上を目指した改善計画を県を通じて国に提出したとありますが、この矛盾について伺いたいと思います。 ◎間　水産事務所副所長　その件につきましては、ある報道機関によってそういう報道がなされましたが、翌日には訂正されております。まだ提出していないということで訂正記事が載ってございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　提出していないというのは、市からの説明ですか。 ◎茨島　水産事務所長　山名委員の御質問にお答え申し上げます。 　市長の記者会見の中で、記者との質疑応答の中で提出というキーワードは出てきたのですけれども、市の内部で検討している段階でございまして、県に提出したという事実はございませんでしたので、地元の報道機関に対して、まだ出していないですよという申入れをして、市長記者会見の音声等も私どもは確認させていただきまして、市長も提出したという断言はしておりませんので、翌日、訂正の記事を掲載していただいたということでございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　その訂正の記事を見ていないわけですけれども、やはり議員ももう提出してしまったのだと思っているわけですので、きちんとそこら辺は我々に説明する必要があるのではないですか。どうなのですか。 ◎茨島　水産事務所長　山名委員の御質問にお答え申し上げます。 　議員の皆様へ、市から誤報であったということをお知らせしなかった点、反省しております。誠に申し訳ありませんでした。 ◆山名　委員　申し訳ありませんと言われれば、それ以上言うことはないわけでありますけれども、やはりマスコミ関係と我々議員にも丁寧に説明する必要があろうかと思います。その辺、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　次に、2020年、八戸港のサバの水揚げが１万9957トンあったけれども、Ａ棟で水揚げしたのは1152トンの5.8％ということであります。八戸港の魚種別の水揚げ高の構成、サバは2015年に３万9360トンから平成30年は同じ量ですけれども、令和元年に１万7687トン、２年目には１万9957トンと減少してきたということであります。新たな改善計画の中で、Ａ棟のこれまでの年間の目標水揚げ数量３万1200トンを２万1000トン、67.3％に引き下げたということ――サバの１万200トン、今32.7％に引き下げたということの根拠を教えていただきたいと思います。 ◎間　水産事務所副所長　山名委員にお答えいたします。 　まず、水揚げ数量等も当然調査いたしまして、実績も踏まえまして計算するわけなのですけれども、２万1000トンにしている根拠といたしましては、まずＡ棟の水揚げ能力というのがありまして、Ａ棟で水揚げが可能な船は２隻になります。１隻当たりの水揚げ数量をまず出します。そのためには、水揚げ数量を出して、処理能力として、まずＡ棟は１日に600トン処理する能力を持っていますので、そういったものを換算しまして、あと水揚げ日数。あとは今回はイワシを加えるということでイワシ、本来はサバ。サバとイワシのどちらを取るかとなると、当然サバになるわけなのですけれども、今の漁模様を加味いたしまして、７、８、９月はイワシをターゲットに、10、11月の２か月間はサバをターゲットに、イワシ混じりのサバも当然10、11月は入ってきますが――混獲です――12月はもうサバオンリーでということで、先ほど申しましたとおり、２隻で１隻当たりの数量何トンというのを計算し、それをイワシに、７、８、９月に関しましては１隻当たり150トンにして、２回転すると、水揚げ日数、今までのを加味しまして18日としてはじいた数字が１万800トンとなって、同様な計算法をもって、トータルで２万970トンをはじき出しております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　それはそれとして、これまで私は質問をしてきました。サバの水揚げ期間は年間３か月程度しかない。よって、他の魚種も加えたらどうかという質問に対して、漁期が重なっているのでサバに特化すると答弁してきました。また、イワシをＡ棟の水揚げ数量に加えるつもりですかという質問に対して、Ａ棟の水揚げ数量にイワシを加える考えはないと答弁してきたばかりです。これが覆ってしまうというのはどういうことなのでしょうか。 ◎茨島　水産事務所長　山名委員の質問にお答え申し上げます。 　これまでの考え方として、イワシを水揚げするのは大分難しいだろうという基本的な考え方がございまして、イワシの取扱いはＡ棟ではできないという判断をしてきたところでございますけれども、近年、八戸港はサバよりもイワシが多く水揚げされる年も出てきまして、そのような中、Ａ棟の稼働が低迷していると。次の改善計画を出すに当たって、改めてＡ棟の稼働を上げていく方策を検討する中において、Ａ棟に、うろこがイワシから自然に水揚げの過程の中で落ちていくわけですけれども、それがベルトコンベヤー等の機器に障害にならないように、ホッパーの中から水を抜いてイワシのうろこをこし取るような簡易的なものでございますけれども、うろこの除去装置を試験的に導入して、昨年の暮れに試験を実施して、導入した装置が有効だという結論になりましたので、イワシについても今後取扱いの対象としていきたいという方向にかじを切ったものでございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　もう一つ言わせていただければ、利用向上方針案には、漁模様の変化を注視し、必要に応じて他の魚種についても取扱対象とするということにしています。これまで私の質問に対して、検討すると言ったわけでもなく、むしろはっきり否定してきたところです。いろいろ、その都度その都度変わってくるわけですけれども、非常に不愉快だと思っています。やはり質問に対しては誠実でなければならないだろうし、せめて幾らかでも検討に値する問題については、それなりの対応をしていただきたいと。議員が提案したものを否定したいというのは分かりますけれども、全く無謀的な質問でもないと思っていますし、ましてや他の魚種についても取扱対象とすると。これも、漁期が重なるからできないと言ってきたではないですか。どうなのでしょうか。 ◎間　水産事務所副所長　山名委員にお答えいたします。 　山名委員を御立腹させたのは申し訳ないとは思っておりますが、本来、Ａ棟はサバに特化した、そのためにＥＵの認定まで取った施設でございますので、当初は本当にサバで水揚げしたかったところでございます。今もそれは変わっているものではありません。限られた予算の中でどう水揚げに対応していくかは日々検討している中ではございます。今、また新たに違う魚種もということを記載させていただきましたけれども、そういったところも山名委員の御指摘のところもありますけれども、2019年当時は本当にイワシは全然、前沖では取れていなかったという事実があって、それが今こういう状況になって、稼働を当然、遊ばせておく施設でもない、衛生管理に特化した本当に重要な施設だと思っています。それはサバであったり、イワシであったり、そういうのを別に区別することではないものとは思っていまして、今後、何が取れ出すか、実際のところ分かりませんので、とりあえず今はイワシがサバと同じぐらい取れてきているので、当然、柔軟に対応して、今後、漁模様でどういうふうになるかというのもあれば、そういうのも当然検討の材料に入れていきたい、そういうふうに考えてのことでございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　稼働率を幾らかでも向上させようという意図は分かりますけれども、魚価の安いイワシをＥＵ対応のハサップとして売り出しているＡ棟で、果たして水揚げ数量に加えていいのかという問題があります。そこはどう考えていますか。
   ◎茨島　水産事務所長　山名委員にお答え申し上げます。 　Ａ棟でイワシを扱う意義ということでございます。Ａ棟はＥＵハサップの仕様にも対応するということで、その強みを生かして、日本の産地市場で勝ち残っていくのだという目的を掲げて整備したものでございまして、高度衛生管理を徹底していくことは変わらず、消費者に安全安心な水産物を供給する、それはＡ棟で扱う魚全てに共通するものでございまして、イワシを扱うということにおいては、イワシも衛生管理が徹底された中で出荷されていくと。 　ただ、ＥＵ輸出までの認証を取るものではありませんので、その点については少し後退した考えかとは思いますけれども、人の手にも触れないで、外気にも触れることはほとんどないというところで、イワシの水揚げに対応していきたいと。