「八戸市議会 2021-03-04 令和　３年　３月　定例会－03月04日-03号」の議事録内容

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八戸市議会 2021-03-04
令和　３年　３月　定例会－03月04日-03号

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最終取得日: 2023-06-10

令和　３年　３月　定例会－03月04日-03号令和　３年　３月　定例会　　　　　　　　令和３年３月八戸市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第３号　令和３年３月４日（木曜日）午前10時開議第１　一般質問（継続）　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　──────────────────── 出席議員（31名）　　　　　　　１番　　　　　山之内　悠君　　　　　　　２番　　　　　間　盛仁　君　　　　　　　３番　　　　　高橋正人　君　　　　　　　４番　　　　　中村益則　君

　　　　　　　５番　　　　　吉田洸龍　君　　　　　　　６番　　　　　髙橋貴之　君　　　　　　　７番　　　　　田名部裕美君　　　　　　　８番　　　　　久保しょう君　　　　　　　10番　　　　　岡田　英　君　　　　　　　11番　　　　　日當正男　君　　　　　　　12番　　　　　高山元延　君　　　　　　　13番　　　　　三浦博司　君　　　　　　　14番　　　　　上条幸哉　君　　　　　　　15番　　　　　苫米地あつ子君　　　　　　　16番　　　　　田端文明　君　　　　　　　17番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　18番　　　　　工藤悠平　君　　　　　　　19番　　　　　藤川優里　君　　　　　　　20番　　　　　小屋敷　孝君　　　　　　　21番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　22番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　23番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　24番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　25番　　　　　寺地則行　君　　　　　　　26番　　　　　冷水　保　君　　　　　　　27番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　28番　　　　　山名文世　君　　　　　　　29番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　30番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　31番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　32番　　　　　吉田淳一　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　　　９番　　　　　久保百恵　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　田名部政一君　　　副市長　　　　　　　　大平　透　君　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君　　　病院事業管理者　　　　三浦一章　君　　　総合政策部長　　　　　中村行宏　君　　　総務部長　　　　　　　石田慎一郎君　　　財政部長　　　　　　　品田雄智　君　　　商工労働観光部長　　　磯嶋美徳　君　　　福祉部長　　　　　　　池田和彦　君　　　市民防災部長　　　　　秋山直仁　君　　　環境部長　　　　　　　石上勝典　君　　　建設部長　　　　　　　八木田満彦君　　　都市整備部長　　　　　大志民　諭君　　　教育部長　　　　　　　石亀純悦　君　　　市民病院事務局長　　　松田大平　君　　　総務部理事　　　　　　田村勝則　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　阿部寿一　　　次長兼庶務課長　　　　佐々木結子　　　議事課長　　　　　　　榊原正克　　　副参事（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　　山道隆央　　　主幹　　　　　　　　　見附正祥　　　主査　　　　　　　　　八木橋昌平　　　主査　　　　　　　　　安藤俊一　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（森園秀一　君）これより本日の会議を開きます。　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（森園秀一　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　15番　苫米地あつ子君質問 ○議長（森園秀一　君）15番苫米地あつ子議員の質問を許します。苫米地議員　〔15番苫米地あつ子君登壇〕（拍手） ◆15番（苫米地あつ子　君）おはようございます。苫米地あつ子です。３月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に通告に従って質問いたします。　まず初めに、子ども医療費助成の所得制限緩和についてです。　これまでも給付対象の拡充を求め繰り返し質問してまいりましたし、他会派の方々も様々な形で要望しておりましたが、今回、当市でも実施が示され、子育て世帯の願いがやっと前進すると評価いたします。概要については既に報道されていますので改めて詳しくは述べませんが、県の乳幼児はつらつ育成事業では、2018年――平成30年10月より既に緩和されている所得基準にのっとって未就学児の９割が対象となるラインに引き直されるもので、大いに歓迎いたします。　しかしながら、2022年――来年の１月１日以後の受診分より給付対象とする予定です。約３年前、県の事業が動いたとき、階上町などでは併せて実施をしましたが、当市の未就学児は実施が見送られていました。財源を確保しながら順次拡充するという考えも一定の理解はしますが、今回は対象になると期待を寄せている子育て世帯のためにも、来年を待つことなく新年度の早い時期より実施すべきではないかと考えます。　そこで、実施までのスケジュールはどのように予定されているのか質問します。　次に、国民健康保険税の引下げ、特に子どもの均等割軽減の早期実施を求め、質問いたします。　国保は他の健康保険と違って、世帯員数に応じた均等割があり、当市は乳幼児であっても１人３万円です。子育て中の多人数世帯ほどその負担は重くなりますので、私たち日本共産党議員団はこれまでも子育て世帯の保険税軽減を求めてきました。独自の軽減策を講じる自治体も増えていることを受け、政府も子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国と地方の取組として、2022年４月から未就学児に係る均等割額の５割軽減を導入することとしました。県や市の負担割合もありますし、全額ではなく５割という不十分さは残るものの、負担軽減に向けての道筋が見えてきたのではないかと思います。　そこで、１点目の質問として、軽減のスムーズな実施に向け、当市の対応、計画、スケジュールについて、また、国の方向性を受けて、市独自の制度として未就学児の均等割５割軽減を時期を早め前倒しして行う考えはないか質問します。　２点目は、所得の低い世帯への軽減判定基準額の見直しについてです。　個人住民税の基礎控除10万円引上げと同時に、給与、年金所得控除は10万円引き下げられますが、国保の法定７割、５割、２割軽減の判定所得には基礎控除の適用がありません。給与、年金生活者が複数いる世帯では、軽減判定所得が上がり、判定上、不利益となります。そのため、負担が増し、納付できない世帯が増えるのではないか、滞納すれば病院受診に困ることになるのではないかと心配です。　新型コロナの下、事業収入や給与の減収など、市民生活は大変です。以前から高過ぎると声が上がっている国保税です。今後も負担軽減に向け、一層の配慮が求められます。そこで、軽減判定基準額の見直しについての考え方を質問します。　３項目めは、教職員の負担軽減についてです。　政府は、全国の公立小学校全学年で段階的に35人学級に移行する計画を決め予算化しました。2021年度は小２の上限を40人から35人に引き下げ、2025年度まで５年かけ全学年に広げます。また、中学校についても、２月15日の衆議院予算委員会で日本共産党の畑野議員の質問に対し、菅首相は、中学校も少人数学級の実施を検討すると初めて明言しました。　中学校は小学校から大きく環境が変わり、不登校も増える傾向にあり、よりきめ細かな支援が必要です。教職員の負担軽減のためにも、小中全学年での少人数学級を進めていかなければなりません。　その点、青森県では、あおもりっ子育みプラン21により、小１から小４、中１で33人学級が編成できるよう常勤講師が増員配置されていますが、来年度は小５も対象とし、2022年度には中２、中３以外の全学年で33人学級が実現する見込みです。　県の2021年度当初予算案には９億9461万円が計上され、教員232人が追加配置される計画ですので、当市の教職員も増えるのではないかとの期待をしています。ただ、近年、講師希望者の不足や教員採用試験受験者数の減少など、教職員の確保は厳しい状況にあり、少人数学級実現に向けた課題の一つであると考えます。　そこで、質問の１点目として、仮に当市全ての小中学校を国の予定基準35人学級とした場合の学級数、教員数の増減について、あわせて、少人数学級に対する市教育委員会の考えについて質問します。　２点目は、部活動指導員の増員に関してです。

　今年度、初めて４人が各校１人ずつ、４つの中学校に配置をされ、遠征の引率等もできるため、教員の負担軽減につながっていると伺っています。新年度予算案にも増員のための金額が計上されていますので、今後、希望する各校に配置が進むものと期待しますが、今年度は運動部のみの配置で文化部は含まれておりません。教職員や保護者からは、文化部、特に吹奏楽部は指導に当たり、ある程度専門的な知識や技術が必要になる場面もあり、指導者の負担も大きく、確保に苦慮しているとの声が寄せられています。部活動指導員配置が求められているのではないかと思います。　部活動指導員設置事業は、県や国の補助を受け実施していますので、しっかりとその成果を踏まえ、増員を働きかけていく必要があると考えます。そこで、部活動指導員配置の初年度、どのような成果があったのか、また、文化部へも配置をする考えはないか質問をします。　最後に、市民病院における新型コロナ感染症への対応についてです。　青森県内では約４万6000人の医療従事者向けワクチン優先接種が予定されており、各病院で準備が整い次第、接種が行われます。あくまでも希望者とされていますが、八戸市立市民病院はコロナ対応病棟での重症者の受入れもあり、ワクチン接種希望者も多いのではないかと思われますので、計画的な接種が求められると考えます。　高齢者など一般の市民は、かかりつけ医での個別接種が基本とされますが、市民病院の医療従事者についてはどのように対応するのか、また、接種後、腕の痛みや倦怠感などの副反応も報告されており、接種後の体調管理も考慮し、勤務や診療に支障のないよう、各科でのスケジュール調整が必要ではないかと考えます。さらに、市民の中には、ワクチンの安全性、有効性、副反応などのリスクに対し不安を持っている方もいますので、接種後の情報を知らせていくことも大事ではないかと思います。　そこで、市民病院医療従事者へのワクチン接種計画について質問します。　２点目は、院内での定期的な検査の実施についてです。　市民病院では１月、医師１名の感染が確認され、その診療科が22日から休診となりました。マスクや消毒など感染防止策は取っており、濃厚接触者はいないものの、基礎疾患のある患者は重症化リスクが高いとして、18日から20日の間の受診者にも呼びかけ、合計約170人が検査を受けました。その後、全員の陰性を確認し、29日に診療再開となるまで１週間休診となったわけです。　感染が拡大しなかったのは何よりですが、今回のことで、細心の注意を払い感染防止策を取っている病院でも感染者が出てしまう、どこで感染したか分からず無症状でも感染力を持つ、そういう新型コロナウイルスの怖さを改めて感じましたし、基礎疾患のある患者が感染を恐れ受診を控えることにより、かえって病気が進んでしまったり、医療機関の減収につながっているとの報道も、他の地方、他の地域のことなどと思ってはいられないと危機感を持ちました。　現在、八戸市では感染者が新たに１人確認されていますが、もし黒石のような病院クラスター、また、高齢者施設での感染拡大、このようなことが起こり、入院患者や重症者が増える事態になれば、医療従事者には大きな負担となります。また、今後、市民へのワクチン接種が始まれば、通常とは異なる負担もかかってくると予想されます。新規感染者の発生を抑えることが、市民病院の機能を維持するために大切だと思います。ワクチン接種が感染収束への有力な手段であるとは思いますけれども、厚生労働省も、発症予防効果は臨床実験で確認されたが、感染予防効果についてはまだ明らかになっていないとしていますし、ワクチンの効果がどのくらい保たれるのかも不明です。ワクチン接種と並行して、無症状でも他の人にうつしてしまうおそれのある感染者を早く見つけ、保護、治療し、感染の拡大、広がりをストップすることが必要だと考えます。　これから３月、４月、年度末、年度初め、県外からの移動者も増える時期を迎えます。そこで、感染拡大防止のため、市民病院全職員の定期的な検査を実施する考えはないか質問をいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔15番苫米地あつ子君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。苫米地議員にお答えを申し上げます。　まず、子ども医療費助成事業の所得制限緩和の実施スケジュールについての御質問ですが、子ども医療費助成事業の未就学児部分の所得制限緩和は、令和４年１月から実施することとしております。　市では、この所得制限緩和により、未就学児の対象者が約3500人増加し、現行の約5500人から約9000人になるものと見込んでおりますが、新たに対象者が増えるため、運用システムの改修、新規対象者への申請書の送付、受付業務及び受給者証送付作業に約９か月を要するものと考えております。　市といたしましては、制度の拡充に係る準備を着実に進めながら、引き続き子育て世代への支援を図ってまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）市民防災部長 ◎市民防災部長（秋山直仁　君）国保税の引下げについての２点の質問につきまして、私からお答え申し上げます。　まず、国保税の子どもの均等割軽減への対応についてですが、当市の国民健康保険税は、条例に基づき、負担能力に応じた所得割、世帯ごとの平等割、１人当たりの均等割の３方式により課税しております。　このうち均等割については、加入者の人数に応じて課税されるため、世帯に子どもが増えますと税負担が大きくなる仕組みとなっておりますことから、子育て世代の負担軽減を図るため、子どもの均等割減免について、全国市長会等を通じて、制度の早期創設を国に要望してきたものであります。　国においては、子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減免措置の導入に向けた審議を重ね、当制度を含む法案を去る２月５日に国会へ提出したところでございます。　法案の内容では、未就学児の国保税均等割を５割軽減し、軽減相当額を公費で支援するもので、公費の負担割合は国２分の１、都道府県、市町村それぞれ４分の１ずつで、その施行期日は令和４年４月１日であります。　市といたしましては、今後の国における動向も見極めながら、改正法の施行後、速やかに対応できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、軽減判定基準額の見直しについてお答え申し上げます。　国保税においては、世帯主、国保加入者及び特定同一世帯所属者の前年所得の合計額が一定基準以下であれば、該当する基準に応じまして均等割額及び平等割額が７割、５割、２割軽減される制度がございます。　この軽減制度に用いる軽減判定基準額でありますが、令和３年度から適用の個人所得課税の見直しに併せまして、当市の国民健康保険税条例の一部を改正する条例案を今定例会に上程したところでございます。　その内容ですが、個人住民税の基礎控除が10万円引き上げられるほか、給与及び年金の所得控除が同額引き下げられますことを反映するため、算定式等を見直すこととしたものでございます。　これにより、フリーランスや自営業の方々は、軽減判定基準額が引き上げられるため、軽減適用範囲が拡大し、負担が減少する場合がございます。　なお、給与、年金所得者の方々は、従来と同水準で軽減判定が行われますことから、今回の見直しによる負担増といった影響はないものでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、教職員の負担軽減についての２点についてお答え申し上げます。　最初に、少人数学級の実施についてですが、政府は、今年２月、少人数学級によるきめ細かな指導体制を計画的に整備し、安全安心な教育環境とＩＣＴ等の活用による新たな学びを実現するため、公立小学校の１学級当たりの上限人数を35人とする法案を閣議決定いたしました。　これまで小学校１年生が35人学級でありましたが、令和３年度からは、新たに２年生が35人学級となり、令和７年度までに小学校全ての学年が35人学級となる見通しであります。　議員から御質問がございました仮に当市の小中学校全てを国の基準である35人学級とした場合について、令和２年度の児童生徒数を基に試算いたしましたところ、学級数は、小学校で28学級増、中学校では17学級増となり、市全体では45学級の増加となります。　教員数は、小学校で32人増、中学校で27人増となり、全体では59人の教員が増員となります。　また、議員御案内のとおり、県教育委員会でも少人数学級の実施に向け、制度の拡充を進めております。これまで小学校は１年生から４年生、中学校は１年生を対象に、学年２学級以上の場合、児童生徒数の上限を33人とするあおもりっ子育みプラン21について、令和３年度は５年生まで、令和４年度は６年生までを対象にすることとしております。　少人数学級の実施は、児童生徒一人一人と向き合う時間が確保され、教育活動の質の向上が図られるとともに、教員の負担軽減にもつながるものと考えております。　一方、少人数学級の実施に伴い、教室及び教員数の確保が懸念されており、これらの環境整備が課題として挙げられます。　市教育委員会といたしましては、少人数学級の実施に向けた国や県の動向を注視するとともに、引き続き、児童生徒一人一人を大切にしたきめ細やかな教育の充実及び学校における教員の業務改善について取り組んでまいります。　次に、部活動指導員の増員についてお答え申し上げます。　市教育委員会では、今年度から新規事業として八戸市中学校部活動指導員設置事業を開始し、部活動指導に係る学校への支援を行っております。　今年度は、市立中学校４校に各１名の部活動指導員を配置し、生徒の技術向上を図るとともに、教員の部活動における負担軽減に取り組んでまいりました。　本事業により、部活動指導員が配置された学校においては、担当教員の部活動に関わる時間が25％程度削減され、学校からは、教員の教材研究等の時間が確保され、校務の充実が図られた等の報告を受けており、教職員の負担軽減に向け、一定の成果が得られたものと捉えております。　部活動指導員設置事業は国や県の補助を受けて実施していることから、文化部への指導員の配置についても、県の動向を踏まえた対応が必要であります。　県教育委員会では、来年度から、新たに文化部活動の指導員について、県立学校に３人配置する方針を示していることから、今後も県の動向を注視し、当市における実施を検討していきたいと考えております。　市教育委員会といたしましては、今後も生徒にとって望ましい部活動に向けた環境整備を進めるとともに、教職員の働き方改革の観点から、教員の部活動における負担軽減について、校長会や関係機関と連携しながら取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長（松田大平　君）私からは、市民病院における新型コロナ感染症への対応についての(1)医療従事者等へのワクチン接種についてお答え申し上げます。　医療従事者等への新型コロナワクチンの優先接種に当たりましては、国は、都道府県に対し、マイナス75度以下で薬品等の保管が可能な冷凍庫――ディープフリーザーと呼ばれておりますが、これをおおむね人口15万人につき１台以上配置することとしており、このディープフリーザーを施設内に設置してワクチン接種を行う医療機関を基本型接種施設、基本型接種施設からワクチンの移送を受けて接種を行う施設を連携型接種施設と定義しております。　青森県におきましては、医療従事者等へのワクチン接種体制として、青森地域、津軽地域、八戸地域など６つの２次保健医療圏ごとに、各圏域の優先接種見込み者数を勘案し、基本型接種施設、連携型接種施設をそれぞれ選定しており、当院は基本型接種施設に選定されております。　現在、ワクチンの国内供給量が非常に少なく、当院に配分されるワクチン量も限られる見込みのため、職員及び委託業者等を含めた当院の医療従事者等、約1600人全員への３月中の接種完了は難しいものと考えております。　そのため、当院では、当面、コロナ陽性患者に接触する可能性の高い医療従事者のうち、接種を希望する約600人を優先し、３月８日から順次ワクチンの接種を実施する予定としており、その後はワクチンの配分量に応じて他の従事者等へも接種を広げていきたいと考えております。　また、ワクチン接種後の副反応への対応についてですが、当院では、接種が終わった職員の健康状態を確認するため、厚生労働省からの通知に基づき、接種会場内に待機スペースを確保し、15分間の経過観察時間を設定することとしており、何らかの副反応等が見られた場合は直ちに対応できるよう、医師を常駐させることとしております。　私からは以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）病院事業管理者 ◎病院事業管理者（三浦一章　君）私からは、定期的検査の実施についてお答え申し上げます。　当院の院内感染防止対策といたしましては、まず、新型コロナ感染が疑われる症状である体温37.5度以上の場合は、職員を出勤させず自宅待機とし、経過を見て、新型コロナ感染の疑いが強まった場合には、院内で医師の診察や検査を実施して感染の有無を随時確認しております。　また、マスクや手指消毒といった標準予防策を職員間で徹底しているところであり、今年度、当院職員の感染が確認された２件の事案においては、他の職員や患者への感染は起こっておらず、このことからも、現在、当院で実施している感染対策は有効に機能しているものと考えております。　一方、議員御指摘のとおり、新型コロナ感染症は無症状の場合もあり、定期的な検査を行うことも感染対策の一つではありますが、これまでの我が国の医療者の研究によりますと、ＰＣＲ検査により感染者が正しく陽性と判定される率は、約７割と言われております。　実際に、濃厚接触者で当初陰性だった方が後に症状が出て陽性と判明するケースや、症状自体は新型コロナ感染を強く疑うものの、当初の検査では陰性と判定され、後の検査で陽性となったケースがこれまでに当院でも確認されております。　このため、職員全体の検査を行う場合、正確性を高めるためには、短期間で複数回の実施が必要となりますが、当院では、検査試薬の数にも限りがあること、多数の検査により通常診療に支障を来すおそれがあることなどから、職員全体の定期的な検査の実施は難しいものと考えております。　