「八戸市議会 2021-03-03 令和　３年　３月　定例会－03月03日-02号」の議事録内容

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八戸市議会 2021-03-03
令和　３年　３月　定例会－03月03日-02号

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最終取得日: 2023-06-10

令和　３年　３月　定例会－03月03日-02号令和　３年　３月　定例会　　　　　　　　令和３年３月八戸市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第２号　令和３年３月３日（水曜日）午前10時開議第１　一般質問　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　──────────────────── 出席議員（31名）　　　　　　　１番　　　　　山之内　悠君　　　　　　　２番　　　　　間　盛仁　君　　　　　　　３番　　　　　高橋正人　君　　　　　　　４番　　　　　中村益則　君

　　　　　　　５番　　　　　吉田洸龍　君　　　　　　　６番　　　　　髙橋貴之　君　　　　　　　７番　　　　　田名部裕美君　　　　　　　８番　　　　　久保しょう君　　　　　　　10番　　　　　岡田　英　君　　　　　　　11番　　　　　日當正男　君　　　　　　　12番　　　　　高山元延　君　　　　　　　13番　　　　　三浦博司　君　　　　　　　14番　　　　　上条幸哉　君　　　　　　　15番　　　　　苫米地あつ子君　　　　　　　16番　　　　　田端文明　君　　　　　　　17番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　18番　　　　　工藤悠平　君　　　　　　　19番　　　　　藤川優里　君　　　　　　　20番　　　　　小屋敷　孝君　　　　　　　21番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　22番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　23番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　24番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　25番　　　　　寺地則行　君　　　　　　　26番　　　　　冷水　保　君　　　　　　　27番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　28番　　　　　山名文世　君　　　　　　　29番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　30番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　31番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　32番　　　　　吉田淳一　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　　　９番　　　　　久保百恵　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　田名部政一君　　　副市長　　　　　　　　大平　透　君　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君　　　総合政策部長　　　　　中村行宏　君　　　まちづくり文化スポーツ部長　　　　　　　　　　　　　　原田悦雄　君　　　総務部長　　　　　　　石田慎一郎君　　　財政部長　　　　　　　品田雄智　君　　　商工労働観光部長　　　磯嶋美徳　君　　　農林水産部長　　　　　上村智貞　君　　　福祉部長　　　　　　　池田和彦　君　　　健康部長　　　　　　　佐々木勝弘君　　　市民防災部長　　　　　秋山直仁　君　　　環境部長　　　　　　　石上勝典　君　　　建設部長　　　　　　　八木田満彦君　　　都市整備部長　　　　　大志民　諭君　　　教育部長　　　　　　　石亀純悦　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　阿部寿一　　　次長兼庶務課長　　　　佐々木結子　　　議事課長　　　　　　　榊原正克　　　副参事（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　　山道隆央　　　主幹　　　　　　　　　見附正祥　　　主査　　　　　　　　　八木橋昌平　　　主査　　　　　　　　　安藤俊一　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（森園秀一　君）これより本日の会議を開きます。　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（森園秀一　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　20番　小屋敷孝君質問 ○議長（森園秀一　君）20番小屋敷孝議員の質問を許します。小屋敷議員　〔20番小屋敷孝君登壇〕（拍手） ◆20番（小屋敷孝　君）おはようございます。令和３年３月定例会に当たり、自由民主・市民クラブを代表し、小林市長にお伺いいたします。　さて、令和２年は、新型コロナウイルス感染症の対応に追われた１年でありました。３月下旬には当市で最初の陽性者が確認され、４月の国による緊急事態宣言及び外出自粛要請により、飲食業や宿泊業をはじめとする多くの産業に影響が拡大し、学校の休業やイベントの自粛、不要不急の外出を控えるなど、これまで経験したことがない状況に、不安とともに、市民生活全般に大きな影を落としたのであります。　そのような状況の中、当市では、ＰＣＲ検査体制の整備や医療提供体制の強化に迅速に取り組むとともに、陽性者への心と体のケア、誹謗中傷に対する注意喚起、ＣＯＤＥ８の導入に努めるなど、市民の命と健康を守ることを最優先に適切な対策が講じられてきたところであります。また、市民生活と地域経済を支えるため、政令指定都市や中核市、県庁所在地など主要132都市の中で最も早く国の特別定額給付金の申請書発送処理を進めたほか、市内全ての事業者を対象とした市独自の支援金の交付やプレミアム付食事券の発行による消費喚起策に努めるなど、東日本大震災に続き、現状を冷静に分析し、迅速かつ的確に対応されてきた小林市長の手腕に改めて敬意を表するものであります。　現在、世界におけるワクチン接種の先進事例から見える多くの情報が連日報道され、国内でも医療従事者への先行接種が開始されたことから、その効果への期待とともに明るい兆しが感じられるものの、当面は収束時期を予見することは困難な状況が続くものと推察されることから、市長におかれましては、引き続き感染拡大防止対策に万全を期していただくとともに、市民の暮らしと地域経済を支えるための支援に尽力いただきますよう切にお願いいたします。　さて、市長の４期目の任期も残り８か月となりました。小林市長におかれましては、その優れた行政手腕と卓越したバランス感覚により、市政運営において多くの成果を積み上げてきたところであり、市政与党である我が会派においては、これまでの実績を高く評価するものであります。　その一端を申し上げますと、八戸版ネウボラとして、子育て世代包括支援センターやこども支援センター、こども家庭相談室を設置するなど、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うとともに、成年後見センターや高齢者支援センター、介護・認知症予防センターを設置するなど、高齢者や障がいを持たれる方々も、地域社会の一員として、住み慣れたこの地で安心して暮らすための支援体制を構築してこられました。　また、昨年６月には、総合的な医療・健康対策の拠点となる八戸市総合保健センターを開設したほか、９月には市民病院において県内公立病院で唯一となる緩和ケア病棟の運用を開始するなど、保健、医療のさらなる充実が図られております。　さらには、令和という新時代を生きる子どもたちの可能性を広げるため、市内全児童生徒に１人１台の学習用端末の配付と通信ネットワークを全国でもトップクラスのスピードで整備したほか、市内全小中学校の通学路への防犯カメラの設置も進めており、子どもから高齢者まで、全ての市民が安全安心に暮らせるまちづくりが着実に進められているものと評価するものであります。　次に、防災行政についてであります。　折しも本年は、未曽有の大災害であった東日本大震災から10年の節目を迎えます。ここに改めて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げるものであります。　さて、市長は就任の翌年に、大規模自然災害へ備えるべく、危機管理の専門部署を設置するとともに、その翌年度には、ほっとスルメールの運用や自主防災組織のリーダー育成、災害応援協定の締結など、地域防災力の強化に注力されてこられました。このことから、平成23年の東日本大震災において、それまでの取組が功を奏し、災害対応が迅速に進められたことは、先々を予見し、有事への備えを着実に進められてきた市長の危機管理能力の高さがうかがえる成果であります。　また、当時、国の第２次補正予算において補助対象地域から外れていた中小企業等グループ施設等復旧整備補助金についても、現大島衆議院議長をはじめとする地元選出国会議員の力強い後押しの下、市長自らが中小企業庁へ直接要望書を提出したことから、第３次補正予算において、当市を含む青森県が補助対象地域に含まれることとなったのであります。　加えて、八戸港は被災港湾中、最速となる２年半での復旧を成し遂げており、これまでに津波避難道路や避難施設の整備をはじめとし、公民館、児童館の耐震化、津波避難ビルの指定などに精力的に取り組むとともに、津波被害の大きかった多賀地区には避難施設を有する天然芝球技場を、湊地区には震災伝承施設みなと体験学習館を整備するなど、震災から10年を経た今日、当市が現在の創造的復興を遂げてきたのは、災害に強いまちづくりを目指し、官民一体となり関連施策を推進してきた結果であります。　さらに、産業、雇用に目を向けますと、今年度はコロナ禍にありながらも２件の企業誘致が成立しており、これまで地道に取り組んできたトップセールスの成果が着実に現れたものと考えております。これで、市長就任以降の誘致企業数は58社を数え、2750人を超える雇用の創出とともに、原材料や部品の調達、配送などによる地元経済への好循環も着実に構築されており、当市の市民所得は、県内で六ヶ所村に次いで２番目に高い水準を維持している現状にあります。　また、八戸北インター工業団地の分譲も、就任時の57.3％から現在の94.6％へと大きく進展し、第２工業団地の整備も順調に進んでいるものと伺っておりますが、何よりも、市長就任以前からの懸案事項であった桔梗野工業用地造成事業の負債問題が解決されたことは、今後における財政運営に大きく貢献するものであります。この負債解消は、積極果敢なトップセールスによる北インター工業団地の分譲を進展させた上で、適時に県及び新産事業団との調整を進めた結果であり、このことにより市の負債額が20億1427万5000円圧縮され、令和２年度以降の市の支援金は支出不要となったものであり、小林市長の高い行政手腕が発揮されたものであります。　以上、市政運営の評価についてその一端を述べてまいりましたが、本年はいよいよ新美術館の開館も控えており、はっちやブックセンター、マチニワ、ＹＳアリーナなどとともに、八戸の顔にふさわしい、創造性ある中心市街地の形成が着実に進められております。　現在、地方圏では、少子化や首都圏への人口一極集中により人口減少が進んでおり、その要因として、所得面での生活不安による産み控えや働く場がないことなどが挙げられております。当市においては、雇用創出や経済活性化、まちの魅力創出などの各種施策が重点的に進められており、当市への移住者数も年々増加傾向にあることから、地理的条件が不利な青森県にありまして、人口減少対策に一定の成果が生じているものと考えております。小林市長におかれましては、今後とも、これまでの豊富な経験と高い実行力を存分に発揮していただくとともに、新型コロナウイルス感染症の難局を果敢に乗り越えていただきますよう御期待申し上げまして、通告に従い、順次質問に入らせていただきます。

　初めに、新年度予算についてお伺いいたします。　国の令和３年度予算においては、昨年度に引き続き、いわゆる15か月予算の考え方で、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策に基づき、感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現、防災・減災、国土強靱化の推進による安全安心の確保を柱として、令和２年度第３次補正予算と一体として編成されたところであり、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、例年にも増して、これらの効果が地方まで確実に波及することを願うものであります。　そうした中での新年度予算は、小林市政４期目の総仕上げの予算となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、税収減が見込まれる厳しい財政状況にありながらも、質の高い行政サービスを展開する施策がしっかりと盛り込まれており、さらなる市勢発展を推進する予算であると評価するものであります。　そこで、１点目として新年度予算編成の基本方針について、２点目として新年度予算の特色についてお伺いいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いいたします。　当市におきましても昨年３月に市内で最初の陽性者が判明し、その後も全国的な感染拡大に伴い、これまで100例以上の陽性者が確認されている中、市保健所では陽性者や濃厚接触者に対するＰＣＲ等検査や積極的疫学調査の実施はもとより、市民からの多岐にわたる問合せ等々につきましても、関係機関との連携を図り、丁寧で信頼を得る業務を遂行してこられたものと認識しており、関係各位のこれまでの御尽力に敬意を表するものであります。　新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の兆しが見えない状況にありますが、医療従事者へのワクチン接種が開始されたところであり、当市におきましても、市民への円滑なワクチン接種が行われるよう準備が進められているところであります。　そこで、１点目として、市保健所のこれまでの新型コロナウイルス感染症への対応と市長の所感についてお伺いいたします。　また、２点目として、新型コロナウイルスワクチンについて、接種スケジュールとその概要についてお伺いいたします。　次に、経済対策についてお伺いいたします。　我が国は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2008年のリーマンショック以来の過去に例を見ない極めて厳しい経済状況に直面しております。民間の信用調査会社によりますと、昨年、全国の企業倒産は、前年比7.3％減の7773件と、バブル期の1990年以来、30年ぶりに8000件を下回る低水準であり、県内においても前年比17件減の44件で、1972年の集計開始以来、最も少なかった2017年、2018年と同水準とのことであります。　しかしながら、このことは、実質無利子・無担保融資や各種給付金の支給などの公的支援が奏功し、全体の倒産件数が抑制された結果と推察されるものであり、その一方では、昨年、負債額1000万円以上の飲食店の倒産件数は全国で過去最多の780件を数え、さらに休廃業や解散をした企業は前年比14.6％増の４万9698件であり、産業別では飲食や宿泊を含むサービス業ほかが17.9％増の１万5624件で最多であったという調査結果が示されております。このことは、公的支援により、倒産件数としては抑えられているものの、コロナ禍で先行き不透明な中、負債を抱え込む前に事業の継続を諦めざるを得ない事業者が増加している傾向を示すものであり、当市においても同様のケースがあるものと危惧しており、冷え込みが続く地域経済の立て直しに向けた対策が必要であると考えます。　そこで、１点目として、新型コロナウイルス感染症が与えた当市の経済、雇用への影響とこれまでの市の対応について、また、２点目として、今後の経済対策及び産業振興策についてお伺いいたします。　次に、観光行政についてお伺いいたします。　観光産業は、宿泊や飲食、物産、交通など裾野の広い産業として我が国の主要産業の一つであり、当市にとりましても、地域経済の振興において大変重要な役割を担う分野であると認識しております。　そのような中にありまして、一昨年の４月に観光地域づくり法人ＶＩＳＩＴはちのへが設立され、交流人口の拡大と地域産品の振興を両輪とした事業展開を図るものであり、外国人観光客の受入れや首都圏への地場産品の搬送など、様々な事業に取り組まれており、今後の多岐にわたる事業成果に期待するところであります。　しかしながら、昨年は、新型コロナウイルスの影響により、訪日外国人観光客の激減やＧｏＴｏトラベルの事業停止などに加え、全国的に外出や旅行を控える傾向にあることからも、当市における観光産業全体において大変厳しい状況にあるものと感じております。　このような中、昨年９月、東京都内に八戸圏域のアンテナショップである八戸都市圏交流プラザ・８ｂａｓｅが開設されました。コロナ禍でのオープンとなりましたが、我が国の政治経済のみならず、情報発信の中心である首都圏に八戸圏域の食や物産の魅力を発信する拠点を得たことは、当市にとりまして大変意義深いことであります。　さらには、人口減少や人口流出が全国的に大きな課題となっている今日、当市の関係人口の形成や交流人口の拡大を図る上でも極めて重要な拠点であると考えております。　そこで、８ｂａｓｅのオープンからこれまでの実績と首都圏での拠点機能を生かした今後の展開についてお伺いいたします。　次に、新美術館についてお伺いいたします。　平成27年３月定例会において、市民有志からの24万都市八戸市にふさわしい新美術館を求める陳情が全会一致で採択されてから６年、市民待望の新美術館のオープンがいよいよ間近に迫ってまいりました。昨年末には建物本棟が無事に竣工され、館名と館長も決定し、新しい美術館の全容が見えてまいりました。　新美術館は、管理運営基本計画において、出会いと学びのアートファームをビジョンに掲げ、美術館で活動する市民を、アートでコミュニティーを耕し育むアートファーマーと位置づけ、ジャイアントルームと呼ばれる市民やアーティストが活動する広い空間を設けるなど、これまでにない新しいタイプの美術館であり、今後に期待を寄せているところであります。　その一方で、一部新聞報道にありましたように、一般的にイメージされる美術館とはコンセプトが異なることから、複雑で分かりにくいという市民の声もあり、今後、より分かりやすく、丁寧に情報発信していく必要があると考えております。　加えて、この新美術館は、中心市街地活性化においても大きな役割を担う重要な施設であります。　そこで、新美術館のコンセプトや開館後に期待される地域への波及効果についてお伺いいたします。　次に、震災復興及び防災・防犯対策についてお伺いいたします。　未曽有の被害を引き起こした東日本大震災から間もなく丸10年が経過いたします。当市では、発災から半年後の９月に八戸市復興計画を策定し、目指す姿であるより強い、より元気な、より美しい八戸の実現に向け、小林市長の強いリーダーシップの下、官民一体となって復旧復興に取り組んでまいりました。ここに、今日まで御尽力されました関係各位に改めて敬意を表するものであります。　さて、今年度は、復興計画の最終年度であり、これまで継続して取り組んできた事業の成果も数多く積み上げられてきたものと感じております。　そこで、１点目として、これまで取り組まれてきた復興の成果についてお伺いいたします。　質問の２点目は、防災・防犯対策についてであります。　市長は、住民の生命、財産を守ることが自治体の責務であるとの思いから、就任以来、防災・防犯対策に注力されてこられました。こうした中、昨年４月に、国から日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルによる最大クラスの津波浸水想定が公表されたことから、当市においてもその対応が求められております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域の見守り活動が中止や縮小を余儀なくされる今日、当市では犯罪抑止に向けた通学路への防犯カメラの設置が進められております。　そこで、津波避難計画の見直しや激甚化、頻発化する自然災害に対する今後の防災対策と、小中学校通学路への防犯カメラの設置についてお伺いいたします。　次に、水産行政についてお伺いいたします。　近年の水産業を取り巻く環境は、全国的なスルメイカ、サケ、サンマ等の不漁や漁業就業者の後継者不足に加え、コロナ禍での外食産業等の大幅な需要減少による魚価の低迷など、依然として厳しい状況が続いていると認識しております。当市におきましても、主力魚種であるサバとイカの不漁が続き、令和２年の全国主要市場水揚げランキングでは、水揚げ数量は前年比７％減の６万1170トン、水揚げ金額は前年比10％減の132億8993万円と、いずれも全国10位となっております。　このように大変厳しい状況ではありますが、来月初旬には小中野地区で建設が進められておりました荷さばき施設Ｄ棟の開場が予定されており、これをもって、平成19年に策定した八戸漁港流通構造改革拠点漁港整備事業基本計画に基づく高度衛生管理型荷さばき施設の整備は全て完了となります。計画策定から14年が経過し、当市の水産業を取り巻く環境も当時の想定から大きく変わってきていると思いますが、今後は、これらの施設を最大限に活用するとともに、現況に即した効果的な支援策にも取り組み、さらなる水産振興を図る必要性を感じております。　そこで、当市水産業の今後の方向性について市長の所見をお伺いいたします。　最後に、子育て支援についてお伺いいたします。　当市における子ども医療費の助成制度は、これまで段階的に対象年齢を拡充させることで充実が図られてまいりました。少子化が進行する今日、子育て世代が安心して子どもを産み育てられるための支援策は全国でも注目されております。特にこの子ども医療費の助成制度は子育て世代の関心が非常に高く、子育てしやすいまちの指標の一つとして全国で比較されるなど、移住を決める際の大きな判断要素となっていることから、当市への移住を推進する上でも有効な施策であると同時に、コロナ禍で地方移住への関心が高まるこのタイミングで拡充を決意された市長の英断を高く評価するものであります。　そこで、当市におけるこれまでの子ども医療費助成の取組状況及び今後の対応についてお伺いし、この場からの質問を終わります。　〔20番小屋敷孝君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。小屋敷議員にお答え申し上げます。　まず、新年度予算編成の基本方針についての御質問ですが、令和３年度の当初予算編成に当たっては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大幅な税収減が見込まれる厳しい財政状況と停滞する経済環境を踏まえ、コロナ禍における事業の在り方の観点から、事業内容や事業費を精査しながら、経常経費の圧縮と市債発行額の抑制を図るなど、財政の健全性に配意する一方、市政のさらなる前進に向けて必要な施策については、重点的に予算配分することを基本として編成いたしました。　事業の選択に当たっては、令和３年度市政運営方針、第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第７次八戸市行財政改革大綱に基づき、持続可能な地域社会の形成に向けて、市民生活の向上と福祉の充実を図るための各種施策について重点的に取り上げることといたしました。　また、近年、災害が激甚化、頻発化する中、令和２年度で計画期間が満了となる八戸市復興計画に掲げる復興理念を継承し、災害に強いまちづくりに向けた施策を推進するほか、八戸圏域連携中枢都市圏の活性化に資する施策に取り組むこととしております。　このような基本方針の下に編成した令和３年度の一般会計予算の規模は、令和２年度から68億円、6.9％減の912億円となりましたが、復興分を除く予算との比較では0.2％の減とほぼ同水準を確保いたしました。　なお、いわゆる15か月予算の考え方で編成された国の第３次補正予算に対応するため、小中学校のエアコン設置や道路、橋梁の長寿命化などに係る事業費を新年度予算から前倒しして計上したいと考えており、今年度の補正予算として本定例会への追加提案を予定しているほか、コロナで疲弊した地域経済の回復に向けた経済対策を新年度のできるだけ早期に予算措置したいと考えております。　次に、新年度予算の特色についてお答え申し上げます。　令和３年度予算では、市民の安全安心と感染症の拡大が地域にもたらす影響を最小限に抑えることを最優先に、新型コロナウイルスワクチン接種をはじめ、感染症対策に引き続き取り組むとともに、限りある財源を有効に活用しながら、総合的に市政を前進させる施策の着実な推進を図ることといたしました。各分野で幅広く施策を展開することとしておりますが、主な取組については、令和３年度市政運営方針における基本政策の体系に沿って、新規事業や拡充事業を中心に御紹介いたします。　まず、子育て・教育・市民活動においては、新たに、要保護児童等に対する支援の強化を図るための子ども家庭総合支援拠点事業費を計上するほか、未就学児世帯の所得制限を緩和して実施する子ども医療費助成事業費、人員体制を強化して実施する教育相談・適応指導教室事業、中学校部活動の指導員配置事業及び学校図書館支援事業の各事業費などを計上し、子育て支援や学校教育の充実等に取り組んでまいります。　産業・雇用においては、新たに、大都市部から地方への移転を促す本社機能移転支援補助金やおためしサテライトオフィス誘致事業費のほか、浜の活力再生に向けた広域プラン策定経費などを計上し、雇用環境の充実や産業振興等に取り組んでまいります。　防災・防犯・環境においては、新たに、津波避難計画の見直しを行うための津波防災対策事業費や一般廃棄物処理に係る基本計画等の策定経費などを計上し、消防・救急体制や環境保全の充実等に取り組んでまいります。　健康・福祉においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業費をはじめとする感染症対策経費を計上するとともに、民生委員・児童委員活動費や不妊治療費助成事業費などを拡充し、保健、医療や介護・高齢者支援の充実等に取り組んでまいります。　文化・スポーツ・観光においては、本年開館する八戸市美術館のプレイベント・オープニングイベント事業費や企画展開催経費を計上するほか、氷都八戸パワーアッププロジェクト事業費、第３期八戸ポータルミュージアム中期運営方針に基づく自主事業費などを拡充し、文化芸術、スポーツ、観光の振興に取り組んでまいります。　都市整備・公共交通においては、バス路線廃止に伴う南郷コミュニティタクシー運行事業費などを計上し、市街地、道路網の整備や地域交通の充実に取り組んでまいります。　新年度予算は、厳しい財政状況での予算編成となりましたが、私といたしましては、特に次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ社会や、文化活動の推進により市民が心の豊かさを実感できる社会の実現を目指すための予算になったものと考えております。　次に、新型コロナウイルス感染症に係る１年間の市保健所の対応についてお答え申し上げます。　市保健所では、昨年１月に国内での最初の陽性者が確認されて以降、順次、新型コロナウイルス感染症に対する準備を進め、２月６日には帰国者・接触者相談センターを設置して休日や夜間を含む市民からの相談に対応するとともに、３月に当市で初の陽性者を確認してからは、積極的疫学調査による濃厚接触者等の迅速な把握、検体採取に係る医療機関との受診調整、県環境保健センターへの検体搬送などを行ってまいりました。　また、こうした業務と併せまして、県や八戸市医師会、医療機関と連携をし、感染症病床や宿泊療養施設の確保、新型コロナウイルス検査センターの設置による検査体制の強化などに取り組んできたほか、記者会見などを通じて、発生の状況や感染拡大防止につながる情報を発信するとともに、広報はちのへや市ホームページなどにより、感染予防策の周知にも努めてまいりました。　さらに、最初の緊急事態宣言発出時には、八戸自動車道への横断幕掲示や各施設へのポスター掲示などを行ったほか、お盆の帰省でＪＲ八戸駅を利用する方々に注意喚起を行う検温コーナーを設置するなどの啓発活動も実施してきたところであります。　これら保健所を中心とした取組に加え、日頃から感染症予防に取り組まれている市民の皆様の御協力や医療従事者の方々の献身的な御努力により、感染が急増することなく、拡大が抑えられていると考えております。　市といたしましては、今後とも予断を許さない状況が続くと想定されますが、国内の感染動向を注視し、国や県の対応を踏まえながら、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応に取り組んでまいります。　次に、ワクチン接種体制についてお答え申し上げます。　新型コロナウイルスワクチンにつきましては、国において、去る２月14日にアメリカ、ファイザー社製のワクチンが正式に承認され、同17日より、まずは全国100の病院の医療従事者を対象とした先行接種が開始されております。これ以外の医療従事者に対する優先接種につきましては、当市の医療機関にも青森県の調整により順次ワクチンが配付され、来週より接種が開始されると伺っております。　一方、住民接種の在り方について、市では、八戸市医師会との協議の結果として、基礎疾患を有する方等へのきめ細やかな対応が期待できることから、かかりつけ医など身近な医療機関での個別接種を基本とし、補完的に集団接種を実施する方向で準備を進めております。　なお、個別接種の実施について市内医療機関に意向確認を行ったところ、現時点で約90の医療機関からワクチン接種を実施できるとの回答をいただいております。　こうした中、国は４月12日から高齢者に対する優先接種を開始すると発表しておりますが、当面のワクチン供給の見通しが極めて限られたものであることから、当市における住民接種の本格的な開始までにはいましばらくの時間が必要となります。したがいまして、十分な量のワクチン供給の見通しが立ち、本格的に接種が実施できるようになるまでの間においては、限られた量のワクチンを効果的に使用しながら接種を進めていかなければならないと考えております。そのためには、当面の優先接種対象である高齢者の中でも、発症した場合のリスクの高さ等を踏まえ、細分化して対象者を絞ることなどが想定されますので、どのように対応するのが効果的か、検討することとし、八戸市医師会等の関係機関とも協議してまいります。　ワクチン接種は新型コロナウイルス感染症対策の切り札とも言われ、私といたしましても非常に重要な施策であると認識しており、着実に住民接種を実施することができるよう、引き続き準備を進めてまいります。　次に、当市の経済、雇用への影響についてお答え申し上げます。　中小企業庁の資料によりますと、昨年１年間の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、リーマンショックを超える戦後最大の落ち込みを記録したとされており、とりわけ地域経済を支える中小企業、小規模事業者への影響は深刻であると報告されております。青い森信用金庫が発表した今年１月現在の経済概況によりますと、八戸地区の個人消費は、前月に引き続き、低温や降雪の影響に加え、帰省の自粛により正月商戦は低迷し、１月を通して個人消費全体で盛り上がりを欠いたと報告されており、地域経済は依然として厳しい状況にあると認識しております。　また、雇用情勢につきましては、八戸公共職業安定所管内における有効求人倍率は、感染症が拡大する以前の令和元年度は1.5倍前後で推移しておりましたが、感染症の拡大により、令和２年５月以降は1.2倍前後と1.0倍を超えてはいるものの、地域経済の停滞に伴う雇用情勢の悪化には引き続き注意が必要であると考えております。　当市ではこれまで、独自の支援策として、市内事業者を対象とした独自の現金給付事業である新型コロナウイルス対策支援金を創設し、合計で5078事業者に対し10億1560万円を給付いたしました。このほか、小規模事業者の非対面型ビジネスモデルへの転換等の支援を行う小規模事業者ビジネス環境改善等支援事業補助金や商店街の新しい生活様式に対応した新サービス、新商品の立案や集客促進事業等の支援を行う新生活様式対応商店街活性化支援事業補助金、雇用調整助成金の申請に要する社会保険労務士への事務手数料の一部を補助する雇用調整助成金申請費補助金等を創設し、感染症に対応しつつ、事業の継続を図る取組を支援してまいりました。さらに、売上げの落ち込んだ飲食店の支援と地域消費の喚起を目的としたプレミアム付食事券発行支援事業、市内ホテルの宿泊料金を助成する「おんでやぁんせ八戸」支援事業等を実施し、地域経済の維持、回復に向けた施策を講じてきたところであります。　現在、緊急事態宣言の再発令等の影響により、個人消費の低迷が続く中、引き続き、地域経済の維持を図っていくことが必要であると認識しており、国の第３次補正予算で拡充された地方創生臨時交付金を活用し、事業継続に大きな影響を受けている事業者に対する効果的な支援策について検討してまいります。　次に、今後の経済対策及び産業振興についてお答え申し上げます。　ワクチンの普及等によって感染拡大が収まり、社会全体が感染症の収束に向かう回復期においては、地域経済再興のための施策を展開していくことが極めて重要であると認識しております。国が昨年12月に取りまとめた成長戦略に係る実行計画においては、ウィズコロナ、ポストコロナ時代を見据えたビジネスモデルの構造改革や事業の再構築のほか、デジタル化への集中投資や労働生産性の向上の推進が強くうたわれております。当市におきましても、新事業活動や生産性向上に資する設備の導入に係る支援のほか、コーディネーター派遣事業の有効活用や産学官連携、企業間連携の促進、地場産品の販路拡大、貿易支援体制の充実など、引き続き、中小企業や小規模事業者の経営基盤の強化に取り組んでまいります。　加えて、感染症の世界的な流行によってサプライチェーンの多様化が進み、今後は生産拠点を国内に移動する動きが強まることが想定されるとともに、大都市圏を中心とした感染症の拡大によって、働き方やオフィス機能の見直しが進み、企業の地方移転の動きも見られております。このような状況を踏まえ、産業集積の基盤となる八戸北インター第２工業団地の整備を着実に進めるとともに、新たに、サテライトオフィスの立地誘導や本社機能を地方へ移転する企業に対する支援を講じつつ、企業誘致に取り組んでまいります。　これらの施策の推進により、多様な産業が集積している地域特性も生かしながら、産業都市としてさらなる飛躍を目指してまいります。　次に、八戸都市圏交流プラザ・８ｂａｓｅについてお答え申し上げます。　８ｂａｓｅは、首都圏における八戸圏域の総合的な情報発信拠点として昨年９月10日に開業いたしました。これまでの実績でありますが、オープン以来多くの来店者に恵まれ、11月15日には来店者数10万人を達成することができ、１月末時点までの来店者数は合計約16万5000人、飲食、物産販売合わせての売上げにつきましては合計約3500万円となっております。これらは開業からまだ半年の実績でありますが、一般財団法人地域活性化センターが昨年実施した都内アンテナショップの実態調査結果との比較やコロナ禍であることを勘案しますと、今後の成果に十分期待できるものと認識しております。　また、通常のアンテナショップ機能に加え、八戸圏域のファンづくりを目的として開催しているファンミーティングについては、これまで７回開催し、オンラインを含め約200名の方に参加いただいております。　今後の展開といたしましては、８ｂａｓｅの安定的な運営を確立するためにはリピーターの獲得が重要であると認識しており、在京の高校同窓会などの圏域出身者に対し定期的に情報発信するほか、様々な形で働きかけを行い、圏域関係者に８ｂａｓｅのことをより知っていただけるよう努めてまいります。　また、圏域町村と連携し、八戸圏域ならではの食や物産品の魅力を発信することで地場産品の販路拡大を図るとともに、交流会や各種ＰＲイベントを開催し、関係人口の創出や将来の移住、ＵＩＪターンの推進にもつなげてまいりたいと考えております。　次に、新美術館開館により期待する効果についてお答え申し上げます。　新美術館は、アートを通した出会いが人を育み、人の成長がまちを創る出会いと学びのアートファームをコンセプトとしております。従来の物としての作品の展示が中心だった美術館とは異なり、人が活動する空間を大きく確保し、物や事を生み出す新しい世代の美術館として、新たな文化創造と市全体の活性化を図ることを目指しております。このコンセプトを体現するため、オープニング展では八戸三社大祭を多くの市民が参加する八戸最大の創造的活動という視点で捉え直し、浮世絵や現代アートの作品展示や、アーティストと市民による創作活動等を通して、祭りを支える人々の美意識や支え合う人と人とのつながり等、八戸の暮らしに潜む美や価値をアートの力で可視化し、地域にとって豊かさとは何かを再発見する機会にしたいと考えております。　また、美術館に能動的に関わる市民等から成るアートファーマーが中心となり、アートを介して人が幸せに生きるための仕組みづくりを考え、実践するアートファーマープロジェクトや学校の先生と学芸員が一緒に新しい美術教育の在り方を考え実践する場である学校連携ラボを設置するなど、新しい取組を実施いたします。さらに、はっちやブックセンター等の文化施設や関係諸団体及び中心商店街等と協働、連携しながら、参加型の企画等を展開してまいりたいと考えております。　これらの取組を通して、当市の文化芸術活動の活性化はもとより、中心街の回遊性向上とにぎわい創出が期待されるほか、美術とは異なる分野ともアートを通してつながる活動を展開することで、福祉や地域コミュニティーの活性化などにもつなげてまいりたいと考えております。　このほか、新美術館を含む県内５つのアートミュージアムが連携し、県内周遊を図る取組を検討しており、当市の認知度向上や観光客の増加など、観光面での波及効果も期待されます。従来の立場や枠組みを超えて人や作品との出会いの輪が広がり、そこから得た学びが栄養となって感性や創造力が育まれ、まちや人々の暮らしをより豊かにする美術館となるよう、開館に向けて準備を進めてまいります。　次に、震災復興の成果についてお答え申し上げます。　当市では、東日本大震災からの復旧復興を図るため、平成23年９月に計画期間を10か年とする八戸市復興計画を策定し、復旧期、再生期、創造期の３期において、官民一体となって各種復興事業を推進してまいりました。　復旧期では、災害見舞金の給付や一時入居住宅の提供等により、被災者への生活再建支援を行うとともに、中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の活用等による被災事業者への復旧支援を行うなど、市民生活及び地域産業の回復を最優先に支援を行ってまいりました。また、八戸港の早期復旧に取り組み、被災港湾中最速となる２年半で全ての港湾施設の復旧が完了し、その後、さらなる機能強化を進めたことで、八戸港のコンテナ貨物取扱量は、平成22年の４万5430ＴＥＵから令和元年には５万4178ＴＥＵと震災前の取扱量から大幅に増加しております。　続く再生期では、被災者への生活再建支援等に加え、津波避難路や津波避難施設の整備、防災ノートを活用した防災教育などに取り組み、都市基盤の再建や地域防災力の向上を図ってまいりました。また、あおもり生業づくり復興特区を活用した税制上の特例措置の適用等により、地域経済の再興を推進し、当市の製造品出荷額等は、平成30年には過去最高額となる5691億円まで増加し、震災前を大きく上回る経済成長を遂げております。　さらに、創造期では、津波被害の大きかった多賀地区に避難施設の機能を備えた多賀多目的運動場を、湊地区に震災伝承施設であるみなと体験学習館・みなっ知を整備したほか、三陸復興国立公園の北の玄関口として蕪島エントランス整備事業を完了させるなど、災害に強いまちづくりと地域の活力創出に向けた取組を進めてまいりました。　当市の復興は、市民や事業者の皆様、国県等の関係機関、さらには、全国各地からの御支援、御協力をいただきながら、この10年間で着実に進めることができたものと考えており、復興計画期間の終了後においても、復興の理念を継承し、創造的復興の実現に向けた新たなまちづくりに全力で取り組んでまいります。　次に、今後の防災・防犯対策についてお答え申し上げます。　まず、防災対策についてですが、当市では、津波対策として、避難施設の整備のほか、自主防災組織の設立促進や各種防災協定の締結、より広域的な視点で各市町村が連携して災害対策に取り組むため、八戸圏域８市町村において国土強靱化地域計画を策定するなど、ハード対策とソフト対策の両面から取組を進めてまいりました。　このような中、昨年４月に、国から日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルによる最大クラスの津波浸水想定が公表されました。この想定では、県が平成24年度に公表した津波浸水想定と比べ、浸水域、浸水深ともに従来の想定を超えるものとなっております。そのため、今年度、国や県が取りまとめる被害想定や詳細な浸水シミュレーションの結果を踏まえ、市では来年度、津波避難計画及び津波ハザードマップ改訂のための調査を行うこととしております。　また、この最大クラスの津波対策の一つとして、昨年11月、陸上自衛隊八戸演習場と海上自衛隊八戸航空基地の一部に地域住民が避難できるよう、両自衛隊と大規模災害時における緊急避難場所等に関する協定を締結いたしました。　さらに、現在、大規模な施設や敷地を持つ教育機関やホテル等に対しても、一時的な避難場所としての活用について協議を進めているところであります。

