「八戸市議会 2020-09-10 令和　２年　９月　決算特別委員会－09月10日-02号」の議事録内容

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八戸市議会 2020-09-10
令和　２年　９月　決算特別委員会－09月10日-02号

取得元: 八戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

令和　２年　９月　決算特別委員会－09月10日-02号令和　２年　９月　決算特別委員会決算特別委員会記録（第２日目） ───────────────────── 　　　　　　令和２年９月10日（木）　──────────────────── 出席委員（16名）　委員長　　　　　　　　　工藤悠平　君　副委員長　　　　　　　　中村益則　君　委員　　　　　　　　　　山之内　悠君　〃　　　　　　　　　　　間　盛仁　君　〃　　　　　　　　　　　高橋正人　君　〃　　　　　　　　　　　吉田洸龍　君　〃　　　　　　　　　　　髙橋貴之　君　〃　　　　　　　　　　　久保しょう君　〃　　　　　　　　　　　久保百恵　君　〃　　　　　　　　　　　高山元延　君　〃　　　　　　　　　　　三浦博司　君　〃　　　　　　　　　　　苫米地あつ子君　〃　　　　　　　　　　　藤川優里　君

　〃　　　　　　　　　　　松橋　知　君　〃　　　　　　　　　　　山名文世　君　〃　　　　　　　　　　　吉田淳一　君　──────────────────── 欠席委員（なし）　──────────────────── 説明のため出席した理事者　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君　　まちづくり文化スポーツ部長　　　　　　　　　　　　　原田悦雄　君　　財政部長　　　　　　　品田雄智　君　　商工労働観光部長　　　磯嶋美徳　君　　市民防災部長　　　　　秋山直仁　君　　環境部長　　　　　　　石上勝典　君　　建設部長　　　　　　　八木田満彦君　　都市整備部長　　　　　大志民　諭君　　教育部長　　　　　　　石亀純悦　君　　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり文化推進室長　　　　　　　　　　　　　前田　晃　君　　まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長　　　　　　　　　　　　　河原木　実君　　スポーツ振興課長　　　石丸隆典　君　　八戸ポータルミュージアム館長　　　　　　　　　　　　　北村政則　君　　財政部次長兼財政課長　保坂高弘　君　　商工労働観光部次長兼産業労政課長　　　　　　　　　　　　　小笠原　了君　　商工課長　　　　　　　佐々木　真君　　観光課長　　　　　　　安原清友　君　　市民防災部次長兼市民課長　　　　　　　　　　　　　大坪和広　君　　防災危機管理課長　　　下村晃一　君　　くらし交通安全課長　　板橋千佳子君　　環境部次長兼下水道業務課長　　　　　　　　　　　　　佐々木正幸君　　下水道施設課長　　　　辻　匠志　君　　下水道施設課参事　　　壬生寿則　君　　建設部次長兼道路建設課長　　　　　　　　　　　　　畠山　智　君　　建設部副理事兼港湾河川課長　　　　　　　　　　　　　盛田貴仁　君　　都市整備部次長兼都市政策課長　　　　　　　　　　　　　豊川雅也　君　　市街地整備課長　　　　石橋敏行　君　　公園緑地課長　　　　　三浦誠純　君　　建築指導課長　　　　　今野慎一　君　　教育部次長兼教育総務課長　　　　　　　　　　　　　橋本淳一　君　　教育部次長　　　　　　中村雅臣　君　　学校教育課長　　　　　大館秀光　君　　教育指導課長　　　　　南舘義孝　君　　総合教育センター所長　竹花和人　君　　こども支援センター所長　　　　　　　　　　　　　大坂吉弘　君　　図書館長　　　　　　　田茂隆一　君　──────────────────── 職務のため出席した職員　　事務局長　　　　　　　阿部寿一　　次長兼庶務課長　　　　佐々木結子　　議事課長　　　　　　　榊原正克　　副参事（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　山道隆央　　主幹　　　　　　　　　見附正祥　　主査　　　　　　　　　八木橋昌平　　〃　　　　　　　　　　安藤俊一　──────────────────── 　　　　　　　午前10時00分　開議 ○工藤　委員長　これより決算特別委員会を開きます。　昨日に引き続き、認定第１号の審査を行います。　第７款商工費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　おはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。　それでは、決算書の187ページを御覧願います。　第７款商工費につきまして御説明申し上げます。　予算現額は32億543万4800円、支出済額は28億6932万3499円、翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく新産業団地整備開発推進事業及び八戸都市圏交流プラザ事業など、合わせて１億8110万9377円、不用額は１億5500万1924円で、執行率は89.5％でございます。　１項１目商工総務費は、商工課、産業労政課、観光課職員の人件費のほか、13節の八戸駅前駐車場連絡通路維持管理業務委託料が主なものでございます。　２目商工業振興費は、次の188ページに参りまして、13節のナニャドヤラ廻道ふるさとフェスタ開催運営委託料、八戸都市圏交流プラザ整備に係る内装業務委託料及び次の189ページに参りまして、14節の同プラザの予約保証金、17節の新産業団地整備に係る用地購入費、19節の桔梗野工業用地造成事業会計経営健全化支援金、次の190ページに参りまして、立地奨励金補助金、中小企業特別保証制度保証料補助金、設備投資奨励金補助金、21節の商工組合中央金庫貸付金、中小企業特別保証制度貸付金が主なものでございます。　３目地域経済活性化対策費は、13節のはちのへ創業・事業承継サポートセンター事業委託料が主なものでございます。　次の191ページに参りまして、４目観光費は、13節の種差海岸の維持管理に係る各種委託料、はちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料、次の192ページに参りまして、蕪島休憩所維持管理業務委託料、14節の山車展示に伴う建物賃借料、193ページに参りまして、19節のジャズフェスティバル実行委員会補助金、ＶＩＳＩＴはちのへに対するＤＭＯ推進補助金が主なものでございます。　同じく４目繰越明許費分は、平成30年度から繰越しした旧柏崎小学校跡地広場基本設計業務委託料及び蕪島地区物産販売施設整備事業を執行したものでございます。　５目水産科学館費は、13節の指定管理料など、施設の管理運営に要した経費でございます。　６目計量費は、次の194ページに参りまして、13節の特定計量器定期検査業務等委託料が主なものでございます。　７目消費生活費は、１節の消費生活相談員の報酬、21節の生活再建相談事業貸付金が主なものでございます。　８目ジャズの館費は、13節の指定管理料及び18節の備品購入費でございます。　９目八戸ポータルミュージアム費は、次の195ページにわたりますが、嘱託員報酬及び職員の人件費のほか、13節の警備、受付案内及び清掃業務ほか施設の管理に係る各種委託料、次の196ページに参りまして、レジデンス事業委託料、まちぐみ事業委託料、19節のはっち市実行委員会及び横丁アートプロジェクト負担金が主なものでございます。　次の197ページに参りまして、10目八戸まちなか広場費は、13節の警備及び清掃業務等、施設の管理に係る各種委託料のほか、マチニワアドバイザー業務委託料、19節のマチニワ活用事業補助金が主なものでございます。　11目特別会計整備費は、産業団地造成事業特別会計に対する繰出金でございます。　第７款商工費の説明は以上でございます。 ○工藤　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆髙橋〔貴〕　委員　おはようございます。通告をしておりました44番、はっちの委託料につきまして御質問をさせていただきます。　決算書194ページから195ページになりますけれども、委託料の部分で、警備業務、それから清掃受付の委託料がほかの設備に比べて若干割高になっていると受け止めておりますけれども、この点につきまして、少し高くなっている理由等がありましたらお知らせいただきたいと思います。 ◎北村　八戸ポータルミュージアム館長　髙橋貴之委員にお答え申し上げます。

　今、警備業務、それから清掃業務委託に関して高額となっている理由についてということで理解しておりました。どちらとも人を使っての業務ということで、やはり人件費相当の部分で費用がかかっていると理解してございます。　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　答弁いただいたとおりであるとは思いますけれども、委託料を１億2000万円ぐらいのうちの約半数がその項目に充てられているということで、非常にこの委託の部分で経費がかさんでいるのかと思っています。　はっちですけれども、2011年２月11日にオープンをして以来、今現在で約９年半経過している状況にあります。施設についても老朽化等が大分進んでおると思いますし、今後それに伴って修繕等の額が見込まれると思いますけれども、その辺について今の段階で見込みがあれば教えていただきたいと思います。 ◎北村　八戸ポータルミュージアム館長　はっちの修繕ということで理解してございました。昨年度の状況をひとまず御報告いたしますけれども、修繕費に関しては、昨年度、823万930円ほどかかってございました。やはり施設が９年経過しておりまして、間もなく10年ということになります。だんだんこの経費も増えていくと見てございました。中には部品等もなくなってきたというものもございまして、大きく交換等も必要な照明などが出てきているということもございますので、今後増工はしていくかと思いますが、努力しながら経費の削減に努めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　今後ますますそういった部分については経費がかさんでいくものと思っておりますし、はっちが建設される当初から維持費という部分では議会の中でも様々意見が出てきたものと受け止めております。　平成30年12月の定例会で恐らく寺地議員が質問されていると思いますけれども、その中で、市長からは、経費に対する費用対効果というよりは、中心市街地全体の経済効果というか、交流人口を増やしていくという形で効果は上がっているという答弁をいただいておりましたけれども、この部分については必要な施設であると一部については認識をしておりますけれども、このはっちについて、当初から指定管理ではなくて直営で運営をされてきた理由があれば教えていただきたいと思います。 ◎北村　八戸ポータルミュージアム館長　はっちの指定管理、直営でやっている理由ということで理解してございました。やはり中心市街地の活性化、また、人が集まる場所として重要な拠点として捉えているということで、まだまだといいますか、市職員の力で何とかしていこうということで現在も直営でやっているかと思っております。これが今後10年、20年さらにたっていけばどうなっていくか分かりませんけれども、現在のところはまだ直営でという考えでございます。　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　今ほど答弁にもありましたとおり、やはり直営でやっているところには理由があってということと受け止めておりますけれども、中心市街地の活性化ということを考えていった場合は、10年という節目を迎えるに当たって、例えばでありますけれども、施設の維持管理については、他の施設と同様に維持運営については指定管理のほうに移行していった中で、ただ、指定管理についてはいい面も悪い面もあると思いますし、なかなか行政の意向であるとかそういった部分が反映できない可能性もありますけれども、一例とすれば、例えば中心市街地を拠点として様々な地域おこしで活動されている団体の皆さんであるとか、はっちを利用して演劇だったり音楽だったり様々な文化的な活動をされている団体の皆さん等も八戸市にはたくさんいらっしゃると思います。　そういった方たちで、例えばはっちの運営方針を決める運営評議会みたいなものを組織した中で、そこで大まかな運営方針を決めていきながら、実質的な維持管理に当たっては指定管理というやり方も今後必要になってくるのではないのかと思っています。やはりいつまでも行政が直接ということであれば、地域の活性化というところにはある一定の効果はあるものの、波及、広がりがなかなか進んでいかないのかということで、やはり地域の皆さんが自分たちの施設としてどう運営してこの中心街に影響をどう及ぼしていくかということを考えるステップにそろそろ差しかかってきているのではないかと思いますので、今後、老朽化も進んでいく中ではありますけれども、そういったより身近に市民が運営をしていくような施設の姿に移行していったほうがいいのではないかと考えておりますので、今後の中でそういった部分も考慮しながら進めていただければと思います。　以上、意見を申し上げまして終わります。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　髙橋委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆三浦　委員　髙橋貴之委員のはっち委託料についての関連質問をさせていただきます。　この直営というところで、髙橋貴之委員の提案というのはすばらしい提案だと私も思っているところではあります。いつまでも直営というものは続けられないと。これまでも議会で市長は、指定管理を行うことに聖域はないのだと言っておりました。まず、図書館の貸し館業務、貸本業務は指定管理になっていて、そのときに図書館全体を指定管理にするのだという議論もたしかあったわけです。　そこで、いろいろな話合いの中で、図書館は指定管理をしない、要は研究機能もあるのだというところではありましたけれども、その流れの中で、決して聖域なくやっていくのが私のスタンスだと言っておったわけであります。　まず、そういう流れの中で、このはっちが直営で続けるのであれば、もっと幅広い人、多様な人や団体が貸し館を使えるような環境にもっともっと改善、改良していくべきだと思います。　今、抽せんでやって場所を使うという中にありますけれども、いただいているはちみつとかを見ると、どうしてもある団体がまるで教室のように毎週使っているような場所になっているとか、そういう形に固定化していくように結果的になってしまっているようであれば、それはある程度卒業という形で、中心市街地にも貸し館をやっているビルもあるわけであります。そういうところの人たちはどう思っているのだろうかと。　公共施設ですからもちろん相場よりも安くその場所は使えるわけでありますから、もっと多様な人、もっとやりたいという人たちをどんどん育てていく。そういう中で、それぞれの市内全域で育った人たちが、各地域で各地区でその表現をしていくということが中心街の活性化から市全体が元気になっていくのだという広がりを持って、まさにポータルミュージアムというところで、玄関口としてのよりよい機能発揮をしていただきたいと要望して終わりたいと思います。 ○工藤　委員長　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　ないようですので、以上で髙橋委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆間　委員　私からは、通告してありましたNo.45の八戸まちなか広場についてからNo.47の中小企業金融対策と事業活性化資金等についてまでを質問させていただきます。　まず初めに、決算書197ページ、報告書139ページの八戸まちなか広場についてであります。　2018年７月のオープンから２年余りが経過したわけでありますが、この間、八戸まちなか広場、マチニワは多くの事業が展開されまして、市民や内外から高い評価を得ていると考えております。また、中心市街地の活性化に大いに寄与しているものと認識しております。　そこで、マチニワでの令和元年度、オープンした年というのはイレギュラーだったと思いますので、１年間、ある程度ついたところで、どれぐらいの数のイベント展示数があって、あと、年間何日ぐらい展示イベント等で活用されてきたのかをお伺いしたいと思います。 ◎北村　八戸ポータルミュージアム館長　間委員にお答え申し上げます。　マチニワのイベントの実施日数ということで捉えてございました。昨年、令和元年度ですけれども、マチニワでイベントが実施された日数でございます。準備期間も含めた形で捉えてございますけれども、年間364日稼働してございまして、この間188日間、何らかの形でイベントが開催されていたということでございます。率にしますと51.64％という形になってございました。使用者の内訳に関しては、一応マチニワのほうでの申込みが38件、市のほうの申込みが43件、一般で76件、トータルで157件という捉え方をしてございます。　以上でございます。 ◆間　委員　お答えありがとうございました。関係者の並々ならぬ努力とかそういったところでこういった結果になっているのだと思いますので、本当にその努力に感謝を申し上げたいと思います。　令和元年度のイベント数とか状況というのは、年間を通した場合に当初想定されていたものであるのか、その数というのが一定程度平準化されたものと見ているのか、それとも、まだまだ今後もさらに活用してその数が増えていくのか、そういう可能性があるのか、どういうふうに考えているのかをお伺いしたいと思います。 ◎北村　八戸ポータルミュージアム館長　お答え申し上げます。　マチニワのイベント実施日数に関して、先ほどお答えしましたとおり、年間188日間まず何らかの形で使われていたということで、ほぼ年間の半分使われていたという状況でございます。　これが今後どんなふうに推移するかということかと思いますけれども、現在コロナ禍の中で、我々も人が集まってほしい、人を集めたいとは思っておるのですが、なかなか密になるような状況は避けなければならないという部分もございまして、できれば令和元年度ぐらいの数を維持していければと思っておりますが、まずはそのコロナ禍をうまく切り抜けられて、皆さんが平常に使えることになるのが先決かと思ってございました。　以上でございます。 ◆間　委員　御答弁ありがとうございます。お答えのとおり、確かに今のコロナ禍という状況ではなかなか単純にはできないというのはすごく感じますけれども、時間も６時から23時といった時間があるかと思いますので、例えば早朝の時間とか、あとは逆に夜というかナイトタイムエコノミーと言われる時間帯もあるかと思うので、今後、そのコロナ禍の状況も見ながら、積極的に活用されるところ期待したいと思います。　それで、八戸まちなか広場費の決算内容なのですけれども、不用額が365万2728円となって、主なものには需用費や委託料というところがありましたが、それぞれどのような理由があるのか、お知らせいただければと思います。 ◎北村　八戸ポータルミュージアム館長　執行残の理由でございますけれども、主に、もう本当に不用額といいますか、使い切れずにといいますか、その事業で使って本当に残った部分の集まりがその不用額になっているという理解でございます。 ◆間　委員　当初予定していたよりも、その上までかからなかったというか、費用として必要なかったと考えてよろしいですか。（「はい」の声あり）　要は、まちなか広場費の施設費や委託料などに関して、今後、今のお話でいくと、使わなかった部分というのはもちろん下がりましたけれども、さらにまた効率化とか低減化できる可能性があるものか、また、そのための課題等がもしあればお伺いしたいと思います。 ◎北村　八戸ポータルミュージアム館長　お答え申し上げます。　もろもろ今、マチニワは開設しまして１年半ということで、どれぐらい費用がかかるのか、かからないのか、まだ見定められていない部分があるかと思います。なるべくそこらの不用額は出さないような形での予算計上、また予算執行に今後も努めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございます。マチニワというところは、やはり隣接する三日町、六日町地区ということで飲食店が非常に多いゾーンでもあります。先ほどからも出ているコロナ禍という中で、まさしく今新しい生活様式への対応ということが非常に求められておりますけれども、例えば特に冬場の３密回避という問題が今後非常に課題となるのか。例えばみろく横丁や小さい飲食店という中で、夏場はオープンにしていろいろ換気とかは取れますけれども、冬場というのは暖房とかそういうことを考えたときに、いろいろな部分で難しいことが出てくる。また、ある面、先ほども申し上げましたけれども、ナイトタイムエコノミーの振興ということも含めたときに、そういう観点から、やはりマチニワのパブリックスペースというか、そういったものの有効活用に対してすごく大きな可能性を私は感じております。　そうした中で、まちづくり会社や民間事業者といったところに、一部なのか、指定管理なのか、業務委託というところを拡大しながら、民間の活力を何とか引き出して、どうしても今までは行政ではやりにくいこと、対応できなかったこと、もっと言うと民業圧迫につながるベースのようなこともあるのかもしれません。ダイナミックな事業を展開するというのはなかなか行政としてはやりにくいことが多々あるのだろうと思います。　そうしたところを踏まえた中で、社会課題の解決とか、もっと言うと営利事業、やはりそういったところを拡大して、とにかく収益とか自主財源というものを確保しながら、併せてローコスト化を図っていくことによって持続可能なマチニワという運営につながっていくのではないかと期待しておりますので、そういったことも含めて、今後ぜひ前向きにそういうことも進めていただけるように意見要望を申し上げて、この質問は終わりたいと思います。　では引き続き、46番の決算書188ページ、報告書130ページの課題発掘・課題解決コーディネート事業等の業務委託料についてお伺いしたいと思います。　課題発掘・課題解決コーディネート事業委託とか、販路開拓活動支援事業委託、新商品・新サービス開発支援事業委託、この３つの事業において、それぞれの事業の中で参画された企業というか、そういった方々、どのような企業が関わっているか、その数とか、あとは対象というか参画されている業種、どういう業種がこういうところに関わっているのか。また、具体的にやることによって成果というか、いろいろな課題を見ながら、どういう方向に持っていくのだろうという企業のいろいろな支援につながっているのかと思いますので、そういった内容をお知らせいただければと思います。 ◎佐々木　商工課長　間委員にお答え申し上げます。　まず、課題発掘コーディネート事業等のそれぞれの参画企業ということですけれども、コーディネート事業につきましては、３名のコーディネーターを配置して八戸圏域内の企業に相談を受けるということでございまして、令和元年度は市内の企業で66企業、そして圏域内の調査で19、合わせて85の相談を受けております。主な内容といたしましては、ものづくり補助金の関係が41件ということで最も多いのですけれども、そのほか、生産工程の改善等の相談が16件、また、輸出、販路拡大、ハサップ等の関連が９件ということになってございます。　あと、販路開拓活動支援事業のほうですけれども、支援の件数が10件ということで、内容としてはホームページ等の販促ツールの整理の相談というのが最も多くなってございます。基本的にはどちらも製造業の方々ということになろうかと思います。　あと、新商品・新サービスについては、相談というよりは国県等の政策説明会等の開催等の経費のみでございますので、主に製造業の方々にも参加していただいているということになろうかと思います。　以上です。 ◆間　委員　詳細な御答弁ありがとうございました。今のお話を聞いていると、多分、今回の事業というのは令和元年度、今の新型コロナウイルスの拡大がこうなる前の事業だったと思うのです。ですから、そういった影響が出る前の中でやっているものと、まさしく今の中でやっていこうというのはこれから違ってくるのかもしれませんけれども、その前の段階で、事業委託の中で話された、いろいろあった課題というか、その中でコロナ禍が拡大する前の、影響が出る前の中での課題とか、今後どういう方向に持っていくのだという取組があったのか、それがあれば教えていただきたいと思います。 ◎佐々木　商工課長　先ほど申し上げましたように、コーディネートのほぼ大きい割合を占めるのが補助金の獲得ということでございます。各企業様、厳しい経営状況の中、新たな取組をするためには、やはりいろいろな助成金を獲得しながらやっていきたいという思いがございますので、そういった点でやはりコーディネーターの方に相談を持ってこられることが多いのかと思っております。また、国内はなかなか厳しいということで海外に活路を見出すということで、そういった輸出に関係する御相談も多いということでございます。 ◆間　委員　ありがとうございました。私が考えていたのは、そういうことがあって、今後、やはり新型コロナウイルスの感染拡大の影響でまさしく需要蒸発といった状況になって、地域の企業はやはり深刻な経営を強いられていると思います。平時というか、その状態で話しているというか、そういったコーディネートをされているのは今の内容でいいのかもしれませんけれども、まさしく今、パラダイムシフトとか新常態、ニューノーマルと言われている、そういった環境によってがらっと状況が変わっていると。　実は、いろいろな人と話していると、早く元に戻ればいいという企業経営者の話もあるのですけれども、実際、簡単に過去のように、例えばものづくりとか業種は違いますけれども、飲食で言ったら、今までは混んでいて密になっている店が商売繁盛でしたけれども、今はそれだと商売繁盛もできないだろうし、密になっている自体がもうどうなのということもあるとすれば、やはり新しい常態とか考え方の大きな転換点、パラダイムシフトというところにあるときに、まさしく今の課題、発掘、解決とか販路開拓、要は今のところでできなかったらどうやって販売していくのか。　そういったことも含めて考えていかなければ駄目なのかなというときに、やはりデジタル変革とか、今よくデジタルトランスフォーメーションという形で言われていますけれども、大手、大企業はそういうことをどんどん進めていますけれども、なかなか地方とか中小、地域とかそういうのは進みにくいというところもあるとすれば、そういったものを利用した販路開拓であったり、よく言われる非接触型対応の商品であったり、サービスであったり、こういったところもいろいろな形で地域の中で考えていって、ポストコロナというのに対応した新しいビジネスモデルを再構築していくというか、そういった課題が本当に急務になっているのではないかと認識しています。　ですから、委託先とのより密な連携によりまして、引き続きこういったことに関する企業の強力な支援をぜひ要望して、この質問は終わりたいと思います。　続きまして、No.47の決算書190ページ、報告書の132ページの、中小企業金融対策と事業活性化資金等についてということでお伺いをしたいと思います。　これも、その時々によって企業の資金需要に影響されるので、単純にこの制度の利用というものに若干ばらつきが出ても致し方ないのかと思いますけれども、例えば事業活性化資金を利用している企業というのはどのような業者が多いのか、また、その活性化ということで言ったら、どのような活用をされているのかというのをお伺いしたいと思います。 ◎佐々木　商工課長　間委員にお答え申し上げます。　市としては、中小企業の金融の支援ということで、報告書の132ページにありますとおり、５つの融資制度を用意してございます。小口特別保証、小口零細、そして事業活性化資金、商工業設備投資、一番下の中小企業振興資金の５つでございます。そのうち、預託の大部分を占めている小口特別保証、小口零細、そして商工業設備投資については保証料の補助も行っておりまして、より手厚い支援を行っているということでございまして、企業の皆様がまず市の制度を使うに当たっては、やはりそういった保証料の補助のある融資制度からまず活用されていくような形になろうかと思います。ですので、事業活性化資金については、そういった優先する制度を使ってもなおそれ以上にまた資金が必要とするような、もうちょっと中小の中でも規模の大きいような企業が使われると感じております。ただ、枠自体もそれほど大きいわけではないので、利用率についても年度でかなり変動していると思っております。　以上です。 ◆間　委員　ありがとうございます。今もちょっとお話がありましたけれども、いろいろある中で、逆に商工業設備投資資金の利用率が高くて一部増額したという話もありますけれども、その背景というか、設備投資によりやはり生産性向上とかそういったことが図られるのであれば、本当に大変評価できるというかすばらしい話だと思うのですけれども、利用されている業種はどうなのかという特徴、あと、設備投資はいろいろあるかと思うのですけれども、どういった設備投資があるのか、その内容なり背景とかをお知らせしていただければと思います。 ◎佐々木　商工課長　商工業設備投資資金につきましては、特に令和元年度、非常に利用が多かったということで、消費税増税に対する駆け込みの需要もかなりあったのだろうと思いますけれども、２回補正予算を組ませていただいて増額して、利用率も９割を超える、多分過去最高なのだろうと思います。設備投資の資金ということで、工場等の設備の導入や工場の増設、そういった用途になろうかと思っております。　以上でございます。 ◆間　委員　いろいろ詳細にありがとうございます。現在のコロナ禍という中でいくと、給付金とか融資というのは限られた時間軸の中で一時的な対応を図るということでいろいろ進められているのだと思うのですけれども、新型コロナウイルスの感染症の収束が長引きますと、多分、年末とか年度末に向けて、やはり中小企業というのはキャッシュフローが逼迫してくるということが今日の日経新聞にも出ていましたけれども、本当にリーマンショック以上の本当にいろいろな資金需要があると今言っていましたけれども、そういった資金需要が高い状況が続いていくと考えられますので、何とかやはり地元の地域の企業の存続と発展のために万全を期していただいて、当然、国や県とかその他金融機関、あと関係団体、いろいろな形の支援メニューがあるかと思いますので、そういったのも含めまして的確に、あとはやはり機動的に資金援助とかできる体制に努めていただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆高橋〔正〕　委員　私からは、通告してあります48番、旧柏崎小学校跡地広場の利活用についてお伺いをいたします。　現在の進捗状況と、あわせて、今後の見通しもあればお伺いをしたいと思います。 ◎安原　観光課長　お答え申し上げます。　旧柏崎小学校跡地整備事業でございますけれども、旧柏崎小学校跡地を憩いの場所、それから三社大祭の山車製作場所の確保というのを目的としまして、山車小屋などを備えました広場を整備するものとして現在、計画を進めているもので、平成30年度に基本設計のほうに着手をしております。検討途中から山車小屋を取り巻く状況が大きく変わってきたこともありまして、当初、市が示しておりました山車小屋の仕様であったり棟数、こういった部分、地域の皆様等も協議を進めている中で時間がかかってしまって今現在に至るというところでございます。　昨年度末の段階で地域の皆様とも話をしまして、山車小屋のまず棟数ですけれども、６棟を整備していきたいということで、そこは地域の皆様とも話を進めておりました。今後進めていく中で、山車小屋を整備して、ではどこの山車組が入るのかという部分でいきますと、山車組の皆さんで構成されている組織でも御意見を様々聞きながら進めていかなければいけないという状況の中で、山車振興会のほうは６棟にこだわらずもっと増やしてほしいという意見もある中で、実は、今年度に入りまして地域の皆さんと山車振興会の皆さんと初めて協議をする場を２回ほど設けておりました。コロナの影響もあってなかなか開催できなかった部分もあったのですけれども、今年度に入って２回進めておりまして、まだ最終的な前に進めるという決着点までは行っていないのですけれども、現在、地域の団体と山車振興会とで協議を進めている状況でございます。現状としますとそういったところです。　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　現状はお示しいただきまして、ありがとうございます。これは協議が進み次第、今後、工事着工にすぐ入っていけるということでの認識でよろしいでしょうか。 ◎安原　観光課長　お答え申し上げます。　山車小屋を整備するためには、現在の都市計画の用途地域では建設をできないという状況にありますので、まずは都市計画法でいうところの用途地域の変更という手続が必要になってきます。今、地域の連合町内会の皆さんと山車振興会とで協議をしているのは、まさに用途地域の変更に進むための合意点を見つけるための協議をしているというところで、そこが今、仮に協議が進みますと用途地域の変更に向けて動き出すという状況でございます。実際に整備するとなりますと、それ以外にもまた財源の問題とか様々実際に動き出す際に今後必要になってくる部分も検討していく必要があるかと思います。　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。様々課題を抱えながら御努力いただいて進めてくださっているかと思いますけれども、これは用途地域の変更、また財源の確保の問題、こういったものを一つ一つクリアしていく中で、この基本設計そのものは今後も生かされていくということでよろしかったのでしょうか。 ◎安原　観光課長　お答え申し上げます。　今回、１年繰り越して基本設計のほうは完成はしたところですけれども、今後の住民の皆さんとの話の中で、例えば広場の部分とかそういった部分に関しては正直、きっちり地元の方々と御議論するまでには至っていなかったものですから、実際の広場を整備するには、やはり地域の皆さんからも御意見を聞きながら、実際整備するとなると、都市整備部とかとも連携してやっていくことになると思うのですが、実際にはもう少し地域の皆さんの声も聞きながら整備していくことになろうかと思います。　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。本当に地域住民の方の声を反映していただいて、また、設計変更等も必要であれば、ぜひそこら辺も含めての御対応をお願いしたいと思っております。これについては、いわゆる中心街のにぎわいの創出を後押ししていく上でも重要な施策の一つであろうと受け止めておりますし、また、山車小屋の問題、先ほど御答弁にもございましたけれども、やはり300年続いてきたこの歴史をこういった問題で途絶えさせるわけにはいかないと。今後もやはり後世にしっかり継承していく上でも、跡地の利活用についてまた御努力いただきながら、ぜひ住民の方の声を反映させていただいた上で進めていっていただきたいということを要望申し上げて、この項目を終わりたいと思います。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　49番の同じく旧柏崎小学校跡地のところを質問したいと思います。　整備の進行状況については、今、高橋委員にお答えいただいたので理解をしましたので、そこは結構です。　それで、今の進行状況、現状は分かりました。具体的に利用開始がいつごろを目指しているのかというところ、めどがあったらお知らせください。 ◎安原　観光課長　お答え申し上げます。　めどでございますけれども、まず、先ほどお話ししました用途地域の変更には標準で１年ぐらいかかるという中で、今はまだそこに着手できていない状況でございましたので、まずはそれをやらなければいけないというところにおりまして、その後、実施設計を進めながら、実際の工事、これは山車小屋のほうの進みになりまして、広場はあくまで山車小屋を整備した後の整備と考えておりますので、いつということはなかなか明言はできないのですけれども、地元のほうからも出ている用途地域変更に着手しようという意見もありましたので、まずはそこの着手に向けて今、協議を進めているところです。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。地域の方々は待っていると思いますが、そこは着実に進めていただくようにと思います。　今聞いたお話では、山車小屋を整備してから広場のほうの整備に移るというお話であったかと思うのですが、逆に憩いの場所としての広場というか、そこを先に整備をするということはできないのか、そういう考えはないのかという点についてお聞きします。 ◎安原　観光課長　山車小屋の前に広場を整備してはどうかという御質問でしたけれども、山車小屋を整備するとなると、どうしても様々重機を入れながら、資材も入れながらということになります。先に広場を整備してしまうと、壊すと言えばあれですけれども、広場のほうに乗り入れたりする関係で、工事の効率の部分とかからいっても、まずは今の計画でいくのであれば、建物である山車小屋を先に整備して、それから広場の整備に着手するというのが工事の標準的な進め方としてはそういう形になるということで伺っております。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。様々な事情があって山車小屋のほうが先ということだと思いますけれども、その山車小屋のところでなかなか地域の方々の合意が得られていないのかという印象を持っていますので、何とかそこのところをクリアしていってもらいたいと思います。　それで、どうして広場のほうを先にできないのかというのを聞いたかといいますと、今の跡地の現状を見ると、この前通りかかったときにちょっと見たのですけれども、かなり広大な土地に草が生えていて、荒れているという感じを持ちました。ただのグラウンドのような形のときはよかったのですけれども、草が生えて防犯上もよくないのではないかということになっていますので、今の跡地の安全管理が観光課のほうなのか、それともまた別の課なのか分からないのですけれども、その安全管理、跡地の管理についてはどういうふうになっているのか、１つお聞きしたいと思います。