以上のことから、当面は、有効性が認められる現在の感染対策を徹底することで、院内感染の防止に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（森園秀一　君）苫米地議員 ◆15番（苫米地あつ子　君）子ども医療費についてはほかの議員の方々も質問しておられましたけれども、視点が少し異なりましたので御答弁いただきました。ありがとうございます。　意見を述べながら、２点再質問をしたいと思います。　子ども医療費所得制限の緩和と国保税の子どもの均等割軽減、どちらも少子化対策、子育て支援として大切だという認識は、私たちも、市長をはじめ理事者の方々も同じだと思います。ただ、私たちは、国の制度が変わるのを待つことなく、住民福祉の向上を担う自治体の責任として一刻も早くと求めてきているわけです。　今回、国の動き、学校の35人学級もそうですけれども、各自治体の頑張り、実績、これが国を動かしたと私は思っています。やはり住民の生活に寄り添った、安心して暮らせる、子育てできる、そういう支援が大切だと思っています。　国保の未就学児均等割軽減については、以前、田端議員の質問に対して、市長より、国の責任において軽減策を講じてほしいと、全国市長会や中核市市長会などを通じ、制度の早期創設と財源措置を要望しているという趣旨の答弁をいただいています。今回、国が軽減策を打ち出したわけですので、遅滞なく実施するのはもちろんですけれども、実施時期を早める、あるいはまた、均等割軽減後の残り５割も市として負担する、そのような支援も検討いただきたいと思います。例えば、所得が低くて７割、５割、２割、この軽減を受けている世帯はさらに半分にするというわけですので、その半分の部分を市が上乗せして、せめて未就学児については均等割がかからないようにする、そういう思い切った支援を検討していただくようにと意見を述べます。　国保税の法定軽減に関しては大きな影響はないだろうということですので安心しましたが、１つ再質問したいと思います。　今年度、新型コロナの影響で事業収入の減少が見込まれる世帯に対し、負担軽減や生活の安定を図るため、２割から全部の減免措置が講じられています。保険税の納期限を過ぎていても遡って減免するという本当に助かる措置だと思います。この申請期限が３月31日に迫っているということで、まだ制度締切り前ではありますけれども、このコロナに関する減免の申請者あるいは決定者はどのぐらいになっているのか。また、このようなコロナの下で特別な支援措置が必要になるほど市民の負担が増している、こういう状況の中にあって、やはり高過ぎて払えないという声が上がっている国保税の全世帯一律引下げを行う考えはないか、この点を再質問として質問します。　次に、３項目めの教職員の負担軽減について意見を述べたいと思います。　40年ぶりに基準を見直して、５年かけて35人学級にするという計画です。今、世界の流れを見れば、30人、20人という学級数は増えてきています。もうそれが世界の流れなわけです。子どもたちの学びを考えれば、この５年かかって35人にするというのは、まだまだ不十分だと思います。また、青森県のように既に33人学級、こういうふうに実施しているところは、基準が35人になったことによって制度が後退してしまうということがないように、しっかりとそこは対応していただきたいと要望します。　先ほど、市内全小中学校を35人学級とした場合、小学校で28、中学校で17、合わせて45学級、教員数は、小学校で32人、中学校で27人、合わせて59人、この数の先生方が必要になるというふうに試算が示されました。現在はその分を教職員の方々の頑張りによって補っていると考えられるわけです。これでは、本当に負担が大きいというのは当然なことだと思います。やはり教職員の負担軽減、教育長がおっしゃったように、子どもたちのためのよい教育に不可欠ですので、ぜひここは考えていただきたい。　当市では独自の特別支援アシスト事業などを拡充してきていただいていますので、より一層の充実を図っていただきたいと思います。また、以前、久保しょう議員も申し上げたことがあると思うのですけれども、市独自に教員を採用して配置する、せめてこの５年間、国の制度が変わるまでの間だけでも、市独自に採用して配置をするということをぜひ検討いただきたいと思います。　やはり先生の数が足りないというのは子どもたちにとって大変なことですので、考えていただきたい。要望しておきます。　そして、先生の数のことです。制度上は前進をしたのだけれども、先生の成り手がいなくて配置ができないというのは本当に残念なことになると思いますので、そういうことがないように、もう今から準備をしていただきたい。例えば、学びたいという若い方々を応援するため、あるいは資格を取得したいという方々を応援するために、奨学金の充実、拡充、こういうこともさらに進めていただきたいと思いますし、何より、教職員の処遇の改善につながるような取組、先ほど教育長も述べておりましたけれども、そういうところをしっかり取り組んでいただくようにと意見を述べます。　部活動指導員についても、新聞報道もあるように、しっかりとした成果が得られているということを答弁いただきました。よかったと思います。また、県教育委員会では、県立学校文化部への配置の方針も示しているということですので、ここはぜひ中学校も大変だということを伝えていただいて、中学校に対しても、運動部だけでなく文化部への配置、ぜひ強く働きかけていただきたいと思います。　同時に、吹奏楽部ということですけれども、中学校だけでなく小学校の吹奏楽も大変だという声がやっぱり寄せられています。同じように指導者をなかなか確保できない。小学校は、ＰＴＡ組織の中で運営をとか、地域で活動をというふうに変わってきていますけれども、そのように言われても、引き受けてくださる方がなかなかいない。指導できる方々をなかなか見つけることができないというふうに本当に困っているという声が寄せられています。　先般、市教育委員会とのその打合せの中では、吹奏楽連盟の方々とのつながりで何とかというお話もありました。ぜひ地域の方々だけでなく、いろいろな団体の方の力も借りながら、課題解決に向けて一緒になって取り組んでいただくようにと要望いたします。　４項目めの市民病院における新型コロナへの対応ですけれども、ワクチン接種の体制をしっかりと整えているということですので、確実に行っていただくようにとお願いします。　あわせて、12月定例議会のときにもその必要性を述べたのですけれども、高齢者施設に対して検査の必要性を述べました。当市でもクラスターが発生したり、感染者が出たり、そういうことが高齢者施設の中から起こっています。ワクチンの供給量が限られているということを何度も聞いておりますが、ワクチンが限られている中で、当市では高齢者施設の入所者を優先して接種をするという答弁を昨日もいただいておりましたが、高齢者の方々と同じスペースで介護に従事する職員の方々に対しても、やはり優先接種の対象となるように考えていただきたいと思います。厚生労働省のほうでも、地域は限られますけれども、感染防止のために範囲を広げてもいいという通知も出していますので、ぜひ病院職員とともにこの高齢者施設の職員のところまでの優先接種を市として検討していただくようにと、ここは要望したいと思います。　ワクチンの接種について、しっかりとということはもちろん要望するのですけれども、今、ワクチンの供給量が不安定、不確定な部分もあって、また、変異株の報告というのもなされています。ワクチン接種によって集団免疫が成立してみんなが守られるようになるまでは、まだ時間が必要です。引き続き基本的な感染対策を行うことが新規感染者を広めない手だてです。新型コロナというのは無症状の人、発症前から感染することが特徴とされていますので、無症状感染者の早期発見、保護が必要だと思います。医療機関や介護施設などで特に考慮しなければならない点だと思いますので、もう時間がないのですが、再質問したいと思います。　以前、バンコマイシンが拡大したときに、新規入院患者の受入れを休止する事態となって、市民病院会計にも影響があった、蔓延防止のためその後も検査が行われていたと認識をしていますが、新型コロナに関しても同様に新規入院患者等への検査が大事になってくるのではないかと思います。この点、現在はどのような体制が取られているのかお聞きします。　では、再質問２点、よろしくお願いします。 ○議長（森園秀一　君）市民防災部長 ◎市民防災部長（秋山直仁　君）それでは、国保税引下げについての再質問にお答え申し上げます。　当市では、これまでも国保税の負担軽減策として、先ほど答弁いたしましたとおり、所得が一定基準以下の低所得者に対する均等割及び平等割の減額を行っておりますが、そのほか、倒産や解雇などで職を失った方に対する国保税の軽減措置を実施してまいりました。　また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けまして、生活等に影響を受けている被保険者に対しましては、国保税の減免や納付の猶予のほか、利用者に対する傷病手当金の給付など、国の財政支援を受けながら負担軽減策を行っております。　その国保税の減免状況についてですが、本年２月末現在で減免決定件数は186件、減免額は4028万2000円となっております。当市の国民健康保険制度を取り巻く情勢は、被保険者の減少に伴う税収減や１人当たりの医療費の増など、非常に厳しいものがございます。議員御提案の国保税の一律引下げにつきましては、困難である状況と考えております。そうした中でも、国の財政支援が得られる方策につきましては、これを積極的に進めて、新型コロナウイルスの影響を受けている被保険者の負担を軽減してまいりたいと考えております。　今後も引き続き、国等にさらなる支援策を講ずるよう働きかけを行いながら、安定的かつ持続可能な国保制度の運営に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）病院事業管理者

◎病院事業管理者（三浦一章　君）外来患者や救急搬送された患者への新型コロナ対策をどのようにしているかという質問かと思いまして、再質問にお答えいたします。　当院の今年度における外来患者数は、平日１日当たり約1000人、救急搬送を含む急患室受診患者数は、土日を含み１日当たり約40人となっております。その中には、発熱や肺炎の症状がある患者も当然いらっしゃいます。　その対応として、外来受診では、正面玄関及び急患室側通路にデジタルカメラによる体温測定器、いわゆるサーモグラフィーを設置し、37.5度以上の発熱がある患者には、医事課の職員が声かけを行い、外来担当の看護師に引き継ぎ、１階に設置した仮設の問診室で症状を確認した上で、新型コロナウイルス感染検査などを実施しております。　また、急患室を受診された発熱患者につきましては、感染症病棟に場所を移して医師が症状を確認し、胸部撮影やコロナ検査を実施して感染の有無を確認した後に治療に当たっております。　なお、そのいずれの場合にも、職員はマスク、手指消毒の徹底や、フェースシールド、医療用ガウンを装着するなどの感染対策に十分留意して検査、治療に当たっております。　以上であります。 ○議長（森園秀一　君）苫米地議員 ◆15番（苫米地あつ子　君）ありがとうございます。コロナの下での減免制度をぜひもう一度、いま一度周知徹底してぜひ活用を促してほしいと思います。 ○議長（森園秀一　君）以上で15番苫米地あつ子議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午前10時45分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午前11時00分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　11番　日當正男君質問 ○議長（森園秀一　君）11番日當正男議員の質問を許します。日當議員　〔11番日當正男君登壇〕（拍手） ◆11番（日當正男　君）おはようございます。最初に、２月13日深夜、発生いたしました地震で被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　それでは、令和３年３月定例会に当たり、通告に従いまして、自由民主・市民クラブの一員として、市長並びに関係理事者の皆様に御質問させていただきます。　忘れもしない東日本大震災の３・11、恐怖と被害の多さ、いつもと違う風景に唖然としたことは、10年たった今でもはっきり覚えております。改めてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしたいと思います。それにもめげず、それぞれの立場で力を合わせて、復旧復興に全力を傾けてきた皆様に敬意と感謝を申し上げます。　そして、大変なときに全国の皆様方から温かい励ましの声に支えられ、今日の中核市、八戸市があると思っております。　私も仕事柄、３・11後の東北新幹線が走り出した日から、損害保険会社の依頼を受けて、地震保険における被害を受けた住宅など、建物を鑑定人として調査し、被害を受けられた皆様へ、いち早く保険金請求と建物の修復、そして生活の再建、支援のため調査に邁進し、必死に走り回った記憶がよみがえります。朝一番の新幹線で八戸から盛岡に行き、そこで待っていた損害保険会社の職員と一緒に車で岩手県内全域や秋田市を調査し、最終で八戸に戻り、翌朝にはまた盛岡への毎日でした。新幹線が止まったときは、職員に盛岡から八戸に車で来てもらい、八戸市内、そして三戸郡下、久慈市、青森市などへ行き、10月頃まで行ったものでした。　そういったこともあり、今回は災害への備えという観点より、発言事項１として、災害時における応急危険度判定士、被災宅地危険度判定士の活用についてと、今回の新型コロナ感染拡大は広い意味で災害と認識されるかとも思いますので、それに関連して、発言事項２として、授業目的公衆送信補償金制度について、発言事項３として、旧八戸シーガルビューホテル借受け希望者募集についてを御質問させていただきます。　それでは、発言事項１、災害時における応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の活用についてを御質問させていただきます。　大地震、豪雨、その他大規模な災害により、被災した建物や宅地危険度判定を行う者は２者あります。建物については被災建物応急危険度判定士であり、宅地や擁壁等は被災宅地危険度判定士であります。一般的には、建築物や土地、擁壁などの安全性を確保する責任を有するのは、その所有者や管理者であります。しかしながら、被災時において、被災建築物等の所有者などが安全性を自ら確認するのは困難であります。　この被災建物応急危険度判定士制度は、建物について、大地震後、何日も発生する余震により倒壊の危険性や外壁、窓ガラス、天井などの落下、附属設備の転倒などの危険性を判定し、人命に関わる二次的災害を防止することが目的であります。同じく、被災宅地危険度判定士制度は、大規模な地震または大雨などのため、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、擁壁や宅盤などの被害の発生状況を迅速かつ的確に把握、危険度判定をすることにより、二次被害を軽減、防止し、住民の安全を図ることが目的であります。　そこで、質問させていただきます。　最初に、当市職員の建築士、応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の人数についてです。青森県被災建築物応急危険度判定士認定要綱によりますと、青森県被災建築物応急危険度判定士になるには、建築士法による一級建築士、二級建築士、木造建築士であり、県内に住所を有し、または勤務する者で、指定された応急危険度判定講習を修了した者、またはほかの都道府県知事から応急危険度判定士と同等の認定を受けている者の中から知事が認定するとなっております。　当市職員において、その数は何人ほどいらっしゃいますでしょうか。あわせて、職員の建築士の人数もお願いいたします。　また、青森県被災宅地危険度判定士登録要領によりますと、被災宅地危険度判定士として県に登録するには、県内に居住し、または勤務する者で、次の各号、つまり１に宅地造成等規制法施行令、または都市計画法施行規則による該当者、２に国、地方公共団体等職員及び職員であった者で土木、建築または宅地開発の技術に関して３年以上の実務経験を有する者、３に国、地方公共団体等の職員及び職員であった者で、宅地開発に関して10年以上の実務経験を有する者、４として建築士法、建設業法の土木、建築、造園に関し定める実務経験を有する者などで、指定された青森県被災宅地危険度判定士養成講習会を修了した者を知事が被災宅地危険度判定士と登録することができるとなっております。　当市職員の中で、その人数はいかほどでしょうか。　また、２点目として、青森県被災建築物応急危険度判定士認定要綱第３条第６項によりますと、知事は、第３項の規定により認定証の交付を行った場合には、応急危険度判定士が居住する市町村に対し、当該応急危険度判定士の住所、氏名、連絡先等を通知するものとするとあります。そこで、質問いたします。通知が参っていると思いますので、八戸市内における応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の人数など、その状況をお願いいたします。　そして、３点目として、今後の災害時における応急危険度判定士、被災宅地危険度判定士の活用についてです。どのようにお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思います。　それでは、発言事項２、授業目的公衆送信補償金制度についてであります。　新型コロナ感染拡大の影響で、教育現場において、本年度は大変な１年でありました。多くの教育機関が休業を余儀なくされ、児童生徒が思うように学校に行けず、また、お友達ともなかなか会えず、学校行事やクラブ活動等が制限され、大好きな先生との対面での授業も制限される状況でありました。そんな中において、社会のデジタル化の進展、加速も伴い、対面授業とオンラインでの遠隔授業が始まったところであります。　当市におきまして、ＧＩＧＡスクール構想の件があり、その基盤である市内小中学校の児童生徒用端末のノートパソコン１万6698台を購入し、１人１台、各児童生徒に配付することや、臨時休業等の緊急時に学校と児童生徒がオンラインによるやり取りを円滑に行うとともに、教室分散による授業実施のための学習環境の整備ということで、４Ｋワイド大型ディスプレーを２クラスに１台、計352台整備するなど、ＩＣＴ教育の環境整備にいち早く取り組み、時代に即した対応は評価に値するところであります。　御承知のように、平成30年、著作権法改正により、授業目的公衆送信補償金制度ができました。この制度は、平成30年の著作権法改正により、ＩＣＴを活用した教育での著作物利用の円滑化を図るため、これまでの個別に権利者の許諾を得ることが必要であったオンデマンド型の遠隔授業などでの公衆送信についても、教育機関の設置者が補償金を支払うことで、無許諾で行うことができることが決まっていましたが、コロナの急速な感染拡大の影響により、遠隔授業のニーズに対応するため、前倒しで令和２年４月28日に施行されました。　それ以降、学校等の教育機関の授業で、予習、復習用に教員が他人の著作物を用いて作成した教材を生徒の端末に送信したり、サーバーにアップロードしたりすることなどが授業の過程で利用するために必要と認められる限度において、指定管理団体に補償金を支払うことで、個別に著作権者等の許諾を得ることがなく行うことになりました。ただし、必要と認められる限度内の利用であっても、著作権者や著作隣接権者の利益を不当に害することは対象外です。　これが授業目的公衆送信補償金制度の概要であります。　つまり、ＩＣＴを活用した教育を推進するため、著作物の利用円滑化と著作権者の利益保護とのバランスを取った制度であります。　この制度において、学校の設置者が指定管理団体、指定管理団体として全国で唯一、文化庁長官が指定する団体として、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会、略称ＳＡＲＴＲＡＳが指定されております。このＳＡＲＴＲＡＳに一括して補償金を支払うものです。また、ＳＡＲＴＲＡＳは、この補償金を教育機関の設置者からお預かりし、権利者に分配するためにも設置されております。　ただし、令和２年度の補償金については、権利者の御理解もあり、コロナの関係で特例的に無償とする旨の認可が文化庁長官により下りております。しかしながら、令和３年度より、有償での授業目的公衆送信補償金制度が本格的に始動いたします。そのためには、本制度を利用する教育機関の設置者は、ＳＡＲＴＲＡＳに届出し、補償金額を支払わなくてはなりません。この教育機関の設置者とは、当市に置き換えれば、八戸市立○○小学校や○○中学校は八戸市になるのは御承知おきのことと思います。　そこで、質問いたします。　第１に、この制度についての当市の取組状況について。　第２として、当市の該当学校数、学年、学級数と算定対象人数、補償金額の予算額についてお願いいたします。　また、この制度を的確に利用、活用するには、教職員の著作権に対する理解、さらには、パソコン等の機器類の操作、配信するコンテンツ等教材の作成、指導方法等の習熟が必要かと思いますので、第３として、教職員の対応状況についてをお願いいたします。　最後に、発言事項３、旧八戸シーガルビューホテル借受け希望者募集について御質問させていただきます。　この公募につきましては、昨年12月16日から本年１月12日まで募集事項の公表、質疑受付、１月８日、現場説明会の開催、１月12日から１月29日まで応募書類の受付、２月以降、審査委員会による審査、借受け予定者の決定ということでお聞きしておりますが、現在の公募の状況と今後の予定をお示しいただきたいと思います。　以上で壇上からの質問とさせていただきます。　〔11番日當正男君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）日當議員にお答えを申し上げます。　私からは、３、旧八戸シーガルビューホテル借受け希望者募集についての公募状況と今後の予定についてお答え申し上げます。　御案内のとおり、旧八戸シーガルビューホテルにつきましては、地域の活性化と地域経済の振興に資する施設として有効活用を図るため、昨年12月以来、借受け希望者の公募の手続を進めてきたところであります。　これまでの経過につきましては、１月８日に借受け希望者への現場説明会を開催し、１月29日の応募期限までに、市内に本店を置く３団体から応募がありました。　その後、商工労働観光部内に設置した審査委員会において、提案趣旨や実現可能性、経営安定性等の観点から評価を行い、その結果、東北医療福祉事業協同組合のグループ企業である株式会社サンメディックスを借受け予定者として選定し、２月末に通知したところであります。　借受け予定者の提案内容は、宿泊拠点とアクティビティーの複合施設として、三陸復興国立公園に立地するホテルの再整備を目指す事業提案となっており、事業内容やスケジュール等の詳細につきましては、今後、借受け予定者と調整を図ってまいりたいと考えております。　市といたしましては、借受け予定者の円滑な事業開始に向け、必要に応じて関係機関と調整を行いながら、土地、建物の貸付けに関する具体的な事務手続を進めてまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（大志民諭　君）私からは、災害時における応急危険度判定士、被災宅地危険度判定士の活用につきましてお答え申し上げます。　まず、市職員の建築士、応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の人数についての御質問ですが、両判定士は、有資格者や関連技術に関する実務経験等を有する者が、県の実施する養成講習会を受講の上、認定登録されます。　令和３年１月１日現在、市職員で応急危険度判定士として認定登録されているのは25名、被災宅地危険度判定士として認定登録されているのは４名、また、建築士資格保有者につきましては、二級建築士は14名、一級建築士は５名となっております。　次に、八戸市における応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の状況についてお答え申し上げます。　