　次に、防犯対策についてですが、当市では、防犯カメラの設置が犯罪抑止に有効であることから、八戸地区連合防犯協会が昨年度より実施している防犯カメラ設置促進事業に対し補助金を交付し、支援を行っております。昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、登下校時の見守り活動などの自粛や縮小が余儀なくされたことから、市といたしましては、まずは未来ある子どもたちの安全安心を確保することが重要であると考え、市内全小中学校の通学路へのカメラの設置を目指し、補助金を増額して支援を強化したところであります。　防犯協会によりますと、設置可能な箇所が確定した学校から順次設置を進め、来年度中には市内全小中学校の通学路へ設置する予定と伺っております。私といたしましては、これまで防災・防犯対策に全力で取り組んできたところでありますが、今後も地域住民の生活と財産を守るということを最優先に、引き続き安全安心なまちづくりに取り組んでまいります。　次に、当市水産業の今後の方向性についてお答え申し上げます。　我が国の漁業は、沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へと漁場を拡大することにより発展し、漁業生産量のピークは昭和59年の約1300万トンであったものが、平成30年には約440万トンまで減少しております。一方、八戸漁港の水揚げ数量も、イワシが豊漁であった昭和63年の81万9000トンをピークに減少傾向が続き、令和２年は６万1000トンとピーク時の約７％まで落ち込んでおり、また、水揚げ金額についても昭和57年に過去最高の933億円を記録しましたが、令和２年は133億円まで減少しております。　議員御指摘のとおり、現在の水産業を取り巻く環境は、当市も含め全国的に大変厳しい状況となっておりますが、これは、気候変動による海洋環境の変化や我が国周辺海域での外国漁船の操業等による水産資源の悪化のほか、人口減少に伴う国内需要の減少などが主な原因であると考えられており、そのほかにも、漁業者の高齢化や後継者不足、漁船の老朽化など様々な課題があり、一朝一夕には解決が難しいものであると認識しております。　このような状況の中、国においては、平成29年に新たな水産基本計画を策定し、適切な資源管理と水産業の成長産業化の両立を目指し、平成30年12月に漁業法が改正されたところであります。また、多様化する消費者ニーズに的確に対応し、流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保を促進するため、平成30年６月に卸売市場法が改正されております。　さらに、食品衛生法の改正により、原則として食品関連事業者にハサップに沿った衛生管理が義務化されるなど、水産業を取り巻く環境は大きな変革期を迎えているものと考えております。これらの改正は、大量漁獲に依存したビジネスモデルから脱却し、水産物にいかに付加価値をつけ、生産者から消費者までが海からの恩恵を享受でき、その結果、それぞれの地域の特性を踏まえた上で実行できるようにしたものであります。　当市といたしましても、高度な衛生管理を可能とする荷さばき施設を活用することや、全国的にも知名度の高いイカやサバ等の魚介類に、農産物等も含めた様々な地域資源との連携を図るため、八戸市水産物ブランド戦略会議の設置や、つくり育てる漁業の可能性を模索するなど、新たな施策の検討も進め、八戸市水産振興会議等で議論を深めながら、持続可能な水産業を目指し、業界関係者とともに水産都市八戸の復活に全力で取り組んでまいります。　次に、子ども医療費助成事業についてお答え申し上げます。　当市の子ども医療費助成事業は、所得の少ない子育て世代への経済的支援として実施しており、一定の所得制限を設けてはおりますが、通院は中学生まで、入院は18歳到達の年度末までを対象として、保険診療の自己負担分を全額助成しております。これまで市独自の施策として、入院医療費は、平成22年10月から小中学生を、平成28年10月からは18歳到達の年度末までの子どもを助成の対象に拡大し、通院医療費は平成31年１月から小中学生までを助成の対象に拡大し、未就学児のみを対象とする県の乳幼児はつらつ育成事業に上乗せする形で拡充してまいりました。　しかしながら、未就学児については、医療機関を受診する機会が比較的多く、この年代の助成を手厚くすることが保護者への経済的支援に寄与すると判断したことから、令和４年１月より未就学児の部分の所得制限を緩和し、制度を拡充することといたしました。　市といたしましては、制度の拡充に係る準備を着実に進めながら、引き続き子育て世代への支援を図ってまいります。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）小屋敷議員 ◆20番（小屋敷孝　君）ただいまは、全項目にわたりまして、詳細かつ大変前向きな御答弁をいただきました。大変ありがとうございました。　市民生活を守り、地域経済をしっかりと支え、ポストコロナへの転換期をも見据えた堅実な予算でありまして、我が会派として評価をし、円滑な事業推進に期待するところでございます。今はしっかりと守りのときでございます。そして、機を逃さずして、しっかりと経済再興に努めていただきますように要望いたします。　それでは、水産行政についてと、それからワクチン接種について、意見、要望を添えさせていただきたいと思います。　まず、水産行政についてであります。　先ほども申し上げましたけれども、スルメイカ、サバ等の不漁が長期化しておりますけれども、そういう中で、漁業法、卸売市場法、食品衛生法等、大きな制度改正がありました。時を同じくしてＡ棟からＤ棟までの魚市場整備が完了したということは、当市にとりまして大きな変革期に直面しているものと考えております。これまで我が国の水産物の供給に大きな貢献をしてきた当市の水産業におきましても、この変革期においても、当市の持つポテンシャルをしっかりと十分に生かせる施策の展開を図り、水産都市八戸の復興に努めていただきたいと思います。　次に、新型コロナウイルス感染症対策でありますが、ワクチン接種について、意見、要望を申し上げます。　まず、私ども地域住民に最も近い行政機関である八戸市が中核市として保健所を有していたことは、これまでの八戸市民への対応にとって大変意義深いことであったのだろうと思います。壇上でも申し上げましたけれども、これまでの市保健所の職員の皆様方、陽性者を受け入れた市民病院、そして、医療関係者の方々に改めて敬意を表したいと思います。　今、国民の関心は、ワクチンの接種がどうなっていくのだろうかということであろうと私は感じております。先般、２月27日でございました。新聞報道にもありましたけれども、全国知事会がオンラインで開催をされたとのことであります。毎日のように情報が錯綜して、どういう対応をしたらいいのかということが議論されたようでありますけれども、その中におきまして、ワクチン接種の全体像明示を求める緊急提言がまとめられたということでございました。厚生労働省では３月１日より、今週からでございますけれども、医療従事者への優先接種、対象者は全国で470万人、４月12日から65歳以上の高齢者、対象者は全国3600万人の開始をすると示しておるところでありますけれども、そのことを受けまして、市保健所新型コロナワクチン対策室からちょっとお伺いをしたところであります。先ほど市長からもお話がございましたけれども、八戸市内の医療従事者は9700人ということで示されており、先行接種として市民病院、そして日赤病院へ供給予定であると伺っております。　そしてまた、65歳以上の高齢者に関しましては、お伺いするところでありますと、４月５日の週に2000回分、４月12日、19日の週にそれぞれ１万回分ずつ、計２万2000回分が国から県へ供給される予定だそうでありますけれども、八戸市内の65歳以上の高齢者は対象者が６万9800人となっておりまして、市では県から幾ら数量を頂けるかをしっかりと見据えた中で、どういう対策を取るかということをこれからしなければならないわけであります。　現在、市保健所におきましては、そのような中でどういう対策を取ればいいのか。複数のパターンをシミュレーションしているのだろうと考えております。そういうことに対応するため、今月の下旬をめどにワクチン接種計画の策定を目指しておられるとも伺っております。65歳以上の高齢者、基礎疾患を持つ方、それ以降の方々は市の責任としてしっかりと対応していかなければならないわけでありますけれども、限られた数量の中で優先的にどういう方々に接種をすれば効果的なのかということも検討していかなければならないのだろうと思います。そういう中で、やはりこれからも同様に、今後、国県に対して、引き続きしっかりとした情報提供をするように努めていただきますように改めて要望したいと思います。　また、八戸市の場合はかかりつけ医での接種ということで、個別接種が基本的な考え方になっております。集団接種も市内３か所で実施をするとなっているわけでありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、要するに県からの配分の量がどういう状況になるかという部分が全く不透明な中で今現在あるわけだと思うのです。もしも思った以上の配分がない場合は、例えばＹＳアリーナでやったり、東体育館でやったり、保健センターでやったりという３つの集団接種の会場を１回で開ける必要があるのか。そして、もしかすると、人数によっては時間を短縮したり、先ほど言いましたけれども、３つの会場を１回に開けないで、例えば３か所を１か所にするとか、２か所にするとかということも考えていかなければならないことなのだろうと思うのです。ですから、その場合に関しては、当然ながらしっかりと希望者の方々には周知をする必要があるわけです。体の不自由な方々、そして、高齢者の方々には丁寧な対応をしていただきたいと思います。　また、八戸市、県国それぞれがコールセンターを準備して、いろいろな問合せに応じるということであります。これに関しても役割がそれぞれあるわけですけれども、しっかりと丁寧な対応をしていただきたいと要望したいと思っております。　昨日のニュースでありましたが、ワクチン接種をして、死亡が確認された方がおられるということであります。直接的にはくも膜下出血と報じられておりまして、ワクチン接種との因果関係がどうなのかという部分ははっきりとはしていないという報道でありましたけれども、非常に不安を感じる情報であると思います。そういうわけでございますから、これから市保健所としても、副反応と言ったらいいのか、また、どのように表現すればいいのか分かりませんけれども、このようなワクチン接種に関するメリット、そして、リスク、副反応に関わる情報を分かりやすくしっかりと示していただいて、市民の接種率向上に努めていただきたいと思っております。　市民からのワクチン接種に係る問合せ、そして、予防時における様々な対応をしっかりとしていただきたいのですが、先ほどちょっと言い忘れたのですが、県からの供給量が少なくなった場合、もしかすると集団接種の場所が３か所から１か所になったり、２か所になったり、午前だけになったり、午後だけになったりということももしかすれば想定されるかもしれない。そうしますと、やはり高齢者の方々とか体の不自由な方々というのは、そこに通う手段というのが非常に難しいということも考えられます。そのような部分も想定しながら、いろいろなシミュレーションをしていただければと思っております。　最後になりますけれども、震災復興を成し遂げ、震災から10年を迎えた今日、新たな新型コロナウイルスという試練、闘いは今も続いておりますけれども、小林市長のリーダーシップと震災を乗り越えてきた八戸市民が持つ底力でこの苦境を乗り越え、活路を見いだし、日常と呼べる生活が市民に戻り、地域経済が、そして日本経済が回復していくことを願うものであります。　本年度をもって退職される方々のこれまでの御活躍に敬意を表し、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（森園秀一　君）以上で20番小屋敷孝議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時08分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午前11時25分　再開 ○副議長（三浦博司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　31番　五戸定博君質問 ○副議長（三浦博司　君）31番五戸定博議員の質問を許します。五戸議員　〔31番五戸定博君登壇〕（拍手） ◆31番（五戸定博　君）おはようございます。令和３年３月定例会、きずなクラブの一員として、通告に従い、順次質問に入らせていただきます。　質問に先立ちまして、例年であれば、２月には八戸地方に春を呼ぶ郷土芸能えんぶりが行われ、市民の皆様の今年の豊年や春を待つそれぞれの思いに触れ、３月定例会に臨んでおりましたが、感染症対策からえんぶりも中止を余儀なくされ、何か季節感も奪われたようで残念であります。　そうした新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、日々感染リスクと立ち向かい、市民の皆様の命を守るため、最前線で御尽力いただいている医療従事者の皆様をはじめ、感染拡大防止に御協力いただいている皆様に心より感謝を申し上げますとともに、現在闘病されている方々の御回復を心よりお祈り申し上げたいと思います。今は一日も早い収束と穏やかな生活を取り戻すことができるよう、市の将来に対し責任ある議論を深めてまいりたいと思います。　まず初めに、財政について伺います。　国の令和３年度政府予算案は、一般会計総額がおよそ106兆6000億円と３年連続で100兆円を超え、過去最大の規模を更新したところであります。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済は落ち込んでおり、今年度の税収見通しは、企業業績の悪化や消費低迷などにより、当初想定の63兆5000億円から８兆4000億円下回る55兆1000億円に第３次補正予算で下方修正しています。この影響は新年度当初予算にも響いており、令和２年度予算との比較で9.5％減の57兆4000億円とされ、３年ぶりに60兆円を下回っております。また、一般会計歳出の約３割を占める社会保障費は、高齢化に伴い、年々増え続ける見込みであることを踏まえれば、非常に厳しい財政状況となっているものと言わざるを得ません。　こうした苦しい国の台所事情から、当市の予算に目を転じますと、今年度は新型コロナウイルス感染症対策や経済対策のため、臨時議会や専決処分など適時適切な予算措置に努められ、我々議会としても一体となってコロナという見えない敵に立ち向かってまいりました。　こうした中、本定例会に提出されました新年度予算案における一般会計予算では、前年度より大きく減少したものの、900億円を超える規模が確保されております。ただし、歳入予算では、市税が前年度当初予算との比較で15億円の減収となるなど、感染症拡大が当市の財政にも大きな影響を及ぼしており、冒頭申し上げたとおり、国が大変厳しい財政環境の中で予算を編成していることを考えますと、地方財政に対してきちんと財源を保障する機能を果たしているのか、当市においても財源の裏づけがしっかりとなされているのか、大変気になるところであります。　そこで、当初予算編成における財政運営上の課題と対応について伺います。　次に、新型コロナウイルス感染症について伺います。　新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を振るい、国内で感染が始まって１年余りになりますが、依然として収束の見通しは立っていません。新型コロナウイルスの患者は首都圏など都市部を中心に広がり、さらに、景気、経済を再興させることを目的としたＧｏＴｏトラベル事業等で人の往来が活発になったことが感染拡大に拍車をかけ、昨年末から今年の初めにかけては連日新規感染者が過去最多を大幅に更新し、再度の緊急事態宣言が発出されました。　緊急事態宣言の対象都府県では、新型コロナウイルス感染症患者の入院病床の不足や救急搬送された陽性患者が医療機関をたらい回しになるなど、医療体制の逼迫が大きな問題になっています。また、陽性になっても入院ができず、大変残念なことに、入院待ちで自宅待機されている間にお亡くなりになるといったケースも報道されています。八戸市では、全国での感染拡大に伴い、感染者が100人を超え、クラスターも発生するなど、今後の状況次第では医療体制の逼迫、崩壊がいつ起きてもおかしくないと心配しているところであります。　また、こうした事態を招かないための対策として、検査体制を拡充させて陽性者を早期に把握し、感染の広がりを防ぐことや、感染拡大に備えて入院病床や療養先を十分確保しておく必要があると考えております。　そこで、市民の命を守る立場として、今後、どのように新型コロナウイルス感染症の検査体制及び医療提供体制を維持、確保していくのか、市長の御所見を伺います。　次に、商工行政について伺います。　過日の新聞報道により協同組合八戸総合卸センターが卸商業団地の用地拡張を計画していることが明らかになりました。この卸商業団地は、もともと卸売業の多くが市中心部に集中していた頃、高度経済成長期において、年々増大する取扱量に対応するための倉庫や車庫、事務所の増設が必要となったものの、狭隘な市中心部では困難であり、また、モータリゼーションの進展により道路が混雑し、一方通行の規制がしかれたことで商品配送に支障が出るなどの問題が生じていたことから、昭和44年に組合を組織し、市中心部から郊外の広大な土地に集団移転したものであります。　その後、これまでに２度の用地拡張を経て、現在では総面積約32万平方メートル、組合員数72社の卸商業団地を形成するに至り、保管、配送の共同事業等に取り組む北東北を代表する流通拠点として発展を遂げてきております。　報道によりますと、拡張予定地は現在の卸商業団地の東側に隣接する農地であり、開発面積は約８万5000平方メートル、分譲面積は約５万6000平方メートルで、農地転用や開発許可に向けて各種作業を進めており、手続がずれ込まずに順調に進めば令和４年５月に造成工事に着手し、令和５年11月には分譲が開始されるとのことであります。　そこで、１点目の質問として、卸商業団地の拡張に至る経緯と拡張計画の概要、そして、市の支援について伺います。　第２点目として、報道によりますと、現在の卸商業団地は空き用地や空き倉庫がないため、組合員の業務拡大や老朽化した建物の建て替えなどに対応できない状況であるほか、立地を希望する企業からの問合せがあっても対応できない状況であるとのことです。協同組合八戸総合卸センターが実施しようとしている卸商業団地の拡張は、こうした課題に対応するためのものであり、拡張後は既存企業の業務拡大や新規企業の進出が見込めることから、当市における産業振興や雇用拡大に大きく貢献するものと考えます。　そこで、卸商業団地の拡張により当市にどのような効果をもたらすことが期待できるか、市長の御所見をお伺いします。　次に、農業行政について伺います。　我が国の食料、農業、農村を取り巻く情勢は、少子高齢化や農業就業者数の減少による生産基盤の脆弱化等、多くの課題を抱えております。今後とも活力ある農業、農村を次の世代につなぐためには、需要構造の変化に対応した生産供給体制への構築や戦略的なグローバルマーケットの開拓、中小・家族経営等多様な経営関係者とも連携した政策にも取り組む必要があります。　国では、農林業の現状を的確に捉え、きめ細かな農林行政を推進するため、５年ごとに農林業を営む全ての農家等を調査した2020年農林業センサスの概数値によると、全国の農業経営体数は令和２年２月１日時点で107万6000経営体であり、５年間で30万2000経営体、21.9％減少しております。また、基幹的農業従事者のうち65歳以上の割合は69.8％を占め、５年前に比べ4.9％増加し、農業従事者の高齢化が進んでおります。この農林業センサスの概数値については、県内の市町村単位ではまだ公表されておりませんが、当市においても同様の状況であると推察されます。　そこで、農業者の高齢化や担い手不足が進む中にあって、市の農業産出額を増やし、競争力を強化していくためには、ロボット、ＡＩやＩｏＴ等、先端技術を活用するなど超省力、高品質生産を可能にするスマート農業を導入し、生産性や新たな付加価値の向上を生み出すための支援が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、福祉行政について伺います。　初めに、子育て世代への支援として、当市の子ども医療費助成事業について質問いたします。　子ども医療費については、これまでも度々議会で議論されてきた項目でありますが、子育て世代への支援において、何かと病院にかかる機会が多い未就学児に対する支援の充実が特に重要と考えております。子ども医療費助成事業の拡充に際しては、青森県乳幼児はつらつ育成事業に準じたものでなければならないと考えていますが、市長の御所見をお伺いします。　第２点目に、コロナ禍における生活困窮者への支援についてお伺いいたします。　今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、政府や地方自治体は、公的支援により事業者の事業継続を支援しておりますが、感染リスクへの懸念から、従来人々が集い、にぎわいを生み出す場所である市街地への往来を控える傾向は収束せず、飲食業を中心に経済的な打撃を受けて離職や廃業に陥り、生活に困窮する方が全国的に増加しております。　そこで、新型コロナウイルス感染症による経済的な影響から、生活に困窮した方々へのこれまでの支援の取組と今後の支援策について伺います。　質問の第３点目は、コロナ禍における高齢者への支援についてであります。　高齢者はコロナウイルスに感染すると重症化するリスクがあるため、日常生活において外出を控えている傾向が見られますが、一方で、外出自粛により体を動かす機会が少なくなると体や頭の働きが低下し、日常生活動作が行いにくくなる、いわゆるフレイルが進むと言われております。また、老人クラブや公民館等での活動も自粛傾向にあり、これらの活動に楽しみや生きがいを持たれている方々に対するケアも必要であろうと考えます。　そこで、コロナ禍における高齢者のフレイル対策や生きがい対策について伺います。　次に、空き家対策について伺います。　近年、地方においては、人口減少や少子高齢社会の進行、住居に対する社会的ニーズの変化、そして、産業構造の変化等に伴い、長期間にわたり使用されていない空き家が年々増加しております。また、空き家の中でも適切な管理が行われていない空き家は、防災、衛生、景観等様々な面で地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、当市においても同様の傾向にあるものと認識しております。　このような中、国においては平成27年５月に施行した空家等対策の推進に関する特別措置法、通称空家法において、市町村の責務として、空家等対策計画の策定と対策の実施及び必要な措置を適切に講じるよう求めております。当市におきましても、昨年、空家等対策計画に関するパブリックコメントを実施されており、今年度中に策定されると伺っております。　そこで、当市における空き家の現状と現在策定中の空家等対策計画の概要について伺います。　最後に、政治姿勢について伺いますが、質問に入る前に、本年１月25日の議員全員協議会において市長より説明のあった桔梗野工業団地の負債問題の解決について所見を述べたいと思います。　桔梗野工業団地の負債については、３代前の市長時代の昭和48年に、市が新産事業団に委託して造成した工業団地の中に、工場用地としては適さない軟弱地盤が存在し、昭和57年から昭和63年にかけて、一旦分譲した用地の買戻しや移転補償のために新産事業団が金融機関からの借入れを行ったことに起因するものであります。その後、先々代、先代の市長時代にも解消のめどが立たないまま20年以上が経過し、負債も借入利息によって年々膨らみ続け、40億円を超える額となり、財政健全化法の適用を受けたことで大きな問題として取り上げられることになりました。　この問題に対して小林市長は、就任以来、解決に向けた強い決意の下、県や新産事業団との厳しい交渉を粘り強く続け、平成22年度に県と市が協力して新産事業団に支援を行うという合意に至り、負債解消まで35年、市の支援総額は28億円以上という長い時間と多くの財政負担を要する内容でありましたが、負債解消への道筋を切り開いております。　このような中、自らトップセールスを精力的に行い、北インター工業団地の分譲を着実に進め、今般、北インター工業団地の利益剰余金を桔梗野工業団地へ充てることで完全に負債を解消するめどが立ち、負債の早期解消と市の財政負担の低減が実現することとなったのは、小林市長の努力と行政手腕によるものと、この件につきましては高く評価したいと思います。　我が会派といたしましては、引き続き、評価すべきは評価し、指摘すべきは指摘するという是々非々の姿勢で臨んでまいりますことを申し上げ、政治姿勢についての質問に入らせていただきます。　１点目に、イベント契約について伺います。　一昨年７月、長根屋内スケート場・ＹＳアリーナのオープンに先立ち行われました、こけら落とし音楽イベントWORLD HAPPINESS 2019 with HACHINOHEには、ゴスペラーズほか、多くのミュージシャンが参加し、約１万人の観客でにぎわいを見せました。この音楽フェスティバルは、国内３例目となる国際基準の屋内スケートリンクの完成を市内外の人やマスコミの方々に音楽イベントを通じて発信するもので、お祝いとして多少の支援も理解できるものでありました。　しかし、その事業契約内容は市民感覚から大きくかけ離れたもので、疑問が残っております。予定していたイベントチケットはほぼ完売し、約7800万円の収入がありました。幾らの事業経費であったかというと約１億1200万円であり、約3400万円の赤字であります。　つまり当初から収支的に赤字ありきの開催となっております。赤字分につきましては国の地方創生交付金と市の一般財源それぞれ２分の１で、市から約1700万円が支出されております。また、このイベント事業立ち上げの際には、ネーミングライツから目的外とも言える800万円が支出されております。　民間企業のように常に利益を追求すべきとまでは申し上げませんが、国から交付措置されたとしても、3400万円という多額の事業経費への支援やネーミングライツ費用を使用することは、今後の公平公正な市民サービスの提供、イベントへの支援の在り方として疑問が残ります。　そこで、このようなイベント契約の在り方について市長の御所見を伺います。　次に、八戸ブックセンターについて伺います。　小林市長は、本のまち八戸として政策公約を掲げ、計画当初、本は私の趣味だと議会でも発言されるなどその思い入れは強く、公約を実現する形で整備された施設であります。約4000万円の赤字を前提に、一般財源からの支援によって運営を行うことでスタートいたしました。しかし、現状では支援の額が増え、昨年は約8000万円近くの持ち出しとなっております。また、本の販売実績を見ても、月300万円の売上目標に対し、ここ３年間では３分の１の100万円程度にとどまり、一向に伸びておりません。ブックセンターは市営書店として、売れ筋ではないものの、良質な本との出会いをつくり、本を売る一方で、民業を圧迫しない事業運営を目指すなど難しい事業運営を強いられていることもあるのかもしれませんが、これでは市立図書館の図書の充実に回したほうが、むしろ本のまち八戸としての効果が確実に期待できる状況と感じられてなりません。　一般的な事業感覚からすれば、マイナス要因を分析し、本の販売促進や維持運営管理経費の削減など少しでも目標に近づけるための努力があり、時に事業の縮小や方向性を変えるなど懸命に取り組まなければなりません。社会情勢からも浮き沈みは理解しますが、決して行政からの公的支援にあぐらをかいて、運営コスト意識が希薄であってはなりません。　そこで、このようなブックセンターの現状をどのように考えているのか、市長の御所見を伺います。　次に、ハサップ対応型魚市場Ａ棟について伺います。　計画当初、今は亡き水産業界の重鎮で、元市議会議長を務められました谷地先次郎さんも、なぜハサップ市場なのかと異を唱えておりましたが、浜の再生へ鳴り物入りで整備されたＡ棟もはや９年が経過し、構想と現状を見るにつけ、残念に思えてなりません。生産者からは、Ａ棟でのフィッシュポンプでの水揚げの際には魚体へのダメージを指摘する意見も多く、また、水揚げの時間による鮮度が不安視されるなど、何かしらのメリットを実感するに至っておらず、よって、サバの水揚げは、従前同様に第一魚市場でのトラックへの直積みがメインに行われております。