◎安原　観光課長　お答え申し上げます。　跡地の管理という部分でございますけれども、今、跡地の所管に関しては、教育委員会の教育総務課のほうでまだ担っていただいていまして、というのが、広場の具体の計画が実際にまだ形が見えていないというか、進んでいないという状況の中、今、教育総務課のほうで所管をしておりまして、聞いたところでは、今月中に１度、除草作業、草刈りのほうはすると聞いておりましたので、９月、今月中にはやるかと思いますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　ぜひ今の管理のところも進めていただきたいと思うのですけれども、なかなかゴールが見えない中で、いつまでも土地をあのままにしておくというのはどうかと思います。最初の計画のようなきちっと整備された公園でなくても、今あるところを生かして、子どもの遊びの広場のような活用の仕方というのができないのかと考えています。ですので、そのあたりのことも、安全管理等を含めて現状のままでの活用というのが可能なのかどうか、ぜひ教育総務課ともお話合いをしていただけないかと思います。　地域の方々も待っているとは思うのですけれども、いろいろなお考えがあって、でも、そこをきちっとすり合わせていかなければ、後々うまくないというのはもちろんのことですので、そこは慎重に進めながら、ただ、今のところの広場も十分活用できるという意識で取り組んでいただきたいということを要望して終わります。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私のほうは、件数が多いですけれども、50番から58番までということで質問させていただきたいと思います。　まず初めに、194ページのポータルミュージアムの嘱託職員の関係でお聞きさせていただくのですけれども、これは、正職員が増えて、臨時職員というか嘱託職員が減っているのですけれども、その関係をお知らせください。 ◎北村　八戸ポータルミュージアム館長　久保しょう委員にお答え申し上げます。　はっちの職員数の増減ということでの御質問として捉えてございました。はっちですけれども、令和元年度、職員が１名増、嘱託員が１名減になっているということでございますけれども、この件に関しましては、正職員に関しては人事課のほうに以前から増員要求してございました施設維持管理担当職員が再任用職員として配置されまして１名増となってございました。嘱託職員の１名減につきましては、自己都合という形で、舞台系のコーディネーターなのですけれども、退職したということで１名減ということになってございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　先ほどもポータルミュージアムのほうでは髙橋貴之委員からも質問があったと思うのですけれども、基本的には直営でやっていくのだ、それから、いろいろなイベントをやってくということなので、１人増えたので、正職員がいろいろなイベントをやっていく、嘱託の方は減らしたと考えていたのですけれども、実際聞けば、管理のほう、そして嘱託のほうについてはコーディネーターの方が減ったという形になれば、やはりもう少しはっちを利用する方々を増やしていくのだという形での対応がどうかと。やはりいろいろなイベントをやっていくためにはコーディネーターたちが必要じゃないかと思うのですけれども、そういう点では考えなかったのでしょうか。 ◎北村　八戸ポータルミュージアム館長　久保しょう委員にお答えいたします。　はっちの嘱託員に関しましては、なかなか一般に求人を出しながらやってございますが、舞台系なり事業系なり、一般の職員とは違いましてちょっと特殊な業態になってございまして、あと、はっちに関しましてはシフト制を敷いて、勤務も２交代といいますか、早番、遅番があったりもしながらという形ですので、なかなか希望がなかったりとかで募集しても人が来ないということもございました。この１名減に関しましては、今年度に入りまして新たに職員が入りまして、こちらの件につきましては補充されている形となってございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そういう点では、補充されたということでよかったと思うのですけれども、あとは、やはり毎年やっている事業に対する検証作業というのはされているのでしょうか。 ◎北村　八戸ポータルミュージアム館長　お答え申し上げます。　事業に関する検証ということに関しましては、年度が終わりますとアーカイブという形ではっち全体の事業をまとめる形での資料集みたいなものを作成する形で、一応研修という形はとってございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　９年たってきているということなので、同じものをそのままやっている、同じというか、内容は違うのだろうけれども中身が同じような形になってきているのであれば、検証するところをちゃんとしてもらって、それで本当にこの事業でいいのかどうか、今の形が、さっき言ったような、極端に言えば、もう全く別なものにして図書館にしようとか、全く別なものにして美術館にしようとか、そういう大きな流れの中での変化を与えるとか、そうすれば人がもっと集まるのだとか、そういう形で検証する必要があると思うのです。　それをだからやはり予算としてもちゃんと持って、やっている事業が本当にこれで人が集まってくるものなのかということを確実なものにしていくなり、それから変化を求めた形で検証させていくということが必要なのではないかと思うので、そこを１つ検討していただければということを要望して終わります。　次に、マチニワの水道の破損の件ですけれども、最初、書いたときは、水道のイベントに基づく、水道というか水のモニュメントもありますけれども、その水道のモニュメントの年間の使用した回数をお聞かせください。 ◎北村　八戸ポータルミュージアム館長　お答え申し上げます。　水の樹の稼働日数ということで捉えてよろしいでしょうか。令和元年度ですけれども、４月13日から10月末、27日までということで約６か月半稼働させてございました。イベントによっては噴水が出たりミストが出たりすることによって、そのイベントに支障がある場合は中には止めているケースもございますけれども、令和元年度については約６か月半動かしている状況でございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　６か月間の中で水が実際に出た回数は何日でしょうか。 ◎北村　八戸ポータルミュージアム館長　水の樹の上からですね。止めている日数までは把握していなかったので、まず、この期間は動かしていたという認識ということで御理解いただければと思います。 ◆久保〔し〕　委員　なぜ聞いたかというと、私とすれば、あれは必要ないんじゃないかと。水を使って流れてきて、回数が少なければ止めて撤去してしまうということが必要じゃないかということの前提でお聞きしたのです。　あそこで水を流すと、子どもたちは喜ぶのですけれども、水が流れて階段があったりすると水で汚れたりとか、もしくはあそこで滑って転んでけがをしたりとか、そういうことはなかったのですか。 ◎北村　八戸ポータルミュージアム館長　久保しょう委員にお答え申し上げます。　水の樹を稼働させることによっての苦情ということで、我々は今まで受け取ったものは特にございません。逆に、子どものよい遊び場としてということで、遊び場ということに関しては、今年度に入りましてコロナ禍ということでなかなか出せない状況ではあったのですが、やはりいい遊び場になっているということで、今年度に入りましてもぜひ出してほしいという御要望もあったりもしながら、おおむね好評を得ているということで理解してございました。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　使えるのが６か月間なのですね。冬の期間は使えないのですね。半分しか使っていないのです。あそこにあるおかげで、いろいろなイベントをやったときにちょっと後ろ側だと見えないとか、あそこにあるおかげでもっと広く使えるとか、そういう多様な使い方ができるのに、せっかくの場所が、６か月間何も使えないとか、もちろん６か月間のうちの何回かしか水は出さないのでしょうけれども、冬は寒いから、そういう点ではもう少し、つくったときにしゃべればいいのでしょうけれども、つくった方はどういうお考えで６か月間使えないものをそこに置いたというのが分からないのですけれども、それはどういうふうに考えていますか。 ◎北村　八戸ポータルミュージアム館長　水の樹の設置の経緯ということに関しましては、八戸青年会議所が昭和40年代後半に町の未来への展望を提唱した海の樹構想というのがございまして、八戸というのが海から拓けてきた町だということで、海から道路をつなげていくと本当に海からの樹になるようなことだということで、それをモチーフにしながら、県出身のアートディレクター、森本千絵さんが監修してつくっていただいたオブジェということで理解してございました。 ◆久保〔し〕　委員　そういうことでつくったのでしょうけれども、実際にやってみたらそんなに必要性がなかったのではないかという検証はこれからの、さっきはっちの部分でも言ったのですけれども、やはりちゃんと検証をしたほうがいいと思いますので、この項はそれで終わらせていただきます。　次に、189ページの中心街歩行者の点なのですけれども、何か所で何日間ということで行ったのか、お知らせください。 ◎前田　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり文化推進室長　お答えいたします。　中心街の歩行者通行量調査でございますが、昨年度、中心街の33地点で行っております。これまで例年、時期とすると10月に２日間行ってございまして、平日１日、休日１日ということでございます。昨年度は10月６日日曜日の調査と11日金曜日の調査になってございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　２日間で33か所ということなのですけれども、160万円、毎年のようにこれはやっているのでしょうか。 ◎前田　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり文化推進室長　これまでの経緯を御説明いたしますが、33地点の調査というのは結構古くから実施してございますが、実施主体としましては商工会議所が実施しておりました。これは、調査した結果が報告書として出されているわけですが、その報告書自体がいわゆる１つの情報として売れていた時期がございます。冊子として売っていたということで、それで経費を回収していたということがございましたが、近年になりまして、調査しても情報としてのニーズの価値が下がってなかなか見られないというような状況の中で、平成28年に33地点から８地点に調査ポイントを減らして、２か年、平成28年、平成29年という形で会議所のほうで調査してございます。　ただ、平成30年から今年度まで、令和２年までの３か年につきましては、市の負担で33地点調査してございます。これにつきましては、少し経緯がございまして、国の中心街での様々な施設整備、マチニワ、更上閣の広場、屋スケ、あるいは美術館といった様々な整備を進めてくる中で、補助金の獲得、補助金のために社会資本総合整備計画という計画を定めてございます。こちらが平成27年から令和２年までの５か年の計画ということで、この中で様々な補助事業を実施してきたという経緯がございます。　このときに、いわゆるフォローアップの指標として、歩行者通行量ということで33地点のフォローアップをします。これは最終年度、令和２年度、今年度から遡って３か年の平均値で報告をするという形で計画を定めている経緯がございまして、平成30年から今年度まで、33地点のフォローアップのための調査をしているということでございます。来年度からは、中活の計画の中で、歩行者通行量、まちのにぎわいを創出するという目標の達成度合いを測るための指標として、８地点と花小路の３か所を合わせて11地点の歩行者通行量を１つの達成指標として掲げておりますので、来年度からは８地点、あるいは11地点の調査になると考えてございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　どうしてもそういう報告書を出さなければいけないということで、やらなければいけないということなのでしょうけれども、残念ながら通行量がどんどん減っているし、補助金を出していろいろなものを建てているのだけれども、それが実になっていないという状況が本当に残念だと思うのです。だから、そういう点では、もう少し減らしていくという方向もあるみたいなので、それはそれでまた進めていただきたいと思います。ここはこれで終わります。 ○工藤　委員長　久保委員の質問の途中ですけれども、この際、換気のため休憩いたします。　　　　　　　午前11時02分　休憩　──────────────────── 　　　　　　　午前11時07分　再開 ○中村　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第７款商工費の質疑を続行いたします。 ◆久保〔し〕　委員　それでは次に、53番目の決算書の193ページ、ＤＭＯ推進補助金のえんぶり補助金について質問させていただきます。　報告書の中にもＤＭＯのＶＩＳＩＴはちのへに対してのえんぶりの補助金なども入っていると思いますが、補助金についての金額は今幾らで、経過なども教えてください。 ◎安原　観光課長　お答え申し上げます。　えんぶりに対する補助金に関しての御質問でございますけれども、毎年２月に開催されています八戸えんぶりの各行事の企画、運営に要する費用の一部を補助しております。市からは一旦、ＶＩＳＩＴはちのへに出しまして、そこからえんぶりの主催団体であります八戸地方えんぶり保存振興会に交付しております。　令和元年度の実績としますと902万円となっております。補助金の内訳としますと、主なものは、まず、えんぶり組の行事参加費用並びに烏帽子等の補修費として約400万円、あと、えんぶり行事へ出演した組への謝礼であったり、あとはお庭えんぶり、かがり火えんぶり、関連イベントの開催費用として約500万円を使っていただいているという形です。　ちなみに、経緯という部分でございましたけれども、えんぶり組に対する補助の経緯といたしますと、平成17年度から平成21年度までは１組当たり７万円出していまして、平成22年度は８万円、平成23年度から平成25年度は８万5000円、平成26年度以降は１組10万円ということで、年々少しずつですけれども増額しているという状況でございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　10万円の補助というか、えんぶり組１つに10万円ということなのですけれども、やはりえんぶり組のほうも高齢化になったりとか、あとは、働いている方が日中、平日を取られるということで、なかなか休んでえんぶり組に参加するということが難しくなっている状況が毎年のように大きくなっている状況があるのです。ですから、そういう点では、10万円という大きな金額なのですけれども、もう少し増額をして、えんぶり組を補助していただいて、当然休んで出た方に対する補助ではないのでしょうけれども、補償があるような形にしていけるように何とかお願いしたいということで、ここは終わらせていただきたいと思います。　次に、決算書の189ページの用地の購入の場所及び用途についてお知らせください。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　久保委員にお答え申し上げます。　御質問の用地購入費につきましては、その全額が八戸北インター第２工業団地整備のための用地購入費でございます。決算額8091万4901円に対する用地は、八戸市大字尻内町地内及び大字河原木地内の56筆で、面積は約９万1600平方メートル、坪にいたしますと約２万7700坪となっております。また、一般会計７款商工費での支出は、北インター第２工業団地の道路、公園、緑地等の公共施設に係る用地購入を予算執行したものでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　２万7700坪でしたか。そうすると、買った値段と、それから、そこの土地の路線価というか、その部分の差とかは教えていただけますか。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　久保委員にお答え申し上げます。　恐れ入りますけれども、路線価との差額まで承知してございません。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、もちろんその評価額よりも低い金額で購入なさったということで考えてよろしいのでしょうか。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　お答え申し上げます。　用地購入費の評価でございますが、不動産鑑定士による鑑定評価を行い、用地購入の際の価格としてございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、路線価よりは低いかどうかは分からないですか。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　路線価との比較においては、現在承知してございません。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　私たちは、この第２工業団地については、今、凍結をして、そのお金を新型コロナウイルス感染対策に使うべきだと思うので、この予算についてはやはり反対をさせていただきたいと思っています。今年の予算にもついていますけれども、今やはり誘致のためにやらなければいけないのかと。これを造成していったとしても、あと何年もかかるでしょう。今残っている分も完売になるまであと何年もかかるわけです。そうすると、10年、20年とかかる。それよりも今やらなければならないこと、そこに集中する、そういうことが必要じゃないかと思うのです。そういう点ではどうですか。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　当部といたしましては、現在分譲を進めてございます北インター工業団地は、令和元年度末での分譲率のほうは89.4％までなってございます。また、現在も複数の引き合い等がございまして、今年度中も分譲が進むのではないかと期待をしているところでございます。　こうした中、八戸市における新産業団地の必要性といいますか、整備のほうは喫緊の課題と考えてございまして、北インター第２工業団地につきましては、ただいま実施設計のほうで令和６年度中の分譲開始を進めるということで立ててございましたけれども、そこに向かって着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　あと４年かかるのですけれども、これは順調にいって４年ですから、もしかすればまた延びるかもしれない。そういう点では、今本当に喫緊なのか。誘致するというか、来てもらえるときが決まっているというのであれば喫緊と使ってもいいのですけれども、そういう企業はあるのですか。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　前年、前々年と北インター第２工業団地につきましては基本設計等をやってございます。それを進めるに当たり、いろいろな企業にアンケートをいたしまして、そちらの希望といいますか、アンケート集計した結果、今、20数ヘクタールの用地が将来的に必要であろうということで、基本構想を策定いたしまして、それに基づいてただいま整備を進めていると理解してございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そのアンケートはいつ取ったものなのですか。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　平成27年から平成29年にかけてでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　今、大変な時期にアンケートを取ったというのなら分かりますよ。平成27年、平成29年の景気がよかったとかそういう状況の中で取ったのと、今本当に必要なのかというのは、これはアンケートの結果と言えないのではないですか。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　私といたしましては、これまで進めてきたものを御質問に対しまして御答弁申し上げていると理解してございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうしたら、今本当に大変なときに誘致企業に来てもらえますかというアンケートをぜひ取ってもらいたいと思うのです。20ヘクタールの方々にこれから今来ますかというアンケートを取って、それで来ますということであれば、それはまたそれで報告になるのでしょうけれども、それを取っていただくように要求したいのですけれども、いかがですか。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　ただいまの現状で申し上げますと、先ほども北インター工業団地で複数の引き合いがあると申し上げたところでございます。　個別の事案につきましては、詳細には御説明はいたしかねますけれども、ただいま北インター工業団地のほうにも結構いろいろな用地、ほとんどの用地に対して引き合いが来ている状況でございます。そうした中、北インター工業団地は残り10ヘクタールとなってございますので、今コロナ禍ということではございますが、今年度に入ってからもうそういった状況でございますので、当課といたしましては、北インター第２工業団地の整備は急いで進めていく必要があるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　先ほど、回答がないので取らないということなのですね、アンケートは。必要ないということで。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　大変失礼いたしました。したがいまして、委員御提言のアンケートにつきましては、慎重に検討させていただければと考えております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　課の中で進めていくというので市長のほうから言われて、進めていくということなので、課のほうではそれを進めなければならないという答弁だと思うのですけれども、では、財政のほうで80億円をこれから使っていくところで、新型コロナウイルス対策で国のほうからも第２次交付金が出ます。これからどんどんやはり広がっていった場合に、新型コロナ対策の予算としてこの80億円を使うことに対して大丈夫なのかということなのですけれども、財政部、どうですか。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　お答え申し上げます。　直接、新型コロナ対策と新産業団地の造成事業をリンクして考えたことはないのですけれども、コロナ対策については今、委員がお話ししたとおり、臨時交付金が今、国から来ていますので、それを有効に活用するようにということで今回の補正予算にもいろいろと事業を計上させていただいております。　まだ交付金の使い道について検討中の事業もございますので、そちらを中心に考えてまいりますが、新産業団地は担当部局で必要性を先ほどから御説明していましたので、そういった方向性で今進めているということでございます。両方、総合的に今後、財政運営ということで考えていきたいと思いますので、御理解ください。よろしくお願いします。 ◆久保〔し〕　委員　財政のほうも、これからどういう状況が出てくるか分からないということもあるのだと思います。その大変なところで、やはりこれからどんどんそういうものも使っていかなければならないとなった場合には、将来的にも必要かもしれないけれども、今やめてもいいものがあるとすれば、それをやめてそちらに回すという考え方をぜひとも持っていただいて進めていただきたいと思います。　次に、190ページの中小企業振興補助金は先ほど間委員が聞いたので、その分についてはいいのですけれども、やはり使い勝手のいいものでやっていただきたいということなので、融資の利率を下げていくという考え方はないのでしょうか。