イワシは、これまで第一魚市場で水揚げしていただいている漁船がほとんどですので、イワシを積んできた漁船もＡ棟を初めて利用していただければ、サバのときもＡ棟を使ってみようかと考え方を変えていただいて、Ａ棟の優位性をＰＲする機会になるだろう、そういうふうに考えてのことでございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　今度の新たな向上計画案ですけれども、案を見ても分かるけれども、Ａ棟が１月から６月までは全く稼働しないわけです。何で空けておく必要があるのかを前にも伺っています。そこの期間にほかの魚種が対応できるとなったら開けておいてもいいと思うけれども、全くそこの期間が空くのに、水道光熱費、維持費をかけて開けておく必要があるのでしょうか。どうなのでしょうか。 ◎間　水産事務所副所長　山名委員にお答えいたします。 　以前もお話ししたことがあると思います。繰り返しになりますが、１月から７月まで、７月から始まる盛漁期と言われているものですけれども、その前には施設のメンテナンスは当然出てきます。水揚げ本番に際しまして機器が故障することは本当に致命的なイメージダウンになるので、そういったところにおいては、ＥＵ認定の施設でもございますし、万全を期して、まず準備態勢に入っているというところと、１月から６月まで全く動いていないわけではなくて、スラリー氷の供給は年がら年中できますし、あとは、運転するために習熟訓練は当然職員がしなければならないので、そういったところも実際やっております。そういったところもあって、実際の水揚げは７月からの対処になりますけれども、その間、ただ遊んでいるわけではないというところをお答え申し上げます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　その辺のところも、やはり費用対効果を十分検討していただいて、対応していただきたいと思います。 　最後に、衛生管理的な面でＡ棟は貢献しているのだという市長の答弁もありますけれども、八戸市に水産加工会社は81社あります。そのうちの何割に影響を与えているかを伺いたいと思います。 ◎間　水産事務所副所長　何割と言われますと、回答の用意はしておりませんが、食品衛生法の改正というのがありまして、ハサップは各加工会社にも義務化することになっております。それが一連に、全てＥＵ仕様になるかというと、そういうものではありませんけれども、ハサップが義務づけられるということは、ようやっとというのも変ですけれども、Ａ棟のいよいよ持っている役割が大切になるというか重要だと思っております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　３年間の改善計画を立てて、これが全く実らないということになったら、政治責任的なものはどうするのでしょうか。市長に答弁をと言えばまた長くなるから答弁は求めませんけれども、やはり十分にその辺を考えて、閉鎖するときは閉鎖する、あるいは国に認められなければ、閉めてしまったほうが経費がかからないわけですので、その辺を十分に検討していただきたいということで終わります。 　以上です。 ○夏坂　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆高山　委員　では、私からは魚市場Ｄ棟の活魚水槽の整備についてお伺いします。 　今般新しくなった、生まれ変わったＤ棟の諸課題については、先般の一般質問で提示してみました。そこで、もう一つお聞きしたいことがあったわけです。それがこの新しいＤ棟の中の活魚水槽のことでした。Ｄ棟は今現在、３月中は漁業関係者や卸売業者の皆さんが引っ越し、そしてまた種々の準備作業に追われていると思います。４月１日の開場を目指してということでありまして、５月１日には竣工式典が開催される予定だそうですけれども、それに先立ちまして、３月23日には私たち市議会議員の皆さんへの見学会が予定されているということです。その案内状の中には、活魚水槽のことがやはり掲載されておりました。ですので、これも１つの新しいＤ棟の目玉なのだろうと思います。そこでよく聞きたいのは、昨年、活魚水槽の整備については増工したということですけれども、どのような内容だったのか、まず、それをお伺いしたいです、よろしくお願いします。 ◎間　水産事務所副所長　高山委員にお答え申し上げます。 　今回、Ｄ棟に整備した活魚水槽でございますけれども、水温の調整、ろ過機能を備えた長さ7.92メートル掛ける幅1.88メートル、高さ38センチの水槽が２基でございます。