　結果として、稼働開始以降、電子入札システムは一度も使われることなく、会計検査院の指摘に従い、439万円の自主返還を余儀なくされました。また、水産庁より求められた改善計画の実績によっては、補助金５億5000万円の返還が生ずる厳しい状況に置かれており、小林市長は昨年３月、改善計画が認められない場合、休止を含めた対応が必要との認識を示されております。　そのような中、12月にはＡ棟へ小型船のマイワシが試験的に水揚げされましたが、今ある魚種からＡ棟に水揚げできそうな魚はイワシしか考えられませんので、検討することは理解できます。しかし、これとて水揚げ数量を上げるだけのもので、むしろ競りでは安値で取引され、その上、わざわざイワシのうろこ除去の労力をかけ、挙げ句に水揚げ用クレーンに費用を要するなど、何の意味があることをしているのか分かりません。　この状況において小林市長は、提案理由でもＡ棟の継続運営を示されておりますが、32億円もかけて整備した市場でありますので、そう簡単に休止へとかじを切ることができないのかもしれません。しかし、このような稼働状況で、施設維持管理では年間6000万円以上かかるなど赤字垂れ流しとも取れる現状のしわ寄せは市民サービス低下へと不安視され、市民の理解は得にくい状況にあります。　そこで、ハサップ市場の事業を今後とも継続するのであれば、しっかりと市民への説明と了解を得ることが必要と考えますが、小林市長の御所見を伺います。　次に、櫛引地区の野積み産業廃棄物について伺います。　現在、脱炭素社会の実現を目指す中で、市民の皆様にはプラスチックごみや食品ロスなどの廃棄物の発生抑制、家庭ごみの排出削減への取組など改めて協力を求める一方で、行政として環境に重大な影響を与える廃棄物などの不適正保管や不適正処理には、厳しい指導や姿勢で臨むことが必要とされています。　そのような中、いまだ解決されていない三協リサイクル処理センターの野積み産業廃棄物へ責任ある態度を示すことは、今後進める市の環境行政の信頼に関わる問題であり、適切な対応を求めたいと思います。　三協リサイクル処理センターの野積み産廃は、排出事業者の責任で約1500トンが撤去されたものの、資力がなく、平成19年７月より１万7000トンが野積みされたままの状態となりました。その後の現地調査の結果、場内廃棄物から有害物質の溶出が確認されたことから、県に対し再三申出を行い、平成28年２月より表面の産業廃棄物を遮水シートで覆い、周りをパネル壁で囲うなどの代執行工事は同年12月に完了しております。その工事から僅か４年たった昨年10月、現地において水たまりが見られ、また、廃棄物を囲む壁面パネルの数か所にずれが確認されたことが市議会に報告され、見つかった水はその後消滅したこと、また、壁面パネルのずれは脱落や崩壊のおそれがないことから、今後とも注視していく旨の説明がありました。　しかし、現在も有害物質は現存しており、しかも、工事から４年足らずで壁面パネルのずれなど、適切な工事計画、施工が行われたのか疑問が残る状況にあります。加えて、近年では気候変動に伴うゲリラ豪雨や台風、そして地震、また寒冷地としての降雪や凍結などの自然災害の脅威のみならず、廃棄物からの浸出水の塩化物など有害物質による施設損傷も懸念されます。県によって行われた代執行工事は、地域環境や住民の不安解消への応急措置であり、根本的な解決は野積み産業廃棄物の全量撤去なくしてありません。　そこで、現状の放置は無責任と言われかねず、安易な妥協や将来へ先送りさせることのないよう、使命感を持って、この問題の解決に向けて強いリーダーシップを発揮されることが必要と考えますが、小林市長の御所見を伺います。　最後に、３月定例会でございますので、御退職される職員の方々には、長年、市民福祉向上のために鋭意御努力されましたことに改めて御礼申し上げ、壇上からの質問を終わらせていただきます。　〔31番五戸定博君降壇〕（拍手） ○副議長（三浦博司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）五戸議員にお答えを申し上げます。　まず、当初予算編成における財政運営上の課題と対応についての御質問ですが、令和３年度の地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税等が大幅な減収となる中、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、防災・減災、国土強靱化の推進などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額の確保が大きな課題でありました。　そうした中、令和３年度の地方財政対策では、地方交付税の原資となる法人税等の国税の大幅な減収に対して、国の一般会計による加算などで最大限補填した結果、交付税総額は前年度を0.9兆円上回る17.4兆円、また、臨時財政対策債は前年度を2.3兆円上回る5.5兆円となり、一般財源総額は確保されることとなりました。　一方、当市の令和３年度当初予算においても同様に、感染症の影響による個人及び法人市民税の減収や、感染症の影響及び評価替えによる固定資産税の減収が見込まれ、市税の総額は前年度から15億円の大幅な減収となる282億円を計上いたしました。また、地方譲与税や地方消費税交付金等の減収を加えると減収幅は17億円を超え、さらには、歳出面においても、障がい者自立支援給付費などの扶助費や公債費等の義務的経費の増嵩や介護保険、後期高齢者医療制度への負担増などが見込まれることから、新年度の財政運営を円滑に行うためには、市税等の財源不足を解消することが予算編成の最大の課題でありました。　この財源不足への対応といたしましては、国の地方財政対策を踏まえ、普通交付税は前年度から２億円増の134億円、臨時財政対策債は前年度から14億3100万円増の49億円を計上いたしました。また、コロナ禍における事業の在り方の観点から、事務事業の精査を行い、経常経費と財源不足の圧縮に努めたほか、最終的には、財政調整基金及び市債管理基金からの繰入れにより財源の確保を図ったところであります。　この２つの基金については、第７次行財政改革大綱において年度末残高50億円以上を掲げておりますが、今年度は歳入環境が厳しい中、感染症対応や除雪経費の増額などにより、例年以上に基金の積み戻しが難しいことから、３月補正後の残高は40億8600万円と50億円の確保は厳しい状況にあります。令和３年度当初予算では、前年度より２億円多い14億円を繰入れいたしましたが、毎年のように全国各地で繰り返される大規模災害を目の当たりにすると、緊急時の備えとして一定規模の基金残高を維持することが、改めまして、財政運営上、重要であると認識したところであり、今後も残高確保に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、コロナ禍でありますことから、現下の状況を踏まえた柔軟な対応が求められるところであり、感染症拡大防止と地域経済復興の両立を図るため、今後も速やかな予算措置に努め、実効性のある対策を講じてまいります。　次に、当市の新型コロナウイルス感染症の検査体制及び医療提供体制についてお答え申し上げます。　まず、検査体制についてですが、令和２年２月から、せき、発熱等で新型コロナウイルス感染症が疑われる場合は、帰国者・接触者外来で検査の検体を採取し、青森県環境保健センターで検査を実施しております。　その後、検査体制を強化するため、６月から八戸市医師会に新型コロナウイルス検査センターの運営を委託し、週３回、ドライブスルー方式で検体採取を行い、民間検査機関で検査を行っているところであります。　さらに、県内では12月１日から新たな検査体制に移行し、発熱等の症状がある方は診療・検査医療機関として県の指定を受けた地域の医療機関で検査を受けられるようになり、令和３年２月18日現在、市内では48医療機関が指定されているところであります。また、青森県環境保健センターでの検査件数が１日40件だったものが、８月から検査機器の増設により１日120件になり、検査体制の拡充が図られるとともに、民間検査機関のさらなる活用や感染症指定医療機関等での検査方法の充実により、当初と比較して、より多くの検査に対応できる体制になっております。　今後も、蔓延防止のためには、疫学調査により迅速に検査対象者を把握し、必要な検査に的確につなげることが重要であることから、県や医療機関と協力し、引き続き検査体制の強化に取り組んでまいります。　次に、医療提供体制についてですが、県内では、入院病床が204床、宿泊療養施設の居室は190室確保されております。現時点での市内医療機関への入院患者は４名で、感染症病床使用率も低く、一般診療も滞りなく行われている状況ではありますが、今後さらなる感染拡大により、入院患者が増加する事態もあり得ることから、必要な医療を提供できる体制を確保することが重要であると認識しております。　新型コロナウイルス感染症に係る入院医療体制及び宿泊療養の整備については、県が計画的に取り組んでいることから、当市としては、引き続き、県や八戸市医師会と連携し、病床の確保等の医療提供体制を強化してまいります。　次に、卸団地拡張計画の概要についてお答え申し上げます。　協同組合八戸総合卸センターが管理する卸商業団地は、高度経済成長期における業務拡大のニーズに狭隘な市中心部では応えられないという事情を背景に、郊外の広大な土地を求めて集団移転した卸売業者が形成したものであり、これまでに２度の用地拡張を行ってまいりました。今般の用地拡張計画は、現在、卸商業団地内に空き用地がないことから、業務拡大に伴う事業用地拡大のニーズを抱えた組合員企業がより広い用地を求めて他の団地に移転する事案が発生しているほか、毎年複数の企業から団地への立地について問合せを受けているものの、対応できない状況であることから計画に至ったものと伺っております。　次に、計画の概要といたしましては、議員御案内のとおり、現在の卸商業団地の東側に隣接する農地を団地用地に組み込むものであり、開発面積８万4768平方メートル、分譲面積５万6115平方メートル、分譲区画数11区画で、順調に進んだ場合、令和５年11月には分譲が開始される予定であると伺っております。　次に、当市の支援についてですが、拡張予定地が農地であり、また、市街化調整区域に含まれることから、市では同組合が計画を円滑に進められるよう、関係課との懇談会を開催し、土地利用規制に係る課題についてアドバイスするほか、県との協議を行ってまいりました。市といたしましては、当該卸商業団地を重要な物流拠点と位置づけており、さらなる物流機能の集積を図るため、引き続き計画の推進に向け、必要な支援をしてまいります。　次に、期待する効果についてお答え申し上げます。　当該卸商業団地は市中心部から３キロメートルほどの場所に位置し、また、西側は都市計画道路３・４・８号白銀沼館環状線と接し、東側は市道長苗代卸団地線により国道104号及び45号に容易に接続し得ることから、市中心部のみならず、市郊外からのアクセスも非常に良好であります。　このような利便性の高さから、組合員企業は用地拡大の際には団地内を希望し、また、新たな立地の引き合いが寄せられているものと認識しております。今般の拡張計画により、これまで応えられなかった組合内外の企業の様々なニーズに対応することが可能になり、組合員企業の事業の高度化及び効率化のみならず、当市における企業立地の促進やこれに伴う雇用の拡大など、今後の地域経済の発展にとって大きな効果が期待できるものと考えております。　次に、農業における生産性向上へ向けた市の支援策についてお答え申し上げます。　国内の農業経営体数の現状は、2020年では107万6000経営体で、2015年からの５年間で21.9％減少するなど、担い手の減少や高齢化の進行による労働力不足が顕著となっており、さらに、人手に頼る作業や熟練者の経験に基づく複雑な作業が多いことも減少要因の一つとなっております。このため、ロボット技術や情報通信技術等の先端技術を活用したスマート農業を取り入れることにより、農作業の省力化、軽労化のほか、新規就農者の増加や栽培技術の継承等が期待されております。国では令和元年度から、農業機械の無人自動走行システムや熟練者が持つ技術を可視化する栽培支援システム等について、現場における技術実証と経営への効果を明らかにするスマート農業実証プロジェクトを開始しております。　スマート農業に必要な農業用機械、施設の導入については、強い農業・担い手づくり総合支援交付金により補助しており、当市では、今年度、大規模な稲作経営者が当交付金を活用して、自動走行コンバインを導入しております。また、農業経営振興センターでは、令和元年12月からＮＴＴ東日本と共同で、いちごハウス内の温度、湿度等の測定による生産環境の可視化とネットワークカメラを活用した暖房機の稼働状況を遠隔監視する等の実証試験を行い、農業者への技術普及について研究しております。　生産性向上へ向けた取組については、関係機関と連携しながら、各農業経営者の年齢や経営規模等の特色に応じた最適な先端技術の導入により、省力化、高品質化が図られるスマート農業の推進に努めてまいります。　次に、子育て世代への支援についてお答え申し上げます。　これまで市では、子ども医療費助成事業について、入院医療費は平成22年10月から小中学生を、平成28年10月からは18歳到達の年度末までの子どもを助成の対象に拡大し、通院医療費は平成31年１月から小中学生までを助成の対象に拡大し、未就学児のみを対象とする県の乳幼児はつらつ育成事業に上乗せする形で拡充してまいりました。令和４年１月からは、保護者への経済的支援をさらに充実させるため、子ども医療費助成制度の未就学児の部分について所得制限を県の事業と同等まで引き上げることとしております。この事業の拡充により、未就学児の対象者は約3500人増加し、現行の約5500人から約9000人になるものと見込んでおります。　市といたしましては、制度の拡充に係る準備を着実に進めながら、引き続き子育て世代への支援を図ってまいります。　次に、コロナ禍における生活困窮者への支援についてお答え申し上げます。　当市では、生活に困窮した方の相談を別館９階の八戸市生活自立相談支援センターで受け付け、住居を失うおそれのある方については家賃相当額を支給する住居確保給付金を、生活資金の必要な方については社会福祉協議会が主体となり、緊急小口資金や総合支援資金などの生活福祉資金の貸付けを行っております。給付等の件数は、新型コロナウイルス感染症の緊急対策として支給対象者が拡大したこともあり、令和３年１月時点における住居確保給付金の支給世帯数は、昨年度の５件に対し今年度は37件、緊急小口資金等の貸付件数は、昨年度の24件に対し今年度は786件と大きく上回っておりますが、いずれの申請件数も昨年５月をピークに６月以降は減少し、落ち着いております。　一方、国では、主に首都圏や関西圏を中心に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連した解雇や雇い止めが増加している現状に鑑み、住居確保給付金については３月末までに制度を利用し終えた方を対象に３か月間の再支給を可能とし、生活福祉資金の特例貸付けについては資金支援の限度額を現在の最大140万円から200万円の借入れが可能となるよう現行制度の拡充をいたしました。　当市といたしましては、これらの制度拡充や緊急事態宣言を踏まえた追加支援策が新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮した方へ行き届くよう、関係機関と連携を図りつつ、制度の周知と速やかな実施に努めてまいります。　次に、コロナ禍における高齢者への支援についてお答え申し上げます。　近年の核家族化の進展や地域社会とのつながりの希薄化に加え、今般の新型コロナウイルスの影響により、社会参加や外出そのものを自粛することで、高齢者の心身機能の低下や、加齢に伴い心身が活力低下する状態、いわゆるフレイルが懸念されるところであります。このフレイル対策として、市では、栄養バランスの取れた食事を１日３食しっかり取ること、無理せず適度な運動を日常的に心がけること、適切な感染防止対策をした上で、積極的な社会参加や人との交流を行うこと等、高齢者が自ら意識的に介護予防に取り組むことを推奨しております。　その一環として、自分でできる、自宅でできるをテーマとした介護予防のパンフレットを作成し、昨年12月に全戸配布いたしました。また、介護予防を分かりやすく伝えるための動画のＤＶＤも作成し、老人クラブや高齢者ほっとサロン、老人いこいの家等に配布するほか、地域の高齢者等の見守りをしていただいている民生委員全員に配付することとしております。今後も、このパンフレット及びＤＶＤを活用し、高齢者が主体的にセルフ介護予防に取り組む意識を醸成してまいります。　次に、生きがい対策につきましては、閉じ籠もり防止、仲間づくり、役割づくり、生きがいづくり、見守り、介護予防等を目的とした高齢者が地域の中で気軽に集うことができる居場所づくりが重要であると考えております。このことから、既存の取組に加え、昨年10月から12月にかけて、白山台地区及び松園団地において、地域における高齢者支援のためのワークショップ及び集いの場をモデル的に開催いたしました。また、今年度開設した介護予防センターにおいても、レクリエーション等を通じて、参加者が楽しみながら介護予防や仲間づくりを行うことができる集いの場の取組を開始しております。　今後も、生きがい対策として、町内会や老人クラブ等と連携して、集いの場を各地に普及させることを通じて、地域全体で支え合う体制の構築を推進してまいります。　次に、八戸市空家等対策計画についてお答え申し上げます。　まず、市で把握している空き家の現状についてですが、総務省統計局が実施している住宅・土地統計調査によりますと、当市における平成30年時点での空き家総数は１万6970戸で、そのうち別荘やアパート、賃貸・売却用の住宅を除いた居住実態のない住宅は6960戸となっており、平成25年に比べ1140戸増加しております。　次に、八戸市空家等対策計画の概要についてですが、当計画は空き家等の適正管理と有効活用に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために策定するもので、今年度中に策定する予定で作業を進めております。　なお、計画の期間は、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正の動向と影響を見据えるため、令和３年度から令和５年度までの３年間を計画期間とする予定であります。　次に、基本方針についてですが、空き家に関する課題は様々で、居住している段階から除却後の跡地利用までの各段階にわたっており、それぞれに応じた効果的な対策が必要であることから、空き家等の発生予防、所有者等による適切な管理の促進、空き家等の利活用の促進、管理不全な空き家等への対応の４つを掲げるものであります。この基本方針に基づき、所有者に対する意識啓発、空き家の管理や利活用に関する情報提供、専門家団体等と連携した相談会の開催、管理不全な空き家の所有者等に対する適切な管理の依頼等の取組を検討、実施してまいります。　また、計画の実施体制でありますが、関係部署をはじめ、庁内全体や関係機関で分野横断的に連携して取り組むほか、空き家等の賃貸や売買の相談、維持管理、法律上の権利関係等の専門的な相談については、不動産等の関係団体と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、長根屋内スケート場の竣工記念イベント契約についてお答え申し上げます。　令和元年８月24日に開催いたしました竣工記念音楽フェスティバルWORLD HAPPINESS 2019 with HACHINOHEは、市制施行90周年事業として長根屋内スケート場の完成を市民の皆様にお披露目するとともに、施設の魅力と可能性を全国にアピールするため、市の主催事業として企画したものであります。　このイベントに係る事業費の積算につきましては、企画、運営を専門とする業者に委託することとし、その委託料は業者見積りを参考に積算し、一方、チケット販売による収入については、市民サービスの向上に寄与すること等を考慮し、誰もが購入しやすいチケット金額に設定したものであります。また、収支の差額分の２分の１については、地方創生推進交付金を活用することとして予算計上し、残りの一般財源についても交付税措置の対象となることから、市の負担額は最小限に抑えたものであります。　イベント終了後の決算額につきましては、支出である委託料が予算額１億1180万円に対し１億1179万9972円となり、チケット収入が予算額7780万円に対し7799万8680円、地方創生推進交付金と一般財源がそれぞれ予算額1700万円に対し1690万646円となりました。また、来場者は約8300人でありましたが、そのうち48.4％が八戸市内からで半数近くを占め、市民サービスの向上に寄与できたものと認識しており、県外からの来場者については、開催日を土曜日に設定した影響で前泊する方も多く、宿泊や飲食、交通など地域経済に大きい効果があったものと思っております。　今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、スピードスケートの大会やスポーツイベント以外は残念ながら開催できませんでしたが、昨年８月にプロモーター等のイベント関係者を招いて施設見学会を催した際に、竣工記念音楽フェスの記録映像を大型ビジョンで紹介したところ、東北屈指の施設になる、ここでコンサートを開催したいなど、大変好評で前向きな意見を多数いただいており、次につながる竣工記念イベントになったものと認識しております。　次に、八戸ブックセンターについてお答え申し上げます。　八戸ブックセンターは、中心市街地の活性化に寄与するとともに、市民の豊かな心を育み、本のある暮らしが当たり前となる文化の薫り高いまちを目指すことを目的に、平成28年12月に開設いたしました。開館前においては、１日当たりの来館者数を300人、そのうちの１割の人が１冊購入するとし、１日当たりの販売冊数を30冊、年間の販売金額を約2000万円と見込んでおりました。直近となる昨年度の状況としまして、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、１日当たりの来館者数は355人、販売冊数は29冊、販売金額は約1400万円となっております。来館者数は見込みを上回り、販売冊数はおおむね見込みどおりとなっておりますが、販売金額は見込みを下回っております。これは、１冊当たりの販売単価を2000円と見込んでいたものが、実際は約1500円であったためであります。　開館以降、読書会ルームで実施する読書会やトークイベントなどのほか、学校を訪問してのワークショップなど、様々な本に関する企画事業を実施する中、多くの企画に参加される常連の方のほか、新たに参加を始める人も増えており、参加者からは高い評価をいただくなど、本をきっかけとしたまちづくりに一定の手応えを感じております。　今後も、本のまち八戸の拠点施設として、より多くの皆様が本に親しむことができるよう取り組んでまいります。　次に、ハサップ対応型魚市場Ａ棟についてお答え申し上げます。　荷さばき所Ａ棟については、東日本大震災の影響などもあり、供用開始以降、稼働が低迷したことから、平成29年度からの３年間を計画期間とした改善計画を策定し、稼働率向上に取り組んでまいりました。この改善計画に取り組んだ結果については、事業主体である市が成果目標に対する達成状況について検証、報告し、これを基に県が事後評価を行い、令和２年７月に国に提出し、受理されております。　事後評価の結果といたしましては、サバの漁期の遅れや短期化、極端な不漁に見舞われるなど施設の能力を十分に発揮できない状況でありました。また、Ａ棟の供用開始以前は皆無であったイワシの水揚げの増加に伴い、Ａ棟を利用できないイワシとサバを混獲した漁船が増えるなど、水産資源の変動が大きく影響し、目標達成に至らなかったものであります。　このことから、これまで業界関係者と協議してまいりましたイワシのうろこを除去する装置を導入し、イワシとサバの混獲に対応することや岸壁にクレーンを導入することで水揚げ時間のさらなる短縮を図る改善方策を事後評価において国に示したものであります。　これらの改善方策については、令和２年11月から12月にかけて試験を実施し、その結果を本年１月19日に県の立会いの下、国へ報告したものであります。また、稼働率向上に向けて様々な意見や提案をいただいている荷さばき所Ａ棟稼働率向上検討会の委員へも結果を報告し、新たな改善方策についておおむね理解いただいているものと認識しております。現在、国において、事後評価の結果及び市が実施した改善方策の試験結果について審査中であり、これらの内容を総合的に判断した上で、新たな改善計画作成の可否を決定すると伺っております。　なお、国が改善計画の作成を認めた場合は、３月末までに県を通じて提出することになりますので、市としてはこの判断を待ちながら、様々な準備を進めているものであります。　私といたしましては、新たな改善計画の下で業界関係者と一丸となって引き続き稼働率向上に努め、継続して運用していく所存であります。また、私が市長に就任して間もなく、当市の水産業の抱える課題の解決に向け、八戸漁港検討会議を組織し、八戸漁港流通構造改革拠点漁港整備事業基本計画を策定いたしました。この計画に基づき整備を決定した荷さばき所等については、業界関係者の御理解や国や県の支援をいただきながら、小中野地区のＤ棟の完成をもって完了いたします。　さらには、市内の水産加工業者の中には、Ａ棟の高度な衛生管理を前面に押し出した商品の開発を進め、輸出まで計画する事業者もあるなど、これまで苦労してまいりましたが、一定の成果が出てきているものと実感しております。　このような取組の広がりに期待するものでありますが、今後につきましても、業界関係者との連携をより一層深めることはもとより、議員の皆様に対しましても、随時情報提供や御相談申し上げながら、当市の水産業全体の振興を図るとともに、Ａ棟が将来にわたり八戸漁港のシンボルかつ中心的な施設となるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。　次に、櫛引地区の野積み産廃についてお答え申し上げます。　まずは、当事案に関する県への対応についてですが、中核市移行時に県と市が交わした引継ぎ書の中で、中核市移行前に発生した産業廃棄物に係る不適正処理事案について、行政代執行を行う場合には、必要に応じ、県と市が協議する旨を確認しております。そのため、現場の異変等を確認した際には、都度、状況を県に報告するようにしており、今後も県と必要な協議ができるよう情報共有を継続してまいります。　次に、全量撤去についてですが、県が行政代執行により行った封じ込め措置については、当時環境省及び公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団から適切かつ合理的な対策として認められていることから、当市としても適切な措置であると考えております。また、先日発生した有害物質を含んだ水たまりの出現等による周辺環境への影響は低いと考えており、現時点においては、行政代執行による全量撤去をする考えはありません。　市といたしましては、今後も引き続き、現場の状況変化に素早く対応できるよう現場の注視及び県との情報共有を行い、周辺環境の保全に努めてまいります。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（三浦博司　君）五戸議員 ◆31番（五戸定博　君）詳細なる御答弁ありがとうございます。　ちょっと私の質問項目が多過ぎて時間もなくなりましたので、まず、再質問のほうからひとつお願いをいたします。　まず政治姿勢についてですが、市長からもお話がありましたけれども、私たち市民の感覚から言えば、ＹＳアリーナのイベントの契約の在り方については大変驚いております。なぜかというと、私も興行を主体とした仕事をしておりましたので、そのようなことになるのですけれども、全てチケットが売れても8000万円という現状の中で１億2000万円程度の契約をする。当初から、初めから4000万円ぐらいの赤字なわけです。そういう契約をするのは随分と大盤振る舞いだと思っております。　これについては再質問はいたしませんけれども、例えば我々の興行であれば、６割ぐらい売れたらちょうどになるとか、それ以上はプラスになるとかというような計画でやるのですけれども、行政がやることですから、そんなに利益を出せということではありません。しかし、仮に満員になったら、やはりとんとんになるような契約をするべきだと思うのです。そして、アリーナは会場費もかかっていませんので、会場費を入れると、またさらに増えているわけです。そのようなことができる八戸市は随分とお金があるのではないかと私は思います。１日で4000万円ぐらいの赤字も承知でやるのだと。私は全く市民感覚からずれていると思います。　これはブックセンターにしても同じでございます。市長は当初4000万円程度の持ち出しなのだ、行政がもうける必要がないというような説明をしてきました。しかしながら、蓋を開けてみると約8000万円近くの赤字になっています。普通は、企業でも何でもそうだけれども、見込み数とか、そのような計画を立てて事業を興すわけです。それに近いのであれば、私は何も言いません。別に利益を出すためにやっているわけではありませんから。　しかし、当初言っていたよりも倍近くの運営費、コストがかかっている。本の冊数は大体売れているけれども、単価が安いからそのようになった。本の売上げなんて大したことありませんから、100万円売ろうが、300万円売ろうが、利益の幅でいけば２割程度しかもうからないのでしょうから、そんなにはならないのですけれども、普通の感覚からいけば、目標に達していなかったら、この事業は失敗です。１割程度少なかったり、多かったりするのだったら理解できるのです。それが、目標の３分の１だった、目標の倍もかかりましたとなれば、私は理解されないと思います。このことだけは言っておきます。　それから、Ａ棟につきまして、今までも盛んに、さんざん言ってきました。だから、ほとんど言うこともありませんけれども、イワシの水揚げを目的としている。確かに八戸で考えられる魚はイワシしかございません。だから、それは分かります。しかし、これだって、結局はハサップではないわけでしょう。このイワシがＡ棟に水揚げすれば高く取引されるとかいうのだったら、手間暇もかけて、水揚げしてもいいと思うのです。それがＡ棟で揚げれば安くなる。安くなるのに、手間暇をかけて、お金をかけて揚げるというのはどうも理解できない。　それから、Ａ棟につきましては、市長はこれからも続けると言っておりますけれども、附帯設備である製氷施設は大体４億円ぐらいかけて建設しています。そして、年間4700万円程度売るという計画を立てているのですけれども、６年間は売上げゼロです。この３年間、ようやく少し売って、それでもトータルで200万円足らず。今年度は12万円しか売れていない。この状況を見れば、この施設は本当に大丈夫なのかと。そして、今年１月、珍しく八戸に八戸港所属のサバ船が１隻入ってきまして、１月に水揚げしました。240トンぐらい揚げたと思うのですけれども、この船さえも、港が混雑しているわけでもないのにＡ棟で揚げないで、従来のところで揚げているわけです。これがこの施設は必要ないことを物語っているのです。そこをしっかりと認識するべきだと思います。今までＡ棟で水揚げされたサバは、９年間、ハサップで商売されたことは一回もないのです。そういうことも踏まえれば、もっと慎重に考えなければならないのです。　そして、今まで10分の１も水揚げしていないので改善計画は全く当てにならないと思います。これを継続するのであれば、どこに改善できる根拠があるのかがさっぱり分からない。そういう自信があるのだったらいいのですけれども、そういう自信がないままにやるのであれば、全く無責任です。そういうことで、これについてはもう一回答弁いただきたい。　それから、産業廃棄物。今年１月４日に市の新年会がありました。そこで、大島理森衆議院議長に御挨拶していただきましたけれども、我々はこれから何をしなければならないのだろうというときに、脱炭素、地球温暖化の問題に取り組まなければならないと言って御挨拶をされました。そして、将来に、次世代の人たちへの責任だと言ったのです。櫛引の廃棄物、少量だから影響がないとかと言っていますけれども、カドミウムが環境基準の大体２倍検出されているのです。これは正直言って猛毒です。イタイイタイ病の原因とされているものなのです。富山県で1968年頃に起きていますけれども。そして、ホウ素は４倍も出ている。決して少ないわけではないのです。これを残すということは、私は、自分たちがやっている間に何も問題なければいいというようなやり方だと思うのです。将来に責任を持たなければならない、これは将来の人たちに責任を押しつけているのです。これは、八戸市が中核市になる前のことだから市が責任を負うものではなくて、県が責任を持たなければならないことなのです。だから、全量撤去に向けたことをしっかりとやっていかなければならないと思いますよ、市長。　時間がありませんので、まずそこをお願いします。 ○副議長（三浦博司　君）市長 ◎市長（小林眞　君）再質問にお答え申し上げます。　まず、Ａ棟につきましては、壇上でも申し上げましたけれども、現在、関係者で組織します荷さばき所Ａ棟稼働率向上検討会で検討してございます。また、八戸商工会議所の水産部会との意見交換、様々な形で県に説明を行って、その中であるべき方向について、また議論はしていきたいと考えております。　市民の代表であります議員の皆様に対しましても、随時情報提供、御相談申し上げながら、今後の運営に努めてまいりたいと考えております。　まず、野積み産廃については……。　〔質問時間切れにより、未答弁部分あり〕 ○副議長（三浦博司　君）以上で31番五戸定博議員の質問を終わります。