◎佐々木　商工課長　融資の利率につきましては、融資制度全体を見ながら、またそこは検討していきたいと思います。 ◆久保〔し〕　委員　ぜひ検討していただいて、使い勝手のいい中小企業の融資制度を広げていただいて、今、本当に中小企業は大変ですから、利用の件数が増えるようにお願いをしたいと思います。　それで終わらせていただいて、今度、報告書132ページの中小企業振興資金融資制度の利用率なのですけれども、これで見ると、１億円の預託で10億円の新規の額があったということなのですけれども、ただ、利用率が11.5％と低いのですけれども、この低さは何か原因があるのでしょうか。 ◎佐々木　商工課長　久保しょう委員にお答え申し上げます。　中小企業振興資金の融資制度でございますけれども、この融資を活用できるのが市内の中小企業組合とその組合の企業ということになってございますので、そういった部分でほかの融資制度とまたちょっと違う部分がございます。　令和元年度の利用率11.5％ということでございますけれども、その理由といたしますと、まず、中小企業組合の資金需要が高まっていないということと、あと、組合員の企業が制度を利用する上では、先ほど間委員にもお答え申し上げましたけれども、保証料の補助のある、より有利な制度がございますので、そちらを優先して利用されるということになりますので、結果としてこの中小企業振興資金の利用率が低くなっているというところでございます。　また、こういった状況のため、預託額についてはその都度見直しをしてございまして、近年では、平成28年度に３億円を１億円に減額したところでございますし、令和２年度は１億円を今度5000万円に再度減額をしているところでございます。また、制度をより利用しやすいようにということで、預託先であります商工組合中央金庫八戸支店からのヒアリングを基に、資金の使途でありますとか、貸付期間の延長であるとか、そういった見直しも行っているところでございます。預託額については、利用状況を見ながらその都度考えていきたいと思います。 ◆久保〔し〕　委員　分かりました。預託率を高めるため進めていただきたいのと、それから預託も少しずつ見直すということなので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、決算書の194ページの消費生活相談件数について御質問させていただきます。　相談件数の推移と、それから相談件数の内容があれば、お知らせください。 ◎板橋　くらし交通安全課長　それでは、久保しょう委員の御質問にお答え申し上げます。　相談件数ということでございましたので、過去５年間の総件数でお答えしたいと思います。まず、平成27年度は2083件、平成28年度は1943件、平成29年度は1799件、平成30年度は2026件、令和元年度は1936件となってございます。　相談の主な内容ということでございますが、令和元年度の上位５つをお示ししてお話をさせていただきたいと思います。１位がインターネットや携帯電話などに関する相談でございます。回線だったりとか携帯電話のワンクリックとか、そういったものがこちらに入ってございます。２位は、消費が特定できないものといって、送りつけ商法的な、頼んでもいないのに物が来たとか、架空請求に関する相談などでございます。３位は、借金とか債務整理、あと金融商品に関する相談となっております。４位でございますが、健康食品やサプリメントなどに関する相談となっております。５位は、車のレンタルであったりとか、あとは不動産関係でアパートの賃貸借契約に基づくもの、そういったものが５位となっております。　上位３つにつきましては、過去においてもその中で順位が入れ替わることはございますけれども、おおむね同じような内容で相談を受けております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ありがとうございます。そういう点では、件数も、それからその内容も大分多くなって、毎年のように多い金額、件数だと思うのですけれども、相談員の関係では、４名という形なのですけれども、十分な人員になっているのでしょうか。 ◎板橋　くらし交通安全課長　久保しょう委員にお答え申し上げます。　相談員の数ということでございますけれども、今、４名相談員がおります。平成26年から広域で相談を受けることになりましたので、そのときに３名から１名増員して現在の４名という体制になってございます。それで足りているかという御質問でございますが、件数から１人当たりの割り返した相談件数等も見て、今、特に問題なく対応できているものと感じております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　要望としては、やはり大変なお仕事だと思うので、そういう点では件数も増えてくるような状況があれば、人数も増やしていくという考え方を持っていただきたいと思っています。　次に、生活再建の相談事業の貸付けの相談件数、その推移と内容についてお知らせください。 ◎板橋　くらし交通安全課長　久保しょう委員の御質問にお答え申し上げます。　生活再建相談事業貸付金につきましては、生活再建相談事業は、消費者信用生活協同組合が市及び県と連携して行っている事業でございます。事業内容といたしましては、相談とか家庭診断、金銭管理などをして生活を支援していくということと、あと貸付けです、債務整理資金、生活再建資金。債務整理資金は多重債務を抱えた方が債務整理をするためのもの、生活再建資金といいますのは、生活にお困りの方の実際生活にかかる費用について貸付けを行っているものなのですけれども、この２つ、債務整理資金と生活再建資金がありまして、総数でよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）　では、相談件数でございますけれども、平成27年度は201件、平成28年度は194件、平成29年度は185件、平成30年度は167件、令和元年度は179件という件数になってございます。内容というよりも対象者としてお答えしてよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）　対象者ですけれども、多重債務に起因して他に借入れの途がない、青森県内に居住し、または勤務している方を対象としております。ちなみにこれは岩手県でも行っておりますので、同様に岩手県の方も対象となってございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　これからコロナもあるので大変な状況が増えてくると思っていますので、そういう点では対応のほうもよろしくお願いしたいということで、終わらせていただきたいと思います。 ○中村　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村　副委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第７款商工費の質疑を終わります。　続いて、第８款土木費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の198ページを御覧願います。　第８款土木費につきまして御説明申し上げます。　予算現額は211億9647万5292円、支出済額は167億3947万1787円、翌年度への繰越額は、継続費の逓次繰越分が新大橋整備事業で19億9647万53円、繰越明許費分が同じく新大橋整備事業、優良建築物等民間開発支援事業など21億4270万4590円、事故繰越が排水路整備事業で1900万円、以上、合計で41億5817万4643円でございます。また、不用額は２億9882万8862円で、執行率は79.0％でございます。　１項１目土木総務費は、港湾河川課、道路建設課、建築住宅課等の職員の人件費、物件費のほか、次の199ページに参りまして、19節の県に対する急傾斜地崩壊対策事業負担金、各種期成同盟会等への負担金が主なものでございます。　２項１目道路橋りょう総務費は、次の200ページに参りまして、11節の街路灯電気料金等の光熱水費、13節の道路台帳作成業務委託料、農道台帳電子化業務委託料、防犯灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業業務委託料、19節の防犯灯設置等事業補助金が主なものでございます。　２目道路維持費は、11節の融雪剤等購入に係る消耗品費、次の201ページに参りまして、13節の除雪業務等委託料、舗装補修等委託料、道路維持管理委託料、15節の道路構造物修繕工事費が主なものでございます。　同じく２目繰越明許費分は、平成30年度から繰越しした道路構造物修繕工事費等を執行したものでございます。　３目道路新設改良費は、13節の測量及び調査等委託料、次の202ページに参りまして、15節の道路改良工事費、19節の私道整備補助金、22節の建物移転等補償費が主なものでございます。　同じく３目繰越明許費分は、平成30年度から繰越ししたくらしのみちゾーン整備事業など、道路新設改良事業を執行したものでございます。　４目橋りょう整備費は、新大橋整備事業及び橋りょう長寿命化事業に係る13節の点検業務等委託料、次の203ページに参りまして、15節の橋りょう整備及び耐震補強補修工事費が主なものでございます。　同じく４目繰越明許費分は、平成30年度から繰越しした新大橋整備事業、橋りょう長寿命化事業などに係る整備工事費等を執行したものでございます。　５目交通安全施設費は、13節の区画線設置委託料、15節の交通安全施設整備工事費が主なもので、同じく５目繰越明許費分は、平成30年度から繰越しした整備工事費を執行したものでございます。　３項１目港湾費は、次の204ページに参りまして、19節の港湾整備事業負担金が主なものでございます。　４項１目都市計画総務費は、都市政策課、公園緑地課、建築指導課等の職員の人件費のほか、次の205ページに参りまして、13節の魚菜小売市場耐震診断業務委託料、八戸駅前広場及び東西自由通路の管理業務等委託料、駅西地区エリアマネジメント導入実施等委託料、次の206ページに参りまして、15節の八戸警察署中央交番解体工事費、19節の都市計画事業負担金、認定まちづくり協議会補助金、優良建築物等整備事業補助金が主なものでございます。　同じく１目繰越明許費分は、平成30年度から繰越しした優良建築物等民間開発支援事業を執行したものでございます。　２目区画整理管理費は、次の207ページにわたりますが、区画整理課、駅西区画整理事業所の職員の人件費、物件費が主なものでございます。　３目都市下水路管理費は、13節の除草及び浚渫清掃委託料が主なものでございます。　４目公園費は、次の208ページに参りまして、11節の既設の公園に係る光熱水費や修繕料、13節の公園樹木・草刈等委託料、公園等包括管理委託料、館鼻公園指定管理料、15節の公園及び案内板整備工事費が主なものでございます。　次の209ページに参りまして、同じく４目繰越明許費分は、平成30年度から繰越しした長根公園の園路整備工事費等を執行したものでございます。　５目八戸公園費は、11節のこどもの国遊戯施設等の修繕料、13節のこどもの国等指定管理料が主なものでございます。　６目緑化事業費は、11節の配布用草花の購入費、次の210ページに参りまして、13節の緑化まつり及び菊まつりの会場整備委託料が主なものでございます。　７目都市公園事業費は、（仮称）八戸駅西中央公園整備事業に係る13節の設計等委託料、15節の広場整備工事費が主なものでございます。　同じく７目繰越明許費分は、平成30年度から繰越しした館鼻公園整備事業を執行したものでございます。　８目八戸新都市開発整備事業費は、23節の土地区画整理事業負担金立替費償還金でございます。　９目市街地整備調査事業費は、次の211ページに参りまして、13節の市街地整備検討調査業務委託料が主なものでございます。　10目屋内スケート場施設整備費は、次の継続費逓次繰越費分も含め、13節の工事監理等委託料、防球ネット設置等業務委託料、15節の施設整備等工事費、18節の備品等購入費などでございます。　11目特別会計整備費は、土地区画整理事業及び下水道事業特別会計に対する繰出金でございます。　５項１目住宅管理費は、次の212ページにわたりますが、建築住宅課職員の人件費のほか、13節の空き家再生事業業務委託料、市営住宅等指定管理料、19節の東日本大震災被災者の住宅再建等に係る補助金が主なものでございます。　同じく１目繰越明許費分は、平成30年度から繰越しした被災者住宅再建支援事業でございますが、執行はございませんでした。　次の213ページに参りまして、２目住宅整備費は、14節の借上市営住宅に係る借上料、15節の市営住宅等長寿命化事業に係る改修工事費が主なもので、同じく繰越明許費分も、平成30年度から繰越しした長寿命化事業に係る改修工事費を執行したものでございます。　６項１目河川管理費は、13節の河川調査設計委託料、15節の土折川の改修工事費が主なものでございます。　同じく１目繰越明許費分は、平成30年度から繰越しした土橋川、大渡川等の改修工事費を執行したものでございます。　２目排水路管理費は、次の214ページに参りまして、13節の排水路浚渫等委託料、15節の排水路築造工事費が主なもので、同じく２目繰越明許費分も、平成30年度から繰越しした排水路築造工事費等を執行したものでございます。　第８款土木費の説明は以上でございます。 ○中村　副委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　59番、８款４項の下水路のことについてお聞きしたいと思います。　決算書の207ページ、報告書の148ページです。報告書のほうで見ると、下水路の除草、しゅんせつ、また雨水ますの清掃の実施状況の件数、箇所なども示されていますけれども、それぞれ除草の面積が市全体の除草が必要な部分の何割ぐらいに当たるものが今回除草されているのか、同じく雨水ますなどがどのぐらいあって、そのうちの485か所というのが何割ぐらいに当たっているものか、お聞きしたいと思います。 ◎辻　下水道施設課長　苫米地委員の御質問にお答えいたします。　報告書に記載してあります除草及びしゅんせつの面積及びメートル数ですが、これらに関しては、都市下水路がある団地、住宅地もしくは排水路についてブロック分けを毎年していまして、全て行われているわけではございません。その都市下水路のおよそ３分の１、もしくは半分近くをブロックごとに清掃委託をかけているものでございます。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　ブロック分けをして、そのブロックごとに毎年持ち回りというか、分けて清掃しているということで、そうすると、毎年そのブロック分けされた部分は全部除草、清掃されているという理解でよろしいですか。 ◎辻　下水道施設課長　お答え申し上げます。　ブロック分けした部分については、年に１回、必ず除草はしております。ただし、そのエリアの中で全く手つかずの部分もありますので、草が生い茂っている部分もあることはあります。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。そうすると、ブロック分けはしているけれども、全部網羅しているわけではない、残っている部分もあるということになります。そうすると、残った部分は、次の年はブロックの中に入らないのでずっと残っていくというふうになるかと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。 ◎辻　下水道施設課長　お答え申し上げます。　除草の基本的な考えは、水路の状態監視や管理用通路の確保のために必要な除草であります。あと、加えて言えば、近隣住民の住宅地が多い場所についての環境美化のためにも刈ってありますので、それ以外、草が生えにくい箇所とか、人通りの少ない場所については、どうしても範囲から外して対応しておる次第でございます。　以上です。 ◆苫米地　委員　分かりました。必要な部分についてまず除草して、それ以外のところは残しておくというか、そういうことだと思いますが、もし住民の方々から大変見苦しい、あるいは衛生上よろしくないので除草してくださいというような申出があれば対応してくださるのかどうか、そこを１点確認したいと思います。　それと、今、除草について伺いました。雨水ますのほうはどうでしょうか。結構泥、あるいは土のような状態になってたまっているということを住民の方からお伺いをする場面があるのですけれども、雨水ますについてもブロックごとに清掃をかけているということでよろしいでしょうか。 ◎辻　下水道施設課長　お答え申し上げます。　まず、住民の方々からの要望があった場合という話ですが、実際に刈った後にでももう１回刈ってほしいという御要望はあります。そういったことも含めまして、今後、単純に予算上２回に増やすとかいうわけにはいきませんので、範囲の見直しとか、あと、刈る時期を検討しつつ、さらに、数年前からフェンスの修繕に伴いまして草が生えにくい防草シートなりマットを敷いてみるという試みも行っております。それらも含めて、まず、可能な限り近隣住民の方々の御要望に応えていきたいと思っております。　あと、雨水ますの清掃なのですが、この雨水ますに関しては、都市下水路の関係上、岬台団地と白銀地区の雨水ます、雨水マンホールの清掃を行っております。こちらは年に１回、要は落ち葉が落ち切った後の10月から11月に毎年実施しております。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。そうすると、この雨水ますの清掃485か所というのは、その岬台団地ともう１か所のところを毎年行っているということ、ほかの地域は行わないということでよろしいでしょうか。 ◎辻　下水道施設課長　お答え申し上げます。　今こちらで私が回答したものが、都市下水路の委託の費用の中での話ですので、それらの他地区の溝渠なり雨水ますに関しては、別途清掃をいたしております。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。今ここに表れてきている以外のところにもあるけれども、それは今つかんでいらっしゃらないということでしょうか。もし分かっていたら、雨水ますの清掃状況、ほかの課でも担当しているものがあれば、もし分かれば教えていただきたいと思います。 ◎辻　下水道施設課長　お答え申し上げます。　都市下水路の予算とは別に管きょ管理費というのがございまして、そちらのほうで東部処理区、東部終末処理場に接続している箇所の雨水ますについては、旭ケ丘地区をはじめ、白銀地区等をまず、距離にすればトータルで言えば二、三十キロの範囲で、ますについても、個数で言いますと岬台団地の５倍以上は清掃しております。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。お答えいただいてありがとうございます。雨水ます、あるいは下水路の清掃、除草ということに関して、防災というか、洪水とか水があふれる現象も起こっていて、市街地に水が流れ込むというような被害も起こっていますので、それを防ぐためにもきちんと清掃してほしいという思いがあって質問させていただきました。　不用額はそんなに大きい額ではないのですけれども、24万幾らという額が残っているので、残さないでぜひ使い切って１か所でも２か所でも多く清掃してもらいたいと思うのですが、今回、この不用額が出たというのはどういうことだったのかというところを１つお伺いしたいと思います。 ◎辻　下水道施設課長　お答え申し上げます。　不用額が出た要因としましては、年度ごとの除草もしくは清掃の範囲の面積によって毎年、この規模でという範囲の中で実施しているわけでございますが、その中でまず、使い切る、使い切らないという微妙な金額に関しては、幾らかでも余そうという思いが強いことから出ております。