当初計画では、備品として購入する予定でございました。水産庁と協議しまして、補助率の有利な工事費の中に含むというところが可能となりましたので、備品ではなくてＤ棟の機械設備工事に入れたというところで、増工になったものです。ちなみに、整備費用は約6000万円で、備品で購入しようとしたときの補助率は10分の４でございましたが、工事のほうに入れることによって３分の２になったところでございます。 　以上でございます。 ◆高山　委員　ということは、水槽ということではなくして、Ｄ棟の２階には塩分を含んだ地下水をくみ上げて、それを活魚水槽に回すという、紫外線滅菌装置を施した大がかりな装置を、この前調査したときに見させていただきました。そのことを含んでのことなのか。そして、もう１点聞きたいのは、くみ上げた地下水、ろ過したものは活魚水槽専用なのか、それともまた別な利用目的というか使用もできるのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎間　水産事務所副所長　委員にお答えいたします。 　増工に含んでいるかどうかという御質問に関しましては、活魚水槽は活魚水槽単体でございますので、含んではおりません。ということと、地下水につきましては、まず、Ｄ棟敷地内の井戸水なのでくみ上げます。井戸からくみ上げると塩分を含んでおります。ただ、それをそのまま使うと、原因は新井田川のそばだというところもあって、水質調査をすると、あまりよくないというのが分かりましたので、さらに井戸水、地下水をろ過、殺菌します。殺菌処理も行うので一手間かかるところになります。荷さばき所内には上水と地下水の蛇口を設けてはおりますが、それを場内でまくということではなくて、それを何に使うかというと、活魚なので、活魚を買った買受人が活魚として持って帰る、あるいは活魚でなくても、購入した魚、塩分を含んでいないと魚によくないので、そういったものに使うための蛇口を設けてございますので、場内の洗浄用ではございません。 　以上でございます。 ◆高山　委員　今回、活魚ということを何回も言うのですけれども、活魚と言っても、一つは、活魚はそもそもの問題点は網ですくうとかではなくて、きちんと一本釣りしたような、生きたまま船内に閉じ込めて、船内で輸送して、そしてＤ棟に揚げて、活魚水槽に入れるということです。ということは、ここではっきり聞きたいのは、活魚、活魚と言うのですけれども、全体的に八戸市の魚としての活魚とは一体何を指すのか。例えば、八戸市の代表的な魚はサバ、あるいはイワシだ、イカだ、そういうふうに一応定義的に私たちはイメージします。しかしながら、八戸の活魚というのは、実際に消費者のもとに行くときにどういうものなのか、ちょっとその辺を教えていていただきたいと思います。 ◎間　水産事務所副所長　活魚の種類ということだと思っていましたが、まず、ふだん見ている水揚げされて活魚として販売されている状況を見ますと、カレイ、ヒラメ、タコ、あとアブラメとか、漁港には200種類ぐらい上がるとは言われておりますが、活魚として揚がってくるというと、そういったものが主だと思っていました。たまに珍しい魚とかも揚がりますけれども、メインはこんな感じだと思います。 　以上でございます。 ◆高山　委員　福岡とか呼子に行くと、あそこはケンサキイカなのですけれども、やはり活魚として付加価値がついていて、非常に高い値段で、いろいろなお店で、それがまさにイカの生けづくりという形で販売して、私たちもそれを頂くわけです。そういう意味で、八戸市で活魚という中で、イカの活魚、例えば、北海道では生けすを持っていって、やはりそういう付加価値をつけて、消費者の皆さんに届けたりしております。地元の方々もそういうことで消費をしていますけれども、八戸市の魚として、イカなのですけれども、活魚という生かし方はあるのでしょうか。 ◎茨島　水産事務所長　高山委員の質問にお答え申し上げます。 　八戸港で水揚げされるスルメイカ等のイカ類ですけれども、活イカはあるのかということだと思います。かなり前になるのですけれども、市内の飲食店で活イカを扱いたい、ついては八戸の漁港から活イカを仕入れたいというお話があったと伺っておりまして、その際、やはり漁船が対応していないと、市場と市場からその先の流通が活魚に対応していても漁業者が持ってきてくれないことには、市場も仲買も小売の方々を含めてどうしようもないわけです。