県の判定士認定要綱では、認定証を交付した際、氏名等を市町村へ通知することとなっておりますが、現時点で、個人情報は県で管理されております。　そのため、災害時には、各被災自治体からの要請により、県が民間判定士等に支援要請を行うこととなります。　県によりますと、令和３年１月１日現在、青森県に認定登録されている、市職員を除く八戸市に居住する判定士は、応急危険度判定士48名、被災宅地危険度判定士10名と伺っております。　次に、今後の災害時における応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の活用についてお答え申し上げます。　応急危険度判定士につきましては、大規模地震発生時には、市で危険度判定士実施本部を設置することとなり、判定区域の検討や判定士の要請など、災害対策本部や県の危険度判定支援本部と連携を図りながら、判定士が被災した建物の危険度判定を行うことになります。　その際、被災状況によっては、市職員判定士だけでは人数が足りない場合には、市の実施本部から県の支援本部に判定士の支援要請を行うこととなります。　要請を受けた県は、まず、県内で調整を図り、各市町村に要請を行います。県内の判定士でも足りない場合には、被災していない都道府県に設置される広域支援本部、国土交通省に設置される全国支援本部へ応援の判定士を要請することになります。　また、被災宅地危険度判定につきましては、大規模地震や豪雨災害発生時には、市で危険度判定実施本部を設置、危険度判定を行うことになります。　被災の状況によっては、市職員判定士だけでは人数が足りない場合には、応急危険度判定と同様に、県を通じて国や他の都道府県等の支援を受けることとなります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、授業目的公衆送信補償金制度についての３点についてお答え申し上げます。　最初に、当市の取組状況についてですが、当市では、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童生徒用端末と高速大容量ネットワークを一体的に整備し、既に令和２年12月から市立全小中学校で使用できるようになっております。　本制度につきましては、当市においてＧＩＧＡスクール構想を積極的に推進する上で必要な制度であると捉え、予算措置を含めた準備を進めております。　市教育委員会といたしましては、補償金支払いに関する手続等の詳細について、国の動向を注視し、引き続き準備を進めてまいります。　次に、当市の該当学校数、学年と算定対象人数、予算額についてお答え申し上げます。　令和３年度の該当学校数は、八戸市立の小学校42校と中学校24校、計66校であり、学級数は小学校第１学年から中学校第３学年までで670学級程度となる予定であります。　本制度の対象となる児童生徒数は、小学校で１万1000人、中学校で5800人と見込んでおります。　本制度の補償金額は、年間で１人当たり、小学校120円、中学校180円であることから、計260万1000円の予算を計上しております。　次に、教職員の対応状況についてお答え申し上げます。　市教育委員会では、これまでも著作権法の遵守について小中学校に周知しておりますが、令和３年４月からの制度開始に伴い、改めて各種説明会や研修会、学校訪問の機会を通じて周知を図ってまいります。　なお、本制度を利用する場合であっても、著作権者の利益を不当に害する行為は著作権法違反であることも周知を徹底してまいります。　また、ＩＣＴを活用した指導法につきましては、総合教育センターにおいて研修講座を開催するとともに、各学校に指導主事を派遣して研修会を行っております。　市教育委員会といたしましては、今後も著作権の理解も含めたＩＣＴに関する研修を継続して実施してまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）日當議員 ◆11番（日當正男　君）御答弁いただきありがとうございました。　発言事項３、旧八戸シーガルビューホテル借受け希望者募集につきましては、借受けの会社も決定したようでございますので、引き続きよろしくお願いいたします。

　それでは、発言事項１、災害時における応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の活用についてです。　私の記憶ですと、応急危険度判定士の活躍は、八戸市においては、平成６年、御用納めの夜、12月28日に起きた三陸はるか沖地震のときでした。年の明けた平成７年１月早々、今の市庁別館のところにあった旧市庁舎の１階にある、当時は開発指導課と言いましたでしょうか、そこに建築士会三八支部の会員有志が集合し、市内の被害を受けた建物の応急危険度判定を何班かに分かれ、初めてのことでしたので、片手に開発指導課から渡された応急危険度判定のマニュアルを抱えながら行ったのが最初かと思います。当時、私もその中の一人として、被害の大きかった豊崎地区に行き、建物の応急危険度判定を行ったものでした。　そのときは、青森県において応急危険度判定士の認定登録制度はまだありませんでした。その後、応急危険度判定士の研修が青森県主催で行われ、市内の希望する建築士が、当時の三八教育会館だったと思いますが、そこで研修を受講し、応急危険度判定士に認定されました。平成７年12月１日の登録であります。その後も５年ごとに更新してきているところであります。当市におきましては、平成28年に起きた熊本地震のとき、建築指導課と建築住宅課よりそれぞれ１名、計２名の職員を県の要請により派遣したことを記憶しております。　また、被災宅地危険度判定士は、応急危険度判定士の後にできた制度であります。被災を受けた建物調査は、応急危険度判定のほかに、罹災証明書のための建物調査、また、冒頭でお話ししました地震保険による損害保険鑑定人による建物調査がありますが、それぞれ必要なものであります。特に応急危険度判定の調査は、災害による二次被害を防止するため、人命保護のため真っ先にしなければなりません。また、地震のみならず、昨今の豪雨などによる地盤、急傾斜地、地滑り、河川の氾濫などの被害を見るにつけ、被災宅地危険度判定もしかりであります。　先ほどお聞きしますと、当市職員の有資格者は思ったほど多くはないようでございます。私も両方の判定士に認定され、県に登録されておりますが、お聞きしたように、市内の建築士には多くの応急危険度判定士、被災宅地危険度判定士がおります。　青森県で想定されている内陸型の地震が発生した場合、応急危険度判定のため、最大で約7700名の判定士が必要と予想されております。昨年12月末現在で県内の判定士の数は630名であり、まだまだ不足している状態であります。大規模災害が起きたときに、市民の安全安心のため、短期間で早急に活動するには多くのマンパワーが必要かと思います。　しかしながら、現状、幾ら当市職員が優秀とはいえ、職員だけでは限界があると思うところでありますので、職員の有資格者を増やすこともさるものながら、建築士会三八支部や建築士事務所協会三八支部、また、コンサルの協会など関係技術者団体と日頃から連携を取り、共に研修、情報交換をするなど連携強化を進めることが肝要かと思います。特に地震の多い八戸としては、災害が起きたときに官も民も協力するシステムの構築を早急につくっていただきたく、よろしくお願いいたします。　備えあれば憂いなしであります。これについてのお考えを再質問としてお聞きしたいと思います。　発言事項２、授業目的公衆送信補償金制度についてであります。　今年度の卒業式は、各小中学校とも規模を縮小しての開催とお聞きしております。10年前の３・11のとき、建物調査で岩手県山田町に入りました。黒く焼け焦がれた山田町の現状に唖然としていたとき、１台の車の中で生活していた、小学校を卒業するという男の子と出会いました。その子は、楽しみにしていた小学校の卒業式も新しく入る中学校の入学式もなくなったと涙声で話していたことが、今でも心に刺さっております。現在、コロナ禍でありますが、今年の卒業式が心に残るよい式となりますよう、関係者の皆様にお願いいたします。　さて、この制度における補償金額決定に関し、指定管理団体ＳＡＲＴＲＡＳでは、教育機関の設置者の代表より令和２年８月６日から９月23日にかけて意見を聴取し、その額より義務教育の状況等を考慮し、一律80円の減額をもって９月30日に文化庁長官に申請し、令和２年12月18日に認可となっております。　よって、包括補償金とした場合、１人当たりの補償金額は年額で、小学校では120円、中学校では180円です。ちなみに、幼稚園60円、高等学校420円、大学720円、特別支援学校では幼稚部30円、小学部60円、中学部90円、高等部210円、専攻科360円です。また、保育所60円、幼保連携型こども園60円、放課後児童クラブ60円になっております。月平均で見ますと、１人当たり、小学校は10円、中学校は15円ということになります。また、負担する補償金については、地方財政措置をするやにも聞いているところであります。　この指定管理団体である授業目的公衆送信補償金等管理協会ＳＡＲＴＲＡＳでは、令和３年４月１日の本格実施に向けて、４月から８月にかけて教育機関等設置者からの申込み、申請を受け付け、受付・補償金額の算出をし、９月までに請求書発行、教育機関等の施設者から補償金の支払いと、申込受付から請求書発行までの手続をＴＳＵＣＡＯというシステムを使い、全てオンラインで行うことを予定とお聞きしております。　当市におきましても、八戸の将来を担う児童生徒のため、滞りない準備と推進方をお願いし、４月の新学期に向けてよろしくお願いいたします。　また、この制度を円滑に進めるには、教職員のＩＣＴを活用した授業方法などを学ぶ研修が必要かと思うところであります。公立小中学校の教員で令和元年度にＩＣＴ研修を受けた割合は、全国で50.1％、青森県では35.1％とお聞きしております。本年４月から文部科学省は、学校にいながらオンラインで研修ができるよう、令和３年度当初予算に４億円を計上し、力を入れているようでございます。　そこで、再質問いたします。　当市において、令和元年度、令和２年度のＩＣＴ研修を受講した方は何人で何％でしょうか。さらに、著作権制度や著作権処理に関する知識や理解も必要かと思います。高等教育機関において４割の大学では、それらに関する情報提供が行われていません。また、ＩＣＴ活用教育において、著作物等の利用円滑化をする上で、７割の大学が著作権処理のノウハウが教員へ普及されることが必要と、調査研究及び審議会における教育関係者ヒアリングで回答しております。当市において平成30年３月定例会で御質問したとき、著作権セミナー受講者はありませんでしたが、その後いかほどの方が著作権の研修を受けているのでしょうか。また、ＩＣＴ活用教育の著作物利用をめぐる課題として、初等中等教育機関である小中学校の先生方はいかようにお考えなのでしょうか。お願いいたします。 ○議長（森園秀一　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（大志民諭　君）日當議員の再質問にお答えいたします。　判定士の官民協力についてということでの御質問だと思いますので、お答え申し上げます。　応急危険度判定につきましては、県で、青森県建築士会と建築物の応急危険度判定の実施に関する協定を平成９年に締結して、各被災自治体から県に支援要請があった場合には、県が建築士会へ協力を要請し、応援派遣される体制となっております。　これは、各被災自治体から直接、民間関係団体等への支援要請では、混乱を招くおそれがあるため、県の支援本部が取りまとめ、要請をすることとされております。　また、都道府県相互の支援等を事前に調整し、判定実施体制の整備を行うことを目的とした、国、都道府県、建築関連団体等から構成された全国被災建築物応急危険度判定協議会が組織されており、市町村や民間団体等も参加する全国連絡訓練を毎年行い、災害時に備えております。　このほか、本年度は中止となりましたが、県主催の応急危険度判定模擬訓練及びコーディネーター研修会が令和３年度には当市で開催される予定となっており、多くの対象職員に参加を呼びかける予定です。さらに、これまで参加対象となっていない民間技術者の方々の参加も可能となるよう、県と調整し、判定体制の強化を図ってまいります。また、県主催の被災宅地危険度判定士の養成講習も、自治体職員だけではなく民間技術者の方も対象となってございます。　10年目の節目を迎えた東日本大震災を教訓として、既定のスキームによる官民の協力体制の充実を図りながら、今後とも災害時の備えを万全にしていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）再質問についてお答え申し上げます。　まず、ＩＣＴ活用に関する研修を受講した市立小中学校の教職員の人数につきましては、令和元年度は延べ508人で、全体の40％であります。また、令和２年度は延べ1122人で、全体の98％に当たります。　次に、著作権のセミナーを受講した人数につきましては、平成30年度と令和元年度に、それぞれ２名の教職員が文化庁及び青森県が主催する著作権セミナーに参加したと伺っております。　市教育委員会では、平成30年度と令和２年度に指導主事がそれぞれ２名ずつ、計４名が著作権セミナーを受講し、受講内容を研修講座や学校訪問等の機会に周知しております。　また、著作物を利用する際の課題等につきましては、これまで各種教材を利用する場合には１件ずつ許諾を得る必要があり、教職員にとって大きな負担であったことから、結果的に著作物の利用に至らなかった例もあると伺っております。　本制度により市教育委員会が補償金を支払い、著作権を一括処理することにより、教職員の負担が大幅に軽減され、授業でのＩＣＴ活用がより一層進むものと考えております。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）日當議員 ◆11番（日當正男　君）御答弁いただきありがとうございました。　発言事項１につきまして、県のシステム、事態が起きたときは、県のほうから来て、市の職員で足りない場合は県とか各近隣の市町村から派遣する、それでも足りないときは各都道府県から派遣するというそのシステムは私も承知しております。ただ、現状、やはりこの応急危険度判定というのは、早急にしなければならないと私は考えております。　特に、市内の職員であればよろしいのですけれども、例えば他市町村から来た場合、それから他都道府県から来た場合、まず第一に地理的に不案内だということです。私も損害保険の関係で岩手県をやりましたけれども、地図に頼りながら、カーナビに頼りながらしてきました。やはり市内の方であればその地理的なことも分かるということです。遠くから来るとすると、日数もまずかかる。体制を整えていただくということでかかるという、これも考えなければならないことです。　あと、市内の建築士の方は、大体、応急危険度判定士に登録していると思うのですけれども、やはり自分がこうやった、設計したとか造った建物は、大体は覚えているものです。例えば地震が来た、それから台風が来たときは、自分がやった建物、それから近くの建物、いつも車で入ったとき、近隣の建物、これは大丈夫なのかと絶えず気にしております。そうすると、そこの地域に入った場合、大体は見当がつくのです。それから、造った業者との連携、すぐ連絡が取れます。　そういう意味で、やっぱりスピーディーというか、何のために応急危険度判定とか宅地の判定士があるかというと、速やかに判定して人命の安全性を確保するというのが私も主だと思いますので、それはスピーディーにしなければならない。そうなれば、それは当然、コンサルタントが来るのもよろしいのですけれども、市内のところだけ官と民、協力しながらやったほうが早くいくのではないかと思っています。それに、やっぱり民間の方を入れるということは、業者の職員の方も当然登録していますけれども、やはり実際やっている方は勘というのがあります。いわゆる建物の造りから、これはこのくらいだとちょっとやばいとかという勘がやっぱりあります。その辺を見ながらスピーディーにやったほうが私はよろしいのではないかと考えるのです。だから、県のシステムはシステムとして、八戸市独自のそういう体制も構築したほうがよろしいのではないかと、私は自分なりにこう考えております。　ここにいらっしゃいます田名部副市長も開発指導課の課長をやられた方ですので多少は私の考えも理解できるかと勝手ながら解釈しているところでございます。何とかその辺も今後も考えていただければと思っております。よろしくお願いいたします。　それから、発言事項２に関しまして、公衆送信補償金制度は、私はどちらかというと先生方のためにつくった制度かと思っております。従来であれば、各先生方が、これは許諾を得なければならないのか、それなら自分で探して許諾を得なければ権利者から許諾が取れない、それが一括でＳＡＲＴＲＡＳのほうにやれば、ある程度のところはそっちのほうでできます。　ただ、この制度ができたのはコロナの関係とＧＩＧＡスクール構想のことはあるのですけれども、先生方もそうですけれども、やはりそれを使って何を教えるか、著作権とか、こういうネットの社会ですから、指導要綱では情報モラルとかと書いていますけれども、子どもたちが著作権のトラブルに巻き込まれないような形でやっていかなければならないではないかと、そういうのを教えるのも先生方の役目であると私は考えております。　そうすると、やはり、文化庁の著作権セミナー、２名、４名とおっしゃいましたけれども、あれは１日で午前と午後、そんなに時間がかかるものではありません。前段は文化庁でやりますし、後半は各学校図書館、民間でやりますけれども、最低でも私は各学校に１人受けた方がいなければどうなのかと考えております。その辺も少し検討していただければと思います。　それでは、教職員のＩＣＴ活用教育及び著作権に関する研修に関し、授業目的公衆送信補償金制度は、八戸市そして八戸圏域のみならず全国同じに進められるため、また、ネットを活用しての授業はどこでも可能ですので、八戸圏域連携中枢都市圏の事業として圏域内で一度に行ったらよろしいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　この制度が本格的に実施され、教育現場において混乱が生ぜずスムーズに進むことを願って、圏域のリーダーであります市長の御答弁をお聞きして、私の３月定例会での質問を終わりたいと思います。　最後に、本年３月をもちまして定年退職なさる方は、市長部局14名、教育委員会３名、交通部５名、市民病院11名、そして議会事務局１名の34名とお聞きしております。皆様におかれましては、本当にお疲れさまでした。長い間には大変な御苦労もたくさんあったことでしょう。それでも最後まで八戸市の優秀な行政マンとして歩み続け、八戸市民の福祉の向上のため、八戸市の発展を思い、頑張って活躍してきた姿は私たち八戸市民の目にしっかりと焼きついております。　これからいろいろな道に進まれると思いますが、今までの御自身の経験を生かし、八戸市のため、地域のため、御家族そして御自身のため、健康には十分御留意の上、豊かな人生を送っていただきますよう心から御祈念申し上げます。本当にお疲れさまでした。そして、ありがとうございました。 ○議長（森園秀一　君）市長 ◎市長（小林眞　君）日當議員の再々質問にお答え申し上げます。　教職員のＩＣＴ活用教育及び著作権に関する研修について、八戸圏域連携中枢都市圏域内で一度に行ったらいいのではないかという御質問だと思います。　実は、かねてから、八戸圏域連携中枢都市圏関係市町村長会議の場におきまして、圏域内で教職員研修の共同実施を要望する意見が上がってございました。　その意見を受けまして、今年度、各市町村教育委員会事務局が集まりまして、教職員研修ワーキンググループ会議におきまして研修の共同実施について協議をし、来年度から４つの講座を共同実施する予定という運びになっております。　ただ、この４つの講座につきましては、ＩＣＴ及び著作権に関する研修ではないということではございますが、市といたしましては、今後も教職員研修ワーキンググループ会議におきまして、教職員研修の連携の在り方、その内容等について、議員御指摘の点も含めまして他町村と協議をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（森園秀一　君）以上で11番日當正男議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時43分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後１時00分　再開 ○副議長（三浦博司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　７番　田名部裕美君質問 ○副議長（三浦博司　君）７番田名部裕美議員の質問を許します。田名部議員　〔７番田名部裕美君登壇〕（拍手） ◆７番（田名部裕美　君）きずなクラブの田名部裕美です。令和３年、今期定例会に当たり、通告のとおり質問をさせていただきます。　先般の東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会での女性蔑視発言は、改めて日本のジェンダー平等の格差がクローズアップされ、国民が世界からの遅れを再認識するきっかけになりました。この東京大会は、ジェンダー平等の実現をうたう国連の開発目標、ＳＤＧｓの考え方を初めて採用し、多様性と調和という人権もテーマの一つでありました。また、2014年に改訂された五輪憲章には、性的指向による差別の禁止が明記されております。今回は、このジェンダーという視点で、多様性を尊重する社会について、当市の考え方について伺ってまいります。　さて、昨年12月10日、世界人権デーに合わせ、弘前市は東北で初めて同性パートナーシップ宣誓制度を施行いたしました。青森県に限らず、コミュニティーの小さい地方においては、まだまだ同性愛に対する根強い偏見や差別が残っている地域が多く、この弘前市の先進的な政策には、私も大変驚きました。　私も20代を東京で過ごした頃、ＬＧＢＴの友人も多く、一緒に仕事をする中で、仲間が違和感なく受け入れている社会に接してきました。これからの時代は地方においても、多様性を認めていく社会の中で、性別にとらわれず、誰もが自分らしく生きられ、愛する人と当たり前に過ごせる社会を目指すことが必要です。　市長は、青森市で行われている性的マイノリティーや生きにくさを抱える人たちが共に生きられる社会を目指す青森レインボーパレードの際にお祝いのメッセージを送られており、一定の理解を示しているとも考えます。　そこで、質問の１点目として、昨日の伊藤議員の質問とも重複する部分もありますが、性的マイノリティーについての市の認識について伺います。　次に、男女共同参画社会の観点からです。　当市では、平成13年に、全ての人が性別に関わりなく、個人として尊重され、自らの意思と選択に基づいて自分らしく生きることのできる社会を目指し、男女共同参画基本条例を策定しております。この中では、男女が性別にとらわれず、社会活動に取り組む姿勢や女性活躍の部分では各種施策やセミナー等も開催し、推進していると理解しております。しかし、現在の第４次八戸市男女共同参画基本計画の中では、多様な生き方を可能にする社会や多様性に富んだ活力ある地域社会を尊重することを目標としながら、性的マイノリティーへの配慮が示されておりません。　そこで、２点目として、社会的関心も深まっていることも踏まえ、現在策定中である第５次八戸市男女共同参画基本計画に向けて、他都市のように性的マイノリティーへの存在や共生の実現を明記し、市民への理解を啓発し、差別、偏見をなくすべきと考えますが、今後の位置づけについてを伺います。　次に、小中学校での対応についてです。　三重県が2018年に高校生１万人を対象にした調査では、同性愛者、トランスジェンダーらＬＧＢＴは全体の３％、男女のいずれかではないＸジェンダーや性的指向や性自認を定めていないクエスチョニングも含めた性的マイノリティーは全体の10％に上ったということです。また、その３割が自殺を考えたことがあるとしています。　ＬＧＢＴは、思春期や学生時代に自認することが多く、学校現場においての当事者への支援や環境整備などの対応が必須であります。また、メディアやＳＮＳなどを通じ、早い時期から様々な情報社会に触れる子どもたち世代が間違った情報を得ることも不安視され、正しい理解を示す教育も必要と考えます。　