　以上でございます。 ◆苫米地　委員　ありがとうございます。先ほども申し上げたように、なるべく多くの箇所を、安全上からもきちんと除草、また清掃していただきたいと思いますので、不用額のところは、不足額が出てしまうとまた大変だと思いますけれども、なるべく委託先の業者さんとも打合せをきちんとなさって、使っていただくように要望して、終わります。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆高山　委員　お昼も近いのでスピーディーにやりたいと思います。　60番でございます。三日町から番町間の路線整備の進捗状況等についてです。　この３・５・１号は県道でもありまして、県に対しては最重点事業要望として働きかけているということは重々承知ですけれども、そういうことを受けながらも、私は平成30年９月定例会において、多くの市民があそこの間の歩道等が両側ともずっといつ取りかかるのか取りかからないか分からないようなままの状況に至っていて、多くの市民から苦情というか苦言を呈せられていました。その声を受けて質問をさせていただきましたけれども、その後、やはりその状況が手つかずのままなのです。そういうことで、水面下ではいろいろとやっていると思いますが、その進捗状況についてまずお伺いしたいと思っております。　そしてまた、新美術館が来年度オープンということに鑑みるならば、あそこの場所はやはりアートストリートとしても重要な場所でもあると思いますので、近々の課題でもあると思いますので、今までの進捗状況と併せて今後の見通しについて、以上の２点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎畠山　建設部次長兼道路建設課長　高山委員の御質問でございますが、三日町から番町間の進捗状況と今後の見通しということで、事業主体は青森県になっておりまして、県のほうから確認しました状況をまず御報告いたしますと、事業全体は本八戸駅から三日町交差点までの700メートルでございまして、平成20年度から事業に着手しておりますが、御質問の三日町から番町間につきましては、歩道拡幅と電線地中化を行う予定の区間となっておりまして、その区間につきまして、用地買収は昨年度までに全て完了しているということでございます。それから、電線共同溝整備工事につきましては、昨年度から着手いたしまして、現在も引き続き施工中ということでございます。　見通しでございますけれども、県の表現によりますと、新美術館オープンまでに電線共同溝工事は完了の見込みであるが、共同溝はできますけれども、電線事業者によるケーブル引込み工事、それから電柱撤去がその後になるということで、歩道の舗装は仮復旧の状況で新美術館のオープンを迎えることになると思われるということでございます。　それから、歩道舗装の完了は令和３年度末までには難しいけれども、引き続き早期完了に向けて整備を進めていくということでございました。　以上でございます。 ◆高山　委員　ある程度の見通しを聞きましたけれども、やはり今、この市庁舎前で盛んに新美術館の工事が着々と進んでいるわけです。先般、青森銀行の新しい概要がぱっと見えたとき、なるほどと。そして今、今年度予算で旧青森銀行の解体が始まります。そうすると、急ピッチで進んでいくわけです。そういうことになりますと、ここの番町一帯の概要ががらっと変わってくるのだろう、新しいことが、憩いの空間、あるいは楽しめる空間というのが創出されるのだということが想像できるのです。そのためにもいろいろと県のほうに働きかけて、令和３年度ぐらいということでありますけれども、やはりそれも少し急いでもらいたいということを要望したいと思っております。　それで、以前にこの三日町・番町間ばかりではなくして、市庁舎前のロータリーの整備についても質問をさせていただきました。今年度も予算化されて建設着手ということでありますけれども、どのような形でリニューアルされるか、とても期待されます。小便小僧前の噴水地整備も、これは新美術館との建設と連動した形で、新しい形でみんなが楽しめ、そして憩いの空間でもあります。そういうことからも、このストリートというか、先ほど少しアートストリートと言いましたけれども、そういう面でこれからもここの番町・三日町間、それから市庁舎前に至るまでのこの空間というのは、本当ににぎわい創出、あるいは何度も言うように憩いの空間としてはとても重要な場所でもあると思うのです。そういう意味では、ここに至るところで、私は新美術館通りという愛称についてどう考えるか検討してもらいたいということを提言いたしました。　そこで、もう１点質問しますけれども、八戸市には何々通りというような名称を付した通りが随所に散見されます。例えばゆりの木通りとかあるいは柳橋通りとかがありますけれども、八戸市としては、この愛称をつけることに当たってどのようなお考えがあるのか、その点をお伺いしたいと思います。 ◎畠山　建設部次長兼道路建設課長　今、ゆりの木通りとかという愛称のお話がございました。現在、市にある制度といたしまして、市が管理している道路に限りますけれども、八戸市道路愛称名設定要綱というのがございまして、それに基づきまして、町内会や商店街の地域団体から要望があった場合には、愛称の公募を行いまして、愛称をつけるという制度がございます。今まで18路線、市道につきまして愛称をつけているということがございます。今、三日町から番町の間ということもありましたけれども、そちらにつきましては県が管理する道路になりますので、県のほうでどのように考えるかということになるかと思っております。　以上でございます。 ◆高山　委員　ありがとうございました。県道ですので、いろいろな点で難しいと思いますけれども、やはり県民、あるいはまた市民のみんなの、ここはたくさんの人たちが、特に美術館ができるとこの辺一帯が本当に新しい八戸市の顔ともなるようなところになると思います。そしてここには、目の前には市庁の本庁舎、ここがやはりいろいろな面での八戸市の顔なのです。そういう意味においても、県のほうにも働きかけて、そして、そのような市民の要望を受けた愛称を公募したりして、市民とともに一緒につくり上げる町というものをここに表現してもらいたいという思いがあります。　それが楽しめる、歩きたくなる空間、憩いの空間、そういうものの創出であろうと思いますので、以上の点を、この間の３・５・１号のいろいろな早期着工というか、早く手がけていただいて、早く完成させて、そして新美術館とも連動した、愛称なども一緒に視野に入れながら検討していただきたいと要望して終わります。　以上です。 ○中村　副委員長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　午前11時58分　休憩　──────────────────── 　　　　　　　午後１時00分　再開 ○工藤　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第８款土木費の質疑を続行いたします。　御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私は、61番から65番までの質問をさせていただきたいと思います。　まず、61番目の魚菜市場のリノベーションの説明会の回数等についてなのですけれども、魚菜市場のリノベーションの始まり、皆さんも期待しているところがあると思いますけれども、中に入っている方々への説明会の開催の回数とかその内容、今後のリノベーションの進行状況について質問します。 ◎前田　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり文化推進室長　久保しょう委員にお答えいたします。　昨年度の陸奥湊地区の動きとしましては、魚菜市場の耐震診断、さらには陸奥湊駅通り地区のまちづくり協議会が６月に発足しているという動きがございました。　お尋ねの魚菜市場に関する説明会でございますけれども、昨年度中に全部で12回、打合せあるいは説明を行っているということでございます。このうち５回は、魚菜市場のたな子さんたちで構成しています商業協同組合の役員の方々への説明や打合せでございます。そして４回は、たな子さん全員に向けての、今後の進め方とか耐震診断の進め方、さらにはその結果の報告、あるいは改修後の入居に関するアンケートの実施などをしてございます。残り３回は、リノベーションの工事中、施設が使えないという見通しの中で、臨時の移転先を決めなければならないということで、これも協同組合の役員の方々と一緒に周辺の移転先候補地を、オーナーの方から承諾を得まして３回にわたって見せていただいたという内容でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、まだ移転先については決定はしていないのでしょうか。 ◎前田　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり文化推進室長　まだ検討中の段階でございまして、決定はしてございません。 ◆久保〔し〕　委員　たな子さんもいろいろと心配しているというか、どうなっているのかというのが、私も市場を歩かせていただきますと結構聞かれる場合が多いので、その辺については説明のほうを、皆さん納得した上で分かるような形でこれからも開催していただいて進めていただきたいと思います。　以上です。　次に、湊地区の駅前のまちづくり事業補助金が出ているわけなのですけれども、そちらは周りを改修していくという形で進められていると思うのですけれども、状況としてはどういう状況でしょうか。 ◎前田　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり文化推進室長　お答えいたします。　陸奥湊地区につきましては、魚菜市場の整備、周辺の民間市場の整備、さらには湊商栄会等を構成しています駅前通りの整備、その３つのくくりで考えてございまして、まちづくり協議会につきましては魚菜市場の整備を除く民間の事業の部分のいろいろ計画を立てていくということでございます。　複数回、役員の方々とは今後の進め方についていろいろと協議をしてきたところですが、まずは、沿道のまちづくりの前に、魚菜市場の周辺の民間市場の部分をどうするかということに関しまして、様々モデル的な事業案を立てて、収支の見通しを立てたりという中で検討しているような状況でございまして、現状においては、まだはっきりとした整備案が固まっている状況ではございませんが、魚菜市場のリノベーションの工事と並行する形でどういう整備をしていくかということを地域の方々と今後検討していく予定になってございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　協議会も地権者との話合いとかの中で詰めなければならないところがいっぱいあって、なかなか進みが悪いような状態だと伺っています。そういう点では、市でも積極的にそういうところに関わりながらアドバイスをしていただいて、うまく湊地区の再開発が進むような形で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、決算書の206ページの優良建築物等整備事業補助金ということで使ったディベルド八日町ですか、バス停の関係なのです。　新しくできたのですけれども、ただ、バス停の前が待合室という形ではないので、天井も高くて、利用している方にすれば、雨や風が当たって大変だ、日差しも強かったりとか、これから冬になって雪なども降るようになってくるとどこで待てばいいのか、立ったままだと大変だ、何か対策を取ってくれないかと言われているのですけれども、どうでしょうか。 ◎前田　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり文化推進室長　お答えいたします。　八日町の新しくできたビルのバス待合ということでございます。優良建築物等整備事業補助金ということで市としても補助をしている事業でございます。その整備に当たっての経緯の中では、バス待合を整備するということも条件の一つというか、お願いしている事項の一つになっていたということで、事業者とも協議を進めてきた経緯がございます。　当初は建物内に待合スペースをつくるという案もございましたが、実際にその工事に着手する段階でテナントが決まっていないような状況がございまして、あらかじめそのバス待合のスペースを設計図の中に入れてしまうと、その後の誘致の部分でも非常に制約が生じるということで、事業者からは建物内のプランというのはなかなか難しいという中で、中に整備ができなかったというところでございます。その代わりに外部空間にということで、これは交通事業をやっている都市政策課あるいはバス事業者も交えていろいろ協議をしてきた経緯がございます。　建物のような形で囲ったスペースということも一時検討はされましたけれども、やはり歩行空間等の兼ね合いを考えたときに、通路あるいは視界を遮るようなことがございまして、また、バスの事業者からも、壁で囲うまでは要らないのではないかといった話もいただきましたので、壁で囲うことはなくなったという中で、最低限ということで、屋根、さらにはベンチは、簡易的なサポートベンチという形になっていますけれども、それを設置することになったということでございます。　ただ、高さにつきましては、１階の天井高が高いという中で、２階の床スラブから今大体３メートル弱のひさしを出していますけれども、２階の床スラブではなかなか構造的に支えにくいということで、そのさらに上に設置する形になったものですから、どうしても高さ的に少し高くなった。そういう意味では雨が当たりやすいような状況になっている部分も確かにあろうかと思います。　既にできてしまったものでございますので、これをまた直してということは現実的に難しいと思っておりますけれども、待合の状況なども見ながら、どうしても難しいというか、いろいろな問題があるようであれば、また交通事業者を含めていろいろ対応できる部分があるのか、検討していくことになろうかと思っております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　検討していくということなのですけれども、三春屋前の屋根があるような形のバス停とか、そちらについては交通事業者さんと相談しなければいけないのでしょうけれども、そういうものもやはり必要になってくるのではないかと思いますので、いち早く冬が来る前に決めて、できれば改善していただきたいと思います。ここはそれで終わらせていただきます。　次は206ページの危険ブロックの関係でお聞きしたいと思います。　危険ブロック塀撤去推進補助金なのですけれども、申請件数が少ないという理由をお聞きしたいのと、危険箇所の件数の把握状況はどうなっているのでしょうか。 ◎今野　建築指導課長　久保しょう委員にお答え申し上げます。　本事業は、個人が実施するブロック塀等の安全対策を支援する事業として創設されたものであり、補助事業の名称は八戸市危険ブロック塀等安全対策支援事業と申します。その内容につきましては、八戸市地域防災計画に記載の津波避難路に面する危険なブロック塀等の耐震化を図るために行う耐震改修、建て替えまたは除却工事に要する費用に対し補助金を交付するものでございます。　申請件数につきましては、昨年度、令和元年度募集10件のところ申請１件、本年度、令和２年度は募集８件のところ申請１件となってございまして、当課としても適切に周知等を図ってまいったと思っておりますが、やはり思いのほか応募が伸び悩んでいる状況でございます。その中には、パトロールや調査をした路線沿道の所有者の方に話を伺ったところ、１、三陸はるか沖地震時にブロック塀等が壊れ、造り直したので、すぐに工事の予定はない、２、隣地との境界に危険なブロック塀があるが、避難路沿道側にないため補助対象とならない、３、この意見が一番多かったのですが、解体するにも工事費がかかる、補助があったとしてもなかなかそこまで手が回らないといった声を聞いております。　経済的な問題もさることながら、ここは所有者側の管理に対する意識の部分が大きいのではないかと。ブロック塀は個人の財産でありますので、その維持管理は所有者に課せられる、所有者が適切に管理を行わなければ、第三者へ損害を与えたときは自然災害による事故であっても責任が生じる場合もある。こういった自覚がまだ少し欠如しているのではないかということでございまして、なかなか申請には結びつかないのかと思っておりますので、今後、そういった戸別訪問も含めまして、周知啓発方法を検討してまいりたいと思っておるところでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　大阪の痛ましい事故があって、それで危険箇所については撤去していきましょう、直しましょうという形になっていったと思うのですけれども、そうすると、昨年10件、今年８件というと、その危険箇所についての把握というのは市のほうでは何件とかという形ではされているのでしょうか。 ◎今野　建築指導課長　全市内、実態調査をしているわけではございませんので、そちらは把握してございませんが、参考となる数字をちょっと申し上げたいと思います。　平成30年度と令和元年度の２か年にわたりまして、地区を限定してサンプル調査を行いました。小中野地区、江陽地区、湊地区の一部、下長地区の津波避難路の沿道にあります167か所のブロック塀を調査しました。そうしたところ、倒壊の危険性のある及び基準外のブロック塀が121か所確認されたところでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　121か所というと、抽出した中でということですから、なかなか危険な箇所が多いということなので、できれば、やはり経費もかかるしという形があるのであれば、その分の補助金を増やしていくとか、そういうことも考えながら広報で周知を図りながら、そしてもちろん直してくださいという形で通知もされていると思いますけれども、その辺についても徹底した形でお願いしたいということの要望で終わらせていただきます。　次に、208ページの公園樹木養生管理なのですけれども、館鼻公園の樹木の桜の木の関係で、私も桜の開花を見守る会ということでやらせていただいていますけれども、月１回、地域の住民の方々が一緒に巡回して報告などをしていますし、また、公園緑地課でも桜の養生については補助を出していただいて、見守っていただいていますけれども、その養生の状況はどのような状況でしょうか。 ◎三浦　公園緑地課長　久保委員にお答えいたします。　館鼻公園の桜の木の養生管理についてでございますけれども、館鼻公園の桜の木につきましては、平成29年度に樹木医によって樹木調査を実施し、状態を把握しまして、令和元年度の指定管理制度の導入を機に桜の木の治療及び養生管理を行ってございます。　養生管理の内容についてでございますけれども、施肥、活力剤注入、腐朽枝、腐った枝の剪定、腐朽箇所の治療、そして支柱設置によって力学的な支保をやってございます。その経費でございますけれども、これは指定管理料に含まれておりますが、令和元年度の費用実績は82万円となってございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　養生していただいて、桜の名所という形で守っていただきたいと思います。あそこも標本木という、開花宣言をしている木もありますので、そういう点ではやはり市民の方々の憩いの場になっているのではないかと思いますし、また、みなっ知とかいろいろな施設もできてきていますので、春の桜を楽しむ方が多いのではないかと思いますので、そういう点では館鼻公園の養生をしっかりしていただいて、いつまでも桜が楽しめるような公園にしていただくよう要望して、終わらせていただきます。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆松橋　委員　私からは、通告しております66番、公園管理等謝礼金について、67番、公園等包括管理委託について質問させていただきます。　まず初めの公園管理等謝礼金についてでございます。これは決算書の208ページの公園費の報償費にありますけれども、524万1000円が支出となっております。この内訳と謝礼金の支払い基準額というのがあると思いますけれども、その基準額についてお伺いします。 ◎三浦　公園緑地課長　松橋委員にお答えいたします。　公園管理費の謝礼金でございますけれども、市内約300か所の公園を管理しております。そのうちの210か所の公園について町内会等に日常管理をしていただいております。管理作業の内容としては、年３回程度の草刈り――除草です。落ち葉清掃とか、フェンスや遊具、樹木の見回りとしてやっていただいております。　謝礼金の金額については、八戸市町内会等公園管理謝礼金交付要綱の交付基準によって算出してございまして、この計算というのは基本額に面積額を加算する積算となってございます。　計算方法は以上でございます。 ◆松橋　委員　すみません、基準額の面積と基本額があると思いますけれども、その辺の金額をお知らせください。 ◎三浦　公園緑地課長　基準額の計算でございますけれども、これは公園面積が500平米のところで分かれてございまして、500平米未満のところは5600円、そして500平米以上のところは２万5000円という基本の額がございます。この額に面積割として１平米当たり３円掛け算する計算になってございます。　以上でございます。 ◆松橋　委員　ありがとうございます。実はある公園を管理している町内会から、この謝礼金は面積が大きくなるほど不利になるといいますか、少ない、格差が大きい、不平等だという御意見をいただきました。実際の例なのですけれども、例えばＡとＢという公園があったとしまして、Ａは700平米の小さな公園を管理している、先ほどの基準額に合わせて計算しますと、２万7100円の謝礼金が出ました。Ｂは8800平米の公園を管理している。それで計算しますと、５万1400円の謝礼金が出るということで、ＡとＢを比較しますと、面積でいうと12.6倍、謝礼金でいうと1.9倍、大変格差があるのではないのかということで意見をいただきました。こういう点についてどう考えるのか、改善の余地はないのかどうか、お伺いします。 ◎三浦　公園緑地課長　お答え申し上げます。　この交付基準によって算定いたしますと、700平米の公園は２万7100円、8800平米の公園は５万1400円と、委員おっしゃるとおり、公園が大きくなりますと少し不利になるというか、不公平が出るという不満の声が出ているということでございますので、この交付基準の見直しについて、今後、他都市の状況等も参考にしながら検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆松橋　委員　どうもありがとうございました。大変前向きな答弁をいただきまして本当にありがとうございます。　ちなみに、香川県の高松市をちょっと調べてみました。ここは人口40万の都市ですので、ちょっと規模は大きいわけでありますけれども、基本額が、当市が２万5000円なのに対して３万円、これは比較して額がそんなに大きいわけではないのですけれども、やはり面積額が、１平米当たり当市は３円なのに対して13円ということで、その他のトイレの掃除とかそういうものに対しても当市よりも額が大きいような気がします。　町内会ではその報償を目当てに公園管理をしているわけではないと思いますけれども、地域に近い公園をきれいに、よりよい公園にしておきたいという願いの下、ある意味ではボランティアでやっている部分もあると思いますけれども、やはり町内会の責任者の方にすれば、少し暑いときにやっていただくと汗が出てくる、缶ジュースとか弁当代を出したいということもあるようですので、経費も多少かかると思いますので、先ほどは前向きな答弁をいただきましたけれども、ぜひ改善の方向で取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。　もう一つ、先ほど面積が大きい町内会の方々は、今町内会も加入者が大変減少している、高齢化が進んでいるということで、大きな面積を管理していくことがなかなか難しいという町内会がございます。　そこでお伺いしたいことは、先ほど課長は、報償の中身は年に二、三回草刈りをするのだという話でございますけれども、３回ぐらいやっているといったときに、２回はやるけれども、１回ぐらい市のほうで、行政のほうで手伝いをしてくれるとか、そういう支援ができないのかというお話もいただいておりますので、そういう大きな公園を管理している町内会は少し調査をしてみて、そういう負担が大きいところは市でも援助してやったらどうかと思います。　それから、やはりどうしてももう自分たちではできないという公園もあるのではないのかという場合もございますので、これは意見でございますけれども、やはり実態をもう少し調査して対応していただきたいということを要望して、この点については質問を終わりたいと思います。　次に、同じく208ページの公園等包括管理委託についてでございます。　委託料として2376万円の決算になっておりますけれども、この内容についてお伺いします。 ◎三浦　公園緑地課長　公園等包括管理委託についてお答えいたします。　近年、高齢化等によりまして、町内会が公園を管理することがやはり年々困難になってきているという状況にございます。このことから、市が主体となって公園管理を行う必要が生じてきている状況でございます。　包括管理は、市が主体となって公園管理を行う一つの手段として、これまで個別に外注しておりました公園管理業務を統合して、包括的な管理業務として外部委託することによって、維持管理費用の効率的な運用と全体的、長期的な視点での公園管理を行うことを目的としております。この包括管理委託でございますけれども、令和元年度から管理作業に大きな労力を要する１ヘクタール以上の面積を有する21の公園とまつりんぐ広場を対象に、試行的に包括管理委託を実施してございます。　導入の効果といたしまして、市の担当者が一手に行っていた要望や苦情対応を、各公園ごとに担当企業を置いてございますので、これまでよりも確実に速やかに対応することが可能になっておりまして、特に危険木の処理とか施設の修繕などはやはりこれまで個々に発注してございましたので、それが受託者と協議して速やかに対応することができるようになりましたので、市の業務も大分軽減されております。　専門的な視点から見てもらっていますので、事故の未然防止とか、また、具体的な施設の修繕方法とか、景観に配慮した樹木管理とかの提案もいただいているという状況でございます。　以上でございます。 ◆松橋　委員　どうもありがとうございました。先ほども町内会で8800平米とか、今の包括は１ヘクタール、１万平米ですか、それ以上ということで線引きしているようでありますけれども、だんだんと高齢化して町内会でも管理できなくて、面積も大きいのだということもありますので、その辺の１万平米の線引きも少し検討していただきたいと思います。　試行的にやっているということですけれども、目指すは指定管理も視野に入れているという話もありますけれども、やはりそういう指定管理も含めて将来的には本格実施をしていく環境にあるのだという判断でよろしいのでしょうか。 ◎三浦　公園緑地課長　今後の見込みということでお答え申し上げます。

　今後の見込みでございますが、高齢化とか町内会加入者の減少等は今後も今までのように予想されてきますので、指定管理という一つの選択肢もございますし、包括という考え方もございますが、その辺はやはりいろいろな方向性で考えていきたいと思ってございます。　包括管理のことに関して申し上げますと、包括管理の対象公園というのは、やはり今後はどんどん増えていくのではないかと考えております。　以上でございます。 ◆松橋　委員　どうもありがとうございました。今課長も言われたように、やはり包括的に市内全体を見ながら管理していく方向性に時代の流れとしてあると私は思いますので、指定管理も含めて、今試行段階だと思いますので、いろいろやる中で、ぜひともしっかりと評価をしながらやっていただきたいと思っております。　インターネットでちょっと東京都の状況を見ましたけれども、10年間指定管理でやったその評価が出ているようですけれども、財政的、経済的な面でもかなり、5.6％ぐらい削減されているようですし、公園の管理の質の部分でも問題はないというか、しっかりと指定管理の場合は評価しているので、市民の意見をしっかりと聞いて管理をしていくという意味でむしろよくなっているという統計も出ているようです。町内会の公園が負担だからそれを進めるということではなくて、町内会のことも含めながら包括的に公園管理をしていったほうがいいのではないかということを要望しまして、終わります。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆髙橋〔貴〕　委員　それでは、通告をしておりますとおり、68番から70番までの項目につきまして質問させていただきたいと思います。　空き家につきましては、一般質問でも日當議員が触れられておりましたとおり、かなり件数が増えてきているのではないのかと感じております。昨年ですけれども、議会報告会を開催した際にも空き家をテーマに意見交換させていただいたのですが、そこでは市民の皆様から、空き家の敷地内で植物等が繁茂して影響を受けるでありますとか、または老朽化した家屋の倒壊の懸念でありますとか、あとは空き家があることによって防犯上悪い影響があるのではないか。また、一方では、税金関係の部分でも少し課題があるのではないかということで市民の皆様からも意見をいただいているところです。　八戸市では、ヴァンラーレ八戸の選手等を使いながら空き家の調査をこれまで実施してきたことと認識しておりますけれども、現在までに至る空き家ポータルサイト、はちのへ空き家ずかんへの登録件数の推移がどういう状況になっているのか、そのポータルサイトがどの程度閲覧をされているのか。最後に、この空き家ずかんに登録したことによってどれぐらいの数の空き家が成約に至っているのか、その点についてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ◎石橋　市街地整備課長　髙橋委員にお答え申し上げます。　最初に、アクセス数のほうから順に御説明したいと思います。こちらのポータルサイトのほうが平成30年度、平成31年の３月15日より運用を開始されたものでございます。平成30年度で閲覧数が8081回、令和元年度で８万6128回、令和２年度、今年度でございますが、８月現在で４万368回の閲覧数ということになってございます。　続きまして、空き家の登録数と成約件数でございます。令和元年度時点で累計で登録数が12件、そのうち成約に至ったのが３件。今年度８月現在でございますが、全部で17件の登録がございまして、成約は９件となってございます。　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　ありがとうございました。閲覧数については、かなりの数伸びてきておるということで安心をしているところですけれども、一方で、昨日、一般質問の中でも田名部副市長が答弁されたとおり、空き家の件数というのが桁が２つぐらい違う件数がある中で、登録件数が少し少ないのではないかと感じております。　ここに登録をされるということは、当然持ち主等がしっかり明確に分かっている物件ということになりますので、やはりそういう物件を増やしていかなければ、防犯でありますとか倒壊、万が一のときに対処ができなくなるおそれがあると感じておりますので、これは今後の要望になりますけれども、ぜひこの登録件数を伸ばしていくように取組を進めていただきたいと要望して、終わります。 ○工藤　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆髙橋〔貴〕　委員　通告外になりますけれども、１点だけ確認をさせていただきたいと思います。　決算書の213ページから214ページになりますけれども、６項２目の排水路管理費の部分であります。規定上は、予算の経費について年度内において支出負担行為を行って、その後、避けられないような事故があった場合に事故繰越をすることができるということで、財政法の第42条で規定になっていますけれども、この部分、事故繰越になっている理由について確認をさせていただきたいと思います。 ○工藤　委員長　少々お待ちください。 ◎盛田　建設部副理事兼港湾河川課長　少し時間をいただいて調べさせていただいて、後ほど御回答させていただきます。 ○工藤　委員長　それでは、後ほど回答させていただきたいと思います。　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第８款土木費の質疑を終わります。　第９款消防費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の215ページを御覧願います。　第９款消防費につきまして御説明申し上げます。　予算現額は30億3921万6000円、支出済額は30億2833万3990円、不用額は1088万2010円で、執行率は99.６％でございます。　１項１目常備消防費は、19節の八戸地域広域市町村圏事務組合に対する負担金が主なもので、２目非常備消防費は、同事務組合への消防団事務の委託料でございます。　３目水防費は、13節の水防センター指定管理料が主なもので、同じく３目繰越明許費分は、平成30年度から繰越しした洪水ハザードマップ策定事業を執行したものでございます。　４目災害対策費は、次の216ページにわたりますが、津波防災センターの管理運営に要した経費のほか、防災行政無線に係る11節の修繕料、13節の点検委託料、次の217ページに参りまして、県防災ヘリコプター連絡協議会負担金、自主防災組織育成助成補助金及び活動支援助成金が主なものでございます。　第９款消防費の説明は以上でございます。 ○工藤　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆高橋〔正〕　委員　私からは、71番の洪水ハザードマップの配布による防災意識啓発に関する取組についてお伺いをしたいと思います。　決算書の215ページにもございますが、洪水ハザードマップ配布業務委託料ということで、これは恐らく全戸配布されているかと思います。私の家にも配布していただいていましたけれども、防災意識を向上するという観点において、洪水ハザードマップを活用した取組が何かあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。 ◎下村　防災危機管理課長　高橋委員にお答え申し上げます。　まず、洪水ハザードマップにつきましては、本年３月に港湾河川課において改訂し、全戸に配布したものでございます。この配布のほかに、当課といたしましては、ハザードマップへの理解を高めていただく観点から、地域の自主防災組織の訓練や女性消防クラブ協議会などの場での防災講話を通じまして、その周知を図っているところであります。　ハザードマップの目的といたしましては、災害時に避難場所を確認するだけではなく、災害発生前に災害に対する備えを学ぶためのものでもあります。したがいまして、今後も総合防災訓練や防災研修会、また、小中学校での防災講話などを活用させていただきましてハザードマップへの理解を高めていただき、市民と行政一体となって、防災意識の向上や防災力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。　続けて72番、避難所標識更新業務の内容等についてお伺いをいたします。　決算書の216ページでありますけれども、まず、この事業の内容についてと定期的に更新されているのかどうか。また、されているのであれば、過去の更新実績の概要についてもお伺いできればと思います。お願いします。 ◎下村　防災危機管理課長　高橋委員にお答え申し上げます。　先ほどお話しさせていただきましたとおり、洪水ハザードマップを作成、改訂しておりますが、これによりまして、昨年度、一部の避難場所の避難の適否などが変更になっております。そのことから、昨年度、洪水ハザードマップと標識のそれぞれの表示情報の整合を図るために既存標識40か所に修正シールを貼りつけて更新したものであります。　更新の過去の実績ですが、まず標識の更新は、例えばハザードマップが変更となったときなど、必要に応じて実施しております。過去の実績につきましては、標識に関係する業務としまして、平成29年度に指定避難場所136施設のうち117施設へ自立式の避難所標識を設置いたしました。また、平成30年度には、津波避難ビル標識27か所のうち、高い場所、高所に設置されております16か所の落下防止などの安全性を確認する標識点検業務を実施しております。　以上であります。 ◆高橋〔正〕　委員　詳細に御答弁いただきましてありがとうございます。　最後に１点、お伺いします。　今年度も避難誘導の標識に関係する事業が何かあれば、お伺いしたいと思います。 ◎下村　防災危機管理課長　お答え申し上げます。　今年度予定している標識に関係する業務につきましては、指定避難所の19施設、まだ標識未設置の場所がございまして、そこにステッカー標識を設置いたします。また、先ほど平成30年度の事業で紹介させていただきましたとおり、津波避難ビルの標識の点検業務を行う予定としております。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。これは本議会でも一般質問で御要望させていただいた件で、関連するものなのですけれども、まずはこの避難標識へのＱＲコードつきと併せて、街区表示板につきましても御要望させていただいたのですが、やはり防災意識を高めるということと、あと実際に災害が発生した場合に、では、このＱＲコードつきの表示板というものが実際に設置をされたと仮定した場合に、より多くのところにこのＱＲコードつきのものが設置をされていることによって、土地カンのない方も活用ができるのだろうと考えまして、やはりそのほかにも、できればコンビニとか商店とか、そういったところにも幅広く設置をしていただく、そのことをぜひ御検討いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　高橋委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆山之内　委員　関連で失礼いたします。　先ほどハザードマップに関して全戸配布したということでしたけれども、市内には外国人の方も住まわれているかと思いますが、そういった方々には、例えば外国語対応しているハザードマップを配布しているのかどうか、お伺いいたします。 ◎下村　防災危機管理課長　山之内委員にお答え申し上げます。　まず現在、八戸市で作成、公表しているハザードマップのほかにも、津波ハザードマップ等あるわけなのですが、外国語に対応しているものは現在のところございません。しかし、市として外国人の方への災害時の対応といたしましては、避難情報発令の際に、ほっとするメールを通じまして、英語や簡単な日本語での情報発信を行っております。また、市ホームページで言語選択をしていただき、避難情報や開設避難場所などの情報を多言語で見られるようにするなど、外国人の方への防災情報伝達につきましては取り組んでいるところであります。　委員御指摘のとおり、当市では年々外国人の方の居住人口も増加しております。また、海外からの観光客の方々、特に現在、全国的に大きな被害をもたらす自然災害が頻発しております。災害時に要配慮者となる外国人の方も含めた防災対策は重要な視点であると考えております。今後、ハザードマップの外国語対応や多言語に対応した防災アプリなど、高橋委員から御提案のＱＲコード等外国人の方へも配慮した防災対策につきましても検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆山之内　委員　ありがとうございました。東京オリンピックを契機に、まちにある様々な標識等も多言語化がスタンダードになっておりますし、これから先、グローバルな社会が進みますので、そういったものに対応できるように、先ほど提案ありましたとおり、アプリ等も活用しながら作成のほうを進めていっていただきたいと思います。　以上です。 ○工藤　委員長　ほかに関連質疑ありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　ないようですので、以上で高橋正人委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　次の質疑に移る前に、第８款土木費の質疑において、髙橋貴之委員の質疑に対し答弁を保留しておりましたので、これより理事者から答弁させます。 ◎盛田　建設部副理事兼港湾河川課長　先ほど御質問ありました件に関して答弁させていただきます。　第８款、排水路保守業務委託料1900万円の繰越理由でございます。この費用については、八戸自動車道と隣接する排水路補修工事に資する費用でございました。八戸自動車道を管理するＮＥＸＣＯ東日本さんと八戸市との間で協議が調ったことから、その工事について業務を委託することにしたものでございます。　繰越理由については、排水路に隣接する箇所に田んぼがございまして、その土地の所有者さんから、収穫が終わってから工事をするようにということで、開始に当たって協議が調わずに工期が足りなかったということで、一度明許繰越をして、その後、次年度に工事を開始したものでございます。次年度というのは、令和元年度でございますけれども、工事を開始したところ、台風第19号が参りまして、その障害によって、不測の事態で工期が延長したことから事故繰越をしたというものでございます。　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　御答弁、ありがとうございました。一応決算上、事故繰越の理由というのはしっかり確認していくべきものだと思いますので、今後、理由についてはしっかり確認の上、御答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私からは、決算書の216ページの修繕費のことなのですけれども、報告書の155ページに防災行政無線拡声子局バッテリー交換修繕となっているのです。防災行政無線の子局のバッテリー交換修繕の期限というのは何年ごとに交換をしていくのでしょうか。 ◎下村　防災危機管理課長　久保委員にお答え申し上げます。　バッテリーの使用の推奨する期限ということでいきますと、大体３年。ただ、使用頻度等を考えますと一般的に６年程度が期限と言われております。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、何年ごとに交換するという予定で進めているのでしょうか。 ◎下村　防災危機管理課長　久保委員にお答え申し上げます。　今回、昨年度から今年度の２か年かけてバッテリー交換を行うわけなのですけれども、今後期限としましては13年と期間が長く、短期間での交換は不要となるということでありますので、計画としましては、今回は初めて交換したわけなのですけれども、使用頻度等を見て、点検しながら進めていきたいと考えています。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、大体２年ごと、３年ごとに修繕の予算が出てくるのかということを聞きたかったのでそういうお話をしたのですけれども、頻度を見てという形なのですね。　それと、今交換するバッテリーが沿岸部を中心として69基ということなのですけれども、無線を配置している場所というのはどういうところに配置しているのですか。 ◎下村　防災危機管理課長　まず、旧市内に関しましては臨海部の工業地帯、三菱製紙さんとかがある工業地帯から種差海岸にかけての沿岸部に79基、そして南郷地区全域に64基、合わせまして合計143基設置しております。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、利用する場合、本体から子局へということなのですけれども、子局を取る人というのはどういう人たちが扱うのでしょうか。 ◎下村　防災危機管理課長　すみません、確認させていただきますが、扱うというと、管理という……。それとも、それを実際に使っている、防災行政無線を利用といいますか、無線に関しましては、まず情報を一方通行で流しますので、その防災行政無線が設置されている地区の方々ということになります。 ◆久保〔し〕　委員　いわばアンテナみたいな感じで、そこに行ったのがバッテリーということですね。そこに行って子局を使うとかということではないということですね。失礼しました。　バッテリーの交換とか、やはりそういう形で予定されていると思うのですけれども、訓練とか、毎年何回かはやられているのだと思うのですけれども、何回かやっているのでしょうか。 ◎下村　防災危機管理課長　具体の回数につきましては手元に数字がないのですが、ただ、今年度に入りまして、訓練のほうはスピーカー等の確認も必要ですし、それは行っております。また、実際に行う際には、地区の方々にもそれは御案内しております。 ◆久保〔し〕　委員　設置をされているものですから、常に何かあったときにすぐ使えるよう点検だとか、そういうところについてもしっかりとやっていただくよう要望して、終わらせていただきます。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆髙橋〔貴〕　委員　通告書74番、八戸市洪水ハザードマップの認知度への評価について質問させていただきます。先ほどの高橋正人委員と関連する部分もありますけれども、確認の意味で質問いたします。　洪水ハザードマップについて全戸配布を行ったと聞いておりますけれども、私としては、作成をして配布したことがゴールではなくて、そこがスタートであって、それがどの程度市民の皆さんに認知をしていただけるかというところが最も重要な点だと思いますけれども、その点につきまして行政側としてどのような評価をされているのか、お伺いいたします。 ◎盛田　建設部副理事兼港湾河川課長　髙橋貴之委員の御質問に対して御回答させていただきます。　まず、認知度の評価についてお話しさせてください。八戸市の洪水ハザードマップは、令和元年度に、想定最大規模降雨を条件としまして、浸水想定区域を基に作成しております。洪水ハザードマップは、洪水リスク、避難の必要性を市民の方々に理解していただくことを目的に作成したものですので、広く周知することが必要だと考えております。　令和２年３月に市内全戸、約10万戸に配布しておりますし、さらには八戸市のホームページ、広報はちのへを活用して広く周知しているところです。また、新聞やテレビ報道にも取り上げていただくために積極的に取り組んでおりまして、その結果、デーリー東北新聞社、東奥日報社それからＮＨＫ青森放送局で報道していただいております。こういったことからして様々な広報媒体を活用して周知することができたので、一定程度は認知されているのかと思っているところでございます。　委員おっしゃるとおり、このまま放っておくということではなくて、市民の方々、特に町内会とか各種団体、企業から説明会をやってほしいという要請がありましたら、しっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