　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時40分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後１時40分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　27番　伊藤圓子君質問 ○議長（森園秀一　君）27番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤圓子議員　〔27番伊藤圓子君登壇〕（拍手） ◆27番（伊藤圓子　君）令和３年３月定例会に当たり、新緑・無所属の会を代表し、一般質問をいたします。　３月11日14時46分、東日本大震災発生。あの日から10年の歳月が流れ、ハードの復興は進めど、いまだ行方不明の方々もおられます。２万5949人の犠牲となられた方々の御霊に衷心より哀悼の誠をささげます。　それでは、質問に入ります。　第１は、市長の政治姿勢についてであります。　第１点は、新年度当初予算案についてです。　市長就任以来、３・11を筆頭に幾多の災害を乗り越え、目指す将来都市像に向かって、思い入れの濃い事業を取り込みながら市政運営に邁進してこられました。積極的行動力を持って市政トップリーダーとして、時に強引的とも取られる手腕を発揮しつつ、成果をなし得たことは評価するに値するものと思っています。　一方で、民意に対し、さらなる真摯な姿勢で市政に臨まれることを求めます。４期目の最終期に当たり、まさかのコロナの激風を浴びることになるとは想定外でした。市民の協力と、市長を先頭に職員一丸となってのコロナ対応によって感染拡大に至っていないことは幸いであります。しかし、首都圏等緊急事態宣言解除後の緩みや感染力の強い変異型の拡散で、第４波の懸念も払拭できません。ワクチン接種にコロナ収束の希望を託しつつも、予断は許されないでしょう。　世界的感染拡大による世界経済、そして戦後最大の実質ＧＤＰの落ち込みを見た国内経済の動向は今後も不透明な中で、当市の地域経済も大きな影響を受けています。したがって、新年度予算編成に当たり、特に歳入については不確実要素も絡み、大幅減税等々の厳しい見方が必要だったと思われます。また、歳出においても、過去最多の1180億円に達した市債残高も見据えて、実効性を高めつつ、厳しい姿勢で削減しつつ、財政運営の健全化に努めることを要望します。　そこで、４点について伺います。　ア、歳入確保策及び歳出削減策について、イ、公共施設の維持管理費削減策について、ウ、人件費について、エ、市直営の見直しについて、イからエは中心街５施設についてを対象として伺います。　第２点は、ジェンダー平等社会についてです。　ジェンダー平等社会とは、従来の固定的な性別における役割分担にとらわれずに、一人一人が自由かつ平等に行動、選択ができる社会のことであります。男女平等を包括する性に関わる多様性という意味で、ジェンダー平等という言葉は、今や誰もが生きやすい社会を称してジェンダー平等社会と言うのは世界のスタンダードとなっております。　ＳＤＧｓの目標５にもジェンダー平等が掲げられています。世界経済フォーラムは2006年より、経済、政治、教育、健康の４分野のデータを基にジェンダーギャップ指数を公表しています。ゼロが完全不平等、１が完全平等を示し、2020年公表によると我が国は0.652で、153か国中121位と過去最低という水準でした。特に政治の分野でのジェンダー平等は遅々として進まず、政府が女性総活躍社会をうたうものの、コロナ禍での女性の自殺者が急増する背景には、ジェンダー平等に基づく施策の貧困があり、招いたものと言えます。誰もが生きやすい八戸のまちづくりを実現するため、ジェンダー平等の視点から４点伺います。　ア、市長のジェンダー平等社会の認識について伺います。　イ、女性管理職の登用について。この本会議場の女性のいる景色は、1991年に女性議員第１号の私一人でした。そこから28年を経て議員席は６名となりました。十分な議席数とは思っていませんが、一方の理事者側の席は現在１人、部長級は皆無です。この景色を変えて、ジェンダー平等の可視化を図っていただくことを要望します。　ちなみに、2001年６月、本市は男女共同参画都市を宣言しています。それから20年を経ており、新年度は大きく躍進する年にしていただきたい。　そこで、市長に就任されてから現在までの市長部局における女性管理職――課長級以上の推移を伺います。かつ現状認識と今後の推進について伺います。　ウ、八戸市防災会議の委員について。防災計画策定、防災対策、特に災害時避難所設営・運営等に、女性、障がい者、高齢者、性的マイノリティー等の視点が求められています。2020年度の市防災会議の34名の委員中、女性の委員は１名のみです。市防災会議条例によれば、35名以内の委員を11項目に示された委嘱によって選任された方々で構成されています。この条例を踏襲している限りにおいて、女性の委員の増員は望めないのではないでしょうか。よって、防災においても、ジェンダー平等の視点を持って市防災会議に女性等多様な人材が委員となるよう要望し、今後の推進方について伺います。　エ、パートナーシップ制度について。ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ宣誓制度等、導入する自治体は増えています。2021年１月時点で導入自治体は74に上り、人口カバー率は33.4％となっております。我が国のＬＧＢＴ人口は約３％から５％ということからも、性的少数者の方々が抱える悩み、生きづらさへの対策は重要であります。ジェンダー平等の観点からも、その不安な状況の解決に向けた取組の一環として、当市においても早期導入を求めたい。　ちなみに、現在Ｇ７で、国レベルで同性パートナーへの法的保護がないのは我が国のみで、同性間の婚姻はもちろんできません。国連人権理事会などからも人権侵害であるとの不名誉な指摘を受けております。本県では、2020年12月10日より、弘前市パートナーシップ宣誓制度がスタートしました。桜田市長は、制度を必要とする方々の切実な思いに寄り添い運用したいと語っておられます。八戸市においての制度導入について御所見を伺います。　第３点は、第三魚市場荷さばき所Ａ棟についてです。　荷さばき所Ａ棟に係る新年度当初予算は、運営費として約6600万円計上されました。Ａ棟は2012年度に稼働を開始し、2019年度までの累積歳出は約４億7800万円に達する一方で、累積歳入は僅か約450万円。結果、累積赤字は約４億7350万円に上っています。市長は本年２月19日の定例記者会見で、３月末までに国に新改善計画を提出し、2021年度から2023年度の３か年で利用向上に向けた取組を進めると述べ、Ａ棟の運用継続に意欲を示されております。　2020年の八戸港の水揚げ数量は68年ぶりに７万トンを割り込んだ前年よりさらに低い６万1170トン、かつ今年の水揚げ金額も2017年より連続減額で、53年ぶりに140億円を下回り、新型コロナウイルス感染拡大の影響も要因となりました。　気候変動による近年の魚類等海洋資源の変化や、我が国のＥＥＺ――排他的経済水域周辺での近隣国による漁業操業等々、水産業に立ちはだかる課題は大変深刻です。この現状では、Ａ棟が漁業不振の救世主になるとは思えません。Ａ棟の活用を地元漁業界の方々と協議し、活路を探ることが現実的ではないでしょうか。　Ａ棟稼働以来、サバの深刻な不漁と併せて、フィッシュポンプによる水揚げが敬遠され、2017年度から2019年度の３か年改善計画に掲げた目標の達成率は、7.4％、4.9％、1.2％と低水準を更新した結果でした。また、2020年度のサバの水揚げ量は対前年度比で幾分回復したものの、Ａ棟の年間目標である水揚げ数量３万1200トンに対する達成率は3.7％にすぎません。　そこで、５点について伺います。　ア、新たな改善計画とその根拠について、イ、利用向上策について、ウ、県外船の誘致活動について、それぞれ具体的に伺います。　エ、議会の説明について。昨年の12月定例会で山名議員に担当部長は、新たな改善計画については、今後、業界関係者と協議して詳細を詰めるが、示せる内容になった段階で機会を捉えて議員の皆さんに説明したいと答弁されております。新たな改善計画についての説明、国への提出の時期の見通しを伺います。　オ、福島第一原発事故の放射能汚染水海洋投棄に関する市長の所見を伺います。　第２は、包括外部監査報告についてであります。　主に2019年度を対象期間に、補助金に関する事務の執行についてを監査テーマとして実施した包括外部監査人からの報告がこの２月に提出されました。補助目的の公益性、補助金交付の公平性、事務処理の交付要領等、合規性等の観点で68件の補助金交付事業の監査結果です。　質問の第１点は、今般の外部監査報告の指摘をどのように受け止めているか、かつ今後どのように対処されるか、伺います。　第２点は、南郷ジャズフェスティバル実行委員会補助金についてです。　今般の監査報告の中でも、特に単年度だけではなく、過去５年まで遡った監査が行われ、大変厳しい指摘を受けております。交付要領に反する補助金交付が行われている、具体的には過去５年間に補助限度を超過した交付が２回あったというものです。その超過額は、いずれも過年度に生じた実行委員会の損失累計額の一時借入金の返済原資となるものでした。本来、損失は実行委員会が負うべきであり、過年度損失を補助金で補填する必要はないものと言及しています。　そこで、３点について伺います。　ア、今般の厳しい指摘をどのように受け止めているか。　イ、監査は平成27年度から５年間についてだったが、平成26年度以前について同様の損失補填も加味した補助金交付をした経緯はあるかどうか。　ウ、今後の実行委員会との関わり方、かつ今後の対処について伺います。　第３は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。　全く未知だった新型コロナウイルスが世に名をはせて１年を超え、つくづく思い知らされることは、我が国の感染症についての危機管理、危機対応の脆弱さです。唐突、場当たり、後手等々、政策が出されるごとやゆされることは実に頼りげなく、国民としても不安を覚えざるを得ません。感染拡大を防止する鍵はＰＣＲ検査等検査体制であり、収束の救世主はワクチン接種です。いまだワクチンの確実な輸入確保の見通しは不透明であり、接種日程も当初より大きくずれて、五輪大会の開催を危ぶむ声も上がっています。　そこで、３点について伺います。　第１点は、ＰＣＲ検査等についてです。　まず、ＰＣＲ検査の実施状況について、実施医療機関数とこれまでの検査件数の推移と累計を伺います。また、自費検査を実施している検査機関の状況と市保健所との連携について伺います。　第２点は、ワクチン接種についてです。　ワクチン供給や接種に関する確かで詳細な情報が得られない中での準備にはさぞ苦慮されておられるのではと察しつつ、３点について伺います。　まず、個別接種方法にした経緯について、接種までの手順及び流れについて、かつ接種に向けた課題等も併せて伺います。　第３点は、事業者支援についてです。　コロナ禍での八戸市の中心街への人の出は、市内で感染者が確認された時点でぱたっと止まると、そこで飲食店を営む方々やタクシードライバーの方々は語ります。かつ県内や首都圏での感染状況にも大変敏感で、自粛行動は左右され、緊急事態宣言はされなくとも、市内飲食店等は惨たんたる状況にあります。　先週のある夕刻、中心街を歩いておりましたら、面識のない女性の方が店の経営の厳しい状況を切々と訴えてこられました。廃業に追い込まれた同業者に自分を重ね、やり場のない不安を抱えながら眠れない日を送っている、何とか早く助けを求めるとの声でした。　緊急事態宣言の対象外地域にも支援をすると国は公言しておりますが、当市においても早急に支援の手を差し伸べていただくよう強く要望し、疲弊している業種、事業者の方々への支援策をどのように講じていくのかを伺います。　第４は、障がい者政策についてであります。　障がい者雇用の安定を図る障害者雇用促進法は、1960年制定の身体障害者雇用促進法が基となり、段階的改正を経て今日に至っております。2020年４月１日施行の改正でより具体的方策を定めています。民間企業に一層の障がい者の職業安定を求め、事業主に対する給付制度の創設など５つの措置を示し、2021年３月１日より雇用率が2.3％に引き上げられました。従来、2021年１月までに引き上げられる予定でありましたが、コロナウイルスの影響があり、後ろ倒しとなったところです。　このような状況下で民間企業の障がい者雇用の啓発を促進する八戸市の立場でその手本を示すべく、率先して雇用に取り組むべきと考え、質問いたします。　第１点は、市の雇用状況についてです。　2020年度の障がいの種別ごとの雇用状況と雇用率、かつ2021年度の見通しと法定雇用率達成見込みについて伺います。　第２点は、障害者の表記についてです。　今から遡ること20年。障がいを持つお子さんの母親から、これまた切々と訴えられました。どのような子であっても、我が子を障害児と表記され呼ばれることは、つらく悲しい。害は、危害、殺害、害悪、害虫、病害、公害、災害等々の熟語にもなっており、いずれも悪い結果や影響を及ぼす意味合いになっています。そして、続けて訴えられたのは、障害児の害を碍と改めてください。我が子は害ではありません、我が子は誰かに害を与えてもいませんとおっしゃっておられました。　もともとはそのお母さんが求めている碍の字が使われていたけれども、当用漢字から外され、音読みで同じ害が当てられたという説もあります。この訴えを当時の担当者に伝えても、法律に定められており、勝手に替えられないと取りつく島もない返答でした。現在は障がいが広く使用されております。しかし、意味が伝わりにくいので、本来の漢字に戻して碍としてほしいと、八戸職親会の会合の席で会長から強い要望を、席を同じくしていた三浦副議長とともに受けておりました。どの時点でこの課題について出そうかと思案をしておりました。　ジェンダー平等社会において、人権、尊厳を重んじることから、害を碍という字に書き改めて表記する考えはないか、御所見を伺います。　第５は、ＧＩＧＡスクール構想についてであります。　これは、2019年12月に文部科学省が打ち出した構想です。４月７日、文部科学大臣は、新型コロナウイルス感染拡大による全国一斉学校休業下での教育継続の環境整備ということで、早期実現を表明しました。本市においても児童生徒への１人１台の端末導入等をして、ＩＣＴ環境整備を進めてきたところであります。　そこで、３点について伺います。　第１点は、これまでの進捗状況と課題について。　第２点は、健康管理について。　スウェーデンで今最も注目されている精神科医、アンデシュ・ハンセン氏の世界的ベストセラーのスマホ脳は、我が国でも翻訳がされるなり、たちまちベストセラーとなりました。一番衝撃を受けたのはスウェーデンの教育界でした。脳科学的見地からスマホが脳に与える影響は大変大きいという警鐘を鳴らした内容であります。その概要は、スマホにより集中力の減退、そして、何より時間が奪われる。時に、睡眠時間、ダイレクトなコミュニケーションの時間。そして、姿勢、視力の悪化の傾向、運動不足に。やがて不眠症、精神的不調に陥るなど、スマホは最新のドラッグだと。人間の脳はデジタル社会に適応していないというもの。アナログ人間の自分でも、その内容に震撼的衝撃を受けました。　さらに、ハンセン氏は、スマホの影響は年齢が低いほど大きく受けやすいと忠告しています。取り越し苦労であればよいのですが、ＧＩＧＡスクール構想の教育の場で、ハンセン氏の危惧も念頭に、児童生徒の心身の健康を守ることは重要な課題と考え、健康管理について御所見を伺います。　第３点は、デジタル教科書とその導入についてです。　小学校の教科書改訂時期に合わせ、2024年度よりデジタル教科書の本格導入について、文部科学省有識者会議の中間まとめ案で示されました。2021年度はその実証事業が実施されますが、本市も事業対象となったと伺いました。その中で、様々な課題も見え、検証されるでしょうが、教育界内外から様々な意見が今立ち上ってきています。　そこで、デジタル教科書、かつその導入についての御所見を伺います。　以上でこの場からの質問を終わらせていただきます。市長並びに関係部長の御答弁をよろしくお願いいたします。　〔27番伊藤圓子君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）伊藤議員にお答えを申し上げます。　まず、新年度当初予算案の歳入確保及び歳出削減の方策についての御質問ですが、令和３年度の当初予算編成では、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な税収減が見込まれたため、歳入確保はもとより、コロナ禍における事業の在り方の観点から、事務事業の精査を行い、経常経費の圧縮に努めたところであります。また、新年度の財政運営に当たっても、感染症の影響等により厳しい財政環境が継続することも想定しながら、歳入歳出両面について、適正かつ柔軟な予算管理を行う必要があると考えております。　まず、歳入面では、第７次八戸市行財政改革大綱に基づき、長根屋内スケート場などで導入しているネーミングライツ事業や有料広告事業の拡充など、各種取組を通じて歳入確保を図りたいと考えております。さらに、ふるさと寄附金も貴重な自主財源であり、今年度から実施している民間ノウハウの活用等の効果も上がっていることから、引き続きＰＲ強化に努め、歳入確保につなげてまいります。　次に、歳出面では、歳入と同様、第７次行財政改革大綱に基づき、ＩＣＴ技術の活用による業務効率化や事務事業の見直しにより経費の抑制を図るほか、これまで計画的に進めてきた公共施設等の照明のＬＥＤ化などについても継続的に推進しながら経費削減を図ってまいります。また、コロナ禍における対応として、当初予算では、経常経費の圧縮とともに、青少年海外派遣交流事業などの海外渡航経費を含む事業費の予算計上を見送りましたが、予算化した事業の実施に当たっても、感染症の拡大状況等を見ながら規模縮小や延期または中止に伴う予算節減など、柔軟な対応に努めてまいります。　引き続き、コロナ禍という非常事態での財政運営となりますが、市民の安全安心を第一に、感染動向等を的確に見極めながら、限りある予算の実効性を高めてまいりたいと考えております。　次に、中心市街地５施設の維持管理費についてお答え申し上げます。　令和３年度当初予算における維持管理費は、施設別に、はっち約１億3000万円、マチニワ約4200万円、ブックセンター約4900万円、新美術館約１億1500万円、長根屋内スケート場約２億9000万円であり、５施設の合計で約６億3000万円となっております。維持管理費削減の工夫については施設運営に支障のない範囲で、例えば、はっち、マチニワでは清掃や設備の保守点検に係る回数の見直しを、また、長根屋内スケート場では空調機の調整による電気料の節約や業務委託を包括契約にするなどで、当初予算比較で約3000万円の歳出削減を図りました。　今後とも維持管理業務の内容については、工夫できるところは工夫をし、経費節減に努めてまいります。　次に、人件費について、会計年度任用職員、再任用職員等を含め、お答えいたします。　施設別に、はっち、マチニワ28名、約１億5000万円、ブックセンター７名、約4000万円、新美術館17名、約9000万円、長根屋内スケート場13名、約8000万円、以上65名の職員が施設運営に従事し、人件費は約３億6000万円となっております。　次に、今後の運営方法についてですが、新美術館を除く４施設については、これまでに市民の皆様をはじめ、市内外から多くの方々に御利用いただいております。来年度オープンする新美術館を含め、それぞれの施設において役割や目的をしっかりと果たせるよう、職員が知恵を絞り、汗をかいて、多くの方々に一層御満足いただけるよう、企画事業の実施や施設運営に取り組んでいくことがまずは肝要と考えております。　また、これら各施設は市民と直接接する機会の多い職場であるとともに、第一線で活躍するアスリートやアーティストなどとのやり取りも多く、職員が実地で研さんを積むことができる場でもあり、長い目で見れば人材育成の効果もあると考えております。　このようなことから、指定管理者制度の導入については、新美術館を除く４施設については、経費の縮減とサービス向上の両立という制度のメリットが確実に見込まれるようであれば導入の可能性はあるものの、それぞれ特徴的な施設であり、容易に運営できる施設ではないことから、判断には慎重を要するものと考えております。また、新美術館についても基本的に同様の考えですが、これまでに美術を専門とする学芸員資格を持つ職員を採用してまいりましたので、現時点で導入の考えはないものであります。