そこで、３点目として、現在の小中学校での性的マイノリティー等への取組状況についてを伺います。　次に、超高齢社会への備えについてを伺います。　当市の高齢化比率は、令和２年では、65歳以上の老齢人口が約６万9000人と、当市人口約22万6000人に対し30.8％と全国同様に高い比率となっております。65歳以上といっても仕事、趣味などに意欲的で、アクティブシニアは増加傾向でありますが、将来人口推計では、私のような団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年におよそ10人に４人は高齢者になると見込まれております。このことから、日本は寂しいことにたくさんの方をみとる多死社会にもなり、今後さらに医療、介護の需要が高まるとされております。　市では、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていくために、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に行う高齢者支援センターが市内12か所に設置され、各地域において高齢者を見守っております。また、介護予防センターも設置され、健康寿命の延伸や生きがいづくりにも積極的に取り組んでおります。　一方で、終末期医療に関する調査では、７割の方ができれば自宅で最期を過ごしたいと希望されている中で、ほとんどの方が病院で亡くなり、穏やかに最期を過ごし、在宅死をできる方はおよそ20％だということです。人生の最後を生活の場である自宅や住み慣れた高齢者施設で過ごすためには、在宅医療や介護との連携が不可欠でありますが、現在の医療システムでは、一般的に救急車が呼ばれると延命処置を施されながら搬送され、長期入院し、病院で死を迎えることが多いとされております。医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築に当たっては、個人の尊厳が重んじられ、患者の意思がより尊重され、人生の最終段階を穏やかに過ごすことのできる環境の整備が求められております。　そんな中、高齢化の進展に伴い、高齢者の搬送が増加の一途をたどっている中で、在宅で最期まで療養を希望する患者の症状が急変した場合、本人の意思にそぐわない救急搬送が増加することが懸念されております。また、限られた救急搬送体制の中で、救急隊員の疲弊を防ぐため、そして適切な救急車の利用を啓発することも今後重要と考えます。　そこで、質問のアとして、当市の75歳以上の後期高齢者における高齢者介護施設での搬送を含めた救急搬送の現状についてを、イとして、延命治療を望まないＤＮＡＲを含めた終末期医療に関する高齢者搬送の課題についてを伺います。　次に、在宅医療の現状についてです。　私ごとではありますが、約10年前に実家で祖父を在宅介護し、最期をみとるという経験をいたしました。その際に、在宅医療や訪問入浴、介護レンタルなど多岐にわたるサービスを利用し、家族で介護を分担しながら、住み慣れた自宅で安らかに見送ることができました。　ひとり暮らしの高齢者世帯の増加や介護離職などの課題を抱える家族への負担に鑑みれば、容易なことではありませんが、国の進める地域包括ケアを推進し、地域共存社会を目指すには、在宅医の存在が不可欠だと考えます。　そこで、質問のアとして、当市の在宅医療の現状とその課題について、イとして、在宅医療の課題解決に向けた取組状況について伺います。　３点目として、望むような最期を迎えられるかどうかは、いざというときにどのような医療やケアを受けたいのか元気なうちから考え、家族や医師を交えて繰り返し話し合うアドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰ、いわゆる国で言う人生会議が重要と考えます。　医療技術の進歩とともに、最期をどのように迎えるかという問題は、私たちにとって身近なテーマでありますが、人生の最終段階における医療、療養について考えたことのある市民は約62％と多くいる一方で、実際に家族や医療介護者と話し合ったことのある人は３％にすぎないそうです。　高齢者の７割が認知症を持ち、超高齢社会から超超高齢社会になることを見込み、元気なうちから市民に人生の最終段階の医療について考えてもらうきっかけとして、ＡＣＰを市として普及啓発させていくことが必要と考えますが、御所見を伺います。　最後に、下長西地区の道路整備及び下水道整備計画について伺います。　下長地区の西側には、学校施設や病院、八戸市中央卸売市場、県内最大の観光関連施設八食センター、物流拠点としての八戸総合卸センターが立地しており、市民の通勤通学や物流の大動脈として重要な道路網である国道45号、国道104号、八戸市の３・４・８号白銀沼館環状線が形成されております。さらに、平成25年には、国道104号と卸団地１号線をつなぐ市道長苗代卸団地線が八戸市によって開通され、周辺施設へのアクセス性がさらに高まり、地域住民からも大変喜ばれております。　今年から湊日曜朝市会が卸センター内のコネクトベースにて冬の朝市を初めて開催するなど、観光資源の乏しい冬場に多くの朝市ファンが訪れ、八食センターの誘客とともに一体的なにぎわいづくりが行われております。また、卸センターは津波浸水想定地域である下長地区の避難場所でもあり、毎年、児童生徒による徒歩津波避難訓練も行われ、地域の安全安心を確保する重要な拠点であります。　そこで、下長西地区のさらなる利便性向上のため、都市計画道路３・３・４号売市長苗代線と道路用地が重なっている市道下長３号線を市道長苗代卸団地線まで延伸させる整備計画をどのように考えているのか伺います。

　２点目に、下水道の整備計画についてです。　去る１月21日の地元新聞社の記事に、協同組合八戸総合卸センターの拡張計画の記事が掲載されました。現在、卸センター内に空き用地がないこと、企業からの立地への問合せが毎年あることなどが拡張計画につながったと伺っております。　コロナ禍においても、民間主導による中小企業の支援、産業振興及び雇用の創出を目的に開発しており、非常に公共性のある事業に取り組んでいると思っております。また、昨日の五戸議員への御答弁の中でも、市として大きな経済効果が得られる事業と受け止めていることが確認できました。拡張計画地はほとんど農地でありますが、市街地に近い立地条件のよさから、開発による造成後は様々な企業の進出があるものと期待しております。　そこで、計画的な開発に合わせて下水道工事をすることはできないものでしょうか。開発により完成した道路は将来また掘り返し下水道工事をすることは、工事費の削減のためにも避けるべきとも考えます。そこで、今回発表された拡張計画地の下水道の整備計画について伺います。　以上の項目につきまして、壇上よりの質問を終わります。　〔７番田名部裕美君降壇〕（拍手） ○副議長（三浦博司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）田名部議員にお答えを申し上げます。　まず、性的マイノリティーへの認識についての御質問ですが、一般的に性的マイノリティーとは、恋愛対象が自分と同じ性別である人、同性、異性の区別なく対象となる人、どちらの性別に対してもそうした感情を持たない人、あるいは、体の性別と自己の認識する性別、いわゆる心の性別が一致しない人、男性でも女性でもないと認識している人などといった性的指向や性自認における少数者を表す総称として使用されております。　こうした性的指向や性自認は、本人の意思で選択したり変えたりできるものでもなく、まして、矯正したり治療したりするものでもありません。　しかしながら、そうした認識が一般社会において十分に浸透しているとは言えず、多くの当事者は、偏見や差別を恐れ、自分本来の姿や気持ちを表に出せない苦しさや生きづらさを抱えながら、不便な日常生活を強いられているものと推察しております。　当市において、性的マイノリティーのみを対象とした条例や要綱はありませんが、平成23年４月に施行された八戸市虐待等の防止に関する条例の前文では、性別や障がいなどを理由とした不当な差別や、社会情勢の変化に伴う様々な人権侵害といった脅威について触れており、性的マイノリティーを含むあらゆる人たちへの偏見等の防止についても重要な課題であると認識しているところであります。　これまで、市に対し、性的マイノリティーの当事者である市民から直接相談が寄せられた事例は把握しておりませんが、幾つかの民間企業が行った調査によれば、国内における性的マイノリティーの人口割合は８％から10％とされており、当市においても一定数の方がいるものと考えられます。　こうしたことから、性的マイノリティーに対する社会の理解を深めることにより、個人の多様性や尊厳が尊重され、当事者が偏見や差別の心配をすることなく、自分らしく暮らしていくことができる環境を速やかに整えていくことが必要であると考えております。　次に、八戸市男女共同参画基本計画における性的マイノリティーの位置づけについてお答え申し上げます。　八戸市男女共同参画基本計画は、男女が社会の対等な構成員として、お互いに人権を尊重し、責任を分かち合い、社会のあらゆる分野において、性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を実現するための指針となるものであります。　現行の第４次基本計画は、平成29年度からの５年間を計画期間としており、令和４年３月31日で終了を迎えることから、現在、令和４年度を開始年度とする第５次男女共同参画基本計画の策定作業を進めているところであります。　市では、第５次基本計画の策定に当たり、生きづらさを感じている全ての人が誰一人取り残されることのないよう、幅広く多様な人々を包摂した男女共同参画社会の構築を目指す内容とする必要があると考えております。　このようなことから、性的マイノリティーに関する施策の位置づけや具体的な内容につきましても、今後、八戸市男女共同参画審議会から意見を伺いながら検討してまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（三浦博司　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、小中学校での性的マイノリティー等の対応についてお答え申し上げます。　議員御案内のとおり、学校教育における性的マイノリティー等とされる児童生徒への支援については、社会的な関心の高まりもあり、正しい知識に基づいた適切な対応が求められております。　また、性的マイノリティー等とされる児童生徒は、様々な場面で悩みを抱えて生活していることが心配されます。　各小中学校では、道徳科において、差別や偏見のない社会の実現に努めることや、広い心で自分と異なる意見や立場を尊重することを扱うなど、多様性を認め合う態度の育成に取り組んでいるところです。　また、平成14年度から市立全中学校で実施しておりますいのちを育む教育アドバイザー事業では、八戸市医師会の協力の下、中学生を対象とした講演会において医師の立場から性的マイノリティー等について取り上げていただいております。　市教育委員会といたしましては、各学校において、差別や偏見をせず、多様な個性や立場を尊重する教育を推進するとともに、性的マイノリティー等も含めた児童生徒一人一人の悩みや不安を受け止め、対処するために、引き続き関係機関等と連携した教育相談体制の充実に努めてまいります。　私からは以上であります。 ○副議長（三浦博司　君）総務部理事 ◎総務部理事（田村勝則　君）私からは、超高齢社会への備えについて(1)救急搬送についての２点の御質問にお答え申し上げます。　まず、高齢者の救急搬送の現状についてでありますが、当市の急病による搬送件数は、平成23年が4986件で、このうち75歳以上の方は38％に当たる1897件、令和２年が急病5704件のうち75歳以上の方が2704件、47.4％と約半数を占め、10年前と比較して1.4倍となっております。　次に、高齢者介護施設等からの搬送件数は、平成23年が257件、令和２年が415件で、10年前と比較して1.6倍となっております。　急病で搬送された傷病程度別の推移は、中等症、重症及び死亡が横ばいかやや減少しているのに対して、軽症の割合が増加しております。　次に、終末期医療に関する高齢者搬送の課題についてお答え申し上げます。　当市の救急出動において、蘇生処置を望まない、いわゆるＤＮＡＲの件数は、令和元年が７件、令和２年が１件となっております。　このような事案の中には、救急現場で、本人が蘇生処置を望んでいないと家族等から心肺蘇生の中止を要望されるケースがありますが、救急隊は、心肺停止の傷病者に対して速やかに心肺蘇生を行うことを基本に活動しておりますので、板挟みとなり、対応に苦慮することがあります。　また、かかりつけ医と連絡が取れず、傷病者本人の最終的な意思が確認できない場合もあります。　このような事案は全国的にも課題となっており、総務省消防庁では平成30年から実態調査を始めております。　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）福祉部長 ◎福祉部長（池田和彦　君）私からは、在宅医療についての２点の御質問についてお答え申し上げます。　まず、在宅医療の現状と課題についてでありますが、在宅医療には、自宅や施設入所等で通院が困難な患者に対し医師が計画的、定期的に訪問し診療を行う訪問診療と、急変時等不定期に訪問し診療を行う往診等があり、かかりつけ医の判断により行われます。　この在宅医療は、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるための支援体制である地域包括ケアシステムを構築する上で、非常に重要な役割を担っております。　まず、自宅でのみとりの数につきましては、当市では把握しておらず、国県にもデータはございませんが、自宅や高齢者向け施設で亡くなる、いわゆる在宅死の割合は年々増加し、平成30年で自宅が12.6％、高齢者向け施設が10.0％の計22.6％で、全国平均の21.7％と同程度となっております。　また、在宅医療を担う医療機関につきましては、24時間365日体制で往診、訪問看護が提供可能であること、緊急時に入院を受入れできる、または連携医療機関への入院手配ができることなど施設基準を満たしている在宅療養支援病院が１施設、在宅療養支援診療所が12施設の計13施設でございます。　課題といたしましては、在宅医療を担う医療機関が少ないことや、診療所は医師１名で診察を行っている場合が多く、外来診療と訪問による在宅医療の両立は負担が大きいことが挙げられます。　このことから、医師と医療機関の負担軽減を図るとともに、高齢者を支える在宅医療を推進していくためには、医療と介護の専門職同士が円滑に連携できる体制づくりを進めていくことが大変重要であると認識しております。　次に、課題解決に向けた取組についてお答え申し上げます。　当市では、課題であります高齢者に対する在宅医療を担う医師、医療機関の負担軽減を図る取組の一環として、在宅医療・介護連携推進事業を実施しているところであります。　主な取組といたしましては、医師や歯科医師、薬剤師、看護師等の医療関係者と介護福祉士、介護支援専門員等の介護関係者を対象とした多職種連携意見交換会や研修会を年数回開催しております。　これらの開催により、連携における課題が抽出され、その対応策を検討することができるとともに、職種間の理解も深まっていると認識しております。　また、もう一つの取組として、在宅医療、介護の専門職が効率的かつ適切なケアを提供できるよう、ＩＣＴツールを活用した医療、介護連携の推進に取り組んでおります。　ＩＣＴツールとは、インターネット上で、患者、利用者の氏名、住所、生年月日等の基本情報のほか、診断名や血圧等のバイタルサイン、支援内容等の医療、介護関連の情報を共有するためのシステムであり、スマートフォンやタブレット端末により様々な場所で情報を確認することができるものであります。　このシステムを活用することにより、医療、介護の専門職同士が離れた場所でも即時に情報を共有することができ、また、時間調整をすることなくお互いに都合のよいタイミングで必要な情報を確認することができるため、時間や場所を選ばない円滑な連携が可能となります。　当市では、ＩＣＴツールにつきましては、平成30年度からＮＰＯ法人への業務委託により、コネクト・エイトの名称で運用しております。　利用登録を行っている医療機関や介護サービス等の事業所数は年々増加し、令和２年９月時点で225事業所となっております。　また、これまで約2300人の患者、利用者の支援に活用されており、専門職同士の連携が円滑になっているところであります。　今後も高齢化の進展や医療、介護の人材不足が見込まれ、より効率的かつ効果的な連携が求められるようになるため、多職種間のさらなる連携の強化を図り、在宅医療を推進してまいります。　私からは以上です。 ○副議長（三浦博司　君）大平副市長 ◎副市長（大平透　君）続きまして、ＡＣＰ――アドバンス・ケア・プランニング、人生会議についてお答えを申し上げます。　ＡＣＰは、高齢者等の本人とその家族が、医師や介護従事者等と一緒に将来の医療及びケアについて意思決定するというもので、厚生労働省でも人生会議の愛称で普及啓発に努めているところでございます。　また、ＡＣＰでは医師等を含めることが一般的でありますが、医師等を含めず、家族等、信頼できる方との身近な場面での話合いも想定をいたしております。　国の統計によりますと、病気やけが等により命の危険が迫った状態になると、約７割の方が以後の医療やケアの在り方などを自分で決め、人に伝えることができなくなるとされております。　そのため、人生の最終段階の在り方を前もって考え、家族らと話し合い、認識を共有することは、自分が希望する医療やケアを受けられるだけではなく、緊急時において延命処置等の選択を迫られる家族らの負担を軽減する観点からも、大変重要であると考えております。　また、本人の意思は変化し得るものでありますことから、本人が自らの意思をその都度示し、繰り返し話し合うことも重要となります。　しかし、平成29年度に国が実施した人生の最終段階における医療に関する意識調査では、ＡＣＰを知らないと回答した人は医療、介護関係者を除く一般の人で75.5％、また、人生の最終段階における医療について家族らと話し合ったことはないと回答した人は55.1％という結果でありました。　このことから、ＡＣＰについての認知度は低く、また、知っていても実際に行動に移す人は少ないものと認識をいたしております。　このような中、当市では、平成27年度に市医師会と共催で、医療、介護関係者を対象にＡＣＰをテーマとした研修会を開催しておりますが、今後は、医療、介護関係者のみならず、市民全体に向けてもＡＣＰの意義や必要性について周知してまいりたいと考えております。　また、高齢者に対しては、市内12の日常生活圏域に設置しております高齢者支援センターを通じ、情報提供や相談対応をきめ細やかに行うとともに、老人クラブや鴎盟大学等の関係団体や高齢者ほっとサロン、老人いこいの家、介護予防教室等の高齢者の集う場においても普及啓発を図ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）建設部長 ◎建設部長（八木田満彦　君）私からは、市道下長３号線の延伸についてお答え申し上げます。　市道下長３号線は、大字河原木字千刈田の国道45号を起点とし、八食センター前を通る市道下長１号線までの延長約430メートル、幅員10メートルの区間であり、平成12年４月に供用開始されており、また、都市計画道路３・３・４号売市長苗代線と重複する路線でもあります。　議員御質問の市道下長３号線の延伸となる市道下長１号線と市道長苗代卸団地線までの延長約290メートルの区間につきましては、現在、協同組合八戸総合卸センターが開発者として進めております用地拡張計画の中に当該区間が含まれておりますので、都市計画法第29条による開発行為の許可を受けた場合には、開発者により当該区間道路が整備されることとなり、その後、同法第39条の規定に基づき、八戸市の管理に帰属され、市道下長３号線として延伸することになるものと認識しております。　私からは以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）環境部長 ◎環境部長（石上勝典　君）続きまして、私からは、下水道整備計画についてお答え申し上げます。　当市における下水道事業は、公共下水道基本構想において、住居や事業所等の建物がある区域のうち、合併処理浄化槽などの他の汚水処理施設と比較して経済性や整備期間等で有利である市街化区域の住居系地域を主な整備区域に定め、順次、整備を進めております。　一方、今回の協同組合八戸総合卸センターの計画地につきましては、現在は農地であり、下水道整備区域には含まれておりません。　そのため、議員御質問の下水道整備につきましては、今後、改めて、経済性やスケジュール等について総合的に検討することとなりますが、開発行為における汚水処理施設の整備は、原則として開発事業者が行うものと認識しております。　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）田名部議員 ◆７番（田名部裕美　君）市長をはじめ、各理事者より詳細なる御答弁をいただきましてありがとうございます。順序が逆になりますが、先に３項目めの下長西地区の道路整備及び下水道整備計画について要望を述べさせていただきます。　私も各部長より改めて答弁をいただくまでもなく、開発業者が整備すべきことは重々承知しております。その中で地元の立場から質問をしたわけでありますが、この地域は軟弱地盤のために耕作条件が悪いこともありまして、農家もこの事業においては大変協力的だと聞いております。さらに、既に７割弱の企業の問合せがあるということから、農地から宅地になることにより固定資産税の評価額も上がり、民間開発による即効性のある事業でもあります。そういったことを踏まえまして、行政側は開発者と前向きに検討するなど、もっと積極的に支援するべきと強く要望を申し上げます。　そして、２項目めの救急搬送の件について、先に１点再質問をさせていただきます。　先ほどの御答弁の中で、件数は少ないものの、全国同様に高齢者搬送に関する課題があること、そして、高齢者介護施設での搬送件数も増加していると伺いました。ＤＮＡＲの対応方針は国でもまだ調査段階ということでありますが、今後、こういった例は高齢化の進展とともにさらに増加が予測され、救急需要に対しての救急体制の強化が必要だと考えます。また、広域議会におきまして、来月、救急車にタブレット機器が導入されるとも伺っております。　そこで、在宅や高齢者介護施設でみとりを希望する方の搬送依頼が来た場合、地域医療で現在活用されているＩＣＴツールを使い、その情報を共有することで、より患者の意思が尊重され、円滑な現場対応につながると考えますが、今後の連携状況と見通しについてを伺います。 ○副議長（三浦博司　君）総務部理事 ◎総務部理事（田村勝則　君）田名部議員の再質問にお答え申し上げます。　まず、地域医療との連携状況についてでありますが、広域圏内の病院とみとり患者の情報を共有し対応している例がございます。　具体的には、救急要請があった場合に救急車を出動させる一方で、医師へ連絡し、救急隊の観察結果を基に医師が家族と話をした上で、家族等の承諾が得られれば搬送しないこととしております。　次に、ＩＣＴを活用した地域医療との連携の見通しについてですが、コネクト・エイトを消防が活用できるようになれば、家族等から蘇生処置を望まないという申告があった場合に、ＤＮＡＲに関する情報を確認することが可能となります。　一方で、その情報のみでは救急隊が心肺蘇生を中止することができないため、かかりつけ医と直接連絡が取れる体制や、その後の対応について一連の手順を決めておく必要があります。　今後は、ＩＣＴツールの活用とＤＮＡＲの対応手順の作成に向けて、関係機関と連携してまいる所存です。 ○副議長（三浦博司　君）田名部議員 ◆７番（田名部裕美　君）消防長より、再質問へ前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。　昨年６月議会でも取り上げましたが、救急隊員は通常業務に加えた新型コロナウイルス感染予防の対策で医療従事者と同じように疲弊しているとも伺っております。既に圏域病院で取り組んでいる事例もあり、コネクト・エイトのＩＣＴツールに消防も参画することで、より患者の意思決定が尊重され、適切な救急要請と救急搬送、そして救急医療体制の確保につながると思います。ぜひ、今後の指針づくりと連携をお願いいたします。