　以上です。 ◆髙橋〔貴〕　委員　ありがとうございました。町内会等で防災組織を持っているところ等あると思いますけれども、なかなか地図というのは見づらい方もいらっしゃると思いますし、自宅がどこにあるのか、ぱっと見て分からない方も、特に高齢の方とかはいらっしゃると思いますので、そういった部分については、自主防災会等の主催の防災訓練等で地域の皆さん方でフォローし合うとか、そういった取組も必要であるのかと思いますし、自宅がどのエリアにあるのかというのは分かると思うのですけれども、必ずしもそこに滞在しているとは限らない場合もありますので、やはり将来的には、例えばでありますけれども、ほっとするメールから地図を送信できるような仕組みであるとか、また、携帯電話の位置情報等から自分のところがどういうエリアにあるのかということが分かるようなものが開発できれば非常に便利なのかと思いますけれども、そこは費用対効果という部分もありますし、難しい課題だとは思うのですけれども、とにかく物を作ったからいいということではなくて、継続的に検証をしていきつつ、市民の皆さんの啓発につながるような取組を引き続きお願いして、終わりたいと思います。 ○工藤　委員長　この際、換気のため休憩いたします。　　　　　　　午後２時00分　休憩　──────────────────── 　　　　　　　午後２時05分　再開 ○中村　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第９款消防費の質疑を続行いたします。　御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　75番と76番の質問をいたします。　75番、９款１項の洪水ハザードマップの活用状況については何人かの方にお答えいただきましたので、要望だけ述べさせていただきたいと思います。　洪水ハザードマップは皆さんおっしゃったように、配布をして終了ということではないということですので、ぜひ次の活用をしっかりしていただきたいと思います。洪水ハザードマップを全戸配布したのはとてもよかったと思います。公民館とか希望する方だけに配布するのではなくて、必要な世帯には全部配布したというのが、避難の必要性がある地域だという意識づけをするという意味で大変よかったと思っています。　ただ、一番大事なのは、マップを見て終わりということではなく、自分たちの住んでいるところがいざというときは避難しなければならない地域だと認識をするということだと思いますので、先ほども研修会とか、いろいろな講話の機会に紹介をしている、お話をしているということでしたけれども、こういうマップがありますというだけでなく、きちんと見方というか、生かし方も伝えていただきたいと要望したいと思います。というのは、７月の大雨のときに避難所に来られていた方が洪水ハザードマップを持って来られていて、ふだんから見ていると。自分のうちがここにあって、このくらいの避難勧告が出れば、もし万が一のことがあれば絶対水が上がるから逃げたとも、ちょっとお話しさせていただいたときにおっしゃっていました。そういう形で生かしていけばこそのマップだと思いますので、興味がある方だけでなく、そこに住んでいる方みんながそういう意識に立てるように、そこまで意識づけして初めて活用されていると考えますので、配布をしました、どうぞ活用してくださいということだけではなくて、公の役割として意識づけ、活用をきっちりとやってもらいたいと思います。　新型コロナの対応とも関係するのですが、一般質問のときも述べましたけれども、ある程度自主防災会や町内会の方々が活動をする、そこに足を踏み出すのには行政のリードが必要な場合もあると思います。今、私たちの町内も10月４日に新型コロナに特化した訓練がありますというお知らせが回りましたけれども、そういうふうに積極的にやれるところはいいけれども、高齢化が進んでいるとか、参加人数が少ないとかということで、活動できていないところもあると思いますので、そこは毎年やれればいいのだけれども、今年は特にコロナの下での新しい避難の形式が必要だということを大きく打ち出して、行政のほうでリードを取ってもらいたい。そのときにせっかくつくった洪水ハザードマップを活用して、意識づけをしていってもらいたいと要望して、この項目については終わります。　次に、水防センターの事業内容というところで、決算書の215ページ、報告書の156ページに水防センターの管理委託のことが載っています。指定管理になっていて、八戸地域広域市町村圏事務組合に委託しているということですけれども、この水防センターの役割と事業内容について教えていただきたいと思います。 ◎盛田　建設部副理事兼港湾河川課長　苫米地委員の御質問に対して回答させていただきます。　水防センターは、水害その他の大規模災害における防災対策の拠点とすることや市民の防災意識の向上を図ることを目的として設置されております。　主に水防資機材の保管倉庫、緊急時における市職員や消防団等による土のうの製作作業場所、大雨が降った際、希望する市民へ水防資機材を供給する窓口として利用されています。また、災害時以外においては市民の防災意識向上を図るため、防災講習や水防訓練などの講習会、研修会の場として使用されることを想定しており、今年度は消防団を対象に水防活動の訓練が実施されております。今後、実施対象を広げつつ、内容の充実を図っていくこととしております。　以上です。 ◆苫米地　委員　ありがとうございました。水防センターの役割がよく分かりました。　１つ確認したいのですけれども、センターに常駐している職員の方はおられるのかどうか、その人は防災に関する資格などお持ちの方なのかどうか、確認したいと思います。 ◎盛田　建設部副理事兼港湾河川課長　御承知だと思いますけれども、水防センターは馬淵川と新井田川各１か所ありまして、八戸市に２か所ございます。それぞれに３名常駐しております。その３名については防災に関する高い知見を有する者が常駐しておりまして、資格を有しているかどうかは手持ちに情報がないので、今後調べて御回答させていただきます。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。それぞれ３人の方々がいらっしゃるということで、防災に関してはよく御存じの方がいらっしゃるということですので、ぜひその方々、今回の洪水ハザードマップとも関係するのですけれども、洪水ハザードマップの見方であるとか、いざというときの対応であるとかを積極的に研修会、講習会、市のほうでも主催をして開くなどして、ぜひ防災意識を高めていくようにお願いしたいと思います。　せっかくあるセンターです。その活用状況がどうなのかというところも聞きたいところですけれども、そこはまた後でゆっくりお聞きしたいと思いますので、ぜひせっかくあるセンターを十分活用して、防災意識の向上に努めていただきますように要望して終わります。 ◎盛田　建設部副理事兼港湾河川課長　すみません、補足させてください。　先ほどの資格の保有状況について手持ちの情報がないというお話をしましたけれども、３名それぞれ消防団の業務経験がありまして、資格は有していないようです。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　消防団の方であるけれども、資格を有していない。私が想像していた資格というのは防災士とか、災害時に役立つ資格ということだったのですが、もし有していないのであればぜひ取得していただいて、活用していただきますように要望します。 ◎盛田　建設部副理事兼港湾河川課長　すみません、私、消防団とお話ししましたけれども、消防署の職員だったと訂正させていただきます。資格は有していないことは変わりありません。　以上です。 ◆苫米地　委員　何度もありがとうございました。ぜひ防災のほうをよろしくお願いします。　終わります。 ○中村　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　他に御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村　副委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第９款消防費の質疑を終わります。　続いて、第10款教育費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の218ページを御覧願います。　第10款教育費につきまして御説明申し上げます。予算現額は133億8548万7800円、支出済額は90億9081万616円、翌年度への繰越額は継続費逓次繰越費分が公会堂・公民館耐震改修事業及び新美術館整備事業など16億7612万6460円、繰越明許費分が小中学校校舎等トイレ改修事業、校内通信ネットワーク整備事業及び多賀多目的運動場スタジアム照明整備事業など21億3421万7050円、合わせて38億1034万3510円でございます。また、不用額は４億8433万3674円で、執行率は67.9％でございます。　１項１目教育委員会費は、教育委員の報酬及び教育総務課、学校教育課、教育指導課の職員の人件費のほか、次の219ページに参りまして、13節の用務員業務委託料、スクールバス運転業務委託料、19節の奨学金給付金、21節の奨学金貸付金が主なものでございます。　２目指導費は、１節のスクールソーシャルワーカーの報酬のほか、次の220ページに参りまして、19節の児童・生徒文化活動促進費補助金が主なものでございます。　３目教育センター費は、１節の外国語指導助手などの非常勤職員の報酬及び職員の人件費のほか、次の221ページに参りまして、11節の学校図書購入費、12節の教育情報ネットワークシステム運用のための通信運搬費、13節の学力調査委託料、教育情報ネットワークシステム運用委託料、ＨＥＮＳ運用保守委託料、次の222ページに参りまして、14節のＯＡ機器等借上料が主なものでございます。　４目こども支援センター費は、次の223ページにわたりますが、特別支援教育アシスト事業、特別支援教育看護支援員配置事業、教育相談・特別支援教育推進事業などに係る非常勤職員の報酬及び職員の人件費、物件費など、センター事業の推進に要した経費でございます。　２項１目小学校管理費は、小学校技能主事の人件費のほか、次の224ページに参りまして、11節の消耗品費、光熱水費、13節の学校警備業務等の委託料、18節の庁用備品等購入費など、小学校の管理運営に要した経費でございます。　２目教育振興費は、次の225ページに参りまして、18節の教材等に係る庁用備品等購入費、20節の準要保護児童学用品通学用品等扶助費が主なものでございます。　３目学校建設費は、15節の下長小学校ほか施設改修等工事費が主なものでございます。　同じく３目、繰越明許費分は、平成30年度から繰越しした旧柏崎小学校解体事業及び小学校用地造成事業を執行したものでございます。　４目学校騒音防止対策費は、城北小学校防音機能復旧事業に係る実施設計委託料などでございます。　次の226ページに参りまして、３項１目中学校管理費は、中学校技能主事の人件費のほか、11節の消耗品費、光熱水費、13節の学校警備業務等の委託料、次の227ページに参りまして、18節の庁用備品等購入費など中学校の管理運営に要した経費でございます。　２目教育振興費は、18節の教材等に係る庁用備品等購入費、20節の準要保護生徒学用品通学用品等扶助費が主なものでございます。　３目学校建設費は、15節の第一中学校ほか施設改修等工事費、23節の白山台中学校建設に係る都市再生機構立替施行費償還金が主なものでございます。　４目学校騒音防止対策費は、下長中学校防音機能復旧事業に係る施設改修工事費などでございます。　４項１目幼稚園費は、19節の就園奨励費補助金、私立幼稚園補助金が主なものでございます。　次の228ページに参りまして、５項１目社会教育総務費は、まちづくり文化推進室、社会教育課、是川縄文館等の職員の人件費、物件費のほか、次の229ページに参りまして、19節の放送大学運営負担金、海洋研究開発機構研究船舶八戸港寄港記念事業実行委員会負担金、文化協会補助金が主なものでございます。　２目青少年対策費は、少年相談センターの運営に要した経費のほか、次の230ページに参りまして、13節の成人式会場設営装飾等委託料、青少年海外派遣事業委託料が主なものでございます。　３目公民館費は、１節の館長及び非常勤主事の報酬、11節の光熱水費、次の231ページに参りまして、13節の清掃業務等の各種委託料など管理運営に要した経費が主なものでございます。　同じく３目、繰越明許費分は、平成30年度から繰越しした是川公民館駐車場整備工事費を執行したものでございます。　４目図書館費は、次の232ページに参りまして、職員の人件費及び施設の維持管理に関する13節の各種委託料のほか、次の233ページに参りまして、南郷図書館等指定管理料、18節の図書等購入費が主なものでございます。　５目視聴覚センター費は、13節の児童科学館等指定管理料など、施設の管理運営に要した経費でございます。　次の234ページに参りまして、６目博物館費は、職員の人件費、11節の光熱水費、次の235ページに参りまして、施設の維持管理に関する13節の各種委託料のほか、主催事業の実施等に要した経費並びに15節の南郷歴史民俗資料館耐震改修工事費が主なものでございます。　同じく６目、繰越明許費分は、次の236ページに参りまして、平成30年度から繰越しした博物館エレベーター改修事業等を執行したものでございます。　７目南部会館費は13節の指定管理料などで、同じく７目、繰越明許費分は平成30年度から繰越しした南部会館施設改修事業を執行したものでございます。　８目美術館費は、職員の人件費及びワークショップ等の事業の実施に要した経費、次の237ページに参りまして、14節の新美術館建設推進室の執務室の借上料などでございます。　９目文化財保護費は、次の238ページに参りまして、13節の蕪島ウミネコ繁殖地保護監視業務委託料、出土品修理委託料、19節の全国山・鉾・屋台保存連合会総会八戸大会実行委員会負担金、無形民俗文化財後継者養成補助金、指定文化財修理事業補助金が主なものでございます。　10目文化財調査費は、次の239ページにわたりますが、市内遺跡の発掘調査に要した経費でございます。　11目是川縄文の里事業費は、次の240ページにわたりますが、是川縄文館の管理及び企画展、特別展等運営に要した経費のほか、次の241ページに参りまして、是川縄文の里整備事業に係る15節の遺跡整備工事費、17節の用地購入費が主なものでございます。　12目八戸南部氏庭園事業費は、13節の樹木剪定等委託料、一般開放時の会場設営業務委託料が主なものでございます。　13目史跡根城の広場費は、次の242ページに参りまして、13節の整備計画策定支援委託料及び指定管理料が主なものでございます。　14目公会堂費は、13節の公会堂等指定管理料及び15節の耐震改修工事費が主なものでございます。　15目文化ホール費は、南郷文化ホールの備品購入費などでございます。　16目市民大学講座費は、次の243ページに参りまして、13節の講演委託料など、事業実施に要した経費でございます。　17目ブックセンター費は、職員の人件費のほか、次の244ページに参りまして、13節のディレクション業務委託料、書籍等仕入販売返品業務委託料、企画事業委託料、14節の建物等借上料が主なものでございます。　18目新美術館施設整備費は、13節の新美術館整備に係る各種委託料などで、同じく18目、繰越明許費分は、次の245ページに参りまして、平成30年度から繰越しした粗造成工事費などを執行したもの、同じく18目、継続費逓次繰越費分は本棟建築工事費を執行したものでございます。　19目更上閣費は、指定管理料が主なものでございます。　６項１目保健体育総務費は、学校医、学校歯科医、学校薬剤師の報酬及びスポーツ振興課等の職員の人件費のほか、次の246ページに参りまして、12節の児童生徒の尿検査等の手数料、19節の日本スポーツ振興センター共済掛金が主なものでございます。　２目社会体育振興費は、次の247ページに参りまして、13節のスポーツビジネス実証業務委託料、長根屋内スケート場・ＹＳアリーナ八戸竣工記念イベント業務委託料、19節の多目的アリーナ設備導入補助金、青森県アイスホッケー連盟事業補助金が主なものでございます。　同じく２目、繰越明許費分は、次の248ページに参りまして、平成30年度から繰越しした多目的アリーナ設備導入補助金を執行したものでございます。　３目体育施設管理費は、11節のＹＳアリーナ八戸等の光熱水費、13節のＹＳアリーナ八戸維持管理業務委託料、体育館等指定管理料、南郷体育施設等指定管理料、多賀多目的運動場指定管理料、15節の新井田インドアリンク改修工事費などが主なものでございます。　同じく３目、繰越明許費分は、平成30年度から繰越しした南郷野球場スタンド設置工事費を執行したものでございます。　同じく３目、継続費逓次繰越費分は、新井田インドアリンク改修工事費を執行したものでございます。　４目学校給食管理費は次の249ページに参りまして、学校教育課職員の人件費、物件費のほか、20節の準要保護児童生徒学校給食費扶助費が主なものでございます。　５目特別会計整備費は、学校給食特別会計に対する繰出金でございます。　６目国民体育大会費は、次の250ページにわたりますが、国体室職員の人件費及び第75回国民体育大会青森県実行委員会負担金などでございます。　第10款教育費の説明は以上でございます。 ○中村　副委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　77番から80番の４点です。　10款５項、報告書では181ページということで、南郷文化ホールの利用状況について伺いたいと思います。　利用状況が低くなってきているということで常に指摘をしてきました。2015年の６月定例会においても指摘をしましたけれども、当時60％程度の利用率だったわけでありますけれども、今回51.9％ということでマイナス８％になっています。2018年度のホール開館日数308日から2019年度は２日増やしていますけれども、利用人数は逆に2018年度の２万28人からマイナス3554人、利用日数は163日からマイナス２日になっている、利用件数もマイナス７件と減り続けていますけれども、この要因についてどのように捉えているか、伺いたいと思います。 ◎前田　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり文化推進室長　山名委員の御質問にお答えいたします。　南郷文化ホールでの利用状況についてということでございます。これは、利用日数、あるいは利用件数、そして利用人数と３種類の数字を出しているわけでございますけれども、まず利用日数に関しましては御指摘のとおり若干増減はございますけれども、平成27年199日というのが最も多くて、それ以降160日台で４年間推移してきているような状況でございます。文化ホールにつきましては平成20年６月にオープンをいたしまして、12年目を迎えるという状況でございますが、最初の３か年は非常に利用日数も利用件数も少なかったということでございますが、当室で南郷アートプロジェクトというのを平成23年に開始いたしてございまして、今年度まで10か年の事業として継続してやってきてございます。アートプロジェクトにつきましては、合併機運の醸成だとか、南郷の資源を広く発信するという目的のほかに、この南郷文化ホールの活用ということも一つの柱に据えていまして、このアートプロジェクト実施後は、その前の３か年、４か年に比べると利用日数が増えた、１ランク水準が上がった状況になって推移してきてございます。ただ、若干の増減はございまして、先ほど言いました平成27年度をピークに、その後は160日台で推移しているということでございますので、アートプロジェクトとしての活用もしてございますが、自主事業での活用、そのあたりにつきましてより一層力を入れていかないとなかなかこの数字は改善していかないのではと考えています。　以上でございます。 ◆山名　委員　質問の内容は利用率が低くなっている理由をどう捉えているかということですので、その件について。　もう一つはロビー展を行っているということのようであります。2018年度4616人が訪れた。ただ、2019年度は1564人ということで、前年度対比でマイナス3052人と大幅に減っています。これらの理由について伺いたいと思います。 ◎前田　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり文化推進室長　利用人数のお尋ねでございました。利用人数につきましては、今お話しありました、いわゆるホール以外のロビー展を見る入場者をカウントしてございます。平成30年度4600人、昨年度は1500人と3000人ほど減っているわけですけれども、この大きな要因は南郷名画座という自主事業がございました。古い映画を文化ホールを活用して年２回上映していたというものでございます。この上映に併せまして、映画に関するパネル展をその映画の上映日以外も含めて１週間ほど展示してきた経緯がございます。その間も利用者が平成30年度は例年どおりあったわけですけれども、予算として平成30年度に名画座を打ち切っておりまして、昨年度は指定管理者のほうで自主事業として実施を予定してございました。これが今年の３月の予定ということでございましたが、残念ながら新型コロナウイルスの関係で実施を見送ったということでございまして、このあたりの影響が大きく響いたものと考えてございます。 ◆山名　委員　利用人数についてでありますけれども、何事にも目標を持って取り組まれていると思いますけれども、年間何人ぐらいを見込んでいるかについて伺いたいと思います。 ◎前田　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり文化推進室長　利用人数につきましては、平成31年３月の予算特別委員会で山名委員からもかつては３万人という目標があったというお話を伺った経緯がございます。現状は先ほどの入館者を除いて、いわゆるホールの利用者としては、実は内部的に２つに数字を分けて考えておりまして、１つはいわゆる公演、一般に公開された演目に対しての観客動員数、もう一つは演目を出すための関係者の利用、さらには音楽の練習などでは使用料を７割減額する措置などをして練習しやすい環境を整えてございますので、そういった音楽などの練習利用の数の積み上げになってございます。この音楽あるいは関係者の利用人数につきましては、平成23年度以降は大体5000人前後で横ばいで推移してございます。一方観客につきましては、8000人台でスタートしてございますが、平成27年度以降は１万1000人、多いときは平成29年度は１万2000人を超えるという形で観客動員数は少しずつ伸びてきているような状況でございます。現時点では具体的な目標数量は設定しておりませんが、仮にその３万人ということを考えますと、450人のキャパでございますので、１万人増やすとなりますと、満員にする公演を20回以上開かなければその数字に追いつかないような状況でございます。そういったことを達成していくためには、やはりそれなりの事業予算を確保していく、さらには運営スタッフを確保していく。そういうことをしながら、市民の皆様にどういった文化芸術の鑑賞の機会、あるいは体験の機会を提供していくか、この辺をきちんと整理していかなければならないと考えてございます。　以上でございます。