　次に、ジェンダー平等社会の認識についてお答え申し上げます。　まず、ジェンダーという言葉についてでありますが、社会通念や慣習の中でつくり上げられた男性像、女性像の社会的性別のことであり、それ自体は、よい、悪いの価値を含むものではなく、国際的な表現であると理解しております。　一方で、このジェンダーが、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みにより、偏見につながっている場合もあると伺っております。　私といたしましては、このような偏見が解消され、男女にとどまらず、年齢も、国籍も、性的指向、性自認に関すること等も含めた多様な人々が個人として尊重され、自らの意思と選択に基づいて自分らしく生きることができる社会がジェンダー平等社会であると認識しております。　次に、女性管理職の登用についてお答え申し上げます。　まず、私が市長に就任して以降、課長級以上の女性管理職の職員数の推移につきましては、市民病院及び交通部を除く市長事務部局等において、平成17年度は、部長級及び次長級がなく、課長級５人のみであったものが、平成22年度は、次長級１人、課長級７人の計８人、平成27年度は、部長級１人、次長級６人、課長級５人の計12人、令和２年度は、部長級１人、次長級３人、課長級13人の計17人となっております。　次に、これまでの推移の現状認識につきましては、女性管理職の職員は増加傾向にあるものの、女性の視点や考え方を市の施策の充実や市政サービスの向上につなげるためには、今後もさらなる女性職員の登用が重要であると考えております。これまで当市では、性別にとらわれない配置と事務分担の推進に努めるとともに、自治大学校や東北自治研修所の法令知識の講義及び政策形成演習を中心とした高度な研修や、市町村アカデミー等の職場のマネジメントに係る研修などの外部研修機関等へ女性職員を積極的に派遣し、管理監督者として必要な知識や経験が得られるよう努めてきたところであります。　こうしたことから、女性職員登用の推進につきましては、職員がこれまで培ってきた能力及び適性を最大限に生かす配置と処遇を前提にしつつ、女性職員が将来的に管理職になることを見据えた配置を積極的に進めるなど、今後とも女性の活躍が期待できる分野での登用により、女性管理職の拡大につながるよう努めてまいります。　次に、八戸市防災会議の委員についてお答え申し上げます。　八戸市防災会議は、同会議条例の規定により、地域防災計画の作成及びその推進や防災に関する重要事項の審議等を行っております。会議の委員につきましては、国や県の出先機関、警察や消防、電気、ガス等のライフライン事業者などから選出しており、現在34名で構成しております。防災業務の推進に当たっては、男女双方の視点に配慮すべきことから、各団体には女性の推薦をお願いしておりますが、現在、女性委員は１名のみという状況であります。　今後も引き続き、各団体に対しましては女性委員の積極的な推薦を呼びかけるとともに、看護師や保健師といった女性が多く所属する団体からの委員の選任も検討するなど、女性委員を増やす取組を進めてまいります。　次に、パートナーシップ制度についてお答え申し上げます。　同制度は、地方自治体が独自に条例や要綱を定め、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーの同性カップル等を対象に、戸籍上の夫婦に準じたパートナーであることを公的に認証するものであります。認証されたカップルは、例えば公営住宅への入居が可能となるほか、公立病院入院時の手術同意や病状説明を受けることが可能となり、加えて、最近では生命保険の受け取りや携帯電話会社の家族割引が受けられるようになるなど、民間企業による提供サービスも広がりを見せております。国内では、平成27年11月に東京都渋谷区と世田谷区において初めてこの制度が導入されて以降、全国の自治体で同様の制度が導入されてきており、ある当事者団体の調査によれば、本年２月１日現在、76自治体で同制度が導入されているとのことであります。　当市において、これまで制度導入を具体的に検討したことはありませんが、ジェンダー平等を基本原則とし、一人一人の個性や人格が尊重され、誰もが自分らしく暮らすことのできる地域社会を実現するためには有効な取組の一つであると考えております。　一方、制度導入に当たっては、性的マイノリティーが直面している問題や必要としていること等について職員が正しく理解し、当事者からの相談等に適切に対応する必要があることから、まずは来年度、職員を対象とした性的マイノリティーについての基礎研修の実施を予定しているところであります。　また、多様性を認め合う地域社会を実現するためには、性的マイノリティーに対する市民の理解を深めていくことも非常に重要であることから、市民の意識啓発にも段階的に取り組み、将来的な制度導入を検討してまいりたいと考えております。　次に、第三魚市場荷さばき所Ａ棟についてお答え申し上げます。　まず、新たな改善計画の提出に向けた現段階の状況についてですが、五戸議員にもお答え申し上げましたとおり、現在、国において事後評価の結果と市が実施した改善方策の試験結果について審査中であり、国が改善計画の作成を認めた場合は、３月末までに県を通じて提出することになりますので、市としてはこの判断を待ちながら、様々な準備を始めているものであります。　次に、今後の利用向上策についてですが、対象漁船の拡大、スカイタンクの貸出しによる漁船の拘束時間の短縮等、これまでの取組に加え、イワシのうろこを除去する装置の導入により、イワシとサバを混獲した漁船の水揚げも可能とすることで、今後も継続すると見込まれる現在の漁模様に対応し、Ａ棟の利用機会の増加を図ってまいりたいと考えております。　また、昨年11月に組織しました八戸市水産物ブランド戦略会議において、当市の水産物全体の底上げを図りながら、Ａ棟のサバの付加価値も向上させ、利用漁船の増加につなげてまいりたいと考えております。　次に、県外船誘致活動の実績と今後の展望についてですが、今年度はコロナ禍の影響も踏まえ、船主訪問に替え、書面により、八戸漁港を利用する可能性がある宮城県から長崎県までの合計30の船主に対し、乗組員の作業の軽減が図られるなどのＡ棟の優位性のＰＲを行ったものであります。結果といたしましては、２隻の県外船の新規利用につながっております。　新年度においても、コロナ禍で不透明な状況ではありますが、訪問を軸に新たな改善方策等を周知し、利用漁船の獲得に努めてまいりたいと考えております。　次に、議会への説明時期についてですが、国から新たな改善計画の作成を認めていただいた上で、業界関係者と詳細を詰め、機会を捉えまして議員の皆様に御説明したいと考えております。　次に、福島第一原発の放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出についてですが、国は有識者による小委員会の提言を基に、処理水の海洋放出などを検討しているほか、幅広い関係者から意見を収集している段階であると伺っております。処理水の海洋放出に当たっては、科学的知見はもとより、漁業者を含め、国民へ分かりやすい説明と安全性への理解を得ることが重要であると考えております。当市においては、水産物の安全性を確認するため、平成24年から放射性物質検査を継続的に実施し、安全安心な水産物の供給に努めております。　次に、包括外部監査報告における補助金に関する事務の執行についてお答え申し上げます。　包括外部監査は、地方自治法に基づき中核市において毎年度実施することが義務づけられている監査制度で、当市では平成28年度から実施しております。今年度は補助金に関する事務の執行についてを監査テーマとして、去る２月に包括外部監査人より監査結果の報告を受けたところであり、今後、指摘を受けた事項について速やかに措置を講じる予定としております。　議員御質問の南郷ジャズフェスティバル実行委員会補助金につきましては、過去５年間で当該年度の収支における損失を次年度で補填するという事務処理を２回行っており、補助金交付要領の合規性に反するという指摘を受けたものであり、不適切な事務処理に対する監査結果を真摯に受け止めております。本件に関しましては、既に問題点を整理するとともに、実行委員会にも説明し、適正な補助金交付事務の運用体制を整えております。　次に、今回の監査対象とならなかった平成26年度以前の事務処理についてでありますが、旧南郷村と合併した平成17年以降において、平成25年度の損失を平成26年度に補填した１件の事例があったことを確認しております。　次に、実行委員会との関わり方やジャズフェスティバルの運営についてでありますが、市といたしましては、補助者と支援団体の責任の所在を明確にするため、事務局の在り方について速やかに検討してまいります。また、今後の運営につきましては、実行委員会と共に監査での意見を踏まえながら、知名度が高く、魅力あるアーティストの選定をはじめ、野外の醍醐味を広くアピールするなど、集客につながる見直しを図るほか、損失が発生した場合に備えて、自己財源確保等の手法も検討し、財政上も健全な運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、３、新型コロナウイルス感染症対策についての(3)事業者支援についてお答え申し上げます。　日本銀行青森支店が先月発表した県内金融経済概況では、個人消費について、首都圏等を対象とした緊急事態宣言の影響などから持ち直しの動きが一服しているとし、百貨店や飲食、ホテルなどの各種サービス関連業種の売上げが大幅に減少していると指摘しております。また、当市におきましても、特に飲食店を中心とした業種については、昨年12月上旬に市中心街で発生した新型コロナウイルスのクラスターの影響のほか、政府の観光支援事業ＧｏＴｏトラベルの停止、忘新年会の開催自粛、年末年始の帰省自粛等の影響を受けてきており、こうした中で、今年に入り、首都圏等を対象とした緊急事態宣言が再発令されたことが市民の消費マインドを一層減退させ、外食を自粛する動きが広がっているものと考えております。　緊急事態宣言が再発令された都府県においては、時短要請に応じた飲食店に協力金が支払われ、また、飲食店の時短営業等により影響を受けた事業者には国から一時支援金が支払われることになっておりますが、当市においても飲食店の利用を控える動きが広がっている現状を踏まえ、国の第３次補正予算で拡充された地方創生臨時交付金を活用し、現金給付も含め、事業継続に大きな影響を受けている事業者に対する効果的な支援策について検討してまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）健康部長 ◎健康部長（佐々木勝弘　君）私からは、発言事項３の新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、２点についてお答えを申し上げます。　まず、ＰＣＲ検査等についてでございますが、当市において新型コロナウイルス感染症の検査を実施できる医療機関数は、令和２年12月１日に新たな検査体制に移行し、現在は県が指定した診療・検査医療機関の48か所となっております。また、保健所で把握している検査数は、その時点での感染者の発生状況にもよりますが、令和２年10月は約200件、11月は約600件、12月は約1200件となっており、これまでの累計では約2500件となっております。　次に、自費検査を実施している検査機関についてでございます。　無症状であっても、本人の希望により、全額自己負担で検査を受けることができる自費検査を実施する検査機関が全国的に増加しております。令和３年２月19日時点で、厚生労働省が公表している資料によりますと、自費検査を提供する検査機関は全国で772か所ございまして、うち当市には１か所ございます。検査費用、検体採取方法、分析方法等は機関ごとで様々ですが、２万5000円前後で唾液によるＰＣＲ法が多いようでございます。　当市においては、八戸市医師会を通して、自費検査を実施する医療機関は保健所へ連絡をいただくこととしており、その際に陽性判明時の届出を依頼するなど、情報共有に努めております。　次に、ワクチン接種についてお答えを申し上げます。　まず、個別接種を基本とするに至った経緯でございますが、八戸市医師会との協議の結果として、基礎疾患を有する方などへのきめ細やかな対応が期待できることから、かかりつけ医など身近な医療機関での個別接種を基本とし、補完的に集団接種を実施することとされたものであります。　次に、接種までの手順及び流れでございますが、まず、市から、予診票と２回分の接種券が郵送で届きましたら、接種の事前予約をお願いいたします。個別接種を希望する場合は直接各医療機関で、集団接種を希望する場合はコールセンターまたはインターネット上で予約を受け付ける予定でございます。接種は無料で受けられますので、予約した日時に医療機関または接種会場にお越しになる際には、あらかじめ記入いただいた予診票と接種券を持参くださるようお願いいたします。接種を受けた後は、15分から30分程度の間、経過観察をしていただくとともに、お帰りの前に２回目の接種の事前予約をお願いいたします。　最後に、接種の実施に向けた課題でございますが、国は４月12日から高齢者の優先接種を開始すると発表しておりますが、当面のワクチン供給の見通しが極めて限られたものであることから、当市における住民接種の本格的な開始までにはいましばらくの時間が必要となります。　したがいまして、十分な量のワクチン供給の見通しが立ち、本格的に接種が実施できるようになるまでの間においては、高齢者の中でも対象者をさらに絞るなどし、限られた量のワクチンを効果的に使用しながら接種を進めていかなければならないものと考えております。　また、住民接種は、医療機関における通常の診療体制と並行して実施していく必要があり、集団接種における医師や看護師といった医療従事者の必要数の確保が不可欠でございますので、こうした諸課題への対応につきまして、八戸市医師会などの関係機関と引き続き協議をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）総務部長 ◎総務部長（石田慎一郎　君）それでは続きまして、障がい者の雇用状況についてお答えを申し上げます。　今年度の障害者雇用率についてでございますが、障害者雇用率は毎年６月１日現在における職員数により算定することとなっていることから、直近の障害者雇用率は令和２年６月１日現在におけるものであり、市長事務部局の障害者雇用率は法定雇用率である2.5％を下回る2.25％となっております。　また、今年度の同日現在における障がい者の種別ごとの人数につきましては、身体障がい者が21人、精神障がい者が３人となっております。市では昨年５月、障がい者の雇用促進と働きやすい職場づくりを目指して、障がいのある職員の採用と職場への定着を計画の柱とした八戸市障害者活躍推進計画を策定したところでございます。本計画におきましては、正職員及び会計年度任用職員の採用に積極的に取り組み、法定雇用率の達成を目指すこととしており、今年度は新たに会計年度任用職員として身体障がい者１名と精神障がい者３名を採用するとともに、令和３年度新採用職員として身体障がい者１名を採用する予定でございます。今月１日には法定雇用率が2.5％から2.6％に引き上げられましたが、こうした取組の結果、来年度には法定雇用率を達成できるものと考えております。　今後も、八戸市障害者活躍推進計画に基づき、法定雇用率の達成はもとより、障がいのある職員の希望や意見等に対応する相談員の配置を増やすなどサポート体制を強化し、障がいのある職員が安心して働くことのできる職場環境の整備に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）福祉部長 ◎福祉部長（池田和彦　君）次に、障害者の表記についてお答え申し上げます。　当市では、障害者の表記につきましては、害という漢字が不快感を与えるおそれがあるということから、平成21年２月から障がい者と表記しております。御指摘の碍は現在常用漢字ではないことから、多くの自治体は従来の害または平仮名を使っております。一方で、全国的には、兵庫県宝塚市が平成31年４月から碍を使用しております。当市では平仮名表記としてから約12年が経過し、この表現は市民に浸透してきていると認識しております。また、平仮名を用いることで、子どもにも易しく、分かりやすく、やわらかいイメージになっていることから、碍を使用することについては、他自治体の状況を調査し、関係者の意見や国の動向を見ながら、今後の方向性について研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、ＧＩＧＡスクール構想についてお答え申し上げます。　最初に、進捗状況と課題についてですが、当市では、令和２年11月末、八戸市立の全小中学校への１人１台端末環境の整備が完了し、各学校の実態に応じて活用を進めてまいりました。また、授業における活用だけでなく、家庭学習や臨時休業等の非常時においても端末を有効に活用することで、継続した学習機会を確保することも目指しております。さらに、整備とともに教員の研修も進めており、現在66校中61校において操作方法や授業づくりの研修を進めておりますが、少しずつ課題も見えてまいりました。　１点目は教員研修のさらなる充実、２点目は機器のトラブル等に対応する支援体制、３点目は小学校へのデジタルドリル教材の導入であります。　１点目の教員研修につきましては、目的に応じた研修ができるよう、新たな研修体系を構築し、総合教育センターでの研修に加え、学校を訪問しての校内研修支援、自分の好きな時間に受講できるオンデマンド型研修の準備も進めております。また、ネットワークの長時間利用や不適切な使用に対して適切な指導ができるよう、情報モラルに関する研修内容の充実も図ってまいります。　２点目の機器のトラブル等につきましては、現在、担当指導主事２名、ＧＩＧＡスクールサポーター２名の計４名で対応しております。今後、機器トラブルの増加が予想されるため、支援体制の強化についても検討してまいります。　３点目の小学校へのデジタルドリル教材の導入につきましては、現在中学校にのみ導入しており、個別最適化された学びのための有効なツールとなっております。　そこで、今後は小中学校で継続した学びができるよう、小学校へのデジタルドリル教材の早期導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。　当市が進めるＧＩＧＡスクール構想の目指すところは、１人１台端末を自分の思いや願いを表現する道具、すなわち文房具として活用するとともに、一人一人の習熟度に応じた個別最適化された学びや、考えを共有したり情報を共同編集したりする活動を取り入れた授業づくりをすることであります。市教育委員会といたしましては、活用が進むにつれて明らかになる課題を一つ一つ解決しながら、各学校への支援を充実させ、教員のＩＣＴ活用指導力の向上と児童生徒の情報活用能力の育成を図ってまいります。　次に、健康管理についてお答え申し上げます。　１人１台端末を活用した学習を進めていく上で、健康被害を不安視する声があることにも配慮し、取組を進めております。目の疲労や睡眠障がいなど指摘されている不安のほとんどは長時間の利用が原因と考えております。当市におきましては、これまでも子どもたちの学びを深める手だてとして、低学年からコンピューター等を活用した学習を進めてきておりますが、１時間の授業の中で長時間にわたり画面に集中し続けることがないよう配慮しております。　さらに、当市で作成いたしました学習用コンピューター利用の手引きでも、正しい姿勢で、画面に近づき過ぎないように気をつけること、30分に一度は遠くの景色を見るなど時々目を休ませることなど、長時間の利用と児童生徒の健康に関して注意する点を取り上げており、各学校で指導を継続しているところであります。　市教育委員会といたしましては、今後も児童生徒の健康を第一に考え、授業におけるコンピューター等の利用が長時間にならないよう各学校へ呼びかけるとともに、必要に応じて学習用コンピューター利用の手引きに掲載する内容を見直してまいります。また、持ち帰りによる利用につきましては、参観日や学校だより等を通じて家庭との連携も図りながら、子どもたちの健康管理に万全を期してまいります。　次に、デジタル教科書とその導入についてお答え申し上げます。　文部科学省では、デジタル教科書を紙の教科書と同一の内容がデジタル化された教材と定義しております。デジタル教科書の機能を使って紙面を拡大したり、音声で読み上げたりすることは、特別な配慮を必要とする児童生徒だけでなく、全ての児童生徒に対して効果的な支援の一つになると考えております。デジタル教科書の活用により、紙の教科書ではなし得なかったことが可能となりますが、紙の教科書を利用したほうが理解度が高まる場合もあり、当面は紙の教科書とデジタル教科書の併用による研究を進めていきたいと考えております。　そこで、来年度は、文部科学省の学習者用デジタル教科書普及促進事業を活用し、まずはデジタル教科書を使ってみるというところから始め、デジタル教科書と紙の教科書のそれぞれの特性や強みを生かした学習方法と効果的な活用について研究してまいります。　私からは以上であります。 ○議長（森園秀一　君）伊藤議員 ◆27番（伊藤圓子　君）市長、教育長、そして各部長、本当にありがとうございました。　それでは、幾つか再質問と御要望、意見を述べさせていただきます。　まず、第三魚市場荷さばき所Ａ棟につきましてですけれども、なかなか思いどおりには、計画どおりには実績が上がらないという現状を私どもも重く受け止めております。新たな３年という期間の改善計画というものに着手されておられたかと思いますけれども、まだ提出には至っていないということであります。　そこで、新改善計画の年間目標の水揚げ数量は、これまで３万1200トンとしておりましたけれども、どのような目標値にしているのか、また、その目標値にした根拠についてお知らせください。　それから、新型コロナウイルス感染症対策についてですが、ワクチン接種について、本当に担当者の皆様方には御苦労だと思っております。何せ国からの情報が入らない分には、策定しようにも策定できないという大変つらいお立場かと思います。個別接種という方向は示されましたけれども、その個別接種ができる医療機関の具体的な名前、また、日程はなかなか難しいかと思いますけれども、日程等の公表というのはどのようなめどがついたら公表できるようになるのか、どういう形でまた市民の方々に広報するのか、それらについて伺いたいと思います。　それから、高齢者につきましても、ワクチン量の確保が難しいとあらば段階的にということで、高齢者の中でも絞り込みをしなければいけないという御答弁でした。絞り込みのときに、高齢者の中でもどういった方々を優先して絞り込んでいくのかという、その辺の考え方、今の時点で分かりましたら教えてください。　それから、南郷ジャズフェスティバルの件です。　金額は100万円単位なのですけれども、補助金という公金を使った事業の収支については非常に明快でなければならないと思うわけですけれども、全く見当違いの支出をしていたということは本当に憂慮すべきことだと思っております。遡ること５年間のと、それから、平成26年以前にも１件あったということですが、総額、全部で幾らになるのか。そして、この不正支出に関しまして返還を求める考えはあるのかないのか、どうしてそのように考えたのか、そのあたりを教えてください。　以上です。 ○議長（森園秀一　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、再質問にお答え申し上げます。　Ａ棟の水揚げ数量は、改善計画の中で目標値をどのように提案しているかということですが、当初の目標値が実態に比較して課題であるという認識は当然ございます。そういった中で、今は、国県ともまとめて、どこまで下げるべきかということについて協議中でありますので、具体的な数値については控えさせていただきたいと思います。　それから、コロナについては担当部長のほうからお答え申し上げます。 ○議長（森園秀一　君）健康部長 ◎健康部長（佐々木勝弘　君）伊藤議員の再質問にお答えを申し上げます。　まず、個別接種をする医療機関名ということでございましたけれども、現時点で精査をしている段階で、約90か所を超える医療機関から申出を受けてございました。ただ、接種する際には、当然にどこどこの医療機関で、あとはその医療機関によって様々条件もございます。例えば今の意向調査で見えてきているのは、ある小児科では高齢者の方は駄目ですという条件も出てきておりますので、そういった条件も含め、あるいはその医療機関での１日の容量です。何人分やれますという、そこも医療機関によって違いますので、そういった情報は接種する段階ではお出ししていきたいと思っております。　それとあと、全体像についてどういう形で公表していくのかということでございますけれども、今現在、予防接種計画というものの策定を国からも推奨されておりますので、いつ、どういう形で接種するか、どういう優先順位で接種していくかという計画の策定途中でございます。策定した暁には、例えば市長から直接記者会見等でお知らせするとか、あるいは様々な媒体を活用して、あらゆる媒体で公表をしていきたい、お知らせしていきたいと考えております。　さらには、高齢者の絞り込みについてどのように優先度をつけていくのかということでございますけれども、これにつきましては少なくとも、いつ、どれだけのワクチンが八戸市に入ってくるのかということがまず確定しなければ、なかなか確定的なことをお話しできないのですけれども、現時点で想定しているのは、元気な高齢者というよりも、まずは先に接種会場に出向けないような施設に入所している方とか、そういった高齢者をまず優先して接種したい。さらには、年齢的な絞り方もあるかもしれませんが、その辺はどのような絞り込みが効果的なのかというのを、今後医師会とも協議しながら絞り込んでいきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）総合政策部長 ◎総合政策部長（中村行宏　君）南郷ジャズの今回の事務処理に関して２点御質問をいただきました。１つは総額が幾らになるか、もう一つは返還を求める考えはあるのかどうかでございます。　まず、平成25年度を平成26年度で補填した額は55万円でございます。今回指摘を受けた分が116万円ほどありますので、総額で170万円ぐらいとなります。この件に関しましては、現在どのように処理していくかということは検討中でございまして、返還するかどうかは、今後、様々な方からの御意見をいただきながら少し検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）伊藤議員 ◆27番（伊藤圓子　君）ありがとうございました。