　そして、ＡＣＰに関しては市でも積極的に周知してくださるとのお答えです。お笑いタレントの小籔氏のポスターでイメージが悪くなってしまった人生会議という名称に誤解が生じられないように、既にＮＰＯ法人で提案している人生の木というものを用いながら、子どもから大人まで大切な人とどのように生きたいか、人生を振り返り話し合う文化が醸成されていければと考えます。　今、重点的に取り組んでいる高齢者支援の先をさらにつなげていくことで、人生の最終段階までより幸せに生きられる地域共生社会の実現が可能になればと思います。市としても、さらに地域医療の体制保持を推進していただくことを要望申し上げ、この項目は終わります。　最後に、多様性を尊重する社会についてでありますが、東北の各自治体でＬＧＢＴ政策を進めているアライ議員ネットワークというものがございます。その中で自治体議員の話を伺うと、他市では、男女共同参画基本計画の多様性という中で性的マイノリティーをしっかりと明記し、相談体制や各種施策を進めているということでありました。環境を速やかに整えていく必要性を感じているというお答えでありましたが、今後それをどこの課として推進していくべきなのか、庁舎内で認識とその課題を共有し、所管する部局の見直しなどもお願いをいたします。　また、現在、学校現場では、性的マイノリティー等への配慮や教育が進んでいると伺いました。子どもにしっかりと教育しているのであれば、市民らの大人世代に理解、啓発していくのは市の役目であります。今後、生きづらさを抱える若者の都会への人口流出やテレワークが推進され地方移住が見直されている中においては、当市でも次の世代のために取り組むべき課題と考えます。ぜひその視野を広げていただき、ダイバーシティー政策として推進していただくことを要望申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。 ○副議長（三浦博司　君）以上で７番田名部裕美議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後１時42分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後２時00分　再開 ○副議長（三浦博司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　５番　吉田洸龍君質問 ○副議長（三浦博司　君）５番吉田洸龍議員の質問を許します。吉田洸龍議員　〔５番吉田洸龍君登壇〕（拍手） ◆５番（吉田洸龍　君）令和３年３月定例会、きずなクラブの一員として一般質問を行います。　質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症は、全国的にも落ち着きを見せつつあるものの、長期的な闘いが予想され、日々献身的な御対応をいただいております医療従事者をはじめ、最前線で働く皆様に心より感謝申し上げます。また、発言の機会をいただきました市民有権者と先輩各位にも感謝申し上げます。一日も早い収束を願いながら、その不安解消や対応は当然のこと、八戸市の将来が安全安心であることを願い、通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。　質問の第一点目に、シティープロモーションへの取組について伺ってまいります。　地元新聞社も加盟している日本世論調査協会が昨年11月から12月に実施した全国郵送世論調査によると、東京圏への一極集中の是正を目指し、安倍前政権が2014年に打ち出した地方創生政策について、アンケート結果として、進んでいない、どちらかといえば進んでいないと答えた人が89％との結果が出ています。このことから、約９割の方が実効性が薄いと判断される結果が出されました。　安倍前政権は当初、2020年に東京圏の転入と転出を均衡にするという目標を掲げたものの、この６年間で首都圏への一極集中は減速するどころかむしろ加速し、地方の人口減少が進んだことからも、看板倒れ感は否めず、そうしたことからもアンケート結果は当然の結果と思われます。　東京一極集中に関し、ある程度を含め計79％が是正すべきだという意見も出ており、国民の大多数が地方創生の必要性を感じているのではないでしょうか。また、この調査結果からは、人口減で自分が住む市区町村の運営が将来難しくなる可能性を感じる人は、ある程度を含めて計53％となっており、半数以上の人が自分の町の将来に不安を感じている現状がありました。これらに対応する具体策として、企業の地方移転促進や、子育て世代が移住しやすい環境づくりを期待するという意見が多数を占めておりました。　個人的に、国が進めた地方創生としての方向性は共感するものの、各自治体が人口減少、地域活性化にＵＩＪターンなどの推進を行い、どの自治体でも同じような政策を横並びに掲げ、全国的に見れば若い世代の人口の取り合いになっているように感じられ、結果として、当初の目的とは逆に自治体間の格差は広がっていってしまったと感じております。　現在、新型コロナウイルス感染症対策としてリモートワークやテレワークが浸透してきており、今までの都市部集中に対する優位性のメリットが薄れてきており、食、自然、文化などが豊かである地方や田舎暮らしに対して見直され始めています。　そのようなことから、交流人口の増加や定住人口の増加によって選ばれる地域となるために、地域の魅力を内外に発信するシティープロモーションやシティーセールスに積極的に取り組んでいる自治体が多く見られます。私自身も、シティープロモーションの必要性を強く感じておりますが、現在行われている地方創生のように横並びの政策を行って外への関係人口の増加を期待するのではなく、これから鍵を握ると思われるのは、市内、内側に対しての関係人口の必要性、また、それらの活力を上げていくことだと思っております。　これから始まってくるであろう新たな地域間競争の中では、単に地域ブランドや町の知名度を高めるだけではなく、行政と民間による協働のまちづくりの意味合いでもある町を共に担う力が問われているように感じております。そうした中、当市では、協働のまちづくりを目指し、若者マチナカ会議や元気な八戸づくりなどの施策を通して市民主体のまちづくりの推進に努めてきたところです。そこに対して、今後は一歩進めた取組が必要になってくることと思います。　そこで、(1)として、協働のまちづくりの現状について伺います。　今、不確実性が高まる時代であり、時代の変化はとてつもない速さで進んでおります。そのため、行政側には常に先見の明を持った行動が求められます。今後は、地域間競争の中にあって、協働によって、市民と行政が心を合わせ、市民の意見が反映されやすい地域こそが魅力があって求められる地域になると思われ、特に税収の伸びが期待できない状況の中で、より協働によるまちづくりを進化させ、町のイメージアップやブランド力の向上、また、今まで以上に行政と民間が一体感を感じながら、地域に愛着や誇りを持つことを大切にし、これからの地域を担う若い世代への人材育成を図っていくことが必要と感じられます。　市では、協働のまちづくり基本条例を作成したときと現在では、社会情勢やそれらを取り巻く環境も変化してきており、以前にも増して、市民生活における問題点の共有と行政側との信頼関係の構築が不可欠であると考えられます。　そこで、アとして、改めて市長として、現状での協働に対するお考えと課題、それらを踏まえて、今後どのような点に力を注いで取り組むお考えなのか伺います。　イとして、協働を進める上で、各地域には地域担当職員もおられますが、より多くの市職員も住民とコミュニケーションを取り、関係を深めていくことが協働を進める上でより必要性が増してきていると思いますが、認識を伺います。　次に、(2)として、若い世代、ファミリー層へのシビックプライドの醸成について伺います。　シティープロモーションを行っていく上で欠かせない存在であるのが、シビックプライドと考えます。シビックプライドは、市民の誇りと郷土愛といった言葉でも表現されます。単に地域に対する愛着を示すだけではなく、自分自身が関わって地域をよくしていこうとする意味合いが込められています。　以前、当市の伝統文化である三社大祭などのリピーター獲得は、市民一人一人の口コミが大きな鍵を握っているという記事を目にしたことがあります。現在、八戸市では、８ｂａｓｅや観光宣伝、市のＰＲなど、外側への魅力発信を行いながら、関係人口を増やす取組に力を入れている印象が見受けられます。しかし、まずは内側となる市内全体への魅力発信、魅力創出への機運の醸成が必要であると思います。　人口減少時代の中、この地域を担う若年層や子育て世代が新たな町の担い手として、地域の誇る伝統文化やよき風土を大切にし、より一層の磨きをかけて、若者の得意分野でもあるＳＮＳ等で発信することは、各種活動において機運の醸成や地域へのにぎわい創出につながることと思います。外側への発信も大切なことですが、まちづくりにおいて最も大切なことは、一人でも多く自分の地域や暮らしを誇らしく語れる人を生み出すことではないでしょうか。若い世代が祭りや伝統文化に対して熱く熱量を持って、また、そこから熱量を感じることによって、機運の醸成を図り、ＳＮＳ等で身内や友達あるいは内部にＰＲしてもらえる状況をつくり出すことは、将来の町の明るさを生み出していくことにもつながると感じています。　地域間競争の中では、地域活性化の力として、若者やファミリー世代へのシビックプライドを育む取組が必要と考えますが、市長の御所見を伺います。　質問の２点目に、八戸市奨学金の現状について伺ってまいります。　最近、奨学金を返したくても返せない若者が増えているというニュースをよく耳にします。今や２人に１人以上が大学や短期大学に通う時代になり、今年は１月16日、17日に、大学入試センター試験に代わり大学入学共通テストが行われ、志願者は53万人強、利用大学は706にも上りました。大学や短大、高校進学という楽しい学校生活を期待する一方で、これからかかるであろう学費に頭を抱えているケースが多く見られます。　日本学生支援機構の平成30年度学生生活調査によると、家庭からの給付のみで修学可能は38.3％、残りの６割は親の収入だけでは大学に通うのは苦しい現状があります。そこで頼りにされているのが奨学金であり、国内の奨学金には、利子のつかない第一種奨学金と利子のつく第二種奨学金があり、さらに併せて入学時の一時金として貸与する入学時特別増額貸与奨学金があります。大きく分けると、卒業後に返済が必要な貸与型奨学金と返済が不要な給付型奨学金に分けられます。　このような中、現在、大学生の奨学金使用率は37.5％です。この数字は、大学生2.7人のうち１人が奨学金を利用している割合となります。平成元年の利用率は12％ほどでしたので、昔に比べて利用する人が増加したのが分かります。このことからも、奨学金で進学するのはもはや当たり前となりつつあり、誰もが利用する可能性があるということが言えます。　一方で、近年は、社会人になって返済が滞ったり、自己破産したりすることが大きな社会問題になってきております。奨学金によって重い十字架を背負うことや将来へのリスクを抱えることがないよう、今、その対応が問われております。　そこで、(1)として、コロナ禍においての八戸市奨学金の現状について伺います。　当市でも、ほかの自治体同様、高校や大学、専門学校への進学の際に奨学金を利用できる制度を設けていますが、現在、全国的に新型コロナウイルスの影響による親御さんの離職や失職が見受けられ、奨学金を受ける学生たちへの影響も聞こえてきています。コロナ禍での八戸市奨学金を利用する学生たちの現状、また、返済を開始された人たちの状況を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔５番吉田洸龍君降壇〕（拍手） ○副議長（三浦博司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）吉田洸龍議員にお答えを申し上げます。　まず、協働のまちづくりの現状についての御質問ですが、議員御案内のとおり、当市は平成17年４月１日に八戸市協働のまちづくり基本条例を施行し、市民、事業者、行政が対等の立場で協力してまちづくりを進める協働のまちづくりを市政運営の基本としております。　協働のまちづくりの推進に当たっては、理念の普及が何よりも肝要であると考え、私も先頭に立って市内全地域を回り、住民の方々へ考え方を御説明したほか、市民向け研修会による意識啓発や元気な八戸づくり市民奨励金による活動支援、地域の底力実践プロジェクト促進事業による地域づくり支援、まちづくりのきっかけとなる若者マチナカ会議の開催など、多様な主体や世代に対する多くの事業に取り組み、市民のまちづくりへの主体的な参加を促進してまいりました。　また、市職員に対しても、採用時の人事研修のほか、毎年度、職員向け研修会を開催し、市民との協働に取り組む意識の醸成やコミュニケーション力の習得など、職員の資質向上に努めるとともに、意欲のある職員を地域担当職員に任命し、地域づくりを支援してまいりました。　条例施行から間もなく16年を迎え、少子高齢化や人口減少の進行、若者の流出など、市を取り巻く社会情勢は大きく変化しておりますが、当市においては、市民の皆様との話合いや多くの協力をいただきながら市政を進めてきており、また、ＮＰＯや地域コミュニティー団体の主体的なまちづくり活動も日常的に行われておりますことから、当市の協働のまちづくりは着実に広がりを見せてきていると感じております。　この流れを止めないよう、引き続き各種事業の効果的な実施に取り組み、八戸市協働のまちづくり基本条例に掲げる市民が主体となったまちづくりを推進してまいります。　次に、若い世代、ファミリー層へのシビックプライドの醸成についてお答え申し上げます。　当市では、平成27年９月に策定した第６次八戸市総合計画の自治体経営戦略及び令和２年３月に策定した第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標、新しいひとのながれをつくるで展開する施策の一つにシティープロモーションの推進を位置づけ、市民の地域に対する愛着と誇りを醸成することを目的として、当市の魅力を市内外に戦略的に情報発信する各種事業に取り組んでおります。　そのうち、若い世代やファミリー層の愛着と誇りの醸成を高めるための取組としては、若い世代が多く利用するＳＮＳを活用し、地域の魅力ある情報の発信を行っているほか、八戸特派大使及び八戸市スポーツ大使を小中学校等の教育機関に派遣し、児童生徒を対象とした大使の豊かな経験を生かしたセミナーを開催しております。　また、小学生が参加するスポーツの試合をアナウンサーやプロスポーツ選手の実況を入れてユーチューブでライブ配信することで、スポーツを楽しみ愛するスポーツのまち八戸であることを広く伝えるとともに、参加した子どもたちにとっても長く思い出に残るものとするため、小学生スポーツ大会インターネットライブ配信事業にも取り組んでおります。　このような中、市民の地域への愛着と誇りにつきましては、令和２年市民アンケート調査では、市民の約84％が愛着を感じる、約73％が誇りを感じると回答しており、若い世代の18歳から29歳の愛着度は約81％、誇りは約67％、子どもを持つ世帯の愛着度は約80％、誇りは約68％という結果が得られており、市民の地域への愛着と誇りは高いものと理解しております。　市といたしましては、若い世代を含む全ての市民に、地域への愛着と誇りをより強く持っていただきたいと考えておりますことから、引き続き、当市への愛着と誇りの醸成に資する施策の推進に鋭意取り組んでまいります。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（三浦博司　君）吉田洸龍議員 ◆５番（吉田洸龍　君）詳細な御答弁ありがとうございました。少しお話を進めていきながら、１点再質問を行っていきたいと思います。　地方創生では、中央一極集中から地方の自立を目指して様々な施策に取り組まれてきましたが、なかなか歯止めはかからず、また、身近なところではＢ級グルメやゆるキャラもその一翼を担ってきましたが、それらは平成で一段落したようにも感じます。　現在、地方において新たに関係人口への取組が期待される一方で、今まで同様の活力ある地域経済を維持することができるのかが問われています。今後、自分の住んでいる町への郷土愛や、自分自身が関わって地域をよくしていこうとする市民一人一人の意識が町に明るさを生み、魅力ある町を形づくっていくのではないでしょうか。これから、市民と行政がより一層一丸となり、ソフト面での事業戦略を組み立てていくことは、今後の自治体間競争や将来の八戸において欠かせないものとなってくると思います。　市長から、協働のまちづくりに関しての認識として、当市における協働のまちづくりは着実に広がりを見せており、今後の方向性として、引き続き各種事業の効果的な実施に取り組み、市民が主体となったまちづくりを推進していくという御答弁をいただきました。また、市で行ったアンケート調査もすばらしい結果が得られています。しかし、本当にアンケート結果がそのまま八戸市を表しているかと言われれば、多少疑問が残ります。　数字だけを見れば、当市は魅力あふれる町となっていると思いますが、現状は、町内会加入率の低下や民生委員等の後継者不足、若者の町外流出などの問題点に頭を悩まされている実情があり、協働としての役割の見直し等が必要と考えられます。　私はふだんからサッカースクールの指導などで小学生や中学生と接することが多く、今回の質問を考える上で、八戸の魅力って何だろうと話す機会がありました。そこで子どもたちから聞こえてくる声は、分からないや魅力はあまりないという声がほとんどでした。家で娘と話をしていても、アートのまちとかスポーツのまちとか本のまちとかいろいろ学校で聞くけれども、八戸といったら何なのと言われ、なかなかに次の時代を担う未来の大人たちへの町の魅力がうまく伝わっていない気がしています。私は、この八戸市で育った子どもたち、若者たち誰もが得意のＳＮＳでの情報発信で全国へＰＲを行い、町の活性化に貢献、そしてその子たちの次の世代まで伝統をつないでいってほしいと思っています。　当市は、８ｂａｓｅなどを通して、外側への魅力発信を行い、外側への関係人口を増やして移住促進に努めている印象があります。それ自体は間違っていないと思いますし、これからも続けてもらいたいと思っています。ですが、内側への魅力発信はどうでしょうか。現代社会では、どの自治体もパイの奪い合いになっております。ただ、本当に必要なことは、地元で生まれ育った人材にその地に定住する、定住したいと思ってもらうことではないでしょうか。それこそ数字では測れない生の声の部分が現状を表していると思いますし、町に対して、このような印象を受けている世代が、果たして大人になった際に町に戻ってきたいと思えるでしょうか。外にアピールするためには、まずは中身を磨いてから、すなわち市民一人一人が魅力を感じ、外への発信ができるまでの人材育成が必要になってくるのではないでしょうか。　町の魅力発信は、行政だけがするものではないです。ＳＮＳ等を通して、市民一人一人が外側、そして何より自分の家族や友人への魅力発信を行い、それが地域ごとの関係人口を増やすことや横のつながりの創出にもつながり、結果、まちづくりに参加する、かだるといった機運醸成にも影響してくると思われます。　このことから、シティープロモーションにとって最も重要なのは市民、すなわちそこに住んでいる人、そこで活動している人であり、そこに住んでいる人やそこで活動している人が身近にある魅力に誇りや愛着を持てば、自然とその魅力を大事にし、さらにいいものにしようとするでしょうし、人に話したくもなるでしょう。このような郷土愛の伝染がまちづくりに必須になってくることと思います。私個人としても、今後は市民が主体となり、市民一人一人がまちづくりに貢献している意識を持った、明るく魅力的な町となっていけるよう応援していきたいと思います。　そこで、今後、協働のまちづくりを進めていきたいのであれば、シビックプライド、郷土愛がキーワードになると思われます。それらをより一層育んでいけるような取組を各種施策に織り込んでいくことはできないのか、市長に伺います。 ○副議長（三浦博司　君）市長 ◎市長（小林眞　君）吉田洸龍議員の再質問にお答え申し上げます。　シビックプライドの醸成のために、行政の各種施策にそういう考え方を織り込んで進めるべきだという御指摘につきましては、全くそのとおりだと思っております。これまでの市政運営に当たりましても、そういう冠をつけずにやった施策の根本には、やはり八戸に住んでいる市民が誇りを持つことができるようなまちづくりにしたいという思いがあります。　中核市になって、保健所を自前で運営をして、感染症対策をはじめ公衆衛生に関する仕事を自前でやることなどもその一つであると思っております。また、保健センターであったり、八戸版ネウボラであったり、そういったことについても、八戸市民が誇りを持てる町に住んでいるということを願って進めてまいりました。　また、吉田議員のまさに専門分野でありますけれども、スポーツの世界においても、私が市長になってから、ヴァンラーレであったり東北フリーブレイズであったり、青森ワッツについても八戸が最初に立ち上げた構想でありますし、去年からは八戸ダイムなども、我々市民が誇りを持ち得る、そういうきっかけづくりにはなっていると思います。　あとのまちづくりもそうですし、ＹＳアリーナにつきましても、やはり一流選手を間近で見られる町だということも誇りにつながっているのだと思っています。あらゆることをそういう観点を持って考えていくというのは、まさに全く同じ考えであります。　そういう御質問をいただくというので、八戸の現状についてどう評価するかというのは、数字を持ってきました。　まずは人口の増減率ですけれども、2010年から2015年の国勢調査の比較で言いますと、人口は2.7％減っています。しかし、減り方としては、10市中２位、40市町村では４位という状況です。それから、直近の2015年から2020年までの、これは2020年は推計人口になりますけれども、県内では10市中では一番減少率は低い。40市町村では５位というような状況です。それから、人口の1000人当たりの出生者数、赤ちゃんが生まれる数ですけれども、これは県内10市中では２位、40市町村で５位という状況です。それから、移住者の状況です。これは県の窓口による数字ですけれども、平成30年、令和元年、県内では連続して１位、移住者がそういう状況です。　それから、これはＡＥＲＡの記事ですけれども、昨年８月、移住先ランキング、これは８つの指標について専門家が点数化してランキングをつけたのですけれども、北海道東北部門、これは404団体ありますけれども、そのうち５位、当然、県内では１位というようなことで、結果として見た数字の中では八戸は結構頑張っているということは言えると思っています。　そういう意味で、今、議員がおっしゃったような形で、あらゆる施策の中で、そういう市民のプライドを求めて施策を磨き上げていくということは非常に重要なことであると思っておりますので、今後も引き続きそういう視点に立って各種施策に全力で取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（三浦博司　君）吉田洸龍議員 ◆５番（吉田洸龍　君）御答弁ありがとうございました。意見、要望を述べてまいりたいと思います。　市長より前向きな御答弁をいただけましたことに感謝申し上げます。町に対しての郷土愛を育みながらまちづくりをしていくということが、不確実性の現代にあって変わらず重要視していくことではないでしょうか。　少し話はそれますが、サケの母川回帰という言葉を御存じでしょうか。サケは生まれてから４年たって成魚となって、生まれた川に戻ってくるそうです。そのメカニズムは明らかになっておりませんが、生まれた川の匂いを頼りに戻ってくるそうです。人をサケに例えることがいいのか分かりませんが、当市でもこの母川回帰のような匂いづけが必要になると感じます。匂いという例えの町の魅力づけです。　サケのように子どもの頃に感じた町の魅力や町への思いを頼りに、一度外に出ても戻ってくる。また、その匂いを原動力に町へ関わる若い世代を育てていくことこそが、今後の協働のまちづくりに大きな影響を与えていくと思われます。ですので、市長、関係部署の皆様には、その点の考え方を大事にして、今後ともまちづくりを推進していってもらいたいということを要望して、発言項目１を終わります。 ○副議長（三浦博司　君）以上で発言事項１は終わります。　次に、発言事項２について答弁願います。教育部長 ◎教育部長（石亀純悦　君）それでは、コロナ禍における八戸市奨学金制度の現状についてお答え申し上げます。　八戸市奨学金制度は、八戸市在住または出身者で、将来を嘱望される人材であるにもかかわらず、経済的な理由により修学が困難な者に対し、無利子で学資を貸与または給付するもので、昭和30年から実施している事業であります。　現行の募集区分は、奨学金を貸与する一般奨学金、償還免除型の第１種特別奨学金、奨学金を給付する第２種特別奨学金の３つがあります。　一般奨学金の貸与額及び第２種特別奨学金の給付額は、大学、短大、専修学校及び高等専門学校の４・５年生と専攻科につきましては月額４万円、高校及び高等専門学校の１年生から３年生が月額２万円となっております。　第１種特別奨学金の対象は大学のみで、月額10万円を貸与しますが、在学期間中に年１回、講話などの奉仕活動を行うことなどを条件に償還を免除しております。　令和２年度の状況につきましては、第１種特別奨学金に３名、第２種特別奨学金に60名、一般奨学金に41名の延べ104名から応募があり、審査の結果、第１種特別奨学金に２名、第２種特別奨学金に31名、一般奨学金に27名の合計60名を採用いたしました。　一般奨学金の償還方法につきましては、学校を卒業する日の翌月から１年経過した後に10年以内で償還することになっており、令和２年度は、延べ489名から約8662万円が償還される見込みで、１月末時点では68.7％が償還されております。　償還が滞っている者に対しましては、市教育委員会から年２回程度の督促通知を送付しております。