◆山名　委員　利用人数３万人を見込んでいるということで、安心いたしました。というのも、2005年の６月定例会で当時の教育部長が３万人を見込んでいるということで答えておりますので、この数字が時代とともに変化しているのか、お聞きしたところでございます。そういう意味では、一応目標は３万人と立てているということでありますので、しっかりその目標に沿って取り組んでいただきたいと思います。　あと維持管理費について。人件費、光熱水費、あるいは委託料とありますけれども、どれぐらい現在かかっているのでしょうか。 ◎前田　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり文化推進室長　決算書上は南郷文化ホール費の中には、具体的な維持管理費は出てきておりませんで、いわゆる公会堂費も公会堂を通して管理料の中に含まれてございます。　文化ホールに係る維持管理費でございますが、令和元年度でございますが、人件費含まず約2000万円でございまして、主に施設のハード面の維持管理費、光熱水費から各種の委託料を含んだもので1700万円ほど、残り300万円がいわゆる運営事業費になってございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　そうすると、人件費を含めば3000万円を超えるということだろうと思います。当時も南郷図書館とほぼ同じ規模ということで、約3000万円と答えられていました。なぜこういう質問をするかというと、前にも言ったと思いますけれども、南郷文化ホールの建設費は当初７億円ぐらいだったと。それから徐々に膨らんできて、音響装置を高めていく、あるいは客席を増やすということで10億円近くに跳ね上がったというようなことで、議会としても非常に厳しく臨みました。そこで附帯条件をつけたわけであります。要するに施設の利用向上、もう一つには維持管理費の削減ということを盛り込んで認めましょう。議会がそれで納得をしたということでありますので、厳しく見ていくわけでありますけれども、なかなか利用率については向上しないということでありますけれども、しっかりと今後とも取り組んでいただきたいということで、この項目は終わりたいと思います。　次に、ブックセンターの事業、来館者について伺いたいと思います。　2018年４月から６月まで増加をしたと。７月から2019年３月まで９か月間は軒並みマイナスになっているというようなことであります。2018年度の合計利用者が12万5983人、2019年度は10万9560人ということで、マイナス１万6423人であります。2018年度が増えた理由はマチニワの効果が非常に大きいということでありますけれども、マチニワがなくなったわけではありませんので、そういう意味で１万6000人も減少している理由、要因は何か、どのように捉えているか、伺いたいと思います。 ◎前田　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり文化推進室長　お答えいたします。　ブックセンターの来館者数についてでございますが、まず月別で見たときに昨年度と一昨年度の比較ということでございますが、やはり７月と８月に大きく乖離が出てございまして、この要因は一昨年度７月にマチニワがオープンしたことが非常に大きな要因と考えてございます。ただ、その後も、来館者数とすると昨年度を下回っているような状況でございます。そのうち２月、３月につきましてはコロナの影響があって来館者が大きく減っているのではと考えてございますが、それ以外の月につきましても下回ってございます。１つには自主企画として実施した企画につきまして、一昨年度は非常に若者に人気のある作家さんのギャラリー展を企画したというようなことがあって、非常に多くの方に来館をしていただいたという影響があると考えてございます。もう一つには、昨年度の事業としましては、ブックセンター内にとどまらず、例えば根城城跡を会場にしたり、はっちを会場にしたり、いわゆる館外に出た形での講演会等のイベントを実施してございますので、そのあたりの影響も出ているのか、いわゆるブックセンターへの来館数で捉えられない、そういった部分の数値があるのかと考えてございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　2018年度はマチニワ効果もあって本の販売冊数も非常に増え、8333冊。1190冊が増えたようでありますけれども、１日の販売目標が27冊、目標は30冊ということで下回ったようでありますけれども、2019年度の本の販売冊数は何冊になっているでしょうか。 ◎前田　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり文化推進室長　昨年度は全体で8948冊でございまして、１日平均で29冊となってございます。一昨年度比較では７％増、平成29年度との比較では25％増となってございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　そうすると、１日29冊ということですので、ほぼ目標をクリアしているようであります。　2018年度の決算額が歳出歳入ともに9588万円、書籍と雑貨を合わせた販売金額は1362万円のようでありますけれども、もう一つ、歳入の不足分、市の一般財源から4866万円が持ち出されているようでありますけれども、2019年度の内容について教えていただきたいと思います。 ◎前田　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり文化推進室長　平成30年度につきましては地域振興基金の繰入金というのが2000万円ほどございまして、それを除いた形での一般財源という数字になってございますが、昨年度は基金の繰入れがない中でございまして、一般財源につきましては7600万円ほどでございます。基金繰入金のことを加味しますと、一般財源負担はほぼ横ばいと考えてございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　中身が分からないので質問なのですけれども、今の答弁の中に含まれていたのかもしれませんけれども、ブックセンターの事業費、報告書の182ページに財源内訳が書かれています。2018年度が7390万9000円、2019年度が7312万円、国と県の支出が280万9000円と2019年度203万9000円、その他のところが大きく違っている。2018年度4441万1000円、2019年度は1672万2000円と2768万9000円マイナスになっていますけれども、このその他という内訳は何なのでしょうか。 ◎前田　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり文化推進室長　大変失礼いたしました。決算報告書に載っている決算額につきましては、いわゆる職員の人件費を除いた金額で載せてございます。正職員の人件費でございます。先ほど御説明した金額につきましては、決算書のいわゆる目で言うところの金額で御説明した形になってございまして、正職員の人件費も含めた数字で御説明をしてしまいました。決算報告書に載っている数字で考えますと、一昨年度はその他のところに地域振興基金の繰入金が大きく入っていたところが大きく異なってございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　ありがとうございます。ただ、ブックセンターも非常に経費をかけて、本の売上げを無視しているというか、あまり売上げということよりもほかのほうに意味合いを捉えているようでありますけれども、やはり費用節減ということで、しっかり対応していただきたいと思います。　次に、10款１項、報告書165ページの教育相談・特別支援教育推進事業について伺いたいと思います。　この相談項目は、不登校が幼児、小学校下級、小学校上級、中学、その他、合計5056回ということのようであります。2018年度よりも360回増えているということで、その具体的な質問内容について伺いたいと思います。 ◎大坂　こども支援センター所長　山名委員にお答え申し上げます。　相談件数ですけれども、まず全体、こども支援センターで受けております延べの件数でございます。この件数が増えている状況でございますけれども、相談の内容が、背景にあるものが非常に複雑化してきておりまして、お一人にかかる相談の回数が１回で済まない、複数回かかっているということがございます。特に不登校の子どもが大変増えているのですけれども、こちらの要因といたしましては、先ほどの回数がかかっているということと、こども支援センターの中に、様々な要因で不登校状態を継続している児童生徒に対しまして、個別の学習とか集団活動を通して学校への復帰を支援するために適応指導教室というものを設けております。不登校の子の相談があった方から、こちらの適応指導教室につなぐ過程でお試しの登校であったり、本人との相談等なども繰り返して、できるだけ継続して適応指導教室に通えるようにということで、そのために相談回数が増えたことも増えた要因になっているのではないかと考えております。　以上でございます。 ◆山名　委員　不登校の相談、あるいは学校生活についての相談が多いのだろうと思っていました。そういう意味で、現状の不登校あるいはいじめの件数の推移、近いところで結構ですので、増えているとか減っているとかという程度で伺いたいと思います。 ◎大坂　こども支援センター所長　こども支援センターでは、不登校については相談を受けているのですけれども、いじめの関係になりますと、その時点で機関の連携ということで教育指導課につないでおります。こども支援センターへの相談の件数なのですけれども、実際に毎年受けて、新たに不登校の相談を受けているケースを比較してみたのですけれども、ほぼ横ばいの状態でございました。　以上でございます。 ◆山名　委員　その不登校と、あるいはいじめについての対策と、その対策の効果について伺いたいと思います。 ◎南舘　教育指導課長　委員にお答え申し上げます。　いじめの対応についてですが、各学校では、いじめを認知した際は、管理職を中心に組織する学校いじめ対策組織において情報の共有や事実関係を調査し、いじめの解消へ向けて組織的に児童生徒の指導や支援、保護者への説明、家庭との連携を図って見守り等を行っております。場合によっては警察や児童相談所等の関係機関と連携を図っております。　以上でございます。 ◆山名　委員　いじめで自ら命を絶つような子どもたちもおりますので、しっかり対応していただきたいということで、この項は終わりたいと思います。　最後に、図書館全体の利用状況ということで伺います。　まず、学校図書館のネットワーク事業というのがあるようで、学校対学校、2012年度が22校で350冊、ところが、2019年度が９校のみだったという状況であります。また、教育センターと学校の対応ということで、利用した学校は最大で57校、2019年度は32校になっている。冊数も369冊から154冊に減ったということでありますけれども、どうもこのせっかくの事業が機能していないのではなかろうかと思うわけでありますけれども、どのように捉えていますか、伺いたいと思います。 ◎竹花　総合教育センター所長　山名委員の質問にお答え申し上げます。　学校図書館のネットワーク事業でございますけれども、各学校の間をつないでというふうなこと、質問のとおりでございます。令和元年度８校24回ということで、これが大分減ってきているという御指摘でございますが、そのとおりでございます。その原因として考えられますのは、各学校の学校図書館での本の整備が大分進んできているということで、相互貸借をしなくても十分子どもたちの貸出しに値するような本が増えてきていると捉えております。　以上でございます。 ◆山名　委員　であればよろしいわけでありますけれども、ただ、事業の失敗なのではないかと単純に見ておりましたけれども、それはそれで結構だと思います。　次に、市立図書館、南郷図書館、図書情報センター等が貸出冊数、利用者数、蔵書冊数ともに減り続けているような状況にありますけれども、指定管理者の効果ということもあろうかと思いますけれども、本館も減り続けていることについてどのように捉えているか、伺いたいと思います。 ◎田茂　図書館長　山名委員にお答え申し上げます。　本館及び南郷図書館、図書情報センターの利用状況、貸出冊数、利用者数及び入館者の状況についてでございますけれども、貸出冊数及び貸出利用者につきましては平成29年度から平成30年度にかけては本館、南郷図書館は増えてございますけれども、残念ながら図書情報センターについては減っているという状況にあります。また、入館者につきましては残念ながら３館とも現在減ってきている状況にあります。令和元年度につきましては新型コロナウイルスの影響もあり、平成30年度を超えるような状況に貸出冊数、利用者数、入館者ともに残念ながらならなかったという状況でございます。　以上です。 ◆山名　委員　2019年度との対比、2018年度との対比でありますけれども、本館は貸出冊数9834冊マイナス、利用者は8433人マイナス、蔵書冊数も9639冊マイナスであります。南郷図書館においても利用者数730人マイナス、蔵書冊数も4027冊マイナス、図書情報センターについても貸出冊数が1012冊マイナス、利用者数も1200人マイナスで、たびたび伺っているわけですけれども、特にこの南郷図書館と図書情報センターのいわゆる指定管理者でありますけれども、競争的なものも全く働いていないということで、あまり思わしくないのであれば、元のように指定管理者をやめたらどうなのでしょうかということで伺いたいと思います。 ◎田茂　図書館長　山名委員にお答えを申し上げます。　ここ最近の指定管理者の南郷図書館及び図書情報センターの貸出冊数、利用者数、入館者数ともに伸びない状況なので、指定管理を見直して直営にしてはどうかという御質問でございましたが、指定管理制度を導入しましたのは平成21年になりますけれども、その前の部分から考えますと、貸出冊数、来館者ともに、あくまでも平均ですけれども、実は増えている状況でありまして、その増えた状況からここ数年は下降ぎみになっているということですので、指定管理の効果自体は出ていると思いますので、今後、指定管理者、本館とも協議して、工夫して、入館者と貸出冊数とも増やすような対策をしていきたいとは思います。　それに向けてということで、南郷図書館及び図書情報センターで利用者数の増加に向けての対策をしている部分で御説明しますと、南郷図書館は雑誌の数があまり多くないものですから、図書情報センターのほうが雑誌数が多いということで、そちらの雑誌のバックナンバーを南郷図書館に持ってきまして皆様にお貸しして、好評をいただいております。　あと、南郷図書館ですと、八戸市長をはじめとした著名な八戸の20人のお薦めする本、図書を展示した八戸の20人の開催とか、児童科学館の講師を招いての天文教室、ＮＡＮ号てんもん教室だとか、あとぬいぐるみを預かりまして、図書館でお泊まりさせるぬいぐるみのおとまり会などを開催しております。図書情報センターにおきましては本の定期便ということで、図書情報センターは割と児童とかティーンズ向けの図書を中心に所蔵しておりますものですから、月々でテーマを決めまして、本館及び南郷図書館から一般書も持っていって展示いたしまして、新たな利用者の開拓を目指しているところでございます。また、図書情報センターにつきましては、先日新聞にも載っておりましたけれども、スタッフがイラスト等を作成いたしまして、図書の分類を男子のキャラクターに擬人化したものをつくりまして、お薦めの本を紹介するという形で展示、貸出しを行っておりまして、大変御好評をいただいておりますので、今後改善していければと思っております。また、10月１日から通常の貸出冊数を５冊から８冊に拡大しまして、図書情報センターにおきましては現在視聴覚資料は２点のものを４点に増やすとかいうことで利用状況の改善等も図っていきたいと思っております。　以上です。 ◆山名　委員　指定管理者にして一時期増えたけれども、また減ってきているということであります。当初はやはり指定管理者を受けて、それなりの努力をしてきたのだろうと思いますけれども、指定管理者を選定するに当たって競争力がなかなか働かないということになると、若干緩くなってきているような感じがするわけでありますけれども、昨年ですか、三八五流通株式会社が競争に加入したということでありますが、そもそも運送会社ですから、専門家の図書館流通センターといいますか、中央の業界にはかなわないと思いますので、全く競争の原理は働いていないということも非常に大きいと思っております。そういう意味では見直す時期にも来ていると思いますので、その辺も考えながら対応していただきたい。意見として終わります。　以上です。 ○中村　副委員長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午後３時04分　休憩　──────────────────── 　　　　　　　午後３時20分　再開 ○工藤　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　この際、委員各位にお願い申し上げます。　本日の審査は、一般会計歳入の審査まで行いたいと思いますので、議事進行に御協力をお願いいたします。　第10款教育費の質疑を続行いたします。　御質疑ありませんか。 ◆髙橋〔貴〕　委員　通告をしておりますとおり、81番と82番につきまして質問いたします。決算書は247ページ、報告書は186ページになります。　まず、ＹＳアリーナ八戸竣工記念イベント単独での経費についてでありますけれども、報告書の186ページのスポーツの振興・屋内スケート場自主事業の項目では決算額が１億1500万円程度になっておりますけれども、決算書では１億1180万円となっております。これがそのままワールドハピネスの事業費と捉えてよろしいでしょうか。 ◎河原木　まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長　お答えいたします。　令和元年度決算報告書の金額には、長根屋内スケート場竣工記念イベントの経費のほか、長根屋内スケート場産学官スポーツ振興連携事業委託料、長根屋内スケート場オープニングイベントの会場設営等業務委託料及びオープニングイベントの謝礼、費用弁償、普通旅費が含まれており、このため金額に相違があるものでございます。　以上です。 ◆髙橋〔貴〕　委員　おおむね１億1000万円程度ということで捉えてよろしいでしょうか。 ◎河原木　まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長　お答えします。　長根屋内スケート場竣工記念イベントの総合経費は１億1179万9972円となっております。　以上です。 ◆髙橋〔貴〕　委員　その金額につきましては、チケット販売の委託も含まれるということでよろしいでしょうか。 ◎河原木　まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長　お答えいたします。　含まれております。　以上です。 ◆髙橋〔貴〕　委員　それでは、チケットの販売の計画枚数、それが全て完売した場合の売上げ、実際に売り上げた枚数と収入につきましてお知らせ願います。 ◎河原木　まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長　お答えいたします。　最初の予算の段階では、チケットは8000枚を目標として設定しております。金額は当初は一律という形で設定しておりまして、一律9000円の7200万円を予定しておりました。しかしながら、実際に運営しようという段階になった際に、場所的に一律というのはかなり厳しいだろうということで、アリーナ席が9720円、スタンドが8640円、後方にフリー席を設けまして、そのフリー席のお子さんの値段ということで4320円の設定と３通りの設定をしてチケットを販売いたしました。　以上です。 ◆髙橋〔貴〕　委員　実際の売上げの枚数とその収入についてよろしくお願いします。 ◎河原木　まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長　お答えいたします。　実際の販売枚数は8275枚を売り上げまして、収入金額が7799万8680円となっております。　以上です。 ◆髙橋〔貴〕　委員　そうしますと、チケットの収入ということで、おおむね7800万円程度の収入があったと認識をしておりますけれども、チケット売上げは運営、イベントの経費にそのまま収入として入ると捉えてもよろしいですか。 ◎河原木　まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長　お答えします。　そのとおりでございます。　以上です。 ◆髙橋〔貴〕　委員　そうしますと、おおむね7800万円と１億1180万円程度ということで差額が出てくるかと思いますけれども、その差額分の対応についてはどういった財源を活用されたのでしょうか。 ◎河原木　まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長　お答えいたします。　差額分につきましては国の地方創生交付金と一般財源をそれぞれ２分の１ずつ支出しております。　以上です。 ◆髙橋〔貴〕　委員　それぞれの金額をお示しいただきたいと思います。 ◎河原木　まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長　お答えいたします。　国の地方創生交付金と一般財源はそれぞれ1690万646円となってございます。　以上です。 ◆髙橋〔貴〕　委員　その一般財源については、どういった費用というか、収入から支出されたのでしょうか。 ◎河原木　まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長　一般財源の出元は我々では分からないのですが、なお、地方創生交付金を活用した事業につきましては、２分の１の地方負担、いわゆる一般財源負担につきまして、国が地方財政措置を講じることとなっておりますので、すぐにではないと思いますけれども、後ほど何らかの財政措置があるものと聞いております。　以上です。 ◆髙橋〔貴〕　委員　そうしますと、半分の1690万円程度だと思いますけれども、一般財源からのほうにつきましては施設の維持管理費に含まれるということでよろしいでしょうか。 ◎河原木　まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長　お答えします。

　これは、施設の維持管理費とはまた別の内容でございます。　以上です。 ◆髙橋〔貴〕　委員　委託費ということでよろしいですか。 ◎河原木　まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長　お答えいたします。　そのとおりでございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　なぜこの項目を質問したかといいますと、どうもこのイベントの経費の部分で、ＹＳアリーナのネーミングライツの費用が使われたのではないかということを聞いたために、そのことを確認したいと思って質問したわけです。ネーミングライツで得られた資金についてはこのイベントに充当されていないということでよろしいでしょうか。 ◎河原木　まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長　令和元年度につきましては充当はしてございません。　以上です。 ◆髙橋〔貴〕　委員　ということは、ワールドハピネスについては、ネーミングライツの費用が充てられたことはないということでよろしいでしょうか。 ◎河原木　まちづくり文化スポーツ部次長兼長根屋内スケート場副館長　お答えします。　ワールドハピネスの事業は平成30年度と令和元年度の２か年の事業でございまして、初年度の平成30年度には、この事業を立ち上げましたときに、当該年度に支出する800万円という金額の財源として、初年度のネーミングライツのお金を充当しております。　以上です。 ◆髙橋〔貴〕　委員　ありがとうございました。一般的には、ネーミングライツということで聞くと、イベントに使用されるというよりは、施設の維持管理経費に回されるという認識を持っている市民の方も多くいると思いますし、私もそういった認識であります。竣工イベントという１回しかないイベントでありますし、盛大に市民にお披露目をするという意味ではこういったコンサートが開催できたことは大変よかったと思いますけれども、そのイベントに関してネーミングライツの費用が使われるというのは少し趣旨が違うのではないかという認識を受けています。今後もＹＳアリーナではコロナの影響はありますけれども、解氷時期にはイベント等を開催することになると思います。そうしたときには、維持管理に係る経費のこともしっかりと考えた上で、ぜひネーミングライツについては、お支払いをいただいた企業の考えもあるかと思いますけれども、維持管理の部分でしっかりと使っていただくよう意見、要望を申し上げまして、終わりたいと思います。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私からは、83番から90番まで質問させていただきます。　まず１つ目は、決算書の247ページのフラットアリーナにおける下水道事業受益者負担金についてなのですけれども、決算報告書の186ページでも420万円と出ているのですけれども、これはフラットアリーナを建てる当初から受益者負担金、下水道を通せば土地の所有者なりが払うということになるのでしょうけれども、土地は市が買ってあげて使わせているから、受益者負担金については市が負担するのだということなのでしょうか。 ◎石丸　スポーツ振興課長　久保しょう委員にお答えを申し上げます。　フラット八戸につきましては、駅西地区の集客施設として保留地に誘致した氷都八戸の新たなシンボルとなる施設であることを踏まえ、八戸市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第２条に基づき、その原則どおり、土地の所有者である八戸市が負担したものでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、フラットアリーナについては、土地も買ってあげて、そして負担金を払ってあげて、このほかにも何か市として負担していくようなものが出てくるのでしょうか。 ◎石丸　スポーツ振興課長　久保しょう委員にお答えを申し上げます。　施設の整備につきましては終了してございますので、現時点で予定しているものはございません。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　30年後には八戸市が引き取ると聞いていますけれども、30年後は維持管理費がかかってくるのではないかと思うのです。ですから、そういう点では、私どもだって老朽化して建て替えなければいけないとか、いろいろな修理をしなければならない、どんどんその経費が負担されるというような形ではもう少し考えたほうがいいのではないかと思うのです。例えば新井田インドアリンクなどだと電光掲示板なんかも古くなったというので何千万円予算化されるということでありますけれども、そういうものも市で負担していくのでしょうか。 ◎石丸　スポーツ振興課長　久保しょう委員にお答えを申し上げます。　現時点でこの施設につきましてはＸＳＭＦＬＡＴ八戸株式会社の所有でございますので、そちらの企業側で修繕していくことになる予定でございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうであればそれでいいのですけれども、185ページを見ますと、先ほど言ったようにアイスリンク等設備導入経費補助も、繰越分ですけれども、１億5000万円負担している。その上のこれからお話しする屋外用プロジェクションマッピング導入補助金4900万円、その上の17万5000円、28万5000円、整氷車整備費補助金300万円、青森県アイスホッケー連盟事業補助金1400万円という形で、もちろん八戸市が氷都だということでお金を出していくことは、それはそれでいいのだろうと思うのですけれども、ただ、ほかのスポーツと比べて、例えば野球、サッカー、いろいろやっている方に比べると補助の額が突出していると思うのですけれども、いかがですか。 ◎石丸　スポーツ振興課長　久保しょう委員にお答えを申し上げます。　スケートにつきましては八戸市の特徴的なスポーツということも踏まえて予算措置しているものでございますけれども、他のスポーツにつきましても、競技者の皆様から御意見等を伺い、今後適切に施策を展開できるよう検討してまいります。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　やはりスピードスケートとかアイスホッケーの補助が、例えばここを見てもスピードスケート競技用具購入補助金については28万円。毎年こういう形で連盟から来ればお支払いしているような状況だと思うのですけれども、そういう備品等については、本来であれば保護者が払うのが妥当だと思うのですけれども、そこまで払っているというのは大変困窮されているという状況なのでしょうか。 ◎石丸　スポーツ振興課長　久保しょう委員にお答えを申し上げます。　スケート競技につきましては、近年、少子化の影響等も当然ございますけれども、競技者数が減っているということも踏まえ、氷都八戸をこれからも活性化させていくということに基づいて補助金交付等を継続していく考えでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、他のスポーツとは差別をしているということではないと認識していいのでしょうか。 ◎石丸　スポーツ振興課長　久保しょう委員にお答えを申し上げます。　お見込みのとおりでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　分かりました。ただ、どう見てもあまりにも優遇されているというイメージがこの表を見て思いましたので、その辺で質問させていただきました。　次に、247ページ、屋外用プロジェクションマッピング導入補助金における映像作成費用という形での措置になったと思うのですけれども、流す映像はどちらで作っていくのでしょうか。 ◎石丸　スポーツ振興課長　久保しょう委員にお答えを申し上げます。　プロジェクションマッピングの活用方法でございますけれども、フラット八戸のうち屋外のスペースでございますフラットパークにおけるイベント時、また、フラットアリーナ内におけるイベントと連動した形のイベント時等による使用を想定してございまして、八戸駅西地区に新たなにぎわいを創出することを見込んでいるものでございまして、その映像等につきましてはイベントを開催する主催者等による作成になるものでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　映像については市では作らないと考えていいと思うのですけれども、これを作って設置したのだけれども、マッピングは今年度何回ぐらいやる予定と聞いているのでしょうか。 ◎石丸　スポーツ振興課長　久保しょう委員にお答えを申し上げます。　まず、フラット八戸におけるイベントでございますけれども、今年４月にスターズ・オン・アイスジャパンツアーが予定されてございました。また、７月にディズニー・オン・アイスジャパンツアーが予定されてございましたけれども、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響を受けてイベントを実施できない状況でございまして、これまでの使用実績はございません。現時点でもイベントの開催というものは見込みがついてございませんので、その件につきましては未定でございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　新型コロナウイルスの関係で実施できないというのは分かるのです。ただ、実際にマッピングがあるわけですから、それを利用して、駐車場なりで映画を見せるとか、映像を見せるとか、そのような形で何かできないのでしょうか。 ◎石丸　スポーツ振興課長　先日も、８月の下旬になるのですけれども、イベンターの方々をお連れしてフラットアリーナの見学会を行ってございます。ただ、その方々のお話でも、今後のイベントについては来年以降でないと見込まれないというお話でございまして、現時点では使用の見込みはついていない状況でございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　イベンターの方は収益を上げなければいけないということで、なかなか難しいかもしれませんけれども、八戸駅周辺の方とか地域の方々がそういうイベントをやって盛り上げていくような形も可能だと思うのです。今のままだったら、つけたのだけれども、１年間はもう使わないで、宝の持ち腐れでどんどん劣化してもったいないと思うのですけれども、その辺はいかがですか。 ◎石丸　スポーツ振興課長　久保しょう委員にお答えを申し上げます。　プロジェクションマッピングでございますけれども、御存じのとおり、これはコンピューターで作成したＣＧとプロジェクター等の映写機器を用いて、建物や物体、あるいは空間などに対して映像を映すものでございます。時には音と同期させる技術の総称でございますけれども、この映像の作成につきましては一般的な動画編集ソフトを使用してということも可能でございますので、その辺については十分に検討して、利用について促してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　検討していただければと思います。では、そこはこれで終わります。　次に、229ページの少年相談センター運営協議会委員の減員の理由について教えてください。 ◎南舘　教育指導課長　久保しょう委員にお答え申し上げます。　少年相談センター運営協議会は、青少年を非行から守り、健全な育成を図る組織である少年相談センターの活動に係る計画の策定に関し、必要なことについて、調査及び検討する場であります。関係機関と緊密に連携を保ち、青少年の問題行動を未然に防止することを目的としており、当市に附属機関として設置されたものであります。現在の協議会の委員数は10名で、関係団体の代表者及び関係行政機関の職員から成っており、任期は２年で、現在の任期は令和元年６月１日から令和３年５月31日となっております。　減員になった理由でありますが、当協議会は年１回開催しており、令和元年度は委員10名のうち８名が出席し、報酬の受け取りを辞退した委員５名を除き、委員３名に２万6400円の報酬を支給しております。平成30年度の報酬の支給状況については、委員10名のうち全委員10名が出席し、報酬の受け取りを辞退した委員５名を除き、委員５名に４万4400円の報酬を支給しております。このことから委員報酬の人数は、平成30年度の５名から令和元年度の３名に２名減員となったものであります。　以上であります。 ◆久保〔し〕　委員　分かりました。そうしますと、少年相談センター運営協議会での話し合いの中身というのは青少年の問題について協議しているのだと思うのですけれども、内容というのは、やはりインターネットとか、スマートフォンとか、貧困とか、そういうものが多いのでしょうか。内容的にはどういう相談内容が多いのでしょうか。 ◎南舘　教育指導課長　内容的には、まず基本方針というものがありまして、その重点目標は全部で５つあります。街頭指導の充実、２つ目は少年指導員の資質と技術の向上、３つ目は少年相談の充実、４つ目は社会環境の浄化、５つ目は健全育成、非行防止の啓発活動になっています。周知については「かがみ」という非行防止啓発活動広報紙を年２回、２万2000部発行しておりまして、各小中の保護者、関係団体に広報、周知しておるところでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　少年相談センターの中身を聞きたいのですけれども、今、少年相談の問題の中ではどういうものが多いのでしょうか。 ◎南舘　教育指導課長　話題になっているのは、やはりＳＮＳの使用の仕方等について話題になっておりました。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　分かりました。少年問題はなかなか多くなっていると思いますので、ぜひとも少年相談センター運営協議会の中でも減少の方向に進むよう広報などを進めていただきたいと思って要望させていただき、終わらせていただきます。　次に、青少年問題協議会委員の減員の理由について、こちらも理由としては、出席したけれども、辞退したとかいうことで考えてよろしいのでしょうか。 ◎南舘　教育指導課長　久保しょう委員にお答えします。　減員理由は先ほどと同じで、欠席等により減員となっております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　こちらの協議会での協議内容についても分かる範囲でお知らせいただければと思います。 ◎南舘　教育指導課長　青少年健全育成の活動提言というのがありまして、それを審議したり、実際の取組状況の情報交換をしております。活動提言は、地域の子どもたちを地域で育てるという視点による連携強化ということで大きく項目がありまして、１つ目はさわやか八戸あいさつ運動の展開、２つ目は青少年の健全育成の基盤となる地域コミュニティーの形成、３つ目は健全な家庭づくりへの支援、４つ目は体験活動の推進、そして５つ目は今日的な課題への適切な対応となっております。今年度、新たに追加した今日的な課題への適切な対応ということで、相次ぐ台風の発生や暴風雨や洪水などの自然災害、そして不審者によって子どもたちが被害者となる事件事故の発生を踏まえ、登下校時をはじめとする子どもたちの安全確保の充実を図るという項目を今年度入れております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　分かりました。やはり事故なく、青少年の健全育成が進むようこれからも取り組んでいただきたいと思います。　次に、いじめの相談件数についての問題なのですけれども、いじめ問題対策連絡協議会というのがあるのです。先ほど山名委員もお聞きしたのですけれども、近年のいじめの相談件数の推移をお知らせいただければと思います。 ◎南舘　教育指導課長　久保しょう委員にお答え申し上げます。　いじめの相談件数ですが、市教育委員会教育指導課が所管している、先ほど説明した少年相談センターでは、主に中心街の巡回業務と相談業務を行っております。その相談業務からお答えします。相談業務については、小中学生に限らず、高校生や専門学校生徒も含めた少年に関する非行や不登校、いじめ、しつけ等に関する相談を電話や来所により受け付けております。少年相談センターに寄せられた過去５年間のいじめに関する相談件数については、平成27年度９件、平成28年度４件、平成29年度５件、平成30年度７件、令和元年度４件であり、平均で5.8件となっております。いじめに関する相談者はほとんどが保護者であり、対象となる少年は、主に小学生、中学生、高校生となっております。　以上であります。 ◆久保〔し〕　委員　件数のほうは、どうしても自分からこういう状態なのだというような相談がしにくいものなのかと思って見ていましたけれども、そうすると、学校内でのいじめの件数というのは、推移としてはどのようになっているのでしょうか。 ◎南舘　教育指導課長　学校でのいじめの件数ということでお答えします。市立小中学校におけるいじめの認知件数についてお答え申し上げます。　現在、文部科学省において取りまとめが行われておりますが、昨年度、令和元年度の公表は、文部科学省の公表後に当市の状況についても公表する予定としていることから、平成30年度の数値について回答します。当市の1000人当たりのいじめの認知件数は、小学校では108.0件で、前年度よりマイナス6.6件、中学校では33.2件で、前年度よりプラス4.7件となっております。全国、県と比較しますと、小学校では県と全国よりも多く、中学校では全国より多く、県よりも少ない状況となっております。　ここ数年のいじめの認知件数は増加傾向にありますが、各学校においていじめ防止対策推進法の定義に基づき、空振りは許されるが見逃しは許されないとの姿勢で、児童生徒の観察や教育相談、アンケート調査等を行って、積極的にいじめを認知していること、そして、児童生徒や教職員、保護者のいじめに対する危機意識が高まっていることから、ここ数年のいじめの認知件数は増加傾向にあるものと捉えております。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　増加傾向にあるということなので、それについては、やはり減少させるという形が必要かと思うのですけれども、108件とか33件への対応というのはどのようにアフターフォローをしているのでしょうか。 ◎南舘　教育指導課長　いじめの解消という言葉を使っているのですが、いじめの解消については、各学校できめ細やかな児童生徒の観察、教師間での情報共有、定期的なアンケート調査等を中心に、早期発見、早期対応に力を入れております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　先生方も大変だと思いますけれども、ぜひともいじめ撲滅に向かって頑張っていただきたいと思います。そのためには、私も一般質問でさせていただきましたけれども、教職員をふやしていく、そして少人数学級にしていくことで目が行くようになっていくと思うのです。やはり人数が多いと先生の目も行き渡らないのではないかと思うのです。ですから、国でもこれを推し進めようとしていますから、市でも積極的に教職員をふやして、そして人数の少ない少人数学級で子どもたちのいじめをなくしていくという面でも必要ではないかということで要望させていただきます。ここで終わらせていただきます。　次に、230ページの青少年海外派遣事業及び派遣国と人員数についてお聞きしたときには、隔年で、中国、アメリカ、シンガポール、ニューカレドニアという形で行っているということだったのですけれども、昨年はどういう状況だったのでしょうか。 ◎南舘　教育指導課長　久保しょう委員にお答え申し上げます。　まず、青少年海外派遣事業は、当市の青少年の海外派遣と海外の青少年の八戸市訪問、受入れを行い、世界各都市との友好を促進するとともに、歴史、文化、産業、教育等の視察や相互の親善交歓を通して国際的視野を広めて、国際協調の精神を養い、次代の国づくり、まちづくりを担う青少年の健全育成を目的としております。また、当市及び各都市からの青少年は、学校等における交流活動や一般家庭に滞在するホームステイなどの活動を行い、友好、親善を深めることを目的としております。　昨年度はアメリカを訪問しまして、シアトル市、フェデラルウェイ市、ポートランド市、アストリア市の１グループ、もう１グループはニューカレドニアに派遣しておりますが、その前の年は中国の蘭州市に派遣しております。昭和58年に第４次八戸市各界友好訪中団が蘭州市を訪問して以来、蘭州市との交流があり、昭和60年に国際青年連の記念事業を契機に青少年の派遣を開始しています。また、平成10年には蘭州市と友好交流協議書を締結しており、その前の年は中国蘭州市に派遣しております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　すみません、人数を。 ◎南舘　教育指導課長　人数ですが、市内中学校から原則として各校１名としています。よって令和２年度現在では、市立24学校、私立２校の計26名が定員となっておりますが、先ほど説明しましたが、２年ローテーションで派遣しております。また、中国１か国へ派遣する年とアメリカ、ニューカレドニアの２か国へ２つの班に分かれて派遣する年と交互に実施しております。よって、人数ですが、中国へは全員を派遣しています。その翌年には、生徒人員の半分がアメリカへ、半分がニューカレドニアに派遣されておる状況でございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ありがとうございます。毎年というか、隔年で同じ都市、中国、アメリカという形なのですけれども、海外であればいろいろな国があると思うのです。ですから、例えばヨーロッパ、アフリカ、アジアとか、イタリアとか、そういう限定をしないで派遣するという考え方はないのでしょうか。 ◎南舘　教育指導課長　ほかの国や地域に派遣する考えはないかということですが、お答え申し上げます。　現在、派遣を行っている３か国については姉妹都市や友好都市関係にあり、長きにわたり市や議会の代表団の相互交流や青少年交流により、良好な関係を続けております。また、定期的に市長や副市長を代表とした訪問団が相互の都市を訪れ、今後の両市のさらなる交流の発展と継続を確認しております。当事業は、先ほど説明しましたが、当市の青少年が視察先の学校等における交流活動や産業、文化、教育施設の視察、一般家庭へのホームステイなどの活動を行い、友好、親善を深めるためのもので、特に現地の学校での交流や実際の文化や会話に触れるホームステイなどの経験は、通常の海外旅行では経験することのできない貴重な経験になるものと考えています。学校交流やホームステイについてはこれまで現地関係者の善意によって成り立っており、これも長年友好関係を培ってきた両市の関係性によるものが多いものと認識しております。