そういった話を、主に活イカで持ってきていただける可能性があるのは、小型イカ釣りの漁業者の皆さんで、相談を持ちかけたところ、難しいなというところで、近場ですと三沢漁港に所属する小型イカ釣りの方々が活魚での出荷をしてくれるというところで、八戸市内の飲食店も活イカが必要となれば三沢漁港に手配をしているのが実態と伺っております。 　以上でございます。 ◆高山　委員　せっかく八戸の魚としてイカということですから、その辺のこともいろいろとこれからは検討というか、やはり考えていかなければならないのではないかと思います。そこで、今お話ししたところで、一般質問の中でＤ棟で水揚げされた生鮮魚を八戸の魚のブランド化ということで展開していきたいと答弁をいただきましたけれども、今のように漁船対応とか、それから東京とか全国の市場に運搬するトラックの問題、それからそういう輸送手段、また業者においてはそのようなことをきちんと構築化されているかどうか。また、そういうことについて八戸市としてはどういうふうにあってほしいのか、その辺のところを教えてください。 ◎間　水産事務所副所長　まず、先ほど回答したところもありますが、遠方への輸送とかは、よく豊洲に活魚自体を持っていくというところもやっている産地もありますので、我々としてはまずどういった活魚の輸送方法があるかというところがあると思っております。簡単に言えばトラック輸送になるわけですけれども、活魚を持っていくためには当然水槽が必要だということと、空気を供給しながら持っていくというところが当然設備としては出てきます。それに伴って、豊洲に持っていく、どこに持っていくという、当然輸送コストが出てきて、今、そういう設備投資がかなり負担だというところがあって、聞くと、活魚自体があまり八戸としてはこれまで伸びてこなかったところがあるかと思います。 　ただ、最近ではいろいろ輸送手段の発展がありまして、活魚自体を袋に入れて、空気を入れて、そのまま温度管理しながら運ぶとか、あるいはそういう容器自体が販売されるとか、いろいろな手段が出てきているのも事実なので、我々としましては、今、Ｄ棟に新しく活魚水槽を取り入れますけれども、これまでも活魚を販売していたこともあるので、さらに活魚水槽を導入したことをきっかけに、どんどんそういったきっかけが生まれ、そういった事業者等が出てくれば、当然、どういう支援ができるかも考えていかなければならないし、逆にそういうふうにやってもらいたいと考えております。まずは事業者が出てくるために、どんどん活魚水槽をＰＲして、市内の飲食店もそうですけれども、そういった活魚があるんだよ、いいんだよというものを発信していきたいと、今はそういうところで考えてございます。 　以上でございます。 ◆高山　委員　今はＰＲ云々ということを答弁されましたけれども、そこで、さらにもう少し突っ込んで聞きたいのは、今は輸送手段とか、あるいは輸送方法についていろいろな方法もあるのだというお話をしました。では、それを今度は受け入れて、特に地元では、例えば居酒屋とか、あるいは小売店などで活魚を生かすことになると、水槽を持つということが必要だと思うのです。今、活魚を持ってきて、ぴちぴちな魚だよと言って皆さんに出すこともできます。そういう意味では、小売店とか、そういう居酒屋、あるいはそういうことを希望する人たちに対して、設備拡充とか促進施策というか、先ほど間副所長が言ったようなＰＲしながらという促進するためのいろいろな具体的な方策みたいなものを考えているかどうか、教えてください。 ◎間　水産事務所副所長　お答え申し上げます。 　まず、個々の飲食店等にそういう設備に対しての補助はなかなか難しいものであるとは思っております。しからばどうするのというところになると、先ほどもちょっと言いましたけれども、活魚の文化というか、八戸市内の飲食店でそういったところがまだ出始めていないというか。なので今、先ほども言いましたけれども、活魚水槽の利用をまずどんどん認知してもらって、水産物ブランド戦略会議を立ち上げており、そういった飲食店の方々も委員としていらっしゃいますので、そういった方々の意見も踏まえつつ、活魚の文化といったものをまずはきっかけとしてやっていきたいというところで考えております。 　以上でございます。 ○夏坂　委員長　委員、それから理事者に申し上げます。今日は５時で終了したいと思いますので、質問、答弁は簡潔に、５時を目指してお願いしたいと思います。 ◆高山　委員　はっきり言えば、一生懸命間副所長が話をしているので、それは本当に好意的に受け止めます。