　なお、個別に細やかな対応が行われるよう、償還金の回収業務及び償還に係る相談業務を民間事業者に委託しており、令和２年度は、償還予定日が平成30年度以前の償還金のうち、52件分の約1039万円を委託しております。　また、新型コロナウイルスの影響に対する支援策として、令和２年度は、奨学金の償還が困難となった者に対する令和２年度分の償還猶予を実施したほか、現在修学している学生等が継続して学業に臨めるよう、専修学校及び大学等の在学採用の採用人数を拡大いたしました。　令和３年度の支援策につきましては、今後の感染状況等を見ながら検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）吉田洸龍議員 ◆５番（吉田洸龍　君）詳細な御答弁ありがとうございました。こちらもお話を進めていきながら再質問を行っていきたいと思います。　まず、八戸市奨学金の種類についてですが、私が学生の頃には、現在ある奨学金の償還免除型の第１種特別奨学金や、奨学金の給付型である第２種奨学金はなかった記憶があり、八戸市として学生たちへの支援を拡充していただいていることに感謝申し上げます。　先ほど壇上でも申し上げましたが、今、日本全国の学生たちの約２人に１人が奨学金を利用しながら学校に通っている実態があり、以前は経済大国であったはずの我が国では、高校や大学を卒業したと同時に未来を担う若い社会人たちが奨学金という借金を背負うということを書いた記事を読みまして、これは当市にも当てはまってもおかしくないと思い、今回質問させていただきました。　八戸市奨学金の償還方法として、卒業してから１年たった後から償還開始になるということで、利用者に対して少しばかりではありますが、助けとなるような取組をされていることは大変いいことであると思います。今現在でも奨学金の未納者がいるということですが、今後は、昨年から続く新型コロナウイルスの影響で離職者や失職者、また就職がうまくいかない方々も出てくることが予想され、奨学金を返したくても返せない人たちが増えてくる可能性も否定できません。日本の学生たちのほとんどが利用している奨学金という制度において、今後はいま一度中身についても吟味し直して、より支援を充実させた仕組みづくりが必要と思われます。　そこで、今回は、ある自治体の事例を提案させていただこうと思います。　一般質問で奨学金のことを調べていたときに、鹿児島県長島町で実際に行われているぶり奨学金制度という制度を見つけました。この制度は、通常の奨学金制度に地方創生、若者のＵターンを促す要素を持たせた制度となっています。ぶり奨学金は、子どもが高校や大学に進学したとき、必要費用を保護者に支給する奨学金ですが、ポイントとして、卒業後、町に戻ってきた場合はその返還を免除するという点です。　この奨学金を受ける際、条件を設定しており、それは、卒業後すぐではなくて10年以内に戻ることが条件です。町の外で経験を積み、地域のリーダーとして戻ってきてほしいという期待を込めて、また、出世魚で回遊魚であるブリにあやかったネーミングにしたそうです。これは、若者のメンタル的な部分にもかなり寄り添っていると私自身思っておりまして、私や私の周りの友人たちも皆、一度は大学進学や就職を通して都会に出たい、住んでみたいという憧れを持って、一度上京して様々な経験を積んでから地元に戻りたいという欲が出てきたこともあります。ですが、奨学金の返済などで金銭面に余裕がなく、地元に戻りたくても戻れないという友人もいるのが現状です。　また、ぶり奨学金が特に画期的なのは、自治体が金融機関とぶり奨学プログラムに関する協定を締結したことであり、これによって、最初、多額の基金を積む必要もなく、利用状況や将来の財政状況を見据えて、金融機関の専門的なアドバイスをいただきながら、自治体の負担を平準化することができました。そして、最も大切なことが、補填する原資を行政だけで負担せず、地元の企業等から寄附をしていただきながら事業を行っている点です。行政だけで負担してしまうと、どうせ行政のお金だからというモラルハザードが生まれる可能性や、将来の政治家たちがもうやめたという可能性も否定できません。　このように、ぶり奨学金制度は、町民、事業者の皆様が寄附をするので、財源の心配はほとんどなく、まさに持続可能な仕組みとなっております。また、全国には、ぶり奨学金以外にも、自治体と地元企業が連携して返済額の一部を補助する奨学金返済支援制度があり、これらの制度には、県内地元企業の対象業種に８年以上継続勤務する予定があり、町に定住する見込みがあることが条件になっていたりします。　そこで伺いますが、これからもこの町の将来を担っていくであろう学生たちが八戸市奨学金を利用する可能性がある中で、若い世代への支援の拡充が求められてくると思われますが、市として、今回紹介した事例を参考に、既存の奨学金制度に新たな仕組みを上乗せ、また、既存の奨学金制度を再考するお考えはあるのか伺います。 ○副議長（三浦博司　君）教育部長 ◎教育部長（石亀純悦　君）再質問にお答え申し上げます。　八戸市奨学金制度は、人材育成を目的とした事業であり、奨学ゆめ基金のみの限られた原資の中で実施をしております。その中で、今般の新型コロナウイルスの影響に対し、従来の採用人数を拡大するなどの支援も行っているところです。　市教育委員会といたしましては、日々変化する経済情勢においても、現在の採用人数の維持を最優先としていることから、議員御提案の奨学金返還に対する支援を当奨学金制度に加えることは難しいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）吉田洸龍議員 ◆５番（吉田洸龍　君）御答弁ありがとうございました。担当課のほうで様々な課題や制約がある中で、少しでも学生たちの支援になればといったことを考えて事業を実施していただいていることは感謝します。ただ、今回提案したような事例を検討の余地もないというような印象を抱く答弁をいただいたことは、少し残念です。　人材育成という目的では、今回、私が提案した事業は同じような目的のように感じていますし、むしろ行政側だけではなくて町全体での取組となると思います。これは、町の大人たちで、この町の将来を担う学生たちのサポートをしていく、いわゆるまちづくりに対して、教育分野からの人材育成ではないかと私は考えます。　ただ、八戸市奨学金制度は、奨学ゆめ基金のみの限られた原資の中で実施していることもあり、予算的に厳しいということは理解できました。ですが、お金の問題で町の将来を担う学生たちが進学を諦めたり、町の外で働かざるを得ない状況を今後も変えていこうとしないことは、町に関わる人材育成にとって非常にマイナスと感じます。　そこで、最後にもう一度、市長に伺います。　町として学生の支援を行っていくことは、今後のまちづくりにもつながっていくことであると考えられます。そのことから、今後は、今回提案したような人への投資がより必要になってくると思われますが、そこのところの市長の考え方をお聞かせ願えればと思います。 ○副議長（三浦博司　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、私のほうからもお答え申し上げます。　今の財源的な面で、コロナ禍の中で大変厳しいという担当部局からのお話でございました。ただ、今、吉田議員がお話しされたように、実は私もある市長から、市内の企業から寄附を頂いて、半々の形で、地元に帰ってきた場合には返還が要らない奨学金制度をつくって大変成功しているというお話を伺ったことがあります。それは、企業の皆さんの寄附は、自分の企業に来て就職したからとか一切関係なく、どんな仕事に就かれてもそれが利用できるということで非常にうまくいっているというお話を私も聞いたことがございます。　教育委員会としては、なかなか財源の見通しがない中で厳しいお答えになったかと思いますけれども、少しそういった可能性について、いろんな実際の状況とかその効果ということも踏まえて、少し幅広に検討させていただければと思います。　以上です。 ○副議長（三浦博司　君）以上で５番吉田洸龍議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後２時43分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後３時00分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　14番　上条幸哉君質問 ○議長（森園秀一　君）14番上条幸哉議員の質問を許します。上条議員　〔14番上条幸哉君登壇〕（拍手） ◆14番（上条幸哉　君）質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。　昨年から１年以上続くコロナ禍にあって、この春、県立八戸西高等学校の本県では初めてとなる21世紀枠での春の選抜甲子園大会出場決定の知らせは、市民に元気を与えてくれております。21世紀枠は、高校野球の模範的な姿を実践している学校を選ぶという理念から制度化されたものであり、今回、選考委員会は、西高野球部の小川監督が自ら教諭を務める県立八戸高等支援学校の生徒との日常的な交流について紹介し、障がいのある方もない方も共に学ぶインクルーシブ教育に取り組んでいることを評価したと言います。　テレビでは、支援学校の生徒の皆さんが傷んだ硬式ボールをビニールテープで丁寧に修復する様子や、そのボールを西高野球部員に手渡すシーンがほほ笑ましく報道されておりました。西高といえば、市内の代表的な進学校の一つであり、同時にスポーツでも多くの実績を残してきた文武両道を地でいく学校であります。実際、西高野球部員たちも、４時まで通常の授業を受けてから部活動に取り組んでおられると言います。そして、登録している部員の出身中学校を拝見すると、八戸市内の中学校名がずらっと並んでおります。市内で少年野球や硬式野球を指導してこられた方々は、自らの教え子たちの成長ぶりを目を細めて御覧になりながら、その活躍を心待ちにされているようであります。　ところで、高校野球の甲子園大会は、ふるさとを離れて暮らす全国の人々にとって、懐かしいふるさとを思い出す機会であり、また、同郷の後輩たちの活躍から大きな勇気や元気をいただく特別なイベントともなっております。私も昔、東京で一人暮らしをする頃、八戸工大一高や八戸学院光星高校の活躍を手に汗握りながら応援したことを思い出します。今回、抽せんの結果、対戦相手も21世紀枠で選ばれた高校ということもあり、全国的にも注目されております。ここに八戸西高等学校野球部の皆さんが甲子園というひのき舞台で爽やかに躍動され、地元市民や県民、そして全国の皆さんに元気を与えてくださるよう、御活躍を祈念申し上げるものであります。　それでは、通告に従い質問させていただきます。　質問の１点目は、八戸のまちづくりにおける産業の重要性についてであります。　今回申し上げるまちづくりは、人が行き交う町、いわゆる中心街等のまちづくりということではなく、少し大きな観点に立ち、自治体あるいは既存の自治体の枠を超えた広域のまちづくりについて、そして30年、あるいは50年といった長い視点に立った取組について取り上げさせていただきます。　これまでも触れさせていただいたことがございますが、他の地域の行政や議会関係者と話す際、よく尋ねられたのが、八戸の発展の鍵は何だったのかということであります。確かに日本地図で見れば本州の外れ、北東北の県庁所在地でもない一都市が、なぜ二十数万もの人口を維持し続けることができたのか、なぜ中核市の一角に名を連ねるに至っているのか、不思議に見えるのかもしれません。その際、私は決まって次のように答えております。八戸にはまちづくりに求められる様々な要素があります。自然、歴史、文化、教育、芸術、その他、そしてまた、それを支える人々の力があります。しかしながら、何よりも重要なポイントは、そこに多様な仕事、雇用の機会があったということであり、これを提供し続けることができた大きな理由の一つは、産業の集積があったからであるというものでございます。　夏はやませが吹き、畑作や稲作に取り組むには大変厳しい地域であります。冷害に幾度となく泣かされ、過去にはケカジで多くの人命を失ったこともありました。良質の漁場があったといえばそのとおりなのでしょうが、人々は必然、海へと繰り出していかなければならなかったのだと思います。大波が打ち寄せる太平洋の漁場へと船を出す人々は、まさに命がけであったでありましょう。そのようにして先人、先輩方は、厳しい自然と対峙しながら、子や孫が地域を離れることなく、幸福に暮らしていけるようにと、農業や漁業に加え、新たな産業を興す必要性を切実に感じたのではなかったでしょうか。子孫への愛念と未来を見据えた炯眼、そして、実現に向けた不断の御努力に対して深い感謝と尊敬の念を禁じ得ないのであります。　そのようにして築き上げられてきた産業の集積がさらなる仕事を生み、それらの企業活動が八戸市内にとどまらず、三戸郡や上北郡、あるいは岩手県北や秋田県北に至るまで、広域の方々に雇用の機会を提供することとなり、多くの人々を集め、商業をも盛んにさせ、結果、税収という形で地域のさらなる発展の力を与え続けてきたのであります。　八戸地区が産業都市として大いなる歩みを始めるきっかけとなったのは、昭和39年の新産業都市建設促進法に基づく新産業都市指定でありました。同法は既に廃止されておりますが、これに合わせて、産業基盤の整備を目的に設置された青森県新産業都市建設事業団は、事業継続の必要性が認められ、その取組が続けられてまいりました。しかし、このたび、同事業団の八戸市での取組が完了することになったわけであります。市長の御英断により、市財政からの持ち出しを圧縮することに成功したものであり、これを高く評価するものであります。しかしながら、八戸の発展のメルクマールであった新産業都市の名称がまた１つ消えることになり、時代の移り変わりを感じざるを得ないのであります。　そこで、新産業都市指定から50年が経過した今、今後の50年先をも見据え、いま一度八戸が多様な雇用の機会を提供し続けられる都市であり続けられるように、その根底を支える産業の振興について、その重要性とこれからのありようをもう一度見詰め直す必要があると考えるのであります。　これからの付加価値が高い産業として、例えば今般のようなウイルスへの対応に関するもの、あるいは、エネルギー危機が来たとき、または食糧危機が来たとき、どうやってサバイバルできるかという点については、今後の国家的な課題でありましょう。このような観点から、新しい産業を見据え、立地を進めていくという考えもあるかもしれません。あるいは、日本で未開の分野、例えば航空産業や宇宙技術、または議連で取り組んでいる海洋研究にも大いなる可能性がございます。こういった今後の研究開発が期待される特定の分野に絞り込み、研究機能と併せて関係する産業を誘致していくという方法もあると考えます。　少し大きな話をしておりますが、ともあれ、このコロナの時代以降、消費経済でもう１回経済が発展して国や地方が豊かになるということは、しばらくは考えにくいのではないでしょうか。今後、地域を富ませる方法として、消費経済ではない方法を考えなければいけないものと思います。今必要なのは、コロナ後を見据え、次の時代に必要なものに今から取り組んでいくことであります。　そこで、以下質問でございます。　まず１点目として、今年度で八戸市に関して役割を終える青森県新産業都市建設事業団について、その取組と成果をどのように総括されるかお教えいただきたいと思います。　そして２点目として、八戸の今後のまちづくりにおける産業の位置づけについて、その重要性をどのようにお考えになるか、市長の御所見を伺います。　質問の２点目は、ふるさと納税についてであります。　ふるさと納税制度は、もともとは、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、もしくは応援する気持ちを伝え、または税の使い道を自らの意思で決めることを可能とすることを趣旨として創設された制度であるといいます。これは寄附金税制の一つであり、納税という名称ではありますが、制度上の実態は寄附であり、任意の自治体に寄附をし、その金額を居住する自治体へ申告することによって、寄附分が控除され、希望自治体に事実上の納税をするものであり、ふるさと寄附金とも呼ばれております。　名称はふるさと納税とされておりますが、実際は納税先はふるさと以外でも構わず、今日ではいわゆる返礼品から納税先を選ぶ方々が増えているようであります。このように、自らのふるさと、あるいは被災地等、自分の思い入れのある自治体を選んで寄附できるということに加えて、税金の使い道を指定できること、さらに、返礼品を選べるメリット等から、これが人気を呼び、その総額は年々増えているといいます。　八戸のふるさと納税について、登録されているサイトから入ってみますと、確かに寄附金の用途が選べるようになっており、その対象は、協働のまちづくり、震災復興、芸術・文化活動の促進、ほか40種ほどから選べるとのことであります。また、返礼品については、食料品から雑貨、日用品に至るまで85品目が並んでおりました。さらに、寄附金の額も１万円、３万円、５万円、そして10万円以上と、４つの項目から選べるようになっております。　このように、寄附行為によってふるさとの力になることができ、それ自体に意義を感じ、寄附を下さる方がいらっしゃるということは、誠にありがたいことでございます。また、一方で、近年増しているのが、返礼品を頂くことを楽しみに参加する方々であります。一部で返礼品競争が過熱し、裁判になった自治体もございました。しかし、今般、コロナ禍にあって、厳しい経営環境に立たされている地元企業を支援する観点から、地場産品の積極的なＰＲ、セールスの機会として、これに大いに力を入れるべきであると考えます。　これまで市では、寄附をしやすくするために、クレジットカードの決済サービスを開始し、随時、返礼品の見直しや追加に取り組んでこられたと伺っております。また、これまでのふるさとチョイスというポータルサイトに加えて、楽天ふるさと納税への登録が始まっております。これに、昨年には、地元企業に密着して、新規の返礼品開拓ができるよう、ＶＩＳＩＴはちのへに業務委託を開始されたと伺っております。これは、コロナ禍にあって、インターネットの利用者が増えている昨今、時宜を得たものであり、これらの取組を評価し、期待するものであります。　そこで質問でございますが、ふるさと納税について、まず１点目として、これまでの取組と実績を伺います。　２点目として、今後、特に地場産品のＰＲの機会としてどのように取り組んでいかれるか、お考えを伺います。　さらに、３点目として、近隣の町村とのコラボによる、より魅力ある返礼品を考えてはいかがかと思いますが、そのような近隣町村との連携についての考え方を伺い、この場からの質問を終わります。　〔14番上条幸哉君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）上条議員にお答えを申し上げます。　まず、青森県新産業都市建設事業団の取組と成果についての御質問ですが、当市は、昭和39年に新産業都市として指定を受けて以来、県と一体となって港湾や道路、工業用地などの産業基盤の整備を進めてまいりました。　事業団は、新産業都市指定区域の産業基盤や都市基盤の整備を総合的に進めるため、青森県及び区域内の市町村が設置した地方開発事業団であり、当市においては、八戸第二臨海工業用地から八戸北インター工業用地まで５つの工業用地及び多賀台住宅用地の合わせて６つの用地造成事業等を実施してきました。　その概要ですが、まず、昭和39年から八戸第二臨海工業用地と、立地企業に勤務する従業員の居住用地確保のため、多賀台住宅用地の造成事業を実施し、併せて臨海鉄道や都市計画道路の用地整備等を行い、臨海部には三菱製紙株式会社八戸工場をはじめとする基礎素材型の企業が相次いで立地いたしました。　その後、都市化の進展に伴い、昭和45年から市街地に散在する水産加工工場の集約、共同化を図るため市川工業用地の造成を行い、昭和48年からは、住宅と工場の混在を解消し、環境改善を図ることを目的に桔梗野工業用地を造成しております。　さらに、昭和59年から八戸内陸工業用地を、平成２年から八戸北インター工業用地の造成を行い、加工組立てや先端技術等の高度技術産業の集積が促進されてきたところであります。　これらの事業によって、合計約351万平米という広大な工業用地が整備され、現在では、様々な業態の企業約190社が立地し、約6400人の雇用が創出されるとともに、住宅用地約34万平米には880世帯、約2000人が居住しております。　このように、事業団は当市における工業用地等の整備において大きな役割を果たしており、これらの工業用地は多様な産業集積の受皿となって企業の活発な事業活動を支え、産業の発展に貢献しているものと認識しております。　次に、今後のまちづくりにおける産業の位置づけについてお答え申し上げます。　当市は、先人たちのたゆみない努力と恵まれた地域資源の有効活用により、町の基礎をつくり上げ、北東北を代表する都市として発展してまいりました。　このような市勢発展の背景には、昭和39年の新産業都市の指定を契機に飛躍した工業をはじめ、日本有数の水揚げ量を誇る水産業や地域の食料供給を担う農畜産業など、多様な産業の集積が大きな原動力となったものと認識しております。　私も平成17年の市長就任以降、積極的なトップセールスによる企業誘致や新たな中小企業支援制度の創設、創業、事業承継支援の体制整備、コンテナ定期航路の新規開設など、雇用の創出や中小企業の振興とともに、八戸港の物流拠点化を図ってまいりました。　あわせて、農水産物のブランド化や品質、衛生管理の高度化、飼料供給の国内一大基地化に向けた取組を進めるなど、農水畜産業の振興にも力を入れてきたところであります。　また、来年度におきましては、令和３年度市政運営方針における基本政策として産業・雇用を位置づけ、地域で事業活動を行う商工業、水産業、農林畜産業など、全ての産業の基盤強化や経営の高度化、雇用環境の充実を図る取組を着実に進めていくこととしております。　産業の振興は一朝一夕に成果が現れるものではなく、粘り強く取組を継続していく必要があると考えていることから、引き続き、長期的な視点に基づくまちづくりの重点分野の一つとして位置づけ、関係機関とも連携を図りながら、産業の発展に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）財政部長 ◎財政部長（品田雄智　君）続きまして、ふるさと納税の３点の御質問についてお答えを申し上げます。　まず、これまでの取組と実績についての御質問ですが、ふるさと納税の募集に関しましては、平成20年４月に制度が創設されて以来、市のホームページにて情報発信をするほか、民間のふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイスを活用するなど、これまでインターネットを中心とした取組をしてまいりました。　その結果、これまでの寄附の実績といたしまして、最近３年間では、平成29年度が1293件3691万円、平成30年度は篤志家の方からの１億円の寄附を含め1309件１億3466万円、令和元年度は1395件2640万円となっております。　また、当市における返礼品は、市内の事業者から地域の特産品を公募する形で選定しており、特にリンゴ、ニンニク、黒ニンニク、サバ缶、いちご煮、地酒、シメサバ等が現在人気の品となっております。　次に、地場産品のＰＲの機会としての取組についてお答え申し上げます。　地場産品の効果的なＰＲとして、インターネットの活用は欠かせないものであり、インターネットにより寄附を募っているふるさと納税は、まさに地場産品をＰＲする絶好の機会と認識しております。　当市では、インターネットポータルサイトの拡充と返礼品の充実、新規開拓のため民間のノウハウを活用することとし、観光地域づくり法人の一般財団法人ＶＩＳＩＴはちのへに、昨年９月からふるさと納税ＰＲ支援事業を委託しております。