　今後も、３か国への派遣及び交流により友好と相互理解を一層深め、さらに充実した事業となるよう努めていくとともに、久保委員御提案のとおり、縁や機会がありましたら、ほかの国や地域との交流についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ほかの国もぜひとも検討していただければと要望して、この項目は終わります。　次に、225ページ、学校の需用費の大幅減の内容についお知らせください。 ◎橋本　教育部次長兼教育総務課長　久保しょう委員にお答えいたします。　需用費の大幅減につきましてですが、教育振興費の需用費の内容は、平成30年度は消耗品費と修繕料、令和元年度は修繕料のみとなっております。平成30年度の消耗品費は、小学校において、平成30年度から道徳が教科化されたことに伴い、教科書の改訂があったため、教師用の教科書及び指導書を購入したものであり、教科書は678冊、研究編、朱書き編に付録のＤＶＤがついた指導書は270冊、朱書き編のみの指導書は415冊購入しており、令和元年度はこれらの購入がなかったものでございます。　また、平成30年度及び令和元年度の修繕料は教材備品の突発的な修繕に対応するためのものであり、令和元年度は突発的修繕がなかったため、支出がなかったものでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ちょっと聞こえなかったのですけれども、道徳の教科書を買ったということなのですけれども、単価は何円で、何冊と言いましたか。 ◎橋本　教育部次長兼教育総務課長　まず、単価と冊数についてもう一回御説明いたします。　まず、教科書についてですが、学年によってページ数等が異なりますので、それぞれ単価が違っており、１年生は304円、購入冊数は117冊、２年生は330円、購入冊数は114冊、３年生は366円、購入冊数は111冊、４年生は382円、購入冊数は115冊、５年生は402円、購入冊数は111冊、６年生は418円、購入冊数は110冊。　続きまして、指導書になりますけれども、研究編、朱書き編、付録でＤＶＤがついておりますものは２万5920円で、これは全学年一緒でございます。それぞれ45冊購入しております。　朱書き編の指導書も全学年同じでございまして7560円、１年生が73冊、２年生が70冊、３年生が67冊、４年生が71冊、５年生が68冊、６年生が66冊購入しております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　新しくなったということなのですけれども、大体どの辺が新しくなったのか。要点だけでいいのですけれども。 ◎南舘　教育指導課長　どの辺が新しくなったのかということでお答え申し上げます。　小学校では平成30年度より、中学校では平成31年度、昨年度より道徳が特別の教科、道徳という教科になったわけですが、全面実施になっております。新しくなったことは大きく２点あります。１点目は、文部科学省の検定に合格した教科書を使用して授業を行うこと。２点目は、文章記述による評価を行うことであります。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　２点、その辺についても新しくなっていくという形でありましょうけれども、そういう点では、何年かすればまた変わるような状況になってくるのではないかと思います。この質問は終わらせていただきます。　最後、223ページの特別支援教育推進事業委託の委託先と業務内容についてお知らせください。 ◎大坂　こども支援センター所長　久保しょう委員にお答えいたします。　特別支援教育推進事業委託料は、心身に障がいのある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導を行うとともに、好ましい社会性や人間性を育むために、児童生徒が学び合う機会をつくることや特別支援教育への理解を深めてもらうこと、あるいは、それらの成果を市内の教職員に周知することにより、日常の授業実践に活用すること等を目的として実施しております。　委託先ですけれども、八戸市特別支援教育研究会です。市内の特別支援教育の研修と啓発を目的として、この目的に賛同する市内の学校の教員で構成される研究会ですけれども、こちらに委託しております。　事業の内容ですけれども、市内の小中学校の特別支援学級在籍児童生徒を対象とした合同の遠足――ふれあい遠足の実施、種差少年自然の家での１泊２日の宿泊学習――ふれあい学習を小中学校それぞれで実施しております。市内小中学校の特別支援学級、第一養護、第二養護学校、盲学校の特別支援学校の作品も一緒に展示していますふれあい作品展の開催、はまぼうふうという文集の発行も、先ほどのふれあい作品展と同様、小中学校特別支援学級と特別支援学校の子どもたちの作品を収録しております。これらの研究の実践研究収録の発行を委託しております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、委託先の先生方は何人ぐらいでやられているのでしょうか。 ◎大坂　こども支援センター所長　先生方なのですけれども、まず、特別支援学級が設置されている小中学校の校長先生、特別支援学級の担任の先生方、特別支援教育の中で必要な場合、他校から通ってくる通級指導教室の教諭、先ほど言った第一養護学校、第二養護学校、盲学校の校長先生と学校から各１名。今年度の会員数ですけれども、239名になっております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、事業としては、学校でいろいろ支援されている子どもたちを集めてどこかへ行くとか、絵の展示をするとか、そういうことが主だということでよろしいでしょうか。 ◎大坂　こども支援センター所長　そのとおりでございます。バス遠足であれば小中学校合同なのですけれども、昨年ですと希望されるお子さんたちにバスでこどもの国に集まってきていただいて、一緒に触れ合って、ゲームとかレクリエーションとかしたり、合同で集会とかを開いたりしております。ほかの学校のお子さんたちと一緒にお弁当を食べたりとか、そのような触れ合い等もやっておりました。　宿泊学習につきましてはなかなか経験できないようなこと、特に部屋割りを各校混ぜてやっているようで、いろいろと役割を持たせてやっているということで、ふだんではなかなかできないことを責任を持ってやっていることを聞いておりました。　作品展は、昨年はラピアで開催いたしました。子どもたちは自分の作品を披露する、表現する喜びを実感していると思います。また、講演の開催に当たっては初日の最初にテープカットを行うのですけれども、そのとき各学校から作品をつくった子どもたち自身も来て、そこでも一緒にほかの学校の子どもたちや来場者の方とか、一般の方とかとの触れ合いを深めておりました。　文集についても、やはり子どもたちの作品を発表する貴重な場だと思っております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　触れ合う機会がどんどん多くなってほしいと思うので、100万円となっていますけれども、必要であればもう少し増やして、機会をどんどん増やしていただきたいと要望して、終わりたいと思います。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　久保委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。フラットアリーナについて関連質問をさせていただきます。　私、３月の一般質問において、南部山アイスアリーナが閉館ということで、小学生の大会が継続できるように御配慮をお願いしますということで、市長からも柔軟に対応しますと御答弁いただいております。スタートしまして、市が借り上げる枠と事業者が使う枠とが協定で結ばれているのですけれども、実際に９月の大会は三沢アイスアリーナを使います。10月の大会はふくちアイスアリーナを使います。どちらもフラットアリーナが使えない状況です。ふだんの練習に関しましても、市が借り上げた枠はありがたく使わせていただいておりますが、学校に行っていない時間帯ですので、朝の枠と夕方の17時台と19時台の２枠しか練習できないということで、使いたい枠がなかなか思うように使えない状況で、先ほど久保しょう委員がおっしゃいましたとおり、様々お金がかかっている中で、なかなか市民に還元されていないという声が非常に多く私のところにも届いておりますので、その辺についてどのように認識しているか、お伺いいたします。 ◎石丸　スポーツ振興課長　山之内委員の御質問にお答えを申し上げます。　まず、今年４月にオープンいたしましたフラットアリーナでございますけれども、御存じのとおり利用枠が２種類ございます。１つ目は八戸市多目的アリーナ条例枠として八戸市が総利用時間の約３分の１、2500時間を借り上げている枠。そして、２つ目は施設を所有するＸＳＭＦＬＡＴ八戸株式会社の枠でございます。八戸市多目的アリーナ条例枠につきましては、今年３月２日に締結いたしましたフラットアリーナの賃借に関する協定書第３条第２項に基づきまして、原則として月曜日と火曜日の午後１時45分から翌日午前零時15分まで、水曜日と木曜日の午前５時から午後３時30分まで、そして、土曜日、日曜日、祝日のうち年間24日程度、さらには、その土曜日の前日の金曜日の午後１時45分から翌日午前２時までのうち特に多くの時間を御利用いただきます青森県アイスホッケー連盟や青森県スケート連盟フィギュア委員会の皆様から事前に御要望いただいておりました各種大会のスケジュール等に合わせた枠の確保に努め、５月から運用してまいりました。　一方で、アリーナを御活用いただくために、今年５月から青森県アイスホッケー連盟及び青森県スケート連盟フィギュア委員会の皆様との意見交換会につきましては継続してまいりました。その中で大きな課題の一つとなっておりますのがＸＳＭＦＬＡＴ八戸株式会社の枠のまずは料金でございまして、１枠というのは１時間30分でございますけれども、八戸市多目的アリーナ条例枠が１枠２万6895円、それに対してＸＳＭＦＬＡＴ八戸株式会社の枠が平日６万6000円、土日祝日が７万2600円。参考までに、テクノルアイスパークが２万2410円、今年３月に閉館いたしました南部山アイスアリーナですけれども、一般が３万7800円、高校生以下は３万4650円でございまして、青森県アイスホッケー連盟及び青森県スケート連盟フィギュア委員会の皆様の御意見につきましては十分に理解してございます。　そこで、市といたしまして、まず青森県アイスホッケー連盟及び青森県スケート連盟フィギュア委員会の皆様とＸＳＭＦＬＡＴ八戸株式会社との意見交換の場を設けるとともに、枠の料金につきまして、経営的な許容の範囲内で市民の皆様に対する新たな料金の設定を検討できないか、促しているところでございます。　加えまして、今後の八戸市多目的アリーナ条例枠につきまして、より市民の皆様のニーズに適合した時間帯に合わせられるようＸＳＭＦＬＡＴ八戸株式会社との協議を継続しているところでございます。　フラット八戸につきましては、氷都八戸のシンボリックな施設であるとともに、八戸駅西地区のにぎわいの創出等にも寄与し得る施設としても位置づけられてございますので、市民の皆様により愛される施設となるよう継続的にその対応に努めてまいります。　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。引き続き、市民の声をしっかりと酌んで、折衝を続けていただきたいと思います。御答弁ありましたとおり、スケート、アイスホッケーだけが目的ではなくて、まちづくりの中核として重要な施設だと思いますので、市民の方に本当に愛されるような形で進んでいくのがやはり望ましいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○工藤　委員長　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　ないようですので、以上で久保委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　この際、換気のため休憩いたします。　　　　　　　午後４時12分　休憩　──────────────────── 　　　　　　　午後４時17分　再開 ○中村　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第10款教育費の質疑を続行いたします。　御質疑ありませんか。 ◆久保〔百〕　委員　私からは、通告しておりました91番、10款１項３目、報告書159ページ、いのちを育む教育アドバイザー事業の事業内容、成果及び課題等についてお伺いいたします。　決算書220ページ内にアドバイザー10人分の報酬52万8000円が計上されておりますが、この事業につきましてはアドバイザーの方々への報酬以外でほかにかかった経費等はありましたでしょうか。 ◎南舘　教育指導課長　それでは、久保百恵委員にお答え申し上げます。　いのちを育む教育アドバイザー事業は、八戸市医師会長が推薦する産婦人科医と小児科医の10名をいのちを育む教育アドバイザーとして委嘱し、中学校において性に関する諸問題についての専門的な指導を行っていく事業になります。アドバイザーは中学校を訪問し、年一度、生徒を対象に講演や授業を行うほか、講演の事前事後の調査や指導についても相談に乗っていただいております。加えて、毎年２校ずつ希望者を募り、新生児をお風呂に入れる沐浴実習を実施しております。　52万8000円の内訳でありますが、全部で市内中学校24校ありまして、１校につき報酬として２万2000円ということで、２万2000円掛ける24校で52万8000円となっております。　以上でございます。 ◆久保〔百〕　委員　次に、事業目的と内容についてお伺いしようとしていたのですが、先に併せて御説明いただき、ありがとうございます。分かりました。専門の医師からの指導や話が直接聞けるというとても貴重な機会であり、大変すばらしい事業だと感じております。令和元年度は、報告書を拝見しますと市立中学校24校で年一回の訪問指導を実施し、そのほか２校で沐浴実習を実施されたとのことですが、訪問指導の際に学校ごとの講演内容やテーマ等についてはどのように決まっているのでしょうか。また、具体的にはどのような内容が多いのか、お伺いいたします。 ◎南舘　教育指導課長　講演の内容等についてお話しします。各学校の担当者と医師が打合せを行い、指導内容について相談した上で、学校の実態に即した指導に当たっております。また、八戸市医師会の協力により、基礎資料をアドバイザーで共有して使っていただくというものもあります。具体的には、思春期の心と体の変化、中学生の性の問題、性感染症の予防、望まない妊娠、ＬＧＢＴ等になっております。　以上でございます。 ◆久保〔百〕　委員　分かりました。ありがとうございます。性に関しては、学校の先生や周りにいる大人たち、ましてや身近な家族にはなかなか聞きにくい内容でありながら、とても大切な性や命に関することを専門の先生方から聞くことができる機会というのは、本当に生徒さんたちにとっても話を受け入れやすく、大変貴重な機会だと思います。少し踏み入ったところになりますが、社会的に10代の売春や性感染症、人工妊娠中絶などが増え、従来の性に関する健康問題が問題視されている現状を踏まえた上で、当市においても、この教育アドバイザー事業を継続されてきていらっしゃることと思います。　そこでお聞きしたいのですが、性感染症や望まない妊娠、思いがけない妊娠などをしてしまい、医療機関にかかった生徒が当市におきまして実際にいるのか、もしいるとすれば、これまでどのぐらいおりましたでしょうか。また、そういった事例の報告は学校や市としても把握されているものなのでしょうか。 ◎南舘　教育指導課長　教育指導課では青少年問題とか生徒指導の報告が上がっているのですが、今のところ、そういう報告は上がっておりません。　以上でございます。 ◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。報告が上がっていないということで、市としてそういったケースがないということは幸いなことですし、また、この事業の効果が現れているのかとも思いますので、大変いいことだと思います。性に関することはとてもデリケートでナイーブなことだと思いますので、表には出せずに、実際には家庭内等で対処されていたりですとか、全てを学校や市が把握することはとても難しいものではないかと思います。全国的に捉えますと、ＳＮＳなどによる手軽な出会いの場の拡大などにより、小中学生、低年齢での妊娠というケースは年間で約400件というデータも出ていたりと実際に起こっているようです。そういった事実、観点からも、当市のこのようなアドバイザー事業は、やはり子どもたちを守るために欠かせない非常に大切な取組であると思います。　また、今般の新型コロナウイルスの影響では、当市におきましてもやむを得ず休業措置が取られ、あり余るエネルギーを主に自宅で過ごさなければならない日々が続いたと思います。そのエネルギーの矛先が全国的に一部の思春期の子どもたち、10代の間では性に関することへ向いてしまうという事実もあったのだと思います。コロナ拡大に伴う休業中、ステイホームの期間に10代、少女たちの思いがけない妊娠に関する相談が急増したというニュースや記事を拝読し、当事者である子どもたちの思いや親御さんたちの思い、お気持ちを同じ女性として察すると、とても人ごとには思えず、心が痛みました。家庭内だけではなかなか対応できないことだからこそ、行政の支援、学校教育の場でできる異性との関わり方、性や命に関する教育につきましては、ぜひ今後も外部講師である専門アドバイザーの皆様に協力をいただきながら、より力を入れて最大限の取組をしていただけることを期待しております。　話が少し偏ってしまいましたが、最後にもう一点質問させていただきます。　このいのちを育む教育アドバイザー事業ですが、訪問指導の実施後には各学校から実施報告書を提出していただき、それをまとめていらっしゃるとのことですが、そこから見えた事業の成果と課題等についてお伺いいたします。 ◎南舘　教育指導課長　成果と課題等についてお答え申し上げます。　まず、生徒の生の感想等を御紹介してから、成果と課題等についてお答えいたします。生徒の感想ですが、将来起こり得ることなので、気をつけて生活していきたい。正しい知識はこのような場で学ぶものだと思うので、学ぶことができてよかった。アドバイザーは何度も自由という言葉を使っていたので、私たちの意見を尊重するようにお話をしていってくれたけれども、その中で危険性や注意しなければならないことがあるとも伝えていたと思う。　保護者の感想でございますが、ＬＧＢＴなど現代に即した内容ですごくよかった。自分の体を守るのと同時に他者も大切にできるすてきな大人になってほしいと思うという感想を述べておりました。　そのような感想をまとめまして、成果については、医療現場に立つ医師による専門的な話を生徒が直接聞くことで、命の貴さに触れるかけがえのない体験となり、性的接触による感染症を予防するための正しい知識の理解だけでなく、異性の尊重や親への感謝の気持ちも含め、自分、そして他者の命を大切にしようとする意識の涵養につながっております。　一方、本事業の課題といたしましては、性に関する価値観の多様化に伴い、性行動の早期化やメディアにおける性表現の氾濫、そして性的少数者のＬＧＢＴに関することと子どもたちを取り巻く環境が複雑化、困難化していることが挙げられますが、この対応については、アドバイザーと相談の上、講演内容に反映していただいております。　以上でございます。 ◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。思春期ならではのとても多感な時期であるからこそ、この時期に性と命についてしっかりと向き合えるような機会を与えることができる取組は本当にすばらしいと思います。異性との違いや関わり、自他の命の貴さについて学び、触れることで、望まない思いがけない妊娠やいじめ、虐待などといった心と体の痛みを負うようなことが決して誰にも起こらないような、そういった悲しい出来事の防止につながっていくものと信じ、願っております。　人生を生きる中で、性と命については無視することのできない一番大切なことだと思います。だからこそ本事業はとても意義があるものだと認識しておりますし、必要に応じて回数を増やしたり、さらにさらに取組を広げてもいいのではないかと感じるほどです。この事業の継続と、さらなる展開に御期待申し上げ、質問を終わります。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆三浦　委員　通告をしておりました92番、小中学校の教室へのエアコン設置状況について質問をいたします。　数年前から八戸でも気温が大変高くなって、エアコンが必要だというような議論が議会でもなされるようになりました。それでまた、先行して保健室に設置していこう、優先順位に御理解いただきたいというような中で進められてきたわけでありますけれども、まず保健室にエアコンを設置。今回の本会議でもエアコンの必要性というものは取り上げられたわけですけれども、保健室でどのような使われ方をしているのか、伺いたいと思います。 ◎橋本　教育部次長兼教育総務課長　三浦委員にお答えします。　保健室のエアコンの利用の仕方ということでございましたけれども、暑さにより体調不良になった児童生徒がそちらで一度休んで、涼しい保健室で過ごすことによって体調を回復させるといった使い方をしております。　以上でございます。 ◆三浦　委員　まず体調を崩した児童生徒に対して保健室で休んでもらうためには、やはりそういう場所での涼しさは大変大事だと思うのですが、ただ、気温が大変上がるようになった温暖化、海水温もどんどん上がっていっている。10年前、20年前と比べると随分教室における環境というものは、この時期も30度を超えたりとか、残暑が大変厳しいです。そういう中にあって、体調を崩してからエアコンのある場所というのではなくて、本来エアコンを使った学習環境というのは、そうなる前に、そうならないような学習環境をつくっていくことが何よりも大事なのだろうと思っておりますし、教育委員会の皆様方もそう思っていると思うわけであります。　まず、保健室以外にエアコン環境がある小中学校というのは市内にあるのかどうか、確認させてください。 ◎橋本　教育部次長兼教育総務課長　三浦委員にお答えいたします。　保健室以外のエアコン環境ということでございましたけれども、保健室以外にエアコンを設置している学校は、小学校６校、中学校４校の10校ございます。設置している場所でございますが、普通教室に設置している学校は２校ありまして、教室数は４室、台数は４台でございます。音楽室や生活科室等の特別教室等に設置している学校数は５校です。教室数は13室、台数は26台。職員室等に設置している学校は１校ありまして、教室数は、職員室、校長室、技能主事室の３室、台数は３台、仲良しクラブ、学童クラブ等に設置している学校は６校ございまして、教室数は８室、台数は10台、ＰＴＡ活動室に設置している学校は１校ありまして、教室数が１室、台数が１台で、教室数の合計は29教室、台数は44台となっております。　以上でございます。 ◆三浦　委員　ありがとうございます。様々市内の小中学校において、エアコンの学習環境に差があるのに少し驚いております。私は今小学校２年生の息子がいるのですけれども、そこの教室にはエアコンはないわけです。そこで、今日は何度だったと聞くと、32度ぐらいだよ、暑かったよと。それくらいになるとマスクを取ってくださいと言われて、取るのだよなんていう話を言っていたのですが、その前に先生が大変なのではないかとすごく感じるのです。授業中、ずっと話していなければならないのです。子どもたちは、聞いたりとか、学んだりとか、今はコロナなので、隣同士もソーシャルディスタンスとかマスクでお話しできなかったりとか、そのような中、あまり話さないような環境にはなっているのかもしれないですけれども、学校の先生が教室での学びに十二分に能力を発揮できているのか、すごく危惧しているところでありまして、30度を超えるような、また、湿度の高いような状況だと、当然いらいらだったり、ストレスだったり感じますし、本来の指導能力を十分に発揮できないような、本来ならもっとじっくりできるようなところもできなかったりとか、そういう中での疲れとか体調管理は先生方も大変なのではないのかと思うのです。　そのようになると、巡り巡って、最終的には、やはり児童生徒の学びに関しても――体調面だけではなくて、学びに関してもマイナスになるのではないかと私は思っていて、これはもう早急にエアコン環境を整えていかなければならないと思うのですが、そういう中であっても財源とかは難しいのではないかとは思うのですけれども、その見通し。ほかの学校ではついていて、うちの学校はついていないとか、校長室にはあるけれども、職員室にはないとか、職員室にはあるけれども、教室にはないとか、ＰＴＡのところとか音楽室にはあるけれども、教室にはないとか、そういうまちまちな現状をどう是正していくかという見通しを聞かせてください。 ◎橋本　教育部次長兼教育総務課長　三浦委員にお答えいたします。　今後の見通しでございますけれども、一般質問でも伊藤議員に答弁したとおり、盛岡市、弘前市は現在、既につけているところでございます。今検討している青森市について調査しているところでありますし、10月には今年度の実績の電気料等も回答いただくようにしております。今現在も７月中旬から９月末までの気温と学校の室温の調査を行っておりまして、それらの調査を踏まえまして、必要性や事業費、維持費等について検討して、関係課との協議をできるだけ早い時期に進めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆三浦　委員　補正予算をかけて、すぐにでもやらないと環境が危ないです。本当に。今アメリカでも、ついこの間まで30度を超えていたのに雪が降ったりとか、そういう場所も出てきたりとか、来年なんて言っていたらより一層気温が上がって、大変な環境になっていく。何か事件とか事故が起きたら大変になっていくという中にあって少し悠長ではないかと思います。