やはりきちんとそういうことをやっていかないと、6000万円もかけた活魚水槽が宝の持ち腐れにならないように、やはり生かして、そして八戸のブランドの魚として大いに全国に展開していくようないろいろなものをきちんと業者さんとも話したり、あるいはそれを取ってくる特に生産者の方々と本当に協議して、八戸の魚を、みんながおいしい魚だな、生きがいいな、八戸の魚は衛生的だ、これが一番の付加価値だと思うのです。そういう意味では活魚水槽をどんどんとＰＲして生かしてもらって、特に地元の方々に理解してもらうようなことを考えていただきたいと思います。 　そこで、最後にもう１点お聞きしたいのは、この活魚水槽を見学通路から見ることができます。これからは見学通路も造ったことですから、たくさんの方々、今、コロナの関係で来られないかもしれませんけれども、これが一般的に考えると、たくさんの方々が来られる。そういうときにこの活魚水槽をあそこの見学通路からは外観的にしか見えません。そこで、そこら辺のことをいろいろな工夫を考えているのか、最後に１点、お聞かせください。 ◎間　水産事務所副所長　お答え申し上げます。確かに２階の通路から市場の一部を見渡すことができるようにはなってございます。ただ、いかんせん第二魚市場の魅力とすれば、競りをやっている威勢よさといったところも含めてだと思っております。ですので、今のところは通路がありますけれども、きちんとした衛生管理を整えた施設でございますので、長靴、当然帽子とかをかぶって場内に入ってもらって、近くで、売りがメインなので、売りの邪魔にならない範囲で皆さんに御案内していきたいと思っております。いかんせん朝が早いので、ほぼ10時ぐらいには大体荷さばきが終わってしまいますので、早朝に皆さんに来てもらうようなことになるとは思いますけれども、丁寧に御案内し、説明しながら見てもらいたいと思っております。 ◆高山　委員　ところが、今、間副所長が話したような競りをやっている時間帯あたりにほかの第三者が入ってきたりすると、その辺が非常に不評だというか、かえって邪魔だということがあるのです。だから、これはもしあれだったら、活魚水槽はちょうど南側の端のほうですので、事務所側からある程度の区画をきちんと決めた形で見てもらうとか、その辺の配慮は必要じゃないかと、今聞いた限りではそう思いました。 　それで、前に間副所長が少し話をしておったじゃないですか。写真で写して、皆さんが今携帯とかタブレットを持っているから、それに配信するような、そこで同時的にリモートで見せる形も考えておられるということをちょっと聞いた気がするのですけれども、その辺をもう少しお聞かせください。 ◎間　水産事務所副所長　その話は予算もあるのですぐやるとは考えてはおりませんでしたが、行く行くはそういったことも視野に入れて、皆さんに見てもらいたいなというところでのお話でした。 　以上でございます。 ◆高山　委員　いろいろと種々質問して、お答えをいただいてありがとうございました。私は、この前、Ｄ棟関係者の方と少しお話しする機会がありました。そうしたら、やはり今の新しいＤ棟に物すごい期待をしています。Ｄ棟、小中野魚市場は通年型の、要するに一年中ずっと稼働している魚市場です。そういう中で、季節物としても八戸の風物詩ともなるような魚市場であります。先ほども少し言いましたけれども、ここでの高度衛生管理の下に揚がった魚は八戸の魚のブランド化の目玉であると思うのです。そういう意味ではＡ棟にも、そしてＤ棟にも八戸市の魚は、さっきも言ったように生きがよくて、そしておいしくて、衛生的だ、そういう意味で、これからどんどん売り出してもらいたいと思います。 　最後に、私はお魚さんが今のＤ棟開場のお祝いに駆けつけてくれればいいなと思っているのです。八戸の沖にいっぱい魚さんが集まって、八戸が大漁になってくれればということを願って終わります。 　どうもありがとうございました。 ○夏坂　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○夏坂　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で議案第６号令和３年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算の質疑を終わります。 　本日はこれにて終了いたします。明日も午前10時から開きます。御苦労さまでした。 　　　　　　　 午後４時57分　散会...