　同法人は、圏域の地場産品の販売施設を有し、圏域産品に精通しているほか、デジタルマーケティング事業に取り組んでおり、それらの民間の知見を生かして、11月にはインターネット楽天市場にふるさと納税サイトを開設したほか、既存のふるさと納税サイトの掲載内容の見直し、新たな地場産品の掘り起こしなどを行い、返礼品の登録数を64品から85品まで増やしたところであります。　このような取組の結果、当市サイトへのアクセス数も増え、令和２年度の寄附額は１月末現在で3186件5580万円で、昨年度と比較しても２倍以上となったところであり、今後も継続してふるさと納税を活用した地場産品の積極的ＰＲに努めてまいります。　次に、近隣町村との連携についてお答え申し上げます。　ふるさと納税の返礼品の基準については法令上の制約があり、当該自治体の地場産品でなければならないと定められております。　一方で、地域が一体となり、近隣の自治体の返礼品を組み合わせたり、共同で開発した特産品などは共通の返礼品として認められるなど、近隣町村との連携は可能となっております。　八戸圏域における返礼品のコラボレーションや共通の返礼品の開発などは、圏域全体の発展に大いに貢献する有効な手段になり得ると認識していることから、近隣町村との連携については、今後どのような形がふさわしいのか検討してまいります。　以上であります。 ○議長（森園秀一　君）上条議員 ◆14番（上条幸哉　君）全般にわたりまして前向きな御答弁をいただいたと受け止めさせていただきました。大変ありがとうございます。要望を申し上げながら、少し再質問もさせていただきたいと存じます。　まず、産業に関してでございます。八戸のまちづくりにおける産業の重要性ということで非常に大きなお話をさせていただきました。それに対して非常に丁寧にお答えをいただいたと認識しております。　御答弁を伺っておりまして、まず、本当に新産業都市建設事業団の取組というのはすごいものだったのだと認識をいたしました。合計約351万ヘクタールという広大な工業用地が整備されて、企業約190社が立地し、非常に大きな企業も幾つも含まれていると思います。約6400人の雇用が創出されたということでございます。直接雇用している数がこういった数字になるのだと思いますけれども、これらの産業、企業分から派生する様々な仕事がそこから生じた、そこからまた別の新たな雇用が創出されているということもあると思います。　多賀台団地というところも、この事業団の取組の中で取り行われたものなのだということです。住宅用地が34万ヘクタール、880世帯、約2000人が居住しているということでございました。大変大きな取組をしていただいたということで、先人のこの努力というものに深く敬意を表せざるを得ないということを改めて認識しているところでありますし、また、市長が就任されてから非常に力を入れて取り組んでこられた分野がこの産業振興であろうと認識しております。　昨日の小屋敷議員とのやり取り、御答弁にもございましたけれども、市長が就任されてから企業誘致数が58社、雇用は2500名を超えているということでございまして、この八戸の強みというもの、外してはいけないものをきっちりと踏襲されて取り組んでこられたということに対しまして敬意を表するものでございます。　先ほど市長の御答弁の中にもありましたけれども、産業の振興は一朝一夕に成果が現れるものではないということで、粘り強く取組を継続していく必要があるというお話でございました。全くそのとおりだと思います。そういう意味では、私はやはりこの新産業都市という言葉がだんだんなくなっていくことに一抹の寂しさを感じておりまして、担当課の皆さんとお話をさせていただくと、例えばこの産業振興というと大きく３つぐらいに分類されてくるかと思いますけれども、例えば、やはり企業誘致というものがございますし、あるいは地元企業を守り発展させていくということも非常に重要なポイントであろうと思いますし、あるいは新たな事業にチャレンジする方々、創業者、起業者を支援していくということも重要な施策であろうと思います。これらは一つ一つ本当によく工夫をされて取り組んでおられるのです。そういう意味では、行政のお仕事としては合格点といいますか、本当によく取り組んでいただいていると認識しております。　しからば、なぜ今回こういう形で改めてちょっと大きな話をしているのかということなのですけれども、やはり先ほど市長が言われたように一朝一夕で成果が現れるものではなくて、根気強く、５年、10年、場合によっては30年、50年という長い本当にたゆまぬ努力といいますか、これが八戸の諸々ある施策の軸の外してはいけないのだというところの認識に立っての取組が必要なのではないかと思います。　行政の取組項目として総合計画は本当に丁寧なものをつくっていただいておりますけれども、こういったものを拝見していると本当にたくさんの項目がございまして、果たして産業ということがそんなに大事なのかと言われることもあるのですけれども、やはり自治体経営という観点から、その軸にあるものは何なのかというところ、幹と枝、枝という形で他の項目を切り捨てるつもりはないのですけれども、やはり外してはいけない。　先ほども申しましたけれども、日本地図から見れば本州の外れの北東北、青森県の端っこの土地が、関東の方々はあまりよく御存じなかったりして、リンゴと漁業でよくこんなに20何万人もの方々がいるものだということを私も言われたことがありまして、決してそうではないのだと、本当に先人、先輩方の血のにじむような努力があったのだということを度々申し上げているところでございます。　そういう意味では、新産都市というのは国策でございまして、国が音頭を取って全国から多くの都市が指定を受けて、都道府県あるいは市町村一体となって取り組んだ非常に国家的なプロジェクトであったと思います。そういう意味では、これから先、あのような取組が果たしてあるのかと考えると、なかなかこれは難しいのであろうと思います。そうしたときに、いたずらに国策を待つということではなくて、むしろ八戸市のほうから、八戸のこれからのありようということで、まちづくりの中での産業の重要性というものをこちらから何かプランニングしてビジョンを発信していく必要があるのではないのかと私は考えております。　新たな新産都市計画と言ったらちょっと大げさ、言葉が過ぎるのですけれども、例えば八戸市がこんな考えなのだというところを、これが一番難しかったりもするのですけれども、県を巻き込んで、あるいは国であるとか、民間の皆さんであるとか、八戸はこんなふうにたくましくこれからも行くのだと。多くの仕事をつくりながら、それをベースにしながら様々な文化、芸術、教育、福祉、本当に豊富な市民サービスというものを展開していくのだと。そのためにこそこの軸に産業があるのだということを訴えていきたいものだと思います。　そういう意味では、新産都市後のこれから先の50年をにらんだまちづくりにおける産業の位置づけというものを、このビジョンというものを私はそろそろつくるときではないのかと考えております。今年からすぐつくってくださいというものではございませんけれども、ぜひこのあたりについて市長はどんなふうに感じられるか、市長の思いのほどを教えていただければと思います。これが１点です。　もう一つはふるさと納税です。ふるさと納税の取組が一昨年から昨年にかけて、今年度まだ途中ですけれども、倍を超えているということでございます。まさに絶妙なタイミングでＶＩＳＩＴはちのへにこの仕事を預けられたということで、本当にこれは絶妙なタイミングであろうと認識しております。　御答弁にもございましたけれども、ふるさと納税の返礼品については、総務省が定めた法令上の制約がございまして、私も資料を見させていただいたのですけれども、総務省の訓示で、基本的に当該自治体の地場産品でなければならないという規定があるようでございます。そうでないものをいろいろ返礼品にそろえて裁判になったような自治体もございましたけれども、ただ、その例外規定として幾つかあるようであります。その例外規定を見ていたら、これは八戸で使える、ぴったしだというものが１つございまして、例外規定としてこういうものがありました。連携中枢都市圏に参加する複数の地方団体が同意の上、それぞれの地場産品を組み合わせて提供する場合、これが必ずしも該当し、町村だけでの産品ではなくても、連携中枢都市圏が一体となることによって、そのエリアにある地場産品を同意の上で、それぞれの地場産品を組み合わせて提供する場合、これが返礼品として認められることになるということでございました。　御案内のとおり、八戸は八戸圏域連携中枢都市圏、いわゆるスクラム８を持っておりまして、こちらへの取組も市長が先頭に立って本当に御尽力をいただいてまいりました。私も最近、近隣の町村の関係者から聞くのですけれども、非常に近隣の町村を気にかけてくれて、手を合わせて、手をつないで一緒に取り組んでいこうとされる市長の姿勢というものに非常に感謝するという声を聞いております。　そういう意味では、この大きな流れの中でスクラム８が力を合わせて、新しい返礼品を開発するということがあってもよろしいのではないのかと思います。８ｂａｓｅもございますので、そこで開拓した、開発した新たな商品を８ｂａｓｅに並べるということも大変よろしいのではないのかと思います。こちらについても市長の御所見を伺いたいと思います。　以上２点、お言葉をいただければと存じます。よろしくお願いいたします。 ○議長（森園秀一　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、上条議員の再質問にお答えをします。　大変難しい質問をいただきました。八戸市として、今後50年後、これからのかなり長期的な視野に立った産業上のビジョンといったものをどのように考えているかということであります。　非常に将来がなかなか見通せない世界情勢、それから世界環境にあるかとは思っておりますが、基本的には、八戸が今持っている産業の力をこれからも維持発展させていくというのがまず基本にあると思っています。その中にはやはり技術的に世界の最高水準の技術を持った企業も数多くあります。これがいろんな形でモチベーションを高めているということが１点あると思います。　それから、中小企業です。何といっても、中小企業の力が、それからその活力が本当にすばらしいものがあると思っています。先ほど言ったような最先端の企業を支えているのも、そういった中小企業が支えているという構造もあります。そういった点にも注視をしていく必要があると思います。　そして、八戸の最近における特徴は、ＩＴ・テレマーケティングの企業が非常に多数進出しているということであります。20を超える企業が、雇用数でいくと千数百という状況で、これも年々増えています。これはある意味で世の中の変化に応じた形で八戸の産業構造も変化してきているのだと思っています。　そういった中で、これからの長期的な将来を見通した形でビジョンを描いていくというのは大変難しいとは思いますけれども、これまで本当に先人が積み上げてきた、まさに日々、産業発展のために汗をかいてきたその精神が一番大事だと思っています。そういう心を持って、地域を発展させるために、それから働く場をつくっていく、一人も取り残さないような社会をつくっていく上での産業の重要性というか、そういうことを考えながらビジョンを構想していくということになるのかと思っています。　全くビジョンの話ではなくて申し訳ないのですけれども、考えるとするとそういうことかということであります。　それからもう１点、これもどのように答えていいか分からない部分があるのですけれども、ふるさと寄附ということを１つの手がかりにした８市町村での連携ということであります。私は、定住自立圏から始めて、やはりこれからの地域社会というのは、自治体というのは１つの自治体で完結して発展できるものではないという考えを持って呼びかけをして、これまで協働のまちづくりという、これは違う協働という字を書きますけれども、連携を取って進めてきたところであります。　今のその１つのテーマとしてふるさと寄附に係る返礼品の開発等ということがありましたけれども、それにとどまらず、あらゆることで連携をしていきたいと思っています。総合保健センターにしても、この連携中枢都市圏の中で生かしていくということも、そもそものテーマの中にもありましたし、いろんな、福祉に限らず、さきの議員にも教育の関係で連携すべきという提案もありましたけれども、あらゆる分野で連携をしながら、地域全体として活力ある町になっていくということが大事だと思いますので、これからもいろいろ議員の皆さんからの提案等も踏まえながら、そういった面でも全力で取り組むべきだと考えております。　以上です。 ○議長（森園秀一　君）上条議員 ◆14番（上条幸哉　君）大変難しい再質問に対しまして、きちんとお答えいただきました。本当にありがとうございます。　精神が大事だというお話がございましたけれども、全くそのとおりだと思います。その精神を継承していくための何かが欲しいというところでございます。非常に私自身もまだまだ整理がついていなくて、こんなふうにしたらいいですともっと具体的なことを申し上げられればいいのですが、そこまで至らぬままに何か大事なものを共有したいのだということでこういう聞き方になりました。それにもかかわらず、非常に誠意を持ってお答えをいただいたと思います。一人も取り残さないような、そういう取組をというお話がございました。まさにそのような姿勢でお願いいたしたいと存じます。　新年度のこの定例議会の冒頭に市長からいただきました提案理由説明の中で、今、大都市圏を中心とした感染症の拡大によって働き方やオフィス機能の在り方について見直しが進んだことで企業の地方移転の動きも見られるということで、これに合わせて幾つかの受皿も準備されているというお話が冒頭にございました。大変こういったことも結構だと思います。雇用ということ、産業ということ、仕事ということをとにかく最重要項目の一つとしてこれからも御尽力をいただきたいと思います。これまでもそのように取り組んできていただいたと存じ上げておりますので、これからもお願いいたしたいと思います。　ふるさと納税につきましては、今、本当にインターネットを使う方が増えているということで、八戸というのはこういうところなのだと、こういう産品があるのだということを知っていただく非常にいいチャンスになっているということでございます。そういう意味で、ぜひ、コロナ禍というのは逆境ではございますけれども、実は次なる発展のヒントがそこにあるのだというところをしっかり捉えてまいりたいと思います。　最後になりますけれども、幸田露伴という明治の文豪が、努力論という話の中で、福島の福、幸福の福、三福、３つの福の大切さを説かれておりました。１つ目は惜福、福を惜しむということ。無駄遣いせずに大事にお金を使っていく、富を使っていくということ。２つ目は分福、独り占めにせずに、富があればそれを分け合うのだということが大事だということ。そして、３つ目に植福というのが出てまいりまして、木を植えていくことに例えられて、その木がなるときには、苗木を植えたときには、その木が大きく木として成長するときにはその恩恵を被ることはないかもしれないけれども、でも、子孫のために残すものを残していかなければいけないのだという考え方であると思います。現に我々も、先人たちのこの遺産の上に生活ができているわけですので、そのような姿勢を我々も忘れずに、次代へと継承していく、そういう精神を持ってまいりたいと思います。　今年度で退職される方々に深く心から感謝を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（森園秀一　君）以上で14番上条幸哉議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時45分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後４時00分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　23番　松橋知君質問 ○議長（森園秀一　君）23番松橋知議員の質問を許します。松橋知議員　〔23番松橋知君登壇〕（拍手） ◆23番（松橋知　君）本日最後の質問となりました。大変お疲れとは思いますが、よろしくお願い申し上げます。　令和３年３月定例会におきまして、自由民主・市民クラブの一員として質問の機会をいただきました先輩、同僚議員に感謝をしながら、通告に従いまして、市長並びに理事者の皆様方に質問いたします。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症に対応されております医療現場、保健所の皆さん、介護現場の皆さんをはじめ、多くの方々の献身的な御尽力のおかげで、当市においても新型コロナウイルス感染者は発生しておりますが、急増に至らず、関係者の皆さんに心から敬意と感謝を申し上げます。一日も早い終息をお祈り申し上げます。　それでは、通告に従いまして順次質問いたします。　１、デジタル化の推進について。　国は、今回の新型コロナウイルス感染症の対応において、行政や民間サービスにおけるデジタル化について様々な課題が明らかになったとして、デジタル化の推進により、市役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方に暮らしていてもテレワークで都市と同じ仕事ができる、都会と同様の医療や教育が受けられるといったデジタル社会を実現すると述べております。　そこで、質問いたします。　(1)行政手続のオンライン化のＡＩ・ＲＰＡの活用について。　住民に身近な行政を担う地方自治体においても、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術などを活用して住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図ることが今後ますます求められてくると思います。そこで、当市の行政手続のオンライン化やＡＩ・ＲＰＡの活用による業務効率化について、現状と今後どのように推進していくのかお伺いいたします。　この質問の答弁は、昨日の夏坂議員と同じであれば割愛して結構であります。　(2)マイナンバーカードの普及促進について。　国では、デジタル改革を強力に推進していくため、デジタル改革関連法案を今国会に提出し、司令塔となるデジタル庁の創設をはじめ、デジタル社会の基礎となるマイナンバーカードの活用拡大、デジタル社会の形成を図るための関係法令の整備、地方自治体基幹システムの統一、標準化などを進めるとしております。　マイナンバーカードについては、税と社会保障の一体化で導入が推進されてきておりますが、今後２年のうちにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、普及、促進に一段と力を入れるとして、健康保険証をはじめ様々な機能が付加されることが予想されます。　そこで、当市のマイナンバーカードの普及率と今後の促進に向けた取組についてお伺いいたします。　(3)押印の見直しについて。　関連法案の一つであるデジタル社会形成関係整備法案において、行政手続の負担軽減を目指して押印の見直しなどを進めるとしておりますが、当市における押印見直しの状況と今後の方針についてお伺いいたします。　２、脱炭素社会の実現について。　今、数十年に一度の記録的な豪雨や強大な台風が毎年のように襲来しています。その要因として、地球温暖化が原因と考えられています。どんどん自然災害の記録が塗り替えられる状況です。こうした中、今、二酸化炭素等のいわゆる温室効果ガスの排出量が今と同じペースで増え続けますと、今世紀には世界平均気温は最大で4.8度上昇し、干ばつや洪水等に伴う災害の頻発が危惧されております。　こうした中、国は2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロを目指す、脱炭素社会の実現に向けて国と地方で検討を行う場を創設するなど、総力を挙げて取り組む決意を述べております。当市においても、低炭素化の実現を目指して、庁内関係部、課との連携を図りながら、また、市民や事業者と連携をして、建物や設備のエネルギー消費の削減、効率化、再生可能エネルギーなどの活用により、二酸化炭素排出量削減のため取り組んできました。　こうしたことを受けて、当市としては、今後、脱炭素社会の実現に向けて具体的にどのように取り組んでいくのかが重要であります。　そこで質問いたします。　(1)ゼロカーボンシティの宣言について。　環境省は、2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが、または地方自治体として公表された地方自治体をゼロカーボンシティとして認定しております。日本国内におきまして宣言している自治体は、令和３年２月17日現在265自治体で、内訳を申しますと、都道府県が30、市が154、特別区が２、町が61、村が18となっており、日増しに増加しております。残念ながら、青森県はゼロであります。今まさにこのような宣言をすることによって、危機感を市民と共有し、一緒になって行動に移していくべきタイミングに来ていると考えます。御所見をお伺いいたします。　(2)八戸市地球温暖化対策実行計画の見直しについて。　国は、地球温暖化対策計画について、気候変動対策、エネルギー政策の現状及び新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた見直しを実施しております。当市においても、脱炭素社会の実現に向けた実効性のある計画を検討し、市としての方針をしっかりと盛り込み、市としての意欲を表現するべきと考えます。　そこで、八戸市地球温暖化対策実行計画の見直しが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　３、市立図書館について。　電子書籍の導入について。　新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、インターネットを通して24時間貸出し、返却ができる電子書籍を導入する自治体が全国的に増加しております。電子書籍は図書館に来館することなく図書を利用するサービスであり、感染症の影響を受けない、市民が安心して利用できるサービスと言えます。　そこで、電子書籍の効果と課題についてどのように考えているのか、また、今後導入する考えはあるのかお伺いいたします。　４、地区公民館について。　コロナ禍のため、地区公民館におけるコミュニティー活動においては、感染防止対策が求められる中、一定の制限を受けている現状であります。そのため、地区公民館での会議の開催を取りやめたり、例年実施している行事を中止するなど、活動に大きく影響が出ています。　こうした中、市では、地域コミュニティーの支援を目的として、感染防止に有効とされる非接触型体温計、消毒液、マスク等を連合町内会をはじめとする地域コミュニティー団体に配付していると伺っており、私は地域の助けとなるよい取組だと評価しております。しかし、一方で、諸団体が公民館を利用する状況において、公民館はもっと地域と連携する柔軟な対応をしてほしいとか、あるいは地域への協力という点については、公民館も共に地域づくりに取り組んでほしいなどの声が地域の諸団体から聞こえてきております。　私は、地区公民館は、まちづくりや地域活性化のための核となる施設であると認識しております。しかし、諸団体から聞こえてくる声は、地域活動などにあまり協力的ではない、それと逆行しているようなものが多く、地区公民館の在り方について危惧を抱かざるを得ないのであります。　そこで、質問いたします。　(1)地区公民館の位置づけと機能について。　地区公民館と地域コミュニティー団体との関係を踏まえ、地区公民館の位置づけと機能について、市としての考えをお伺いいたします。　(2)地区公民館の在り方と今後の運営方針について。　地域コミュニティー活動の拠点としての地区公民館の在り方と今後の運営方針についてお伺いいたします。　最後に、今期で定年退職されます理事者並びに職員の皆様方には、長い間大変御苦労さまでした。長きにわたり市民福祉向上のため御尽力を賜り、お礼申し上げますとともに、今後の御健勝と御活躍をお祈り申し上げまして、壇上からの質問を終わります。　〔23番松橋知君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長