　この南郷のジャズ、私も若いときはジャズ喫茶とか、あるいはジャズ専門のお店に行って入り浸りで、どっぷりとつかっていた経験もあって、南郷ジャズは個人的にも当初から本当に楽しみな場所でした。ですから、今回のようなことがあって本当にびっくりしました。合併してから市も大変応援してきて、補助金もほかの補助金以上にいい内容にしていただきたいという思いを込めてしてきたわけです。しかし、そこに真摯な収支報告がなされないというのは、やはり補助対象としては非常にまずいと思っております。他の補助を受けている方々のこともありますし、こういうことがまかり通ると、じゃあ、うちのほうもというようなことがいろいろ出てきても困るわけです。したがいまして、ここは厳正に対処していただくということを要望して終わらせていただきます。私は行政が事務局を務めるとか、そういったことからは引き離してやらないと、こういうものは恐らく長い間のなれ合いの中で、なあなあでやられてきたのではないかと推測しているのです。そういうことが起こらない、そういうことの温床にならないような独立性を持たせた形でやっていくという、やはりこのあたりは非常に改善が必要なのではないかと思っておりますので、対象の実行委員会のほうにはその旨をしっかりとお伝えいただければと思います。　それから、Ａ棟につきましてですけれども、３月中に出すのですね。まだ目標数値が検討中ということでありますけれども、そうすると、今月末というと、あまり時間もないし、いつ頃までにめどをつけたいと思っていらっしゃるのか。そして、提出の時期、３月末なのですけれども、これはどういうタイミングで出していくのかというあたりをもう一度伺いたいと思います。　それから、ジェンダー平等の社会については、市長の認識は非常に高いものだと受け止めておりました。今日のニュースを見ておりましたら、五輪の組織委員会のメンバーに７名の女性が選ばれて、そして比率としては42％と４割以上という数値はクリアしたということで、非常にスピーディーに進められたということであります。森前会長が発言したことに端を発して、様々な男女参画についての意見、動きがいきなりここに来て上がってきたわけですけれども、これは言った方だけではなく、我々にもジェンダーバイアスが入っていて、無意識にそういうことを言ったり、行動したりしていることもあるかと思います。これはやはりこれまでの歴史の中で自然に身につけてしまったものもあるかと思いますので、常に意識しないと自己を変えていくことはできない。そういったことでは、私どもも自分のこととして捉えていかなければと思っております。　それでは、先ほど質問したところをもう一度お願いいたします。 ○議長（森園秀一　君）市長 ◎市長（小林眞　君）現在国におきまして、事業評価の結果と市が実施をした改善方策の試験結果について審査中でございます。そのため時期について市として明言できるものではございませんけれども、国が改善計画の作成を認めた場合には、速やかに業界関係者と詳細を詰めた上で議員の皆様に御説明し、提出したいと考えております。 ○議長（森園秀一　君）以上で27番伊藤圓子議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後２時55分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後３時10分　再開 ○副議長（三浦博司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　17番　夏坂修君質問 ○副議長（三浦博司　君）17番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員　〔17番夏坂修君登壇〕（拍手） ◆17番（夏坂修　君）公明党の夏坂修でございます。令和３年３月定例会に当たり、公明党を代表して、市長並びに関係理事者に質問いたします。　間もなく東日本大震災から10年という大きな節目を迎えます。改めて、震災の影響により犠牲になられた皆様に哀悼の意を表するとともに、さらなる創造的復興の進展を目指し、公明党会派といたしましても全力で取り組んでいくべく、決意を新たにしているところであります。　さて、今般の八戸西高校野球部の選抜高校野球大会への出場決定は、市民にとりましても大変喜ばしいニュースであります。創部以来、春夏を通じて初の甲子園出場となる八戸西高は、昨年の地方大会の成績に加え、八戸高等支援学校と障がい者スポーツを通じた交流を深めていることなどが評価され、青森県勢として初の21世紀枠での選出となりました。選手をはじめ、学校関係者の喜びもひとしおのことと思います。いよいよ対戦相手も決まり、21日の初戦に向け、目下コンディション調整の真っただ中と思いますが、ぜひとも夢の甲子園の舞台で選手一人一人が力を存分に発揮できるよう、ピンストライプのユニフォームが躍動する姿を想像しながら、全力のエールを送らせていただきたいと思います。　それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。　初めに、市長の政治姿勢について。　１点目に、新型コロナワクチン接種の実施に向けた課題について伺います。　新型コロナウイルス感染拡大の収束の兆しが見えない中、市長初め各課職員には、感染防止対策とともに、市民生活を守り、地域経済を支えるために鋭意努力を重ねておられることに感謝申し上げます。感染拡大が社会経済活動に及ぼす影響が長期化する中、コロナ収束の鍵と期待されるワクチン接種が国内においても医療従事者を皮切りに開始され、県内では先月22日から青森労災病院で先行接種が始まったところであります。　今後は新型コロナの診療に関わる医療従事者への接種を経て、65歳以上の高齢者、基礎疾患のある方などへと順次接種が行われることになっており、短期間で多くの人に接種を行うという、かつて経験したことのない大事業となることが必至であります。高齢者への接種からは市区町村が実施主体となるため、コロナ禍で医師、看護師が不足する中で、接種に携わる人員や会場をどう確保していくか、また、扱いの難しいワクチンの適切な管理、運用をどうするかなど、様々な課題をクリアしていく必要があります。　当市ではいち早く保健所内に新型コロナワクチン対策室を設置し、市医師会など関係機関と連携し、円滑な接種体制を構築すべく、鋭意準備を進めているところであり、実施方法については、かかりつけ医など身近な医療機関での個別接種を基本とし、集団接種は補完的に行う、また、市民からのワクチン接種に関する問合せについては専用のコールセンターで対応するなどの方針を示しております。国からの情報不足や肝腎のワクチンの供給が安定的に行われるかなど、不確定要素がある中ではありますが、一日でも早くワクチンを市民にお届けし、コロナ感染の収束へとつながっていくことを願うばかりです。　そこで、ワクチンの接種体制と課題について伺いたかったのですが、さきの議員への答弁内容で了といたしますので、私への答弁は割愛して結構であります。　２点目は、政策公約の進捗について伺います。　常に一歩前進を心がけよ、停止は退歩を意味するとは、野村グループ創業者の野村徳七氏の言葉であります。2005年に八戸市長に就任した小林市長は、この言葉のごとく、これまで15年余りにわたって常に市政を前進させることを旗印に、市政運営に当たってこられました。とりわけ市政運営に県内首長で初めてマニフェストを導入し、また、市政評価委員会が市民目線で達成率を評価するなど、公約の進捗状況の見える化とともに、客観性の担保にも努めてこられました。　これまでの実現に至った具体の事業については触れませんが、小林市長の政策公約実現への道のりは決して平たんなものではなく、特に少子高齢化や人口減少、そして東日本大震災などといった社会経済環境が目まぐるしく変化する中で、時には大きな政治決断を迫られるなど、難しい市政運営のかじ取りを担ってきたものと推察いたします。　そうした中で、市長４期目の政策公約に掲げた施策については着実に事業展開が図られていることと思いますが、新型コロナウイルス対策という喫緊の課題に取り組みながら、任期最後の総仕上げとなる新年度においても市長の行政手腕を遺憾なく発揮し、政策公約実現に向け、勇往邁進していただくことを要望するものであります。　そこで伺いますが、市長４期目の政策公約の進捗状況及び公約実現に向けた取組の進め方について所見をお伺いいたします。　３点目は、行政のデジタル化の推進について伺います。　一人一律10万円を支給する特別定額給付金では、オンラインで申請しても、自治体はプリントアウトした紙で審査したり、医療機関から保健所への感染者数などの報告がファクスのところもあるなど、今回のコロナ禍で行政のデジタル化の遅れによる弊害が浮き彫りとなりました。2000年にＩＴ基本法が制定されて以来、政府は行政のデジタル化を進めてきてはいるものの、国の行政手続のうち、オンラインで完結できるものは全体の１割に満たないというのが現状のようであります。　こうした背景もあり、菅首相は、デジタル社会の構築を重要政策として位置づけ、デジタル庁の設置をはじめ、国や自治体間で異なる情報システムの標準化、マイナンバーの活用拡大などのデジタル改革関連６法案が今国会に提出されたところであります。こうした国の動きに連動し、自治体においても、地域社会でデジタル化を推進していくことが重要であり、小林市長も当市におけるデジタル化への対応の必要性に言及されているところであります。具体的には、令和３年度の市政運営方針に重点政策として掲げ、行政手続のオンライン化やＩＣＴを活用した業務の効率化に取り組んでいく方針を示しています。　そこで伺いますが、当市におけるデジタル化の推進への具体的な対応策についてお示しいただければと思います。　次は子育て支援について。　１点目に、子ども医療費の助成事業について伺います。　子どもの医療費への公的助成は、子育てに係る経済的負担の軽減を図る上で大きなウエートを占めており、保護者のニーズの高まりを背景に、全国の自治体が財源の捻出に苦慮しながら助成拡充に取り組んできたところであります。当市においても、これまで段階的に助成拡充を図り、現在は一定の所得制限を設け、入院費は高校生まで、通院費は中学生までに助成範囲を拡大し、子どもの医療費負担の軽減に鋭意取り組んでいただいております。　平成30年10月から県の乳幼児はつらつ育成事業における所得制限が大幅に緩和されたことに伴い、私も県の事業に合わせて所得制限を引き上げるべきと要望しておりましたが、今般、未就学児世帯について、県の事業に合わせた形で所得制限を緩和するという条例改正案が示されたところであり、市長の英断を高く評価するものであります。　そこで、子ども医療費助成の対象拡大の対応についてお伺いをしたかったのですが、さきの議員への答弁内容で了といたしますので、私への答弁は割愛して結構であります。　２点目は、八戸版ネウボラについて伺います。　妊娠、出産から子育てまで、切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの整備が全国の自治体で進み、昨年４月時点で1288市区町村まで拡大しており、保健師や助産師などの専門職による産前産後のサポートや産後ケアなどの支援をワンストップで行うなど、地域の実情に即した支援事業が各地で展開されているようです。　当市においては、市長が４期目の政策公約に八戸版ネウボラの推進拠点として子育て世代包括支援センターの設置を掲げ、平成30年10月に本庁舎内にセンターを開設し、昨年８月からは総合保健センター内に移転し、こども支援センターやこども家庭相談室とも連携した重層的かつきめ細やかな支援体制を組み、業務に当たっていることと思います。　子育て家庭の相談ニーズは多様化し、ましてやコロナ禍によりケアを必要とする家庭が増えていく可能性もあり、ネウボラの推進拠点としてのセンターの役割が今後ますます重要となっていくと考えます。　そこで伺いますが、子育て世代包括支援センター開設をはじめとした八戸版ネウボラのこれまでの取組状況についてお伺いいたします。　３点目は、子ども家庭総合支援拠点について伺います。　昨年11月に厚生労働省が発表した速報値によると、全国の児童相談所が2019年度に対応した18歳未満の子どもへの虐待件数が前年度から３万3942件、21.2％増え、19万3780件と過去最高となり、調査を始めた1990年度から29年連続で増加しているとのことであります。こうした状況についてある専門家は、児童虐待が広く認知されてきた結果、今までは見過ごされていた虐待が通報されるようになった面もあるが、ひとり親世帯の増加や三世代同居の減少、隣近所との付き合いの希薄化など、社会全体の養育力の低下が要因となっていると指摘しています。　政府は、児童虐待防止対策として、2018年12月に児童虐待防止対策体制総合強化プラン、新プランを策定し、児童福祉司や児童心理司の増員をはじめ、社会福祉士や医師などの専門職が子育てに悩む保護者らの相談に応じ、地域の実情を調査、把握する子ども家庭総合支援拠点を2022年度までに全市町村に整備することなどを進めているところであります。現在、当市における児童虐待などの子どもや家庭に関する相談は、今年度新設されたこども家庭相談室が対応しておりますが、新年度には新たに子ども家庭総合支援拠点を設置し、児童虐待やＤＶへの相談対応、要保護児童等への支援業務など専門職員を拡充した上で、より重層的に相談支援体制を整備していく方針を示しております。　そこで伺いますが、子ども家庭総合支援拠点の設置目的と具体的な支援内容、また、予定している開設時期についてお示しいただければと思います。　次は、第３期中心市街地活性化基本計画について伺います。　当市では、平成20年７月に第１期、平成25年３月には第２期となる八戸市中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地における衰退傾向を食い止め、さらなるにぎわいを創出するべく、官民一体となって事業展開を図ってこられました。　第１期計画の目玉として、平成23年２月にオープンした八戸ポータルミュージアム・はっちは、オープン直後の震災の影響はあったものの、順調に来館者を増やし、借り上げ市営住宅の整備やはちのへホコテンなどの民間事業などにもはっち効果が現れ、歩行者通行量、居住人口、空き店舗率などの指標に改善傾向をもたらしました。　第２期計画では、はっちによる各種の事業展開に加え、複合ビルのガーデンテラス、八戸ブックセンター、マチニワなどが次々とオープンし、民間の再開発事業とも連携した来街機会の創出を図り、定住促進や空き床解消にも成果を生んできました。　平成30年11月に策定した現在進行中の第３期八戸市中心市街地活性化基本計画では、第２期の基本計画の検証結果を踏まえ、長根屋内スケート場、新美術館、花小路等の整備による来街機会の創出と回遊性の向上をはじめ、起業者支援と魅力ある商店街・オフィス街づくり、街なかの居住推進と移動の利便性向上などに資する事業が追加、継続され、３つの基本方針とそれに基づく８つの重点施策により、2024年３月までの５年４か月の計画期間における数値目標を設定し、その実現に向け、現在取組を進めているところであります。　そこで伺いますが、１点目に、計画に設定した目標及び数値指標のこれまでの進捗状況についてお示し願います。　はっちを皮切りに、市中心街で進めてきた大型公共施設の整備も、新美術館の完成で一段落を迎えることとなります。名称を正式に八戸市美術館とし、新しい館長も決定し、本年11月の開館に向け鋭意準備が進められていくことと思いますが、新美術館のオープンが第３期計画の肝になるのは間違いなく、中心市街地への人の流れに大きな波及効果を及ぼすものと期待しております。　そこで、２点目として、目標達成に向けた今後の事業展開と課題について所見をお伺いいたします。　次は、尻内地区の暫定逆線引き区域について伺います。　全国的な傾向と同様に、当市においても人口減少や少子化、また、高齢化の進展などに伴う居住環境等に対するニーズの変化に対応し、将来にわたり市民が安全安心、快適に暮らしていけるまちづくりを進めていくことが求められています。そうした社会情勢の変化や将来展望を踏まえ、当市では、まちづくりの未来予想図として八戸市都市計画マスタープランを策定し、計画実現に向け、市民とも協働しながら取組を進めているところであります。　このマスタープランの中では、八戸駅周辺地域のまちづくりとして、尻内地区の逆線引き区域の土地利用方針について触れています。暫定逆線引き制度は、計画的な市街地整備が行われる予定がない地区に対し、土地利用や開発計画等が確実となった時点で市街化区域に編入することを条件に、当分の間、用途地域を存置したまま市街化調整区域に編入する制度であります。当市においても、都市計画法に基づき、市街化を促進する市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域に区分して土地利用を規制しておりますが、その中で、尻内地区と市川地区のそれぞれの一部の区域が暫定逆線引き区域に指定されています。とりわけ、尻内地区の逆線引き区域は、八戸駅東側約１キロメートルの国道454号と馬淵川の間に位置し、合同庁舎の南側から旧西地区給食センターの間及び尻内雨水ポンプ場の西側の住宅地に囲まれた区域であり、また、現在整備が進められている都市計画道路３・３・８白銀市川環状線が当区域をまたがる形で計画されていることから、将来的に市街化区域編入の判断材料となる一定規模の開発計画が見込まれる立地であると言えます。　加えて言えば、当区域の市街化を進めることは立地適正化計画にも示されている市街地の拡大を抑制し、コンパクトな町を形成するという方向性にも逆行しないものと考えています。　そこで伺いますが、１点目に当地区が逆線引き実施に至った経緯について、２点目に区域内の地権者や耕作種別などの現在の営農状況について、３点目に地権者の意向などを踏まえた将来的な市街化区域への編入の見通しについて、それぞれ所見をお伺いいたします。　最後は教育行政について、１点目に、給食センターについて伺います。　平成23年６月に策定した当市の学校給食基本計画には、学校給食を通して、子どもたちに豊かな心と健やかな体などの生きる力をはぐくむを学校給食の理念に掲げております。食育基本法の制定による食育の推進、また、学校給食法の改正に伴う安全安心でおいしい給食づくりという観点を重要視し、まさに学校給食を生きた教材として活用するべく、学校給食の充実に向け全力で取り組んでいただいていることに敬意を表する次第であります。　そうした理念に沿って学校給食を充実させていく上で課題となるのが給食センターの施設や設備の維持、更新の考え方であります。市内で最も老朽化が進んでいた南郷・西地区給食センターは統合して新西地区給食センターとして移転新築の上、平成29年度から供用開始し、高度衛生管理機能を備えた設備で安全安心の給食の提供に大きな役割を担っています。　一方で、北地区及び東地区の給食センターについては、いずれも施設設備の老朽化が進んでおり、その維持管理とともに、作業の安全確保や衛生管理などの運営上の課題があることから、２つを統合した（仮称）新東地区給食センターを整備する方針を示しているところであります。ぜひとも財源などの課題をクリアし、早期の整備を目指し、計画を進めていただくことを要望いたします。　そこで伺いますが、アとして、旧西地区給食センターが閉所して３年が経過し、使用されないまま空いている状態になっておりますが、市として何らかの形で活用するなり民間業者に売却するなど、活用方法を検討する必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。　令和元年５月に更新した八戸市学校給食基本計画では、（仮称）新東地区給食センターの整備スケジュールとして、2019年度に用地を取得し、2021年度に工事に着手、そして、2023年度から供用開始を目指す方針を示しておりますが、現状、計画どおりには進んでいないように見受けられます。イとして、（仮称）新東地区給食センター整備の進捗状況についてお示しいただければと思います。　２点目は、学校におけるＨＳＣへの対応について伺います。　最近、テレビや新聞等でＨＳＣという言葉を耳にするようになりました。ＨＳＣとはハイリー・センシティブ・チャイルドの略称で、日本語では人一倍敏感な子を示す言葉で、感受性が豊かで、他人の気持ちによく気がつく一方で、音やにおいなどの周囲の刺激に敏感であったり、にぎやかな場所や集団行動が苦手といった傾向があり、学校生活になじめずに、不登校などの原因になるとも言われております。ＨＳＣは５人に１人の割合で存在すると言われており、ＨＳＣ自体は病気や障がいではなく、生まれつき持っている特性であるため、周囲の無理解に苦しむケースがあるようですが、医学的な概念ではないため、医療関係者における認知度は高くなく、そのため、学校関係者における認知度も低いのが現状ではないかと考えます。　ＨＳＣには、深く考える、刺激を強く受けやすい、感情的な反応が強く共感力が高い、ささいな刺激を察知するというように大きく分けて４つの特徴があり、これらの特徴を周囲が理解して接することが大切と言われております。当市の学校現場においても、このように他の子どもや先生の言葉や対応に敏感で傷つきやすく、ストレスが高いといった子どもが一定程度いるのではないかと考えます。　そこで伺いますが、学校におけるＨＳＣへの対応の現状とＨＳＣの理解促進や啓発を図るなど、今後の対応について所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔17番夏坂修君降壇〕（拍手） ○副議長（三浦博司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）夏坂議員にお答えを申し上げます。　１、政治姿勢についての(1)新型コロナワクチン接種の実施に向けた課題については、お許しをいただきましたので割愛させていただき、(2)政策公約の進捗についてからお答え申し上げます。　私は、平成29年10月の八戸市長選挙において４期目の政策公約を掲げ、市民の皆様から御信任をいただき、これまでの３年間、その実現に向けて全力で取り組んでまいりました。４期目の政策公約では、市民の安心向上、まちの魅力創出、地域の活力創造、市民参画と広域連携の４つの政策分野の下、計30の重点施策を掲げ、着実に取組を進めております。　御質問の進捗状況につきましては、30の重点施策のうち、実施が29施策、一部実施が１施策と全ての施策に着手しているところであります。また、一部実施の施策のうち、検討中の１事業につきましても、現在、庁内に新たに検討会議を立ち上げ、事業化に向けて、様々な角度から調査、検討を行っており、今後、事業の具体化に向けた対応を進めていく予定であります。　市長として４期目の任期も４年目を迎えており、総仕上げの年となりますことから、市民の皆様にお約束した全ての施策を実施できるよう努めるとともに、残りの任期において、さらなる市勢の発展と市民生活の向上を図るべく、全力を尽くしてまいります。　次に、行政のデジタル化の推進についてお答え申し上げます。　当市における行政手続のオンライン化の現状は、マイナンバー関係のポータルサイトであるマイナポータルの機能を活用し、子育て関連の14業務で電子申請を導入しているほか、図書貸出予約、文化・スポーツ施設等の利用予約、地方税申告手続――ｅＬＴＡＸ、工事の電子入札及びマイナンバーカードによる住民票等のコンビニ交付などの各種手続がオンライン化されております。また、人工知能であるＡＩやパソコン上で行う定型的な作業を自動化するＲＰＡの活用については、昨年度、ふるさと寄附金の寄附者一覧作成業務及び出納業務の検索処理等にＲＰＡを導入する実証実験を実施し、業務時間の短縮や業務負担の軽減などに一定の効果があったことから、これまで本格導入に向けて対象業務等の調査、検討などを進めてきたところであります。　このような中、国では、今国会にデジタル改革関連法案を提出し、デジタル社会形成基本法の整備やデジタル庁の設置を目指すなど、デジタル化を加速させるほか、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画の重点取組事項に行政手続のオンライン化やＡＩ・ＲＰＡの活用などを掲げ、各種基盤整備、申請フォーム・導入ガイドラインの提供及びデジタル人材の確保、育成などにより、地方自治体のデジタル化を支援していくこととしております。　こうした国の動きを踏まえ、県においては、市町村への導入支援や導入費用の負担軽減の観点から、電子申請システムの県内市町村との共同利用について本年７月から開始する予定としており、当市でもこの共同利用に参加することとし、国のガイドライン等を参考にしながら、今後、対象業務の選定等を進めていく予定としております。　また、ＡＩ・ＲＰＡの活用については、令和３年度から、実証実験の２業務に加え、ふるさと寄附金の申込メールの返信・転送処理や交通災害共済受付事務の合計４業務に、ＲＰＡをはじめ、ＡＩ技術を活用し、従来のＯＣＲより文字の読み取り性能を高めたＡＩ-ＯＣＲを本格的に導入する予定としております。　行政手続のオンライン化やＡＩ・ＲＰＡの活用は、市民の利便性の向上や業務の効率化に資するとともに、今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、行政窓口における接触機会の低減にもつながることから、今後とも費用対効果等を踏まえながら、対象業務の拡大に努めてまいります。　次に、２、子育て支援についての(1)子ども医療費の助成事業については、お許しをいただきましたので割愛させていただき、(2)八戸版ネウボラについてお答えを申し上げます。　私は、４期目の政策公約に、八戸版ネウボラとして、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のないケアサポートを行う子育て世代包括支援センターの開設を掲げて、今日まで関連する施策に取り組んでまいりました。平成30年10月には子育て世代包括支援センターを開設し、既存の母子保健事業に加え、専任の助産師による産前産後サポート事業や妊産婦交流会、さらには、産後鬱予防のための産婦健康診査などを新たに実施しております。また、今年度より、支援が必要な子ども、家庭にきめ細かく対応するため、健康部にこども家庭相談室を新設し、さらには、八戸市総合保健センターにおいて、八戸版ネウボラとして子育て世代包括支援センターとこども家庭相談室、教育相談や特別支援教育等を所管するこども支援センターとともに、妊娠期からの切れ目のない支援を目指して、相談体制の強化を図ったところであります。　このことにより、妊産婦や子どもの保護者等から相談があった場合は、保健、福祉、教育の多職種の専門家が速やかに情報共有し、ワンストップで対応できる体制となり、早期の相談者の不安解消に結びついております。今後も、相談者に寄り添った適切な支援ができるよう、なお一層、職員の資質向上に努め、さらなる相談体制の充実に取り組んでまいります。　次に、子ども家庭総合支援拠点についてお答え申し上げます。　支援拠点の目的でありますが、福祉、保健、医療、教育等の関係機関と連携しながら、虐待リスクがある児童をはじめ、全ての子どもとその家庭及び妊産婦等への支援を強化し、子どもの虐待を未然に防止するためのものであり、児童福祉法において、市町村は必要な支援を行うための拠点の整備に努めなければならない旨、規定されております。当市におきましては、今年度から健康部内にこども家庭相談室を新設し、八戸版ネウボラの取組の一つとして、子育て上の悩みやＤＶなど、家庭内において困難を抱えた相談者への支援や児童虐待防止の取組を行っております。　今後、これらの取組を一層強化していくため、令和３年度には、こども家庭相談室に新たに心理担当支援員１名、虐待対応専門員２名を配置して、子ども家庭総合支援拠点を設置することとしており、これにより、子どもや家庭の様々な悩みについて、心理アセスメントや心のケア、ソーシャルワーク機能を拡充することで、これまで取組が難しかった心理面にも配慮した対応をはじめ、訪問対応や関係機関への同行など、よりきめ細かな支援が可能になるものと考えております。　なお、支援拠点の相談体制として、心理アセスメントなど実践的な対応について研修が必要となるため、心理担当者が配置されている県八戸児童相談所において、一定の期間、市職員の職場実習を予定していることから、設置時期につきましては本年10月頃を想定しております。　次に、第３期中心市街地活性化基本計画の目標及び数値指標の進捗状況についてお答え申し上げます。

　第３期計画は、平成30年12月から令和６年３月までを計画期間とし、中心市街地の将来像として、多様な機能が集まり、多彩な人々が行き交う、八戸らしい文化を育むまちを掲げ、64の事業に官民で取り組む計画となっております。　議員お尋ねの計画に掲げる目標とその達成状況を測る数値指標の目標値及び直近の実績値ですが、目標の１つ目、街なかの賑わい創出の数値指標、歩行者通行量は、目標値７万5600人に対して、新型コロナウイルスの影響もあり４万8217人。もう一つの指標、公共施設来館者数は、目標値196万8000人に対して約165万人となりました。　２つ目の目標、起業者支援と魅力ある商店街・オフィス街づくりの数値指標、空き店舗・空き地率は、目標値8.2％に対して12.1％となりました。　３つ目の目標、街なかの居住推進と移動の利便性向上の数値指標、中心市街地における人口の社会増減数は、目標値70人の増に対して52人増となっております。　次に、目標達成に向けた今後の事業展開及び課題についてお答え申し上げます。　目標のうち、街なかの居住推進については、ディベルド八日町の住宅が短期間で完売した波及効果もあり、番町で民間のマンション建設が着工されるなど、さらなる居住推進が進むものと期待しております。一方、数値指標のうち、歩行者通行量と空き店舗・空き地率の実績値に鑑みると、街なかの賑わい創出と魅力ある商店街・オフィス街づくりに向けた一層の取組が必要であると考えておりますが、新型コロナウイルスが収束しない中では事業効果も限られるなど、難しい状況にあると考えております。　市といたしましては、アフターコロナを見据え、計画掲載事業を着実に実施、推進していくとともに、新美術館開館による来街機会の創出を図ってまいります。また、昨年12月に都市再生推進法人に指定した株式会社まちづくり八戸と連携し、回遊性向上に向けた新たな取組を検討するほか、新美術館整備を契機に動き出した八日町・番町地区のまちづくりなど、民間事業に対して適切な支援を行ってまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（三浦博司　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（大志民諭　君）私からは、尻内地区の暫定逆線引き区域における逆線引き実施の経緯についてお答え申し上げます。　当市の都市計画は、都市計画法に基づいて、昭和46年３月、積極的に市街化を図る市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域に区分し、市街化区域には用途地域を定めております。その中で、暫定逆線引き区域とは、市街化区域内に残っている大規模な農地のうち、当面市街化する見込みのないものについて、将来の土地利用や開発計画等を考慮し、用途地域を残したまま市街化調整区域に編入した区域のことであります。逆線引き区域の取扱いについては国から通達が出されており、昭和55年には、当分の間、計画的な市街地形成が図られる見込みのない土地の区域については、積極的に市街化調整区域への編入を行うこと、また、昭和57年には、土地利用の規制の観点から特に必要がある場合には用途地域の取消しを行わないことができる等の内容が示されております。　当市においては、尻内地区37ヘクタールと市川地区19ヘクタールの計56ヘクタールについて暫定逆線引き区域に指定しております。尻内地区の暫定逆線引き区域のうち、議員御質問の国道454号と馬淵川に挟まれ、八戸合同庁舎南側から旧西地区給食センターの間の住宅地に囲まれた区域は約24ヘクタールとなっております。同地区の暫定逆線引き実施の経緯につきましては、昭和59年の市街化区域見直しの際、開発が進んでいなかったため、国の通達に従い市街化区域の変更案を作成し、地権者の意向を確認した上で、継続的な営農を希望した一団の農地につきまして、暫定逆線引き区域に編入したものであります。 ○副議長（三浦博司　君）農林水産部長 ◎農林水産部長（上村智貞　君）私からは、区域内の営農状況についてお答え申し上げます。　現在、市が把握している当該区域内の農地所有者数は84名、面積は約16.4ヘクタールとなっており、地目別の面積割合は、水田が約９割、畑が約１割という状況になっております。営農状況につきましては、毎年２月から３月にかけて水田における水稲や転作作物の作付などの経営状況を水田の経営者から提出していただく水稲生産実施計画書や、５月から９月頃までの間に農業委員会が実施する荒廃農地調査、いわゆる農地パトロールにおける内容等から判断すると、おおむね良好な営農が行われているものと認識しております。　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（大志民諭　君）次に、市街化区域編入の見通しについてお答え申し上げます。　当地区は、現在、暫定逆線引き区域であるため、市街化調整区域と同様に個別の開発や建築等が規制されておりますが、八戸市都市計画マスタープランにおきまして、尻内地区の逆線引き区域は一定規模以上の計画的な開発が具体化したとき見直しを検討しますとの方針を示しております。　なお、実際の市街化区域編入につきましては、宅地開発等の進展を見ながら県が判断することとなるため、農業関係者との調整を図りつつ、県と十分に協議を行っていく必要があります。　現在、当地区において、県により都市計画道路３・３・８白銀市川環状線尻内工区の整備が進められており、当区間の整備により国道454号合同庁舎前から国道104号松園町交差点が直結されます。この都市計画道路は逆線引き区域を分断するように計画されていることから、道路が完成することにより営農状況の変化や道路沿線に対する開発意欲が高まるものと考えておりますので、地権者の意向や動向を注視しながら、市街化区域への編入につきまして検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）教育部長 ◎教育部長（石亀純悦　君）私からは、給食センターについて２点お答え申し上げます。　まず、旧西地区給食センターの利活用についてですが、旧西地区給食センターにつきましては、昭和44年の開所から約48年間にわたり市立小中学校へ学校給食を提供してまいりましたが、施設の老朽化により、北インター工業団地内に新センターを整備したことに伴い、平成28年度末をもって閉所しております。当施設については、閉所後に教育委員会内及び市長部局に向けて新たな利活用の要望に係る照会を行ってまいりましたが、現在まで要望はない状況であります。　当施設は築50年を経過しており、今後の耐震化工事費用等を考慮した場合、多額の費用がかかることから、現行の施設の利活用の要望がないものと捉えております。また、建物や汚水処理施設等を解体し、更地とした上での民間事業者への売却についても検討いたしましたが、施設等の解体撤去費用が多額に上ることから困難であり、現在は施設の最低限の維持管理のみを行っている状況であります。　今後は、施設の概要等をホームページ等に掲載し、広く民間事業者等に周知した上で、取得・活用方法等の御提案をいただきながら、新たな利活用方法を検討してまいります。　次に、（仮称）新東地区給食センター整備の進捗状況についてお答え申し上げます。　現在、当市の学校給食は、北地区、東地区、西地区の３つの給食センターで運営しており、このうち、北センターは築40年、東センターは築30年を経過しており、経年による老朽化が著しく、応急的な修繕を施しながら給食の提供を続けている状況であります。　北センター及び東センターの現状を踏まえ、両センターの統合、建て替えを視野に、今後の給食センターの整備方針等を明確にするため、令和元年５月に学校給食基本計画を更新し、最短で令和５年度の新給食センターの供用開始を目標としたところであります。　現在の計画の進捗状況でございますが、昨年度末までに都市計画上の施設建設条件や上下水道等インフラの整備状況、各学校への給食配送条件等を考慮しながら、建設候補地のリストアップを行ったところであり、今年度は地質調査等のデータを加え、候補地の優先順位を決定するための庁内検討会議を組織し、検討を進める予定としておりました。しかしながら、建設候補地のリストアップに時間を要したことに加え、昨年２月からの新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校の一斉臨時休業措置に係る対応等、感染症対策により新たに発生した業務に集中するため、候補地の検討作業を一時中止せざるを得なかったことから、当初計画の目標スケジュールに遅れが生じている状況です。　新型コロナウイルス感染症の終息を見通すことが難しい状況ではありますが、来年度以降は、感染症対策に係る業務の状況を踏まえながら、建設候補地の検討作業を再開し、新給食センターの整備に向けた準備を進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、学校におけるＨＳＣへの対応についてお答え申し上げます。　ＨＳＣ――ハイリー・センシティブ・チャイルドは、感受性豊かで、他人の気持ちによく気がつく一方、周囲の刺激に敏感で傷つきやすい人一倍敏感な子どもを指す言葉であると言われております。現在のところ、ＨＳＣという言葉は学校現場では広く認知されるまでには至っていないと考えております。しかし、八戸市立小中学校では、人一倍敏感な子どもも含めて、教育上、特別な配慮を必要とする児童生徒が通常の学級にも在籍していると認識し、特別支援教育の視点を取り入れた授業づくりや教室の環境整備に取り組んでおります。また、互いの特徴を認め合い、支え合う関係を築くことができるよう、温かい人間関係づくりにも取り組んでおります。　さらに、個別の配慮が必要な児童生徒には、家庭や関係機関等と連携して実態把握に努め、適切な支援について共通理解を図り対応しております。例えば聴覚刺激に敏感な場合には耳栓の使用を認めたり、不安が強い場合には落ち着くことができる静かな場を確保したりするなど、その時々の状況に応じた配慮を工夫しております。加えて、スクールカウンセラーや関係機関等を活用し、子どもたちの心に寄り添った教育相談も行っております。　市教育委員会といたしましては、今後とも、子ども理解を深め、きめ細やかな対応ができるように、学校訪問や研修講座等を通じて各学校への支援に努めてまいります。　私からは以上であります。 ○副議長（三浦博司　君）夏坂議員 ◆17番（夏坂修　君）詳細にわたり御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。　それでは、順次要望、また再質問――再質問は１点でございますけれども、させていただければと思っております。　まず、新型コロナワクチンの接種についてでございます。　答弁でもございました供給量や、また、届く時期が、なかなか国からの情報が不確定な要素があるということで、市としてもこの接種計画を立てるのに大変苦労されておるかと思っております。答弁でもございましたように、当初は３月の下旬から予定されていた高齢者への接種が４月12日以降になるということでございまして、さらには、ワクチンの供給量が限定的になるということからも、高齢者への接種も限定的なものになって、何度も答弁ございました対象者を絞った形での対応をしなければならないということでございます。　さきの伊藤議員への答弁でも、では、どうやって高齢者を絞った優先を考えるかという部分で、先ほど佐々木部長からも、まだ確定ではないけれども、例えば高齢者施設の入所者を優先的にと。実は私もそのように考えておりまして、もし高齢者の中での最優先を考えた場合には、やはり高齢者施設の入所者というものを考えていく必要があるのではないか。あとは年齢的なもの、いろいろな要素があると思いますけれども、国からの方針とかいうのがあるわけなのですが、さすがに高齢者の優先的な考え方というのは、まさに市の、現場の裁量で考えていくべきだと思っておりますので、この点についてもよくよく検討していただければと思っております。　あとは何点か、接種に対しての要望をさせていただきたいのですけれども、医師会との協議の中で円滑な接種を進めていくためには、医師、看護師の人員確保が非常に課題であるというお話がございました。ワクチン接種を想定しているある医療機関に勤める方にちょっと聞いたのですけれども、やはり医療機関でもシミュレーションをしている。ただ、シミュレーションしても、すればするほど現行の医師や看護師だけでは全く足りない。当然通常の診療をしながら、新たにワクチンの接種に携わるわけですから、これは相当な人員確保が必要であるというお話を聞いておりました。　やはり医師、看護師に相当負担をかけると思いますので、例えば一部の自治体で独自で検討しているのですけれども、ワクチン接種に携わる医師、看護師の協力金というものを支給するという部分も検討していいのではないかと思っております。　先ほど人員不足の解消、まさにマンパワーということで、例えば集団接種の会場となりますと、接種に携わる人以外にも、受付であったりとか、実際の記録をデータとして入力する作業というのも様々必要になってくると思います。そういった接種会場のスタッフということで、緊急雇用みたいな形で、例えばコロナで雇い止めにあった方々をスタッフとして雇用するという考え方も、マンパワーの確保には必要なことではないかと思っております。　それから、さきの議員にもございました接種会場に行くことが困難な高齢者とか、いわゆる要配慮者への配慮ということで、その移動手段の確保という部分も支援をしていく必要があるのではないかと思います。　例えば、ある自治体ではバスを循環させて移動手段に使うであったりとか、場合によっては、どういう形でか、いろいろ検討が必要ですけれども、タクシーを利用していただくような形。ある意味、バスの利用であったり、タクシーの利用という部分については、まさに今コロナで打撃を受けている業種の一つ。ある意味、そういう経済対策にも接種の部分を結びつけて、より円滑に進めていくといった考え方も必要なのではないかと思います。　もう一つ、例えばワクチン自体の配送をタクシーで考えてみるとか。タクシーといえば人を乗せることは当たり前ですけれども、今は人だけではなくて、物も運べるようになっておるそうでございますので、そういった考え方もあるのではないかと思っております。　そういった意味では、いろいろ費用がかかるわけでございますけれども、国が示している国庫負担金、また、補助金というのは上限があるわけでありますが、各自治体は、実際に接種の準備をするに当たって、示された上限を超えた場合に国でしっかりと財政支援してもらえるのかといった不安を抱えております。これは国会の議論でも何度も取り上げられておりまして、国は必要性が認められる経費については全額国費で負担する方針だと明確に示しておりますし、ちょうど昨日の国会の予算委員会でも、同じような質問に対しまして、菅総理が国が責任を持つというような明快な答弁をしていただいていますので、それを信じれば、とにかく必要な費用についてはしっかりと手当てして、国からの補助を期待するというような考え方が必要なのではないかと思っています。　それから、もう一つ課題として挙げられると思いますのは、円滑な接種を図る上で接種記録の管理をどう進めていくかであると思っております。今回のコロナのワクチン接種は、接種希望者が短期間に２回接種するために管理が煩雑になるということ、また、初めてのワクチンということで、国民の関心も高いということで、多数の問合せが予想されること、また、住民の求めに応じて、場合によっては接種証明というものを出す必要があることなど、そのような従来の予防接種との違いがあるわけでございまして、そうした課題に対応するためには接種記録の迅速なデータ化というものが必要となってまいります。　各自治体が今運用している現行の予防接種システムは、住民へ予防接種した医療機関がそれぞれの自治体へ予診票をつけて、請求書を提出した段階で、初めて各自治体は住民の接種記録を確認できるというタイムラグがあるわけであります。各自治体は一日でも早くその情報が欲しいわけでありますけれども、実際医療機関から自治体に請求が上がるまでには二、三か月かかっているのが現状です。　ただ、八戸市の場合は１か月ぐらいで済んでいるということでありますけれども、コロナワクチンという全国民が対象の接種作業となりますと、さらに四、五か月ぐらい必要になってくるのではないかという声もございます。そうした状況に鑑みて、国は、接種記録の迅速なデータ化を可能とする新たなワクチン接種記録システムというものの導入を各自治体に促しておりまして、例えば従来の予防接種台帳システムでは当該自治体の情報になりますけれども、コロナワクチンの場合は住所地以外での接種も行われて、一般市民を対象とする段階では職域での接種も想定されるため、新システムにはそれぞれの自治体がリアルタイムで接種者情報を把握できるといったメリットがあるようであります。　また、もし接種作業のさなかに災害が起きて、予診票等を喪失した際の再発行の手続もスムーズに行えるなど、既存の予防接種台帳システムに上乗せできる機能として期待が持たれております。　ただ、この新システムを導入することで、自治体の、また、医療機関の事務負担というのが増える、また、システム改修のための費用負担という課題もあるということで、国としてはデータ入力作業のための人件費であったり、システム改修費についてはしっかりと手当てをしていくという方針を示しているようでございますので、当市としても新システムの導入については前向きに検討いただいて、円滑な接種に向け、万全の体制で取り組んでいただくことを要望させていただきたいと思います。　政策公約につきましては、答弁でもございました４期目の政策公約、着実にこれまで進めていただいていることかと思います。今後、市政評価委員会が市民目線で客観的な評価を行うことになると思いますが、ぜひ残された任期で公約実現のために鋭意進めていただきたいと要望させていただきます。　次の行政のデジタル化の推進につきましてでございます。　答弁で、大変詳細に、丁寧にいいお答えをいただきまして、積極的にデジタル化に取り組む姿勢を感じることができました。特に子育て関連の業務や、私も要望させていただきました住民票のコンビニ交付などの手続など、各種手続のオンライン化を図っていること、また、今年７月には県の電子申請システムの共同利用に参加し、電子申請業務の拡充を図っていくこと、さらに、ＡＩ・ＲＰＡを活用した業務の効率化については、４業務にＲＰＡを活用し、ＡＩを活用したＡＩ-ＯＣＲを導入していくとのことでありまして、議会質問で要望させていただいたＡＩを活用した業務の効率化への積極的な取組意向に対しては高く評価をいたしたいと思います。　ＡＩ-ＯＣＲについては、ＲＰＡと連携をさせることで、パソコンを使った作業の自動化に加え、文字データを自動で読み取り、デジタルデータ化することが可能になるとのことでございますので、業務の自動化、効率化に向けて今後も積極的に取組を進めていただければと思います。　そこで、再質問させていただきたいのですが、私ども公明党は、デジタル化を推進する上で、誰一人取り残さない社会の実現を訴えてまいりました。誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けられる環境の整備が必要であり、その意味においては、高齢者などのデジタル機器に不慣れな人への配慮として、政府が進めるデジタル活用支援員を活用するなど、デジタルディバイド――情報格差を生まない取組が必要と考えますが、当市としてどのように取り組んでいかれるか、伺いたいと思います。 ○副議長（三浦博司　君）総務部長 ◎総務部長（石田慎一郎　君）それでは、再質問にお答えを申し上げます。　デジタルディバイド――情報格差対策についてでございますが、デジタル化の推進のためには、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる体制を整備する必要があることから、当市におきましては、公民館での市民ＩＴ講習会ですとか、マイナンバー制度に関する出前講座の開催、それから、マイナポイントの申込支援窓口の設置などの取組を実施しているところでございます。今後、社会全体のデジタル化が進むにつれまして、ますますデジタルディバイドの解消に向けた取組の重要性が高まってくることが想定されますので、高齢者の方々などが身近な場所でＩＣＴ機器やオンラインサービス等の相談や学習を行えるようデジタル活用支援員の活用も含めまして、各種支援策について研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（三浦博司　君）夏坂議員 ◆17番（夏坂修　君）御答弁ありがとうございます。ぜひ国や県とも連携しながら、高齢者等に配慮したデジタル化の推進に取り組んでいただきたいと思います。　昨年７月に内閣府が立ち上げたオープンラボという自治体と専門家のマッチング支援サイトがあります。同サイトは、地方創生臨時交付金で取組が期待される３密対策、医療、キャッシュレスなど20の分野から成る政策資料集、地域未来構想20の実現を強力に後押しするサイトで、交付金の効果的な活用に向けて先月18日に全面リニューアルされたところです。　今回のリニューアルでは、自治体がより的確に地域のニーズに合った専門家を探せるよう検索機能を大幅に充実させ、また、自治体と専門家が直接意見交換できるワークショップをオンライン上で開催できるようになりました。リニューアルしたオープンラボへの登録数は先月19日現在、自治体で133件、専門家で758件を数えています。　このオープンラボを活用した自治体の先進事例を御紹介しますと、長野県小諸市では、株式会社グラファーと連携し、行政手続を在宅で行うことができるオンライン申請システムを準備しており、具体的には、住民票の写しや戸籍抄本など６種類の証明書の郵送請求を５月の連休明けから本格稼働させるとのことであります。通常の郵送請求の場合は、申請書を手書きし、手数料分の定額小為替を郵便局で購入した上で、返信用封筒も用意するなど手間がかかっていたのですが、今回のシステムでは、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取ることで本人確認し、手数料はオンライン決済で支払うため、外出することなく必要な書類を入手でき、市側も定額小為替の換金などの事務作業が軽減されるということです。小諸市は、昨年７月にオープンラボに登録し、行政ＩＴ化に向けたパートナーを探していたところ、専門家登録していたグラファー側から今回の提案を受けたとのことです。当市においても、先進事例を参考にしていただき、このオープンラボへの登録を含め、専門機関との連携を図りながら、行政手続のオンライン化をさらに前へ進めていただきたいと要望させていただきます。　次に、子ども医療費の助成についてでございます。　答弁でございました、来年１月より未就学児について所得制限を緩和、いわゆる県の事業に合わせて引き上げるということでございます。市長の英断を高く評価させていただきたいと思います。４期目の政策公約には通院費を中学生までということでうたい、また、それを実現していただきましたが、さらに今回、一歩踏み込んで所得制限を引き上げる、緩和するということで、本当に市長の取組を評価させていただければと思います。どうかこれからも子育て支援の充実に向けて、またさらに施策を展開していただきますよう要望させていただきます。　八戸版ネウボラについてでございます。　ネウボラという言葉を私が議会で使わせていただきましたのは平成27年の６月議会でございました。今から６年ほど前の議会でネウボラという言葉を……。多分八戸市議会としては初めてだったと思うのですけれども、当時はフィンランドでネウボラというのがあるのだ、それを今、日本国内に持ち込んで推進していこうと。日本版ネウボラという言葉は確かにあったのですけれども、それを地方版に置き換えて推進していくという流れがまだ希薄だったと思います。そういったこともあって議会で質問させていただき、そして、その後、市長は平成29年の市長選の公約として八戸版ネウボラというこの取組を掲げていただいたこと、その当時を思いまして、思いを共有していただいたということで、私は大変うれしく思ったことを覚えております。　先ほど答弁にございましたように、ネウボラの取組、子育て世代包括支援センターを拠点にして、本当に切れ目のない支援をしていただいているということで、これは大変すばらしい取組。特に総合保健センターに移ってからはこども家庭相談室、さらには、こども支援センターの３つが三位一体となって連携して取り組んでいっている。利用する方々も敷居が低くて、また、温かい雰囲気で相談を受けられるという非常にすばらしい取組だと思っております。いろいろ全国を見ますと、それぞれの地域の実情に合わせてネウボラの推進、子育て世代包括支援センターがありますけれども、例えば県内でありますと、お隣の三沢市は三沢キッズセンターそらいえという屋内の遊戯施設。無料で使えるということで、その中に子育て世代包括支援センターを設けて、三沢市ならではの子どもを遊ばせながら相談できるという非常に特殊な取組だと思いますけれども、八戸市の場合はそれ以上にといいますか、八戸市ならではの連携した取組で支援をしていただいている。これはほかの地域にも自慢できるといいますか、大変誇れるシステムだと思いますので、これについても今後しっかり、より充実させていただければと思っております。　次は、子ども家庭総合支援拠点についてでございますが、答弁でございますと、専門の支援員を拡充して、今年の10月から設置して運用するという答弁でございました。やはり八戸版ネウボラの取組の一つということで、子どもや家庭に関する様々な相談に対応するということでございました。　今、子育て世代の悩み、相談内容は、多様化して、複雑化していると思います。ましてやコロナ禍で、いろいろな調査結果を見ます。子どもの鬱症状が増えていたりとか、悲しいことに子育ての真っただ中にある母親が自ら命を絶ってしまうとか、また、ちょうど今朝の地元紙に八戸市でもＤＶが例年より３倍増えているといったように、やはりコロナが子ども、また、家庭にもいろいろな影響を及ぼしている部分があります。そういう意味ではこの支援拠点、大変期待をしております。いろいろな相談、悩み、まさに絡まった糸を一本一本ほぐすような丁寧な支援をぜひとも寄り添った形でお願いできればと思っております。　次に、第３期中心市街地活性化基本計画についてでございます。　第３期の計画期間は平成30年12月から令和６年３月まででございまして、今年が折り返しの年でもある。また、コロナの影響が計画の進捗にどれだけ影響を受けているか、その確認の意味合いもありまして今回質問させていただいたところです。先ほどの答弁ですと、歩行者通行量は、目標値の７万5600人に対して４万8217人とのことで、公共施設の来館者数も含めて、案の定、コロナの影響を受けていることが確認できました。　ただ、聞くところによりますと、歩行者通行量の調査というのは毎年10月の年１回の調査である、４万8217人というのも昨年10月の調査の数字だと思いますけれども、調査するときの天候であったりとか、また、市内のほかのイベントでの人の流れという部分にもどうしても影響をされるのではないかと思っています。そういう意味では、果たして今の調査方法でいいのかといった部分もありますけれども、検討の余地があるのではないかと思っております。　そうした中、新聞報道にもございました今回浮上してきた民間事業による八日町・番町地区の再整備構想、大いに期待しております。ぜひとも新美術館のオープンを契機に、また、コロナが何とか収束に向かうように願っておりますけれども、引き続き計画の実現に向け、取組を続けていただければと思っております。　尻内地区の暫定逆線引き区域についてでございます。　答弁でもございましたように、尻内地区の逆線引きについては営農希望の地権者の意向を受けて、昭和59年に実施されたということでございますが、答弁では逆線引き区域内の農地所有者が84名もいるということにちょっと驚いたのですけれども、もしかしたら、複数の所有者がいる筆が幾つもあるのではないかと思うのです。　また、９割が田んぼということで、実際に私も昨年の夏頃に現地を確認してみたのですが、区域内のほとんどに青々した稲が植えられておりまして、まさに良好な営農が行われているのを目で見て確認できたわけなのですが、市街化区域への編入の見通しについては、あくまでも地権者の意向が大前提でありますけれども、答弁で、八戸市都市計画マスタープランには、同区域は一定規模以上の計画的な開発が具体化したとき、見直しを検討するとありますけれども、この方針のとおり、一定規模以上の計画的な開発が具体化するきっかけとなるのが、まさに都市計画道路３・３・８号の環状線の完成のタイミングだと私も思っております。壇上でも述べましたが、この区域は新幹線の駅から１キロぐらいしか離れていない。全国にある逆線引き区域の中でも、駅に近いこういう立地、逆線引き区域は珍しいということでございますので、八戸駅は、西側は今、区画整理で発展要素がありますけれども、東側の発展要素はこの逆線引き区域の土地利用の在り方だと私は思っておりますので、今後も引き続き動向を注視していただければと思います。　学校におけるＨＳＣの件でございます。　ある教育学者の方がこのようにおっしゃっておりました。コロナ禍による不安から心身に不調を訴えるケースが増えている、大人でさえ大きなストレスにさらされているのに、ましてや子どもの精神的な負担は推して知るべしでしょう。昨今、打たれ強さ、我慢強さの足りない子が増えたとの声を聞くことがあります。見方を変えれば、今の子どもたちは他者の心に敏感で優しいからこそ、我慢し過ぎてストレスをためたり、他者を傷つけてしまうことを恐れたりするゆえに、他者から距離を置いている、そうした視点も必要ではないでしょうかといった内容です。このことからすると、まさに様々なことに敏感で、優しくて、繊細な子どもが増えていると言えるかと思います。　そういう意味では、コロナの件もございまして、今まで学校に行けていた子が急に行けなくなったりとか、そういったＳＯＳを発信する子どももやはり今後増えていくことを敏感に感じて、そういった子どもたちへの目配り、また、手厚い支援というものを先ほどの答弁のようにぜひ続けていただければと思います。　以上、つらつらと述べましたが、最後に、３月をもって退職をされます理事者の方々、そしてまた、職員の皆様に、これまでの市勢発展の尽力に対しまして心から敬意と感謝を申し上げて、私の質問とさせていただきます。 ○副議長（三浦博司　君）以上で17番夏坂修議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後４時25分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後４時40分　再開 ○議長（森園秀一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。