　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）松橋議員にお答え申し上げます。　１、デジタル化の推進についての(1)行政手続のオンライン化のＡＩ・ＲＰＡの活用については、お許しをいただきましたので割愛させていただき、私からは、(2)マイナンバーカードの普及促進についてお答え申し上げます。　マイナンバーカードは、オンラインで確実な本人確認を行うことができ、デジタル社会の基盤となるものであり、今月からは医療機関などで健康保険証としての利用も開始されるなど、カードの利用目的が拡大される中、国では令和４年度末にほぼ全国民に行き渡ることを目指しております。　本年２月１日現在でのマイナンバーカードの交付率ですが、当市は22.3％、青森県は21.2％、全国は25.2％となっております。　普及促進に向けた取組についてですが、市では今年度、申請の機会を拡大するための新たな取組として、昨年10月から本年２月まで市職員が市内の企業、町内会等に出向き、マイナンバーカードの交付申請を受ける出張申請受付を実施し、延べ33回679人の方の申請を受け付けました。　国では、マイナンバー制度が導入された平成27年度から、オンライン申請が可能なＱＲコードつきのマイナンバーカード交付申請書を送付しておりましたが、カード未取得者に対して本年１月から当該交付申請書の再送付を開始しております。　これにより、今後、交付手続を行う方の増加が見込まれることから、窓口での円滑な交付に努めるとともに、引き続き出張申請受付の実施により、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）総務部長 ◎総務部長（石田慎一郎　君）それでは次に、押印の見直しについてお答えを申し上げます。　国におきましては、新型コロナウイルス感染防止への対応としてテレワーク等が推進される中、書面主義、押印原則、対面主義などがその阻害要因となっていることから、デジタル社会の実現に向けた規制、制度や慣行の見直しの一環として押印の見直しに取り組んでいる状況にあります。　その結果、１万4992の手続のうち、99.4％に当たる１万4909の手続について押印廃止の決定、または廃止の方向で検討がなされ、今国会において、デジタル改革関連法案として、押印見直し等に係る48の法律改正案が提出されているところでございます。　また、地方公共団体に対しては、昨年７月に押印の見直しについて通知するとともに、12月には押印見直しマニュアルを示しております。　これら国の通知等を踏まえ、当市におきましても、押印の見直しは、新型コロナウイルス感染拡大防止や行政手続の簡素化による市民の利便性の向上、さらには、行政手続のオンライン化にも資することから、全庁的に見直しに取り組んでおります。　具体的には、市民または事業者から提出を受ける申請書等を対象に、登記印や実印、銀行印などの登録印が必要なものを除き、原則、認め印は本人確認や署名等の方法により廃止する方針とし、現在、見直し作業を進めているところでございます。　今後は、この見直し方針に基づき、年度内に作業が完了するよう進めてまいりますが、一部、年度を越えるものについても、できるだけ早い時期に見直しが完了するよう努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）環境部長 ◎環境部長（石上勝典　君）続きまして、脱炭素社会の実現についての２点の御質問についてお答え申し上げます。　まず、ゼロカーボンシティの宣言についてでございますが、ゼロカーボンシティとは、環境省において、2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指すことを表明した地方自治体のこととされております。　令和３年２月25日現在、全国で281の自治体が表明しており、県内では、三村知事が令和３年２月の県議会定例会において、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを表明しております。　一方、温室効果ガスの排出ゼロを目指す宣言としましては、気候非常事態宣言もあります。当市では、令和２年12月定例会において、吉田淳一議員から、この宣言についての一般質問を受け、検討をしているところであります。　２つの宣言は、温室効果ガスの排出ゼロを目指すという点では同様であり、市民と意識を共有し、共に考えるよい機会になると考えられることから、内容や方法も含め実施に向けた検討を進めてまいります。　次に、八戸市地球温暖化対策実行計画の見直しについてお答え申し上げます。　市では、平成20年６月に地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、同法に基づく実行計画の区域施策編について策定が義務づけられたことから、平成22年２月に八戸市地球温暖化対策実行計画、いわゆる新うみねこプランを策定しております。　本計画では、八戸市域の自然的、社会的条件に応じた二酸化炭素の排出抑制等を行うため、市民、事業者、市の各主体別に省エネ等の必要な事項を定め、地球温暖化対策に取り組むこととしております。　一方、地球温暖化対策に関する国の動きとしましては、菅首相が昨年10月の所信表明演説において、二酸化炭素等の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言するなど、状況が大きく変化しており、2050年までの脱炭素社会の実現を目指して、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正を進めております。また、県においても2021年度から青森県地球温暖化対策推進計画の改定に着手する予定となっております。　当市といたしましても、国県の動向を注視しながら、八戸市地球温暖化対策実行計画の見直しを進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）教育部長 ◎教育部長（石亀純悦　君）私からは、市立図書館における電子書籍の導入についてからお答え申し上げます。　電子書籍は、電子データ化された本をパソコンやスマートフォン、タブレット端末で読むことができるもので、図書館に導入した場合には、来館することなく利用できることから、新型コロナウイルス感染防止対策として、導入する自治体が全国的に増加しております。　電子書籍は、利用者にとっては、図書館の休館日、開館時間を気にせず、いつでもどこでも貸出し、返却ができ、紛失や汚損、破損の心配もありません。　また、書籍によっては文字サイズの変更や音声読み上げ機能が利用できるものもあり、視覚障がいのある方や高齢の方にも便利に利用していただけることから、住民サービスの向上が期待されます。　さらに、図書館にとっては、貸出し、返却業務、督促業務、蔵書スペースが不要となるというメリットがあります。　一方、図書館向けの電子書籍の数は、紙で発行されている書籍に比べ大変少なく、新刊も提供されにくい現状であること、また、導入経費及び維持管理経費に相応の費用がかかるなどの課題もあると考えております。　先日、青森県立図書館が今年12月より電子書籍の貸出開始を目指しているとの報道がありましたので、その動向を注視しつつ、今後も情報収集に努め、課題、効果を精査しながら導入について研究してまいります。　次に、地区公民館の位置づけと機能についてお答え申し上げます。　地区公民館は、地域住民のために、生涯学習に関する各種事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進等を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与するための住民に最も身近な拠点となる社会教育施設であります。　また、地域住民の学習や文化活動の場であるとともに、地域の様々な団体が集い、結びつく地域振興にとっても大変重要な施設であると考えております。　平成23年度からは、地区公民館機能に加え、コミュニティー活動支援機能を拡充するため、地区公民館を核とした地域コミュニティー活動の促進事業を実施し、地区連合町内会等との連携の下、地域の実情に合わせた地域づくり支援に取り組んでまいりました。　今年度は、新型コロナウイルス感染症から住民の健康を守ることを第一に考え、４月18日から５月31日まで、地区公民館を臨時休館または貸し館中止とし、年度内の公民館講座も全て中止といたしました。　その後、６月からの段階的な活動再開を経て、現在は館内での飲食を伴う活動以外はほとんど制限がない状態となっております。　今後は、社会全体として、感染防止対策と社会経済活動を両立する時代と捉え、来年度における公民館講座の再開も検討しておりますので、感染防止対策を講じつつ、地区公民館を活用していただき、地域のコミュニティー活動の拠点となるよう、環境の整備や機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。　次に、地区公民館の在り方と今後の運営方針についてお答え申し上げます。　地区公民館は、人々が集い、様々な活動を通して相互に学ぶ場であり、地域住民のコミュニティー活動の拠点として重要な役割を果たすべき施設と考えております。　市といたしましては、これまで、連合町内会等のまちづくり団体に対して、利用料と複写機使用料を減免し、さらに、総会やイベントの予約を優先的に取り扱うなど、その活動を支援してまいりました。　市は今年度、新型コロナ感染拡大防止対策の影響により、地域の行事や集会など、人々が集い、コミュニケーションを図る場が減少しているとの声を受けて、コロナ禍での市民活動の促進及び地域コミュニティーの振興を図るために、地域コミュニティー団体へコロナ感染防止物品を配付いたしました。　地区公民館といたしましても、それらの物品を十分に活用できるよう、関係部局と連携するとともに、公民館が地域コミュニティー活動の拠点となるよう、地域団体と協力しながら活動を支援してまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）松橋議員 ◆23番（松橋知　君）御答弁いただきましてありがとうございます。２点について再質問いたしたいと思います。　まず第１点は、押印の見直しについてであります。押印の見直しについて、既に見直し済みのものも含めて、年度内に見直しを行うとの答弁がありました。そこで、全体の手続のうち何件の手続が見直され、それは全体の何％に当たるのか、お伺いいたします。　次に、２点目として、電子書籍についてであります。電子書籍について、導入経費及び維持管理経費がかかることが課題であると答弁がありました。そこで、電子書籍の導入に係る経費について、どのくらいと見積もっているのかお伺いいたします。 ○議長（森園秀一　君）総務部長 ◎総務部長（石田慎一郎　君）それでは、再質問にお答えを申し上げます。　現在の押印見直しの具体的な進捗状況でございます。　市が独自に申請書等の様式を定めている3068手続のうち、登記印、登録印が必要となる74手続を除く2994手続が見直しの対象となりますが、そのうち93.6％に当たる2803手続については、押印廃止の決定、または廃止に向けた作業を進めている状況にございます。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）教育部長 ◎教育部長（石亀純悦　君）電子書籍の導入に係る経費に関する再質問にお答え申し上げます。　業者見積りの一例によりますと、初年度はシステム導入経費77万円、システム使用料66万円、電子書籍購入費として、様々なジャンルの電子書籍の平均単価で1000タイトルを購入した場合374万円、税込みで合計517万円の経費がかかります。次年度以降は、システム使用料66万円のほかに電子書籍購入費が継続して必要となります。　経費で最も大きなものは電子書籍の購入費ですが、一度購入すると長年利用できる紙の書籍とは違い、電子書籍は一度購入しても有効期間もしくは貸出回数等の制限があるものもあり、蔵書数を維持するためには、新しい書籍を購入するほかに、利用頻度の高い書籍については繰り返し購入していく必要があります。　以上のことから、導入につきましては費用対効果も見極めながら研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）松橋議員 ◆23番（松橋知　君）再質問に答弁をいただきましてありがとうございます。それでは、それぞれの項目について順次意見、要望、そして最後に市長にコメントをお願いしたいと思っております。　まず、第１点目のデジタル化の(1)の行政手続のオンライン化のＡＩ・ＲＰＡの活用につきましては、昨日の夏坂議員と全く同じ意見でございますので、ここは省略をしたいと思います。　(2)マイナンバーカードの普及促進についてでありますけれども、先ほどの答弁では、当市のマイナンバーカードの普及率は22.3％ということだったと思います。青森県の平均は上回っているわけでありますけれども、全国平均よりは下回っているということで、全体的には伸びてきておりますけれども、依然として低い状況にあります。　マイナンバーカードを作らない人はなぜ作らないのかというと、作っても使いようがないといいますか、使わないので必要ないという方が圧倒的に多いということでありますけれども、今、国では、特に国民が一番希望していたと言われている国民健康保険証との一体化が３月からスタートしています。また、４年後には運転免許証との一体化も開始するとしております。さらに、国では、マイナンバーカードが今後２年のうちにほぼ全国民に行き渡ることを目指すとし、デジタル庁の創設によりまして、今後は様々な機能が付加されることが想定されております。ますますマイナンバーカードの必要性が高まり、利便性の向上も見込まれることから、やはり当市としても多くの市民の皆様方から取得してもらうように、今後ともマイナンバーカードの普及促進に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。　(3)の押印の見直しについてでありますけれども、先ほど、93.6％に当たる2803の手続において、これは年度内の廃止の方向で、特に認め印については全て廃止するとの答弁であったと思います。押印の見直しの理由というのは、押印を廃止することが目的ではなくて、市民の負担を少なくして、市の業務の効率化を図って、市民の利便性が向上することを目的としている。さらに、デジタル化にとっても必要条件となるものでありまして、ぜひ、しっかりと見直しに取り組んでもらいたいと要望しておきたいと思います。　次に、１つ飛びまして、電子書籍の導入について意見、要望を申し上げたいと思います。　先ほどの答弁だと、電子書籍に当たって、課題や効果を精査しながら、また費用対効果も見極めながら導入について研究してまいりたいという前向きな答弁だったように思います。特に経費の部分で再質問させていただきましたけれども、業者見積りで517万円ぐらいかかるのだという答弁でございました。この経費につきましては、恐らく地方創生臨時交付金の活用が可能な事業ではないかと思われますし、また、取り入れ方も大がかりにやるのか、まずは小規模に始めるか、様々な導入の仕方があると思いますので、ぜひとも具体的に研究、検討していただきたいと思います。　私はあまり本を読まないほうなので、質問するのも大変恐縮なのですけれども、昨年10月から興味本位でその電子書籍、有料でありますけれども、自らのスマホで読んでいるのですけれども、やはり大変いい面として、今もそうなのですが、私もだんだん高齢者で目がちょっとちらついてきましたけれども、文字の拡大とか画面の色の調整も可能でありまして、そういう面では大変便利でありますし、本のように重いものを持ち歩くことも必要ないので、大変手軽であって、私も最近本を読む回数が少し多くなった気がします。　特にこのコロナ禍での電子書籍の導入は、図書館に足を運ぶことなく、スマートフォンやタブレットの端末などを利用して、時間に制約されずに貸出し、返却ができることから、非接触型の図書サービスとして新たな生活様式に対応した図書館になると言えると思いますので、ぜひ導入していただきたい、今のコロナ社会の中に適応していると思います。　先ほどの答弁にもありましたとおり、青森県立図書館が12月よりスタートするということで新聞報道がありました。また、一般社団法人電子出版制作・流通協議会によりますと、2021年１月現在で143自治体が導入している。その後も増加しているとのことでありますので、こうした動向の中で当市としても、ぜひ研究して導入に向けて取り組んでいただくことを御期待申し上げたいと思います。　次に、公民館について意見、要望を申し上げたいと思います。　公民館のコミュニティー活動において、感染防止対策が求められる中で、一定の制限があるために活動を中止するなど、コミュニティー活動に大変大きな影響が出ております。私の地区であります大館地区のことを申し上げますと、大館地区では、市長も教育長も御存じのとおり、新田城まつりというものを開催しておるわけでありますけれども、この祭りは公民館が拠点でありまして、仕掛けも全て公民館ということで、祭りに参加する人々がそこに集まって、その絆でコミュニティー強化が図られているというお祭りで、この祭りの努力のかいがありまして、昨年、文部科学省から優良公民館表彰をいただきました。　そういう経過もあったのでありますが、皮肉なことに、昨年、コロナ禍のために10月開催予定の祭りが中止という残念な結果になったわけでございます。そうした経過の中で、諸団体といいますか、その関係するコミュニティー団体が今日に至って、やはり公民館を利用する状況において、市も含めて、公民館を使う場合に、コロナ対策もあっての話でありますけれども、もっと柔軟な対応をしてほしいとか、あるいは、地域に対する協力という意味で公民館も市も共に地域づくりに取り組んでほしいなど、その活動に対する協力があまりないというお話をいただきまして、本日のこの質問に至ったわけでございますけれども、先ほど部長のほうから答弁をいただきまして、私は大変前向きな答弁だと考えております。関係部局と連携するとともに、公民館が地域コミュニティー活動の拠点となるよう、地域団体と協力しながら活動を支援してまいりますという前向きな、これから一緒になってコミュニティー活動の拠点として取り組んでいこうという姿勢を示してくれたと思いますので、一定の評価をしております。　もう１点は、市では、地域コミュニティーの支援を目的として、感染防止に有利な非接触型体温計とか消毒液、マスク等を連合町内会をはじめとする地域コミュニティー団体に配付していただきました。これは大変助かるといいますか、しっかりとした感染対策ができるという意味で、これは私は助かっていますし、よい取組だと思っております。　コミュニティー団体も、これをしっかり利用する中で、今日は、前に戻ったとは言えませんが、いろんな活動も戻りつつあるわけでありますけれども、しかしながら、まだコロナの影響がありまして、やはり市もコロナによって、国がそのコロナの対策をやらなければならないためにやむを得ないわけであり、もっと国のガイドラインですぱっとやるということも大事なわけでありますけれども、各地域の実情に合わせたきめ細かいこの運用というのを、地域とそれから市、公民館が一体となって今後進めていただきたいと思っております。　市も、もう少し、もう一歩、地域に入り込んで、やはり柔軟な運用体制をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。地域コミュニティー団体とのこの良好な関係を保ち、地域に開かれた信頼される地区公民館になるように切に要望しておきたいと思います。この部分はそれで終わりたいと思います。　最後でございますけれども、戻りまして、２点目の脱炭素社会の実現についてでありますが、ゼロカーボンの宣言について、先ほど答弁にもありましたように、令和２年12月定例会、前回の定例会で吉田淳一議員から気候非常事態宣言についての一般質問がございました。私も感銘を受けて伺っておりました。その後、今年に入ってから、菅首相は１月18日の通常国会において、施政方針演説で世界に先駆けて脱炭素社会を実現していくと力強く宣言しておりますし、また、１月20日にアメリカ大統領に新任したバイデン大統領は、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定に復帰することを宣言し、地球温暖化対策に取り組むことを世界にアピールしました。　こうした国際的にも国内的にも機運が高まっている中でありますので、当市におきましても、まさに今がそのときではないかということで、今回質問させていただきました。重ねて、まさに今この時期を逃さず、宣言に取り組んでいただきたいと思います。　宣言を表明するに当たっての私の意見を一つ申し上げておきたいと思いますけれども、大きな都市では単独で表明しておりますけれども、八戸市の場合は八戸圏域連携で構成されている市町村が共同で表明するという考え方もあるのではないのかと思っております。参考までに意見として申し上げておきたいと思います。　八戸市地球温暖化対策実行計画の見直しにつきましては、計画の見直しを進めていきますとはっきりと答弁していただきましてありがとうございました。１つだけ意見を申し上げておきたいと思います。地球温暖化対策計画について、愛称としてうみねこプランという名称を使って親しまれているわけでありますけれども、一般の人や他の町村から見ると実はよく分からない名称になっていると思います。こうした名称は全国的にもまれであり、私はしっかりと地球温暖化という名称を使ったほうがよいと思います。中身もそのほうが見えて、事業者とそれから市民と共有できるものと思います。　最後に、脱炭素の問題は大きな問題であります。自ら宣言するとすれば首長自ら表明することになると思いますので、市長から一言お願いをしまして、私の質問を終わります。 ○議長（森園秀一　君）市長 ◎市長（小林眞　君）当市における宣言につきましては、先ほど部長も答弁申し上げたとおりであります。当市の民間企業も様々な取組が今活発になっているところであります。そういったことも踏まえまして、温室効果ガス排出量削減……。 ○議長（森園秀一　君）以上で23番松橋知議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　──────────────────── 　　散　会 ○議長（森園秀一　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後４時45分　散会...

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八戸市議会 2021-03-04 令和 ３年 ３月 定例会－03月04日-03号

八戸市議会 2021-03-04
令和　３年　３月　定例会－03月04日-03号