　この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　16番　田端文明君質問 ○議長（森園秀一　君）16番田端文明議員の質問を許します。田端議員　〔16番田端文明君登壇〕（拍手） ◆16番（田端文明　君）2021年３月、八戸市議会定例会において、日本共産党議員団を代表して、市長並びに理事者各位に質問いたします。　政府がどのような姿勢で政治を進めるのかは、予算という形で表されるものと考えてきました。政府の予算で、市民の暮らし、地域の経済は左右されることになります。　2021年度の政府予算案は、本予算に先立って補正予算が組まれ、15か月予算と位置づけられています。特徴的なのは、喫緊の課題である新型コロナ対策については無為無策であるばかりか、感染防止に逆行するような予算まで含まれていることです。自助、共助、公助の順番を強調し、市民、国民に自己責任を迫る菅首相の姿勢を体現した予算となっていることです。　重大なのは、安倍前首相の路線を継承し、戦争する国づくりに向けた大軍拡をさらに進める予算となっていることです。昨年１月に国内で初めて新型コロナの感染者が報告されてから１年が過ぎました。昨年の11月から巨大な第３波が襲ってきています。感染者の急増で医療の逼迫が深刻化し、入院もできず、ホテル療養なども利用できず、自宅待機中に亡くなる人が全国で相次ぎました。昨年からの累計死亡者数は8000人を超え、中国の死者数を上回っています。　政府のコロナ対策の規模は、ＩＭＦの集計で日本の規模は230兆円になり、金額ではアメリカに次いで世界第２位、ＧＤＰ比では世界第１位になっているのです。これだけの金額をつぎ込んでいながら、なぜコロナ対策は立ち後れているのかということになります。　2021年度予算案は、具体的に使い道が決まったコロナ対策予算はほとんどないのです。国立感染症研究所や保健所の人員増、小学校の35人学級などコロナを契機として実施が決まった予算はありますが、これらは今後何年もかけて段階的に実施していこうというもので、足元のコロナ対策ではありません。2021年度のコロナ対策は、新型コロナウイルス感染症対策予備費５兆円しかないと言ってもよい状況なのです。　医療機関に対する包括支援交付金ですが、２度も緊急事態宣言が出されたのは、医療崩壊の危機が切迫したからです。菅首相は、コロナ患者を受け入れていない病院を含めて3.2兆円の支援をしていると言います。　しかし、交付実績は、１月15日の時点で1.1兆円でしかありません。コロナ対応をしている病院に対しても、コロナ病床分だけ、コロナ対応のために新規採用した職員分だけという限られた支援にすぎないものです。　医療機関に届かないのは政府の交付基準があまりにも狭過ぎるからなのです。東京商工リサーチの調査では、上場企業のレナウン、100年以上続いた老舗旅館、デパートなどが歴史の幕を閉じています。休廃業、解散した企業数は、調査開始以来、最高で５万社になったとのことです。同社の情報本部長は、2021年度の企業倒産は１万件、休廃業、解散は５万3000件から５万5000件になるだろうとの見通しを語っています。　地方財政計画といいますが、地方団体の歳入歳出総額の見込みでは、地方税は前年度比で２兆8564億円の減、地方譲与税と合わせて3.6兆円の減で、リーマンショック後の3.5兆円を上回りました。市町村民税のうち、法人税割は47.8％の減となっています。　１点目ですが、コロナ禍での予算編成への影響について質問をいたします。　地方特例交付金、地方交付税は増額され、臨時財政対策債は２兆3399億円の増としています。総務省は、地方交付税はリーマンショック後、最高の2021年度の17.5兆円と同水準にできたとし、地方６団体も一般財源総額の確保を評価しているのです。　２点目です。市税の減収について、15億円の減収となっていますが、主な要因について質問をいたします。　社会保障の面ですが、政府が新型コロナウイルス感染症を最初に確認したのは昨年の１月15日です。我が党をはじめ野党は、2020年度当初予算案を組み替えて、新型コロナ対策費としての計上を求めました。しかし、安倍政権は、野党が要求した当初予算の組替えと修正を拒否し、新型コロナの現場対応では2020年度予算の既定経費を充てることを強いました。これが、以降、政府の対応が後手になる原因の一つになったのです。必要なお金が届かない、人手の充足が間に合わないなどの問題が次々に明らかになりました。　2021年度の社会保障費の土台は前年度比2000億円減の35.5兆円になりますが、安倍政権以降の自然増削減は累計で２兆円になります。高齢世代と現役世代間の対立をあおり、自助、共助による負担増を求めるものです。特に生活保護費では前年度比１億円の減ですが、菅政権は昨年10月に食費や光熱費に充てる扶助費の削減を行っております。安倍政権下で３年かけて段階的に行われてきた最後の減額です。減額は同扶助費を利用する世帯の67％になり、最大で５％減額される世帯もあるのです。コロナ感染防止のため出費が重い負担となっている中でのさらなる生活扶助費のカットは、命と健康に関わる重大問題です。　中小企業対策費ですが、中小企業は全企業の99.7％、小規模企業は85％と重要な地位を占めています。雇用の７割を担い、日本経済、地域経済を牽引する力であり社会の主役です。2021年度予算案の中小企業対策費は総額で1745億円です。これはイージス艦１艦の値段とほとんど同じです。一般歳出全体に占める割合は0.21％で、10年連続での低下になります。コロナ禍の今こそ、中小企業憲章、成長発展事業の持続的発展を位置づけた小規模企業振興基本法の具現化に力を入れるべきときなのです。　ところが、中小企業庁は昨年11月から、経営資源の集約化、統合再編を進めるための検討会を始めています。経済産業省はコロナ禍での中小・小規模事業者支援策として、３次補正で事業再構築補助金を1.5兆円計上しております。菅政権はこれを理由に、持続化給付金、家賃支援給付金を打ち切りました。しかし、この補助金は、組織再編と企業合併、新規設備投資、グローバル展開を要件とし、それらを実施した後に最大１億円を補助するものです。コロナ禍で中小・小規模事業者の統合再編を進め、体力のある企業にさらなる生産性の向上や海外展開を支援する狙いです。　また、重大なのは軍事費です。前年度比289億円増の５兆3422億円になります。９年連続の増額となり、７年連続で過去最高額を更新するものです。安倍政権以降、米国製兵器の調達が急増し、軍事費増大の要因となっているのです。昨年、陸上配備型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの配備が撤回されました。このミサイルシステムは米国防衛を目的としたもので、トランプ前大統領の要求に応じて導入を決めたものでした。　ところが、政府はイージス・アショアに替えて、イージスシステム搭載艦２隻を導入することを閣議決定しております。２隻で5000億円になります。イージス・アショアをはるかに上回ります。いずも型護衛艦の空母化改修、２隻目となる護衛艦かがの改修に着手します。軍事偵察衛星の10機体制の整備など、日米一体で宇宙システムの対抗能力を強化するとした2015年の日米ガイドラインを具体化するものです。　沖縄辺野古への新基地建設では、玉城知事は新基地建設反対の立場を貫いており、県の審査が行われている中、沖縄防衛施設局では護岸の設計に着手しており、工事費まで計上しております。思いやり予算や米軍再編関係費、ＳＡＣＯ関係経費は、在日米軍の維持経費は全て米軍の負担となっているものです。日本側が負担をするのは日米地位協定に反するものです。これらの経費だけで4205億円になります。感染症の世界的な拡大で各国の連帯が求められているときに、近隣諸国との対立と緊張を高める軍拡は、これに逆行するものです。　３点目として、このような状況の中での国県の支出状況について質問をいたします。　次に、政府が進めるデジタル化について質問をします。　昨年、菅首相は就任後の会見で、省庁に分かれている関連政策を取りまとめて強力に進める体制としてデジタル庁創設を表明しました。閣僚会議では、国、自治体のシステムの統一、標準化を行うこと、マイナンバーカードの普及促進を一気呵成に進めると33項目の政策目標を５年間で達成するための工程表の作成を指示しております。デジタル技術の進歩は、本来、人々の幸福や健康に資するものです。菅首相はデジタル改革の推進に熱弁を振るうだけで、プライバシーや個人情報保護には一言も触れていません。日本でもデジタル化を進めるのであれば、個人情報保護法を見直し、事業者の個人情報漏えい事実の消費者への通知義務、被害救済の仕組みの整備、情報の自己決定権を保障することが必要です。デジタル化には人格権の侵害や経済的損失の可能性があるのに、安全性が確認されないまま推進するのは大きな問題があります。　デジタル化の焦点の一つがマイナンバーカード推進と銀行口座のひもづけです。マイナンバーカード普及のため、5000円のポイントがつくマイナポイントがありました。しかし、申込者は少数にとどまり、すっかり世間から忘れ去られています。マイナポイント申込みに関するアンケートによると、マイナポイントを信用していないので、今後も申し込まない、政府は信用できない、文書破棄、捏造、隠蔽、何でもやるなどマイナンバー制度を推し進める政府への不安の声が多く寄せられているとのことです。全国のマイナンバー普及は24.8％にとどまっています。　マイナンバーカードの取得が遅々として進まないのは、政府が個人情報を掌握、管理することに国民が強い不安を抱いているからです。国と自治体が持っている個人情報がマイナンバーで関連づけられ、デジタル庁が設置されれば市民の所得、資産、健康状況、教育、資格など個人データを国家が丸ごと管理することになります。警察が令状なしに個人情報を入手できるようになります。国民、市民が恐れる監視社会がつくられていくことになります。　また、労働、雇用の面では、デジタル化の市民生活への影響で一番懸念をされるのは、労働の在り方、雇用への影響です。デジタル化で労働時間を大幅に短縮する可能性、一方で、人減らし、合理化の手段となり、大量の失業者を生み出す条件を拡大していくことになります。経済産業省の新産業構造ビジョンの試算では、デジタル化によって省人化が進展し、対策を講じなければ、2030年には従業員数は735万人減少すると予想しています。2019年のＩＬＯ報告書、輝かしい未来と仕事では、19世紀のような労働慣行を再現し、デジタル日雇い労働者を生み出す可能性があると警告しています。デジタル化が雇用の在り方、労働密度、労働条件に与える影響は広範な分野に及びます。働く人の権利を守るための対応は必要なことです。　また、自治体職員に関してのことですが、自治体戦略2040構想では、地方都市の人口減少、高齢化、産業の衰退に対して、ＡＩを活用して、自治体の職員を半減しても行政サービスを維持するとしています。公共サービスの産業化、民営化です。これにより、公共サービスの担い手は最低賃金も保障されない時間契約の請負業者に置き換えられ、新たなワーキングプアが生まれることになります。　誰もが不安に思うのは個人情報の漏えいです。2020年の情報通信白書では、個人データを提供することに８割が不安を感じますと答え、インターネットを利用する際に感じる不安については、個人情報、履歴の漏えいが88.4％になっています。デジタル先進国では、プライバシーを守り、安全性やデータ保護を確実にする規定の制定、監視・監督機関の設置が進んでいます。日本の遅れは深刻です。ＥＵでは、自分のデータの完全削除、消去と利用停止を求める権利、不当に利用されない権利、個人情報の扱いを自分で決定する権利が確立されています。情報漏えい時の補償についても、日本では全く規定がありません。　政府が旗を振ってきたキャッシュレス化では、セブンイレブン、ＮＴＴドコモのシステムが不正アクセスや不正引き出しを招きました。東京商工リサーチの調査では、2012年からの個人情報の漏えい・紛失事故は685件、8889万人分、国民の７割が被害に遭っていることになります。マイナンバーに関わる情報漏えい・流出は１年間で217件起こっているということです。　質問をします。　１点目ですが、デジタル化による市民生活への影響について。　２点目です。職員に対する負担について質問をいたします。　プライバシーを守る権利は基本的人権です。やるべきことは個人情報を保護し、情報の自己決定権を保障する整備をすることです。これらをなくして、国民、市民の暮らしと安全に役立つ真のデジタル化はできないものだと考えております。　除雪について質問をいたします。　市内では、昨年の12月29日から31日にかけて30センチメートルほどの積雪となりました。今年の１月７日は吹雪となり、吹きだまりができるなど、正月を挟んで季節外れの大雪となりました。日差しで溶けた雪は低温で凍りつき、この状態を繰り返し、除雪後の道路は凸凹状態となりました。大館地区は坂道の多いところですが、至るところでハンドルを取られ、真っすぐ走れない、車が壊れそうだとの声が寄せられております。スーパーマーケットや大型商業施設の駐車場は朝早くきれいに除雪をされているが、市道の除雪はもっと丁寧にできないものか、除雪の単価に問題があるのではないかとの声が寄せられているところです。　質問の１点目です。除雪の単価についてどのように算出、また、支払いがされているのかについて質問いたします。　田面木、根城、大杉平、大館、湊、白銀、鮫、中心街に通じる道路、市内の至る地域が坂道です。除雪の遅れは渋滞の原因となってしまいます。除雪後も残ったわだちは日当たりと日陰でまだらとなってしまい、車の運転にも神経を使うことになります。市民からは、安心して走れるような除雪をしてもらいたい、津軽地方の業者と八戸の業者では除雪の技術の上で差があるのではないかとも言われております。市民の声に応えていくためにも、除雪の技術力向上のため、津軽地方の業者からノウハウを取得するために講習、研修が必要と考えているところです。　２点目です。除雪の技術向上のための取組について質問をいたします。　今回の大雪では、バス停付近にも除雪された雪が積み上げられ、積もった雪と共に凍ってしまい、バス利用者にとって転倒の危険がありました。除雪で道路脇に寄せられた雪は各家庭の出入口を塞いでしまい、高齢者の手にはとても負えないものでした。車の出し入れができない、外出ができなかったなどの声があります。　３点目です。バス停前及び各家庭の出入口の除雪について対策を求めて質問いたします。　次に、新美術館について質問をいたします。　市の美術館は、1986年11月に、旧税務署の建物を利用して八戸博物館分館としてスタートしました。郷土作家や八戸ゆかりの作家を奨励する八戸市美術報奨を実施するなど、地域に密着した美術館を目指し運営されてまいりました。20年ほど前からは様々なイベントやワークショップなどの教育普及活動や市民も参加できる市民のための美術館としての取組が行われてきております。講演会、館外講座にも取り組み、美術館が市民にとって身近な存在となってきました。　私は、2000年のロバート・キャパ賞展は今でも深く印象に残っております。2006年の三浦哲郎展は、作品でしか知らない地元出身の作家が身近に感じられるものでした。しかし、旧美術館は役所として使われていた建物で、天井は低く、間取りも狭く、作品が持つ魅力や深さを時間をかけて鑑賞するという点では、美術館としての機能は役不足という思いは否めませんでした。多くの市民から新美術館建設要望の声が上がり、11月には開館の運びとなりました。　１点目です。開館記念行事についてどのような企画を予定されているのか質問いたします。　八戸の美術を遡れば、江戸時代には八戸藩を代表する医師、橋本雪焦の香炉瀑布は有名な作品です。明治・大正期では七尾英鳳、石橋玉僊、福田寛は、現在の日展の入選を果たしています。昭和の書家、佐々木泰南は臨泉会を結成し、海外展にも出品、国際的に高い評価を受け、全国に数え切れないほどの弟子を持っていると言われております。鳥瞰図絵師の吉田初三郎は、昭和７年に八戸市鳥瞰図をつくるため、種差海岸に初めて来ていますが、景勝地に魅せられ、別荘兼アトリエ潮観荘を構えて、数々の鳥瞰図がそこで作られました。現在では、月舘れい、豊島弘尚、久保田政子、今川和男、佐藤淳子がおります。国立近代美術館の道は、県道１号をモデルにした東山魁夷の代表作品です。裾野の広さと奥深さを感じるもので、美術史に残るような数々の作品は八戸市民の財産とも言えるものです。　２点目です。どのような美術館を目指すのか、展示内容について質問いたします。　最後に、屋内スケート場について質問をいたします。　八戸市の屋内スケート場は、国内で３番目の国際大会の開催が可能なスピードスケート公式屋内リンクとして、昨年８月に落成しました。長野オリンピックのエムウェーブ、帯広の十勝オーバルに続くものです。長野、帯広の施設は郊外立地でありますが、当市の屋内スケート場は中心街に近く、長根公園が戦前からスケートのメッカとして、八戸市のスケートの歴史の中でも特別な場所となっております。屋内スケート場は氷都八戸を象徴する施設です。　リンクの内側、中地は、球技やイベントへの対応、災害時の避難所、災害救援物資集積所、防災拠点として利用でき、氷を張らない時期はアリーナ部分をコンサートや展示会など多目的利用に対応し、全体で9000人規模の利用が可能となっています。避難安全検証法の性能評価も取得しています。　長根では過去に国際大会が開かれ、何度も冬季国体のスケート競技会場となってまいりました。昨年は定額給付金の申請書発送準備の会場としても使われてきております。高速リンクを実現するため、２次冷媒として新たに冷媒温度を一定にできる二酸化炭素冷媒を採用しているのが特徴です。屋内スケート場はスケート専門の施設ではなく、市民誰もが利用できる施設となっているのです。　質問をしてまいります。　１点目ですが、維持費の増加について、当初の見込みから１億円増えて３億円になっていますが、この要因について質問します。　２点目ですが、断熱材の変更についてです。　当初は８ミリの断熱材を使うとしていたようですが、これは不燃材の確認を取っているとのことです。どのような理由から0.2ミリの材料に替えたのか、質問いたします。　質問の３点目ですが、監修について、これは図面にあるということですが、監修が行われたのか、行われなかったのか、また、行われていないのであればどのような理由からか質問いたします。　質問の４点目です。以上のことから、第三者委員会の立ち上げが必要だと考えておりますが、この点についての答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。　〔16番田端文明君降壇〕（拍手） ○議長（森園秀一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）田端議員にお答えを申し上げます。　まず、コロナ禍での予算編成への影響についての御質問ですが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国、地方ともに大幅な税収減が見込まれる中、当市の令和３年度当初予算においても同様に、市税の総額は前年度から15億円の大幅な減収を見込んでおります。また、地方譲与税や地方消費税交付金等の減収を加えると減収幅は17億円を超え、さらには、歳出面においても、扶助費や公債費等の増嵩や介護保険及び後期高齢者医療制度への負担増などが見込まれました。　このような市税等の減収への対応といたしましては、国の地方財政対策を踏まえ、普通交付税は前年度から２億円増の134億円、臨時財政対策債は前年度から14億3100万円増の49億円を計上いたしました。また、財政調整基金及び市債管理基金からの繰入れについては前年度から２億円増の14億円を計上し、最終的に財源の確保を図ったところであります。　次に、市税減収についてお答え申し上げます。　令和３年度当初予算において、市税は前年度から15億円の大幅減収となる282億円を計上しております。主な税目の減収理由を申し上げますが、まず、個人市民税については、市内の企業、団体への給与等の伸び率に関する調査結果等により減収を見込んだものであります。法人市民税については、今年度の申告において収益の減少が見られる企業が例年より多く見受けられたほか、雇用調整助成金の申請件数が昨年度よりも大幅に増えている状況等を勘案したものであります。固定資産税については、家屋の評価替えによる減価のほか、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が大幅に減少した中小事業者等に対する軽減措置による減収を見込んだものであります。　次に、国県の支出状況についてお答え申し上げます。　令和３年度当初予算における国庫補助金については総額21億2156万3000円で、前年度から28億6704万5000円の減となりました。減となった主な要因といたしましては、新大橋及び新美術館の整備等に伴う社会資本整備総合交付金が前年度から約29億9000万円の減、また、小中野地区荷さばき所Ｄ棟の整備に伴う水産物流通機能高度化対策事業費補助金が約２億8000万円の減となっており、このうち、新美術館及びＤ棟分については整備完了による減であります。　一方、増となったものといたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金として約２億2000万円を新たに計上したところであります。　次に、県補助金については総額７億7533万7000円で、前年度から３億4489万5000円の減となりました。減となった主な要因といたしましては、介護施設整備に伴う地域密着型サービス等提供施設整備費補助金が前年度から約１億6000万円の減となったほか、Ｄ棟整備に伴う水産業強化支援事業費補助金が約6000万円の減となったことであります。　次に、屋内スケート場についての(1)維持費の増加についてお答え申し上げます。　維持管理費につきましては、供用開始前の試算では年間約２億円と見込んでおりましたが、今年度当初予算においては、光熱水費に約２億円、リンク管理業務などの維持管理業務委託料に約１億円など計約３億円を計上しております。増加した主な理由は、供用開始以降、電気やガスの使用量が予想を上回ったことにより光熱水費が増えたためであり、その要因は国内の屋内400メートルリンクでは初めて採用された製氷システムの最初の稼働であったこと、また、スピードスケート大会で繊細な氷管理が要求される中、試行錯誤を重ねながらリンク管理を慎重に行ったことにより、想定以上に電気、ガスの使用量が増加したものであります。　２年目となる今年度のリンク管理においては、１年目の経験を踏まえ、館内照明の節電及び冷凍設備や空調設備など各設備の効果的、効率的な運用により経費の節減に努めております。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（森園秀一　君）総務部長 ◎総務部長（石田慎一郎　君）それでは、デジタル化についての２点の御質問にお答えを申し上げます。　まず、デジタル化に伴う市民生活への影響についてでございますが、現在、国におきましては、社会経済全般のデジタル化を加速していくため、デジタル社会形成基本法案の整備やデジタル庁の設置などを盛り込んだデジタル改革関連法案を今国会へ提出しているほか、地方自治体がデジタル化を進め、さらなる行政サービスの向上につなげていくため、今後、重点的に取り組むべき事項、内容を示した自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定しております。こうした国の動きを踏まえ、県においては、市町村への導入支援や導入費用の負担軽減の観点から、電子申請システムの県内市町村との共同利用を本年７月から開始する予定としており、当市でもこの共同利用に参加することとし、今後、国のガイドライン等を参考としながら対象業務の選定等を進めていく予定としております。　このようなデジタル化の推進による市民生活へのメリットといたしましては、来庁しなくても手続が可能となること、24時間いつでも手続が可能となること、手続に使用する添付書類等を複数回提出することが不要となること、複数の手続、サービスがワンストップで可能となることなどが挙げられ、デジタル化により市民の利便性の向上が図られるとともに、今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、行政窓口における接触機会の低減にも資するものと考えております。　また、一方で、デジタル化の推進のためには、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる体制を整備する必要があることから、高齢者等のデジタル機器に不慣れな方が身近な場所でＩＣＴ機器やオンラインサービス等の相談や学習を行えるよう配慮していくとともに、セキュリティー対策を徹底していくことも重要であると認識しております。　今後、新たな日常の原動力として、社会や制度、組織の在り方等がデジタル化を前提とした方向性へ転換していくものと考えられることから、市民の方々に対しては、デジタル社会がもたらす意義や効用などを丁寧に説明し、デジタル化を通じた市民サービスの向上と業務の効率化に努めてまいります。　次に、職員への負担についてお答え申し上げます。　当市では、デジタル化に向けた国の動きを踏まえながら、市民の利便性の向上や行政の効率化を図るとともに、今般の新型コロナウイルスへの対応といたしまして、行政窓口における接触機会の低減を図るため、令和３年度から、人工知能であるＡＩやパソコン上で行う定型的な作業を自動化するＲＰＡ等のＩＣＴを活用した業務の効率化に取り組むこととしております。　具体的には、ふるさと寄附金寄附者一覧作成や申込メールの返信・転送処理、出納業務の検索処理及び交通災害共済受付事務の合計４業務に、ＲＰＡをはじめ、ＡＩ技術を活用し、従来のＯＣＲより文字の読み取り性能を高めたＡＩ-ＯＣＲを本格的に導入する予定としております。これにより年間約1000時間の業務時間の短縮や業務負担の軽減の効果が見込まれるところであり、職員の負担軽減が図られるとともに、職員の業務効率化に対する意識改革にも寄与するものと考えております。　また、新たなシステムを導入するに当たっては、知識の習得や操作の習熟等が必要となることから、マニュアルの整備及び丁寧な研修を実施すること等により、スムーズな運用体制を構築し、行政のデジタル化を担う人材の育成、確保や運用環境の充実を図ってまいりたいと考えております。　今後も、費用対効果や職員の負担軽減に十分に配慮しながら、ＡＩ・ＲＰＡ等の導入業務の拡充等により、デジタル化の推進に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）建設部長 ◎建設部長（八木田満彦　君）私からは、除雪について３点の御質問にお答え申し上げます。　まず、除雪作業の単価についてお答え申し上げます。　当市の除雪作業の令和２年度の単価につきましては、除雪機械の車種及び規格により44種類に区分し、それぞれの１時間当たりの単価で、各受託業者が保有する除雪機械に応じて契約をしております。　主な１時間当たりの単価といたしましては、除雪モーターグレーダ、3.1メートル級が３万8500円、除雪トラクタショベル、1.3立米から1.4立米級が２万5025円、ロータリー除雪車、1.5メートルホイール型が５万7145円となっております。この単価につきましては、県が発刊している積算歩掛かり、建設機械等損料算定表並びに設計単価表を参考にしながら算出していることから、適正な価格であるものと認識しております。　なお、委託料の支払いについては年払いではなく、月ごとに各受託業者から提出された作業月報による稼働時間に応じて翌月末日までに支払いをすることとしており、できるだけ受託業者の負担とならないよう努めているところであります。　次に、除雪技術についてお答え申し上げます。　除雪の技術力の向上に向けた県内の取組実例を調査したところ、県内の豪雪地である青森市と弘前市において、一般社団法人日本建設機械施工協会東北支部が主催する除雪講習会が毎年開催されておりました。本講習会は、除雪の効率化や除雪作業の安全と、冬期道路交通の円滑な確保の遂行に資することを目的としており、道路除雪作業に従事する担当者及びオペレーター等を対象に、除雪工法、除雪作業の安全対策、除雪機械の取扱いの要点を習得するために実施しているものであります。

　本講習会の主催者に受講者の参加状況を確認いたしましたところ、大半は津軽地域の事業者であるとのことでありました。このことから、さらなる除雪の技術向上に向け、県南地域の事業者が参加しやすい環境づくりの一環として、当市においても除雪講習会を開催していただけるよう、今後、主催者に働きかけてまいります。　次に、バス停前及び各家庭の出入口の除雪についてお答え申し上げます。　当市における除雪実施体制につきましては、市内関係事業者と毎年10月下旬に開催しております合同打合せ会を経てまとめた除雪計画に規定しており、交通量の多い幹線道路及びバス路線、生活道路などの一般道路の順に車道の除雪を優先して実施することとしております。歩道の除雪につきましては、対応が困難な状況となっております。　議員御質問の道路沿いのバス停前や各家庭の出入口の除雪につきましては、歩道の除雪と同様に、除雪車による機械除雪だけでは十分な対応ができず、きめ細やかな除雪作業を行うことが困難な状況にあります。　このことから、市では、沿線住民の方々や地域の皆様へ自助、共助による除雪作業について、広報はちのへや市ホームページなどを通じて御協力をお願いしているところであります。　今後の除雪実施体制につきましては、年末年始の除雪に対する市民の皆様方からの要望、苦情を踏まえながら、除雪作業に従事する受託業者からも意見を徴するなどして研究してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）まちづくり文化スポーツ部長 ◎まちづくり文化スポーツ部長（原田悦雄　君）私からは、４の新美術館についてからお答え申し上げます。　まず、新美術館の開館記念行事についてですが、新美術館は、本年11月頃のオープンを目指しており、オープニング展では、八戸を代表する祭りである八戸三社大祭を切り口に、山車と共通する題材が用いられている浮世絵や山車の造形美につながる現代アートの作品展示、祭りを支える人と人との関係性やコミュニティーの在り方を可視化するアートプロジェクトの実施及び三社大祭と関わりのある八戸の美術家が創作した収蔵作品の展示など、多彩なプログラムで構成する企画展を実施いたします。　また、市民の皆様と一緒に美術館の開館を祝うオープニングセレモニーやアーティストによるトークイベント等を開催するほか、本年夏頃からプレ事業として、開館までの日数をカウントするイベントやオープニング展に関連した体験型プロジェクトを実施することも検討しております。企画の詳細につきましては、館長のアイデアも反映しながら検討を進めるとともに、段階を踏みながら効果的な広報活動を行い、オープンに向けた機運を高めてまいりたいと考えております。　次に、展示内容についてお答え申し上げます。　旧美術館では、収蔵作品を活用したコレクション展や国内外の優れた作品による企画展など、約30年にわたって200回ほどの展覧会を開催してまいりました。また、２室から成る展示室を市民の作品発表の場として提供しておりましたが、表現の多様化や施設の老朽化を背景に、活発な市民の文化芸術活動に対応した展示・活動空間を備えた美術館の整備が求められてきたところであります。　一方、県内では、マルク・シャガールのバレエ、アレコの舞台背景画が常設展示され、演劇、音楽など舞台芸術活動の取組も行っている青森県立美術館や明治・大正期に建設されたシードル工場を改修し、空間の魅力を生かして国内外の先進的なアート作品を展示する弘前れんが倉庫美術館など、それぞれが特徴的な活動を展開しております。　新美術館においては、回転する展示壁と広場に面して大きな窓がある、街に開かれた展示室のギャラリーやダンス、音楽などの公演や講演会等に利用できるスタジオ、創作活動で使用できるワークショップルーム等の諸室を設け、市民の多様な表現活動や作品展示に対応するとともに、市民の作品展示と美術館のプログラムが連携した企画を実施するなど、市民と一緒につくる展示を行いたいと考えております。　また、県内の美術館との比較では、人々が自由に集い、学び、活動する場である巨大空間のジャイアントルームに象徴されるように、人の活動を美術館の中心に位置づけ、アートを通して地域にまつわる様々なテーマについて多くの人々と共に探求するプロジェクトを展開し、そこから生み出された作品に加えて、活動のプロセス自体も展示に取り込んでいくという特徴がございます。　新美術館は、旧美術館におけるこれまでの活動を継承するとともに、地域資源やコレクションを活用して新たなプロジェクトを生み出し、そのプロジェクトから生まれた作品がコレクションを形成していく取組を循環させることにより、八戸の未来を創る美術館としての役割を果たしてまいりたいと考えております。　次に、屋内スケート場における遮熱材の変更についてお答え申し上げます。　まず、長根屋内スケート場のアリーナ天井に遮熱材であるアルミ膜を用いた経緯でありますが、アリーナ内の空調コストを削減するために天井から侵入する熱を遮断する目的で、設計業者の企画提案に含まれていたものであります。設計書におけるアルミ膜の仕様については、あくまでも最低限必要とされる遮熱性能を示し、その参考材料を記載しているものであり、使用する材料の厚さやメーカーを指定しているものではありません。また、市といたしましては、設計書記載の材料と同等もしくはそれ以上の性能を有するものであれば、発注者、設計業者、工事請負業者の３者で協議し、３者の合意が得られれば、工事請負業者の使用材料等の提案を承認する場合もあります。　今回採用されましたアルミ膜につきましては、工事請負業者が技術的な施工提案を取扱業者２者にそれぞれ依頼したところ、約８ミリメートルのアルミ膜については信頼性等に問題があり、一方、0.2ミリメートルのアルミ膜は国内実績を基にした提案であったことなどから、３者で協議し、0.2ミリメートルのアルミ膜の採用に合意したものであります。　また、３者協議の際、工事請負業者から、当該アルミ膜は、公的試験機関である一般財団法人建材試験センターにおいて検査を実施した結果、設計書に参考記載している材料よりも良好な性能であったこと、また、国内での施工実績や仕上がりの美しさ、費用等を総合的に勘案して提案したとの報告を受けております。　建物完成後、アリーナ内の環境はオープン当初から良好な状態を保っており、スケート競技会においては国内最高記録が更新されるなど、アルミ膜天井の遮熱効果もあり、非常に氷の質が高いスケートリンクとの声もあることから、今回のアルミ膜の採用に当たっては適正な判断がなされたものと認識しております。　次に、監修についてお答え申し上げます。　アルミ膜につきましては、厚さ約８ミリメートルのものと厚さ0.2ミリメートルのものがあり、どちらも海外社製となっております。このうち、施工に当たって、海外の技術者による監修が求められているのは厚さ約８ミリメートルのアルミ膜のみとなっており、長根屋内スケート場では厚さ0.2ミリメートルのアルミ膜を採用しているため、監修は不要となっております。　次に、第三者委員会の立ち上げについてお答え申し上げます。　長根屋内スケート場における遮熱材の採用経緯につきましては、遮熱材の施工に係る下請業者の選定に関しては、元請業者の専権事項であること、また、設計仕様書に記載されていた遮熱性能に対して実際に採用した遮熱材は同等以上の性能であることから、問題はないと認識しており、遮熱材の採用経緯に係る第三者委員会の設置は必要ないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）田端議員 ◆16番（田端文明　君）初めに、２点再質問をいたします。　まず、美術館についてですが、ほかの多くの美術館では指定管理者制度で運営しているところがありますが、八戸の新美術館はどのような形態でやるのか。直営でやるのか、指定管理者を選ぶのか、質問いたします。　次に、もう１点質問いたします。スケート場のことで、0.2ミリメートルの遮熱膜のことについては国内で実績があるとの答弁でした。では、具体的な質問をしますが、これはどちらの施設での実績なのか、また、新規なのか、リフォームでやったのか、この辺も分かるのであれば答弁をお願いいたします。 ○議長（森園秀一　君）まちづくり文化スポーツ部長 ◎まちづくり文化スポーツ部長（原田悦雄　君）それでは、再質問にお答え申し上げます。　まず、１点目でございますが、新美術館の運営形態、直営かどうかということの御質問です。　まず、これまでの経緯も踏まえての話になりますが、新美術館は、収蔵作品の調査研究、それから適切な保管、展示などの美術館としての基本的な役割を果たす上で専門知識を有する学芸員を置く必要があるということで、これまで計画的に学芸員を採用、配置されてきたところでございます。また、新美術館は、従来の美術館のイメージとは異なりまして、これからの美術館の在り方を示す新しい世代の美術館としての運営を図りたいと考えておりますため、アーティスト、市民の皆様、専門家や教育機関等と連携し、美術以外の分野とも積極的に関わる取組を展開してまいりたいと考えております。　したがいまして、新美術館の運営形態につきましては、このような新美術館の特徴を最大限に生かすためにも、市直営で運営してまいりたいと考えております。　２点目でございますが、現在長根屋内スケート場で採用しているアルミ膜と同様のものを採用している施設はあるかということでございます。　新規あるいはリフォームというところまでは把握してございません。一部リフォームもあるかとは思いますけれども、調査した範囲によりますと、全てスケートリンクということで調べたものですが、仙台市のアイスリンク仙台、名古屋市の名古屋スポーツセンター、同じく名古屋市の邦和スポーツランド、倉敷市のヘルスピア倉敷、以上４施設において採用されていることを我々のほうでは調査した範囲で知っております。　以上でございます。 ○議長（森園秀一　君）田端議員 ◆16番（田端文明　君）どうもありがとうございました。意見を申し上げてまいります。　まず、私たちの暮らしに直接関わる新年度の予算ですが、壇上でも申し上げましたが、国の姿勢が大きく私たちの暮らしを左右するものだと思ってまいりました。市民が苦しんでいるときに、政府が進めているのは、病床削減を進める地域医療構想をこれからも続けていくということです。財政支援を使って病院を統廃合、病床削減へ誘導する病床ダウンサイジング支援と言われておりましたが、これを病床機能再編支援と名前を変えた上で国費195億円を計上しています。その全額に消費税の財源を使う改定法案を今の国会に出すことになっております。これは、消費税は、福祉、暮らしのためと言われてまいりましたが、社会保障のためということはこれで全く成り立たなくなったということになります。　また、高齢者の医療費を窓口２割負担にするということが言われてきましたが、これまで１割負担だった人にとっては負担が倍に増えることになります。この間、70歳から74歳までについては１割から２割に負担が引き上げられてきていましたけれども、これは１歳ずつ、段階的に実施をされてきております。しかし、今度は、75歳以上の高齢者は、一定の収入があれば、90歳でも、100歳でも一斉に負担が引き上げられるということになります。高齢者になるほど病気にかかりやすいものですが、窓口負担も重くなるというものです。　また、地域の問題に深く関わってくることですが、コロナ禍で苦しむ中小企業を直接支援する持続化給付金と家賃支援給付金を打ち切っておりますが、事業再編の後押しに力点を置いてやっていくということです。菅政権は中小企業の再編淘汰に踏み出すということです。　また、私が今回特に思ったのは、市民が、また、事業をやっている人たちが一番苦しんでいるときに政府が何をやっていたのかということです。銀座のクラブで飲み歩いていたということが報道されました。また、私たちの感覚ではとても考えられない高額な接待を受けていたということも報道されておりました。私は一体何事ですかという思いでおります。　また、新年度の予算については、大型の公共工事や軍事費はそのままで、赤字国債に頼ったということです。2019年度末には国と地方の長期債務残高は1062兆円になっておりますが、もう今年度末には1158兆円となります。１年間で96兆円増えることになりました。また、来年度末には31兆円が増えるとなっております。国と地方の長期債務の合計ですが、来年度末で1209兆円になります。ＧＤＰ比では213％という、とてもよその国では考えられないようなことが行われていることになります。コロナ収束後の経常的な予算については、このような借金に頼るのではなく、大企業や富裕層に応分の負担を求めること、大軍拡をやめることです。　２月22日のことですが、衆議院の財務金融委員会では、赤字国債を今後５年間発行できるようにする特例公債法改定案が審議されております。この法案は、複数年度にわたって特例公債の発行を自動的に進める法案というものです。ここで意見を述べるのに、群馬大学の山田さんという名誉教授が来ておりますが、国債が雪だるま式に膨張して、政府は借金返済に追われ、一般歳出がこれから切り詰められていくことになります。世界でも例のない60年償還ルールによって、将来世代が重税に苦しむことになると意見し、警鐘を鳴らしているところです。　また、菅首相が繰り返し言っている言葉があります。所信表明では、私が目指す社会像は、自助、共助、公助、そして絆です。自分でできることは、まず自分でやってみる。そして、家族、地域で互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをするというものです。しかし、自助、共助、公助というのは、私は防災活動の現場で使われる言葉だと思ってまいりました。防災用語だと言っても間違っていないと思っていますが、地震や津波、また、洪水などでは、まず最初に自分の身を守るということが言われております。その上で周りの人を助けるということになっていますが、今はこの言葉を、災害対策だけでなく、社会像一般の問題、社会保障の問題にまで広げているということです。　高齢化、貧困、社会保障の問題は、地震のように突然やってくる問題ではないと考えております。計画的に対処するのが政治の責任、役割だと考えております。　私は政府の言う言葉というのは、政治の責任を放棄するにも等しいものではないかと思っているところです。市民の声ですが、いろいろな人からたくさんの話を聞いてまいりました。商売は全く成り立たなくなりました、生計を維持できません、これからどのように暮らしていけばいいのか、もちろん税金は払えません。このような声が多く聞かれるようになりました。地域の経済はこれからもさらに深刻化を増していくことになると考えております。新年度の予算については、コロナ禍で苦境に苦しんでいる市民の立場に立って、このような声に応えるような編成になるよう意見を申し上げます。　デジタル化についてですが、単純なことですが、デジタル化を行うには電気が必要です。しかし、停電時、災害時には全く役に立たなく、機能を果たせないということがありますが、このような自然災害時の検証というのは全くされていないということです。　１人10万円の定額給付金のことですが、政府はマイナンバーカードを利用したオンライン申請を推奨してきました。しかし、これで自治体窓口は大混乱になっております。システムは連日ダウンしました。オンライン申請を取りやめる自治体が続出したというのは報道でも流れていたことです。また、３月から保険証も使えるようにするとしていますが、マイナンバーカード自体が普及をしていないのです。マイナンバーカードを保険証として使うには、病院でカードリーダーを備えなければならないとなっています。それも遅れています。政府はこのためにお金を出すとしていますが、その後の維持費は医療機関の負担になります。実際に始まれば、患者の苦情や質問など、窓口での混乱が目に見えているのです。コロナで大変な医療機関に、さらに財政的、事務的な負担を押しつけることになります。　また、保険証として利用することになれば、今まで大事にしまっておいたマイナンバーカードを毎日持ち歩かなければならないことにもなります。こうなれば紛失による個人情報の漏えいなど、リスクが一層高まることにもなることが指摘をされております。　また、自治体のことでは、総務省ですが、重点的に取り組む事項をまとめた自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画がありますが、これは第３次補正で、自治体システムの統一、標準化、マイナンバーカードの普及促進に莫大な予算を計上しています。　しかし、自治体のシステムや政策というのは全国大きな違いがあるもので、これを標準化するということはとても困難なことだと考えております。また、共通ルール化などで地方自治を阻害するおそれが指摘されているということです。このような様々な問題があります。　もともと国民の税金や社会保障情報を一元管理する共通番号制の導入を求めてきたのは財界です。今の国会に出されたデジタル改革関連法案の準備は、民間企業も加わって進められてきているのです。デジタル庁の設置は、自らのもうけのため、自由勝手に使えるようにしたいという財界の要求から出発していることを強調しておきます。　デジタル化に対応した個人情報保護の強化は、世界の流れです。日本の個人情報保護制度は、デジタル化以前の不十分なまま放置されてきておりますが、総理大臣はアメリカと中国に追いつくことしか頭にないと言われております。デジタル化に求められるのは、個人情報とプライバシーを厳格に保護しながら、先端技術を国民生活向上のため、どのように生かしていくのかという真剣な議論が必要なことです。そこに経済と企業の未来があるのです。デジタル化を進める上で、市としてマイナンバーの強制につながるようなひもづけはやらないようにしていただきたいと考えております。　また、情報の漏えい、監視、雇用については、市民に不利益にならないよう、不安を持たれないよう対応していただきたいとの意見を申し上げます。　除雪について意見を申し上げます。　大雪は雪害とも言われております。日本海側では、ふだんの生活が滞り、経済も停滞してしまうような大変な状況になっていました。八戸では、30センチメートル、40センチメートル積もれば災害に等しいものだと私は思っております。暮らしや交通、また、地域の経済に除雪は大きく影響するものだと考えております。　また、今回の雪は、気候変動に伴う影響があったのではないかとも思っているところです。除雪の問題は、要援護世帯にとっては命に関わることと言われております。要援護世帯の多くは、年金で暮らしている人、低所得者の人、また、高齢者であると言われております。ある町内会からの話ですが、以前は雪が降れば、町内から多くの人が出て除雪をしていました。しかし、今では高齢化が進んで、以前のようには除雪できなくなりました。私たちは限界に来ています、除雪活動ができませんという悲痛な声が寄せられております。また、ホームヘルパーやデイサービス、日々の暮らしだけでなく、医療や介護、このようなことに支障がないように、生活道路、歩道の除雪も今後計画に入れていただきたいと考えております。　また、道路脇に積み上げられた雪を見れば、私はいつも除雪は旧態依然としたものなのではないかという思いを抱いてまいりましたが、排雪ということも今後視野に入れていただきたいと考えております。また、多くの住宅地では雪を寄せる場所がありません。これは一つの提案ですが、町内には街区公園があります。一時的にでも、ここを雪置場として使えないものか、市として検討していただきたいという思いです。市民生活の立場に立った除雪に取り組んでいただくよう意見を申し上げます。　美術館についてですけれども、昭和５年のことですが、倉敷市で民間が開設した大原美術館があります。これは西洋近代美術を展示する日本最初の美術館ということです。昭和26年には神奈川県の近代美術館が開館しておりますが、これは近代美術を展示する公立の最初の美術館ということです。翌年は東京の国立近代美術館が開館しておりますが、これは日本で最初の国立美術館ということです。次の年には全国美術館会議が設置されておりますが、このように、過去を見れば、美術館の歴史というのはそんなに深くないものなのではないかと考えておりました。　美術館の役目を見れば、美術作品を中心にした文化遺産、資産の収集保存、展示と教育普及、研究を行う施設となっております。また、私は、この中でも教育普及活動が特に重要なことだと考えております。美術館に歴史のある欧米では、美術館は、博物館、図書館といった知的蓄積財産であるという意識がとても強く、市民が積極的に利用するものとして確立しているということです。私は、作品の鑑賞だけでなく、市民が参加し、体験することで、美術や文化は市民にとってもっと身近になっていくものだと考えております。八戸でも新たなページが開かれることになると考えております。子どもたちが夢を膨らませ、市民に親しまれる美術館となるよう意見を申し上げます。　最後に、スケート場についてですけれども、プロポーザルのことでも私たちは議会で何度も報告を受けてまいりましたが、2014年６月に設計業者から様々な提案が出されておりましたけれども、このときに山下設計は提案書に、天井に遮熱効果の高いアルミ材の設置を盛り込んでおります。８月には公募プロポーザルで山下設計の案が最優秀になっております。選定評では、綿密な調査、分析を踏まえ、天井にアルミ膜を使うということになります。次の年の９月にはアルミ遮熱材で実績のあるカナダから、フリーセンという人が来ております。スケート場の遮熱アルミ、天井の現状、効果について話合いをしたとあります。これには、山下設計、施工者、また、市の幹部も参加しているとのことです。どのような内容で話し合われたのか、どのような懇談が行われたのか。これは、今後も機会を見て確認していきたいと考えております。　屋内スケート場ですが、1992年のアルベールビル大会を除いて、1988年のカルガリー・オリンピックで初めて屋内リンクが使用され、その後は屋内のリンクがずっと使われてきているということです。私が特に思うのは、スピードスケートは国際大会では体格の大きな外国勢の独壇場でした。日本の選手が10位以内に入賞するというのはとても容易なことではないと思っておりました。　しかし、その後、トレーニングの方法やスラップスケートが登場し、製氷技術の向上、また、屋内リンクという条件の中で記録は飛躍的に伸びてきております。1998年の長野オリンピックでは、スピードスケート男子500メートルで清水宏保選手が初めて金メダルを取っています。清水選手は身長162センチメートルです。また、2018年の平昌五輪で女子選手が大活躍をしたことは、まだ記憶に新しいことですが、500メートルで小平奈緒選手、また、新しい競技ですが、マススタートでは高木菜那選手が金メダルを取っております。パシュートといいますが、女子団体追い抜きでは４人の選手が見事な滑りで金メダルを取っております。国民を熱狂させてまいりました。私は、八戸の屋内スケート場でも歴史に残るレースが展開され、必ずや世界記録が出るものと確信しているところです。　多くの市民が関心を持って注目しております。市民に納得いく説明が必要だと考えておりますので、改めて第三者委員会の設置を求めて、質問を終わります。 ○議長（森園秀一　君）以上で16番田端文明議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　──────────────────── 　　散　会 ○議長（森園秀一　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後５時53分　散会...

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八戸市議会 2021-03-03 令和 ３年 ３月 定例会－03月03日-02号

八戸市議会 2021-03-03
令和　３年　３月　定例会－03月03日-02号