　温暖化の環境変化において、災害も大変発生しているわけです。集中豪雨とか、河川の氾濫とか、そういう災害対応というところでも小中学校というのはますます大変大事な拠点になっていく。一時避難所に避難していくといったときに、避難所である教室にエアコンがあればいいですよ。ないところで熱中症になったらどうするのですか。そういう中にあって、財源というものをどう使っていくか。災害の部分からでも引っ張ってきて、すぐにでもエアコン環境をつくっていかなければ一大事になっていきます。　そういう意味で喫緊の課題であるということを財政部長も、また、市長を通じて二役ともしっかりと話し合って、新年度予算に上げるぐらいのスピード感を持って対応していただきますよう要望して、終わります。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆吉田〔洸〕　委員　私からは、通告していましたナンバー93からナンバー95までお聞きしたいと思います。　初めに、10款６項の中学校体育連盟負担金についてお聞きしたいと思います。　中学校体育連盟負担金というものは一体どのような目的で使われているのか教えていただきたいと思います。 ◎大館　学校教育課長　中学校体育連盟負担金につきましては、中学校におけるスポーツの健全な発展に期することを目的として開催する八戸市中学校体育大会の運営経費の一部を負担する目的で、市教委から負担金として補助しているものでございます。　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。私も少しインターネット等で調べたのですけれども、他の自治体でもこのような負担金が出ており、中学校体育連盟側から各学校へ全生徒分のお支払いをお願いしているものが出ていました。他の自治体では全生徒でこの負担金を賄っている状態だったのですが、八戸市はどのような状態になっているのか。分かる範囲で構いませんので、お聞かせいただければと思います。 ◎大館　学校教育課長　それでは、お答え申し上げます。　八戸市におきましても、市中学校体育連盟では、加盟している中学校から負担金として必要な経費を徴収しております。その必要な経費、負担金の金額ですが、１校当たり、一定金額の全生徒分が負担金と定められております。　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。僕の認識なのですけれども、中学校体育連盟というのは運動部がメインで参加しており、運動部の大会のみ行われているのが現実と思うのですけれども、全生徒が負担しているということは文化部の生徒も負担金の支払いをしていると思うのですが、それは何か理由があってのことなのでしょうか。 ◎大館　学校教育課長　それでは、お答え申し上げます。　中学校の部活動につきましては、生涯にわたってスポーツや文化、科学等に親しむ資質や能力を育てるなど有意義な活動であるということで、中学校体育連盟の運営を学校全体で支えていくという観点から全生徒から徴収していると承知しております。　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　中体連の大会等の運営のために使われているということなのですけれども、そもそもこの大会というのは文化部の生徒は出場しないのに、払っているというのは疑問に思うので、その辺をお聞かせいただければと思います。 ◎大館　学校教育課長　負担金の全員の負担につきましては、今委員からお話があったような御意見も頂戴しておるところであります。中学校体育連盟、中学校校長会におきましては、その徴収の仕方等につきまして、本年の７月に市でもＰＴＡ役員に対して説明する機会を持ったという報告を受けております。今後、各校のＰＴＡに対しても、その負担金の趣旨等について詳しく説明する予定だと伺っております。　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。やはり大きな金額でなくても、実際お金ですし、市民というか、参加をしていない子たちからすると、どうして払っているのだろうというような認識を持たれてもおかしくないことだと思いますので、そこら辺は、話し合いの場を持ってきちんと整理して、今後はできれば運動部の生徒、要は大会に参加する生徒でしっかりと賄えるような運営の仕方を構築して、大会自体を行っていってもらいたいということを要望して、終わりたいと思います。　では続けて、10款２項の小中学校へのエアコン、扇風機等の設置状況についてなのですけれども、先ほど三浦委員からエアコンについてはいろいろ意見を言ってもらったので、僕も大体同じような意見でした。　１つエアコン設置は、もう誰がどう考えても急務であると考えられていて、ただ、現状すぐにエアコンを市内全部の学校、全部の教室に配置するというのはなかなか難しいことが予想できます。ただ、私自身、少年サッカーのチームを指導していまして、その子たちから月曜日に、とても暑かった日に練習があったので話を聞いたところ、その日の教室の室温が根城小学校の子で38度あった。とてもではないけれども、授業ができるような環境ではないと一瞬で思いました。それに関してはエアコンがあればと思うのですけれども、ただ、なかなか予算上厳しいものがあるのも把握していますので、その辺に対して市としてやっていることは扇風機を設置していると思うのですけれども、現状扇風機は各教室に大体何台設置していて、その設置状況、設置率はどれぐらいなのか、教えていただければと思います。お願いします。 ◎橋本　教育部次長兼教育総務課長　吉田委員にお答えいたします。　扇風機の設置状況についてでございますけれども、日常的に学校訪問しております教育指導課及び学校教育課に確認したところ、市内全ての小中学校の普通教室に１台から２台設置されており、これらのほとんどにつきましては、ＰＴＡをはじめとする地域の皆様から頂いたものと聞いております。　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。１台から２台設置しているということで、２台の教室はきっと前、後ろですか。でも、子どもたちから聞いているリアルな声では、真ん中の席の人はとても暑いと聞いています。やはり前、後ろの人は風が当たってもちろん涼しいのかもしれないのですけれども、真ん中の席の人は全く風が当たらないということなので、その辺についてどういったお考えをお持ちでしょうか、お願いします。 ◎橋本　教育部次長兼教育総務課長　吉田委員にお答えいたします。　真ん中の生徒の状況ということでございましたけれども、今現在も教室の温度の状況を測定しているところでありますが、確かに扇風機で空気を滞留させないことによりまして暑さを和らげさせる効果はあると思っております。台数を増やすことにつきましては、エアコンの設置と併せまして、熱中症対策として検討したいと考えております。　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　今後、扇風機とエアコンを熱中症対策で設置していくような考えを持っているということなのですけれども、最終的に一番いいのはエアコンの設置だと思うのです。ただ、現状すぐには実現できないと思いますので、エアコンを全教室へ設置するまでの間の処置として、教室の天井なりに扇風機を設置したり、そういった少しでも経費を抑えたような対応を取っていったほうが子どもたちのためになるのではないのかと思いますので、その辺を要望して、この質問を終わりたいと思います。　最後に、10款５項のプラネタリウム上映番組について質問したいと思います。　一般質問でも触れたのですけれども、児童科学館のプラネタリウムでは番組を自作して上映しているとのことなのですが、一般質問の答弁では、このことは全国的に珍しく、ほかの自治体からも注目されているという答弁をいただいたのですけれども、この自作番組について市民から何か意見は寄せられたりしていますか。 ◎竹花　総合教育センター所長　吉田委員にお答え申し上げます。　プラネタリウムの自作番組についての御意見でございますけれども、市民の方からは、やはり出てくるアニメのキャラクターになじみがないという御意見をいただいているのは伺っております。ただ、市民ではないのですけれども、実は昨日もプラネタリウムに関わる業者と打合せしたのですが、本当に全国的に珍しい取組で、ぜひ八戸はこの辺をなくさないでいったほうがいいのではないですかというアドバイスもいただいておりますので、中身をこれからいろいろと吟味していきまして、できるだけまず、見に来た方々に喜んでもらえるようなものにしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。実際このプラネタリウム番組を見るのは、業者ではなくて、市民だと思うのです。要は市民のためのプラネタリウム番組でないといけないと思うのです。ですので、未来の科学者の育成のためにも、一般質問で述べたのですけれども、やはり販売されているものを購入して、しっかりとしたものを子どもたちに上映できるような環境づくりというものが必要だと思うのです。ですので、今後はぜひ購入した番組を用意して上映できる環境づくりを要望して、終わりたいと思います。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○中村　副委員長　吉田洸龍委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆高橋〔正〕　委員　小学校へのエアコン、扇風機等の設置状況についてに関連して御質問させていただきます。　エアコンの設置については、私も先日子どもの参観日に行きまして、大人がみんな汗をかいて子どもたちの授業を参観、見ていました。私も汗をすごくかきながら授業を見ていたのですけれども、学校が終わってからの愛好会活動には、実は今日は頭が痛くて愛好会を休みたい、休みますということで帰られる子ども、児童もいます。また、本当に頭が痛い、痛いということで、愛好会を見学する児童も最近増えました。これが実際に熱中症と関係あるのかどうかは定かではないので、はっきりしたことは言えないのですが、ただ、何かしら体調不良を訴える児童が増えているのだなということは、実際に子どもたちと接する中で感じるようになっておりましたので、これについては対策を１つお願いしたいのです。　私からは扇風機ということで、体育館で行う体育の授業、また、体育館で行う愛好会活動、競技もございます。私も今、小学校の愛好会の指導員という形で関わらせていただいていまして、まさにこの体育館の中でバスケット競技をしている子どもたちがいるわけですが、学校には大型扇風機があると思うのです。これについては今、全ての小中学校に設置がされているのかどうか。分かればお伺いをしたいのと、大型扇風機について学校もしくは保護者から意見、要望等があれば教えていただきたいと思っておりました。　その２点、お願いいたします。　〔副委員長退席、委員長着席〕 ◎橋本　教育部次長兼教育総務課長　高橋委員にお答えいたします。　大型扇風機の設置状況と保護者からの要望等ということでございましたけれども、大型扇風機の設置状況につきましては現在把握しておりませんので、調べてみて、後で御報告いたします。　保護者からの要望ということでは、現在私どもには届いておりません。　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。今年なのですけれども、実は学校の先生から大型扇風機について御要望をいただいたことがあります。大きな学校でも大型扇風機が２台、少ないところですと１台なのですけれども、環境としては、熱中症対策、また、今のコロナ感染といったことも踏まえて、いろいろ考えていきますと、やはり台数がもう少し、１台、２台増やしてもいいのではないか。体育館の中で球技の指導をされる指導員の方からも同じような意見がいろいろ聞こえてくるものですから、ぜひともそこを前向きに御検討いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上です。 ○工藤　委員長　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　ないようですので、以上で吉田委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　この際、会議時間を延長いたします。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　私からは、96、97、98の３点お願いします。　まず、10款１項、決算書の219ページ、報告書の157ページの奨学金給付金・貸付金の応募状況及び返済状況についてお聞きしたいと思います。　それぞれの応募の状況と返済についての状況を分かりましたらお願いします。 ◎大館　学校教育課長　それでは、苫米地委員にお答えいたします。　令和元年度の応募状況についてまずお話しいたします。奨学金は、一般奨学金、第１種特別奨学金、第２種特別奨学金と大きく３つに分かれておりますので、それぞれについてお話をいたします。　一般奨学金につきましては、高校、専修、大学それぞれ含めまして、88人の募集人員に対しまして74名の応募がありました。第１種特別奨学金につきましては、２名の募集人数に対しまして２名の応募がありました。第２種特別奨学金につきましては、20名の募集に対しまして76名の募集がありました。第２種特別奨学金につきましては給付型の奨学金となっております。合わせますと、トータルで110名の募集に対しまして152名の応募になっております。応募状況については以上です。　償還の状況についてですが、これも大きく２つに分けてお話をします。　令和元年度に返済、償還をする分につきましては6336万4568円が償還されております。償還率としましては93.3％の償還となります。ただし、過年度分、それまでに償還できなかった分につきましては379万7310円の償還、償還率としては21.7％となります。合わせますと、償還された金額は6716万1878円となりまして、全体の償還率としては78.7％となっております。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。応募に関してなのですけれども、貸付枠というのですか。返済が必要なものに関しては88人の枠に対して74人の応募ということで、やはり返済が必要だというところがネックになって満たないのではないかと思います。逆に給付型は20人の枠に76人と逆転しているので、なるべくなら負担がないようにというのは誰でも思うことなのではないかと思います。やはり市民の皆さんの実情を反映して、できれば給付型の枠をもっと増やしていくことを考えていただきたいと思いますが、その点に関してはどのように考えているのか、確認したいと思います。 ◎大館　学校教育課長　それでは、委員にお答え申し上げます。　給付型への応募が多いということで、その枠を増やしてはどうかというお話をいただきました。奨学金につきましては、奨学ゆめ基金という積立ての基金をその財源に充てております。毎年この基金の残額を勘案しながら、できるだけ多くの学生を支援できるように検討して応募人数を決めておりますので、今後も基金の残高を見ながら検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　ぜひ前向きに検討していただくように、ここは要望しておきます。　返済というか、償還のところなのですけれども、100％ではないということは、やはり何らかの理由があって返せない方がいるということだと思います。その方々への対応はどのように取っているのか、確認したいと思います。 ◎大館　学校教育課長　それでは、苫米地委員にお答え申し上げます。　償還率が100％にならない部分についてはそれぞれの借りた方の御事情があるということで、離職をされた方とか、様々御事情を抱えておるのですが、それぞれの事情に関しまして、例えば産休を取られている方とかについては償還を一時延期するような措置も取っております。それ以外の方については、個別にお話を伺うことはありますが、なるべく返していただく。一応10年ということで年限は長く取っておりますので、その間で返せるときに償還していただくということでお願いをしている状況でございます。　以上です。 ◆苫米地　委員　分かりました。ぜひこれからも丁寧な対応をお願いしたいと思います。特に今年度は新型コロナの影響で、八戸の方々がどうかは分からないけれども、バイトがなかなかできないとか、仕事が見つからないとかということもあると聞いていますので、相談があったときには柔軟に対応することを要望して、この項目は終わりたいと思います。よろしくお願いします。　次に、エアコン設置の現状等についてなのですけれども、先ほど来、何名かの方が質問なさって、その現状についてはよく分かりましたので、現状というところは結構です。　ただ、先ほども職員室も暑いのだ、先生方も大変なのではないかということも出ておりますので、職員室などへは３台設置されているという数は出ておりました。普通教室以外のところ、職員室などのエアコンの設置については教育委員会としてどのような考えを持っているのか、お聞きしたいと思います。 ◎橋本　教育部次長兼教育総務課長　苫米地委員にお答えいたします。　普通教室以外のエアコンの設置でございましたけれども、近年、教職員の働き方改革が求められている中、効率的に教育活動を行っていくためには、適切な職場環境の整備が必要と認識しているところであり、学校のエアコン設置につきましては、職員室を含めて検討したいと考えているところであります。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。ありがとうございます。ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。保健室へのエアコンの設置は終了したと聞いています。先ほども体調を崩した子どもさん方のために有効に活用されているということであったので、よかったと思うのですけれども、その一方で、先生のお話を伺うと、養護教諭の方が常に保健室にいるわけではなくて、様々いろいろな指導に行ったり巡回をしたりということで、例えば保健室に具合が悪いお子さんがいて、エアコンがついていたとしても常に見ていることができない状況もあると聞いています。そういう場合、職員室にエアコンがあれば、子どもが横になることは無理でも、職員室で休ませて、教頭先生であるとか教務主任の方が見ている、目配りをするようなことも可能なのだがという声も聞いています。ぜひ普通教室だけではなく、職員室への設置も検討していただきたいと思います。　先ほど扇風機のことが出ていましたけれども、家庭でもエアコンだけでなく、サーキュレーターみたいなものを併用すればもっといいのだとも言われていますので、エアコンに先駆けて、扇風機の設置も検討していただければと思います。　補正予算を組んででも入れたらどうかというお話も出ていました。私もそのとおりだと思います。日本全国、こういう状況になっていますので、エアコンをつけたいという要望を受けて、導入する自治体が増えていくのではないかと思いますので、発注をかけたときに手に入らないようなことがあると、せっかく予算を取ったのに遅れてしまうということもあるので、できれば早めに、それこそ補正予算を組んででもやっていただきたいと思います。１人１台のパソコンは補正予算を組んでやりましたので、これも同じような考え方でできないのかと考えます。ここは財政部のお考えを聞きたいと思うのですが、財政部ではエアコンの導入についてどうでしょうか。 ◎品田　財政部長　ただいまの御質問について答弁したいと思います。　昨今の残暑、猛暑を考えると、子どもたちのため、先生のためにも、何らかの対策を講じる必要性は感じている、認識しているところでございます。今定例会において、今日の決算特別委員会もそうですが、各委員からエアコン整備についての強い要望というか、切実な声は聞かせていただいたというところで、課題の認識という点では共有していることをまず申し上げたい。　ただ、その一方で、財政サイドの見方になるのですが、仮に全校一斉にエアコンを整備するとなると、数字的にどの程度になるかはまだ見えていないのですが、かなりの経費になるだろう。その財源をどうするのか、現時点ではめどが立っていない。これは事実でございます。　ただ、いろいろな諸課題には対応していかなければならないことだとは思いますので、正式に予算要求があった場合には予算編成過程の中で真摯な議論を尽くしていきたいと考えているところです。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　ありがとうございます。子どもたちの健康、命を守るというところはどの課でも同じだと思いますので、ぜひ予算要求をしていただいて、検討していただきますように要望して、この項目は終わります。　最後に、教職員研修事業におけるＬＧＢＴ等に関する事項について、報告書161ページに教職員研修事業、基本研修、一般研修、その他等々あります。その研修内容の中でＬＧＢＴあるいは性的マイノリティーなどに関する事項が取り上げられているのかどうか、確認したいと思います。 ◎竹花　総合教育センター所長　苫米地委員にお答え申し上げます。　昨年度の研修講座では、５月21日に行いました学校経営校長研修講座の中でＬＧＢＴに関する内容を取り上げております。その前の年、平成30年度は、５月24日に行われております生徒指導主任・主事研修講座の中でＬＧＢＴの内容を取り上げてございます。今年度につきましては、当初５月に予定していたのですが、新型コロナウイルス感染症の影響で、８月までほとんどの研修講座を中止にしておりましたので、ＬＧＢＴの内容だけは少し残したいということで、11月２日に移動しまして、教頭先生方を対象に行う予定としております。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。研修内容として取り上げられているということで、ぜひ継続をしていただきたいと思います。この問題は、一部の先生だけではなく、全教職員の方々がそういう認識に立つのがとても大事なことだと思いますので、１周して終わりということではなくて、ぜひ継続して、新採用の方が入ってきたらその方も対象にして研修をしていただきたいと思います。先ほどのいのちを育むアドバイザーの方々もそういうことを意識して取り組まれているというお話でしたので、そういう方々と連携を取りながら継続して取り組むように要望して、この項目は終わります。 ○工藤　委員長　先ほど高橋正人委員の質疑に対し答弁を保留しておりましたので、これより理事者から答弁させます。 ◎橋本　教育部次長兼教育総務課長　高橋委員にお答えいたします。　大型扇風機の設置状況についてでございましたけれども、学校のほうに備品を確認してみたのですけれども、大型扇風機として登録しているものがなかなか見つからないもので、判別がつかない状況でございました。　ただし、防災危機管理課で各小中学校30校に大型扇風機を各２台設置していただけるようになっているということで、こちらにつきましては、授業中、暑さ対策として使っても構わないということでございました。　以上でございます。 ○工藤　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　通告外で申し訳ありません。１点だけお願いします。決算書225ページの旧柏崎小学校解体工事費で１個だけ質問したいと思います。

　今回計上されている工事費で、旧柏崎小学校の解体工事は全て終了ということでよいのでしょうかというのが１点。先ほど観光課とのやり取りもあったのですけれども、跡地利用の計画については観光課だけれども、跡地の管理については教育総務課だというお話でしたので、この跡地の管理についてどのような計画を持っているのか、お聞きしたいと思います。 ◎橋本　教育部次長兼教育総務課長　苫米地委員にお答えいたします。　まず、解体工事の件でございますけれども、この決算で完了したことになっております。　今後の跡地管理計画でございますが、校庭というか、更地になっておりましたので、土が飛ばないように種子をまいて、草木を生えさせて、近所に土ぼこりが来ないような対応をしているところです。また、地域から公園的な感じで使わせてほしいということもありましたので、そちらについては今協議しているところでございます。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。管理の計画がきちんと立っているということで安心しました。ただ、私も先ほど、あのままにしておくのはもったいないので、公園のような形で有効活用するような計画を観光課と教育総務課とで相談して進めてほしいと言ったのですけれども、あそこは場所的に安全性というか、人通りの面であるとか、夜の暗さであるとか、少し危ない部分があるのではないかというお話もありましたので、その点については、夜も安全に使えるような配慮を十分して、計画を進めていただくように要望して、終わります。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　通告外ですので、簡単に伺います。　ＡＬＴ――外国語指導助手の件でありますけれども、最近地元紙の第一面に大きく載っておりました。新型コロナウイルスの影響によって、教育現場でＡＬＴをはじめとする外国人の人材確保が困難になっているようであります。北奥羽地方では、少なくとも八戸など15市町村でＡＬＴが減少する見込みという報道です。特に本年度から小学校で高学年を対象に英語が教科化されるということで、担当者は対応に苦慮しているようでありますけれども、その現状と対応について伺いたいと思います。 ◎竹花　総合教育センター所長　山名委員にお答え申し上げます。　ＡＬＴでございますけれども、例年でありますと、７月の末から大体８月の中旬までには新規のＡＬＴが来日して、その後、八戸に来るという流れになっておりますけれども、今年度は東京オリンピック・パラリンピックの影響で、当初とは違いまして、９月の中旬に日本に来て、その後、こちらにという予定になっておりました。ただ、御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、現在150を超える国、地域からの入国が制限されている、禁止されているという状況で、これがいつ解除されてというところがまだはっきりしていないという現状でございます。　ただ、ＡＬＴに関しましては、個別の事情に応じて特段の事情があるものとして再入国を許可することの中にも入っておりますので、もしかすると、この後、何らかの連絡があるかもしれないということで、現在連絡を待っているという状況でございます。　もし予定していたＡＬＴが全く来日しない場合でございますが、新規のＡＬＴが今年度９月から来た場合には、全部で20名の体制で、現在14名おりますので、６名が新規にということで予定しておりました。この予定の６名のＡＬＴが来なかった場合ですが、まず、現在いる14名で、中学校は免許を持っている教員が指導しておりますので少し減らしていきながら、小学校を中心に計画していく。特に小学校には小学校の外国語科の専科教員は今年度８名おりますので、そちらが配置されております学校は少し少なめで、全くそういうものが配置されていないところには少し多めにということで今後計画していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆山名　委員　ありがとうございます。我が会派の伊藤会長からぜひ質問してくれということで、質問しなければ除名されそうなので質問させていただきました。児童生徒の教科に支障がないよう対応をお願いして、終わりたいと思います。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第10款教育費の質疑を終わります。　この際お諮りいたします。　第11款災害復旧費から第14款予備費までを一括審査したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　御異議なしと認めます。　よって、第11款災害復旧費から第14款予備費までを一括審査いたします。　説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の251ページを御覧願います。　第11款災害復旧費の予算現額は3870万1000円で、昨年10月の台風被害に係る河川等の災害復旧事業費でございますが、令和２年度へ繰越ししているため、支出済額はございませんでした。　次の252ページに参りまして、第12款公債費の予算現額は101億5570万2000円、支出済額は101億5491万3717円、不用額は78万8283円でございます。　１項１目は元金償還金、２目は利子償還金でございます。　次の253ページに参りまして、第13款諸支出金の予算現額は４億4104万5000円、支出済額は４億4104万4800円、不用額は200円でございます。　１項１目公営企業整備費は、自動車運送事業会計に対する補助金及び出資金でございます。　次の254ページに参りまして、第14款予備費でございますが、当初予算額5000万円のうち、4032万1000円を年度途中の急な支出に充てたもので、不用額は967万9000円でございます。充当した事業といたしましては、いずれも新型コロナウイルス感染症対策に係るもので、放課後児童健全育成事業委託料及び保育所や障がい福祉施設等への感染症対策用品の購入支援事業費が主なものでございます。　第11款災害復旧費から第14款予備費までの説明は以上でございます。 ○工藤　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第11款災害復旧費から第14款予備費までの質疑を終わります。　以上をもって一般会計歳入歳出決算のうち歳出の質疑は終了いたしました。　これより一般会計歳入歳出決算の歳入を一括審査いたします。　説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の61ページを御覧願います。　歳入につきまして御説明申し上げます。　第１款市税でございますが、予算現額は301億1323万4000円、調定額は317億218万5182円、収入済額は304億1293万8142円、不納欠損額は9413万2508円、収入未済額は11億9673万3327円で、調定額に対する収納率は95.9％でございます。収入済額を前年度と比較いたしますと0.5％、１億4840万9191円の増収でございます。　主な税目につきまして御説明申し上げますが、１項１目個人市民税は、納税義務者の増加等により前年度比1.6％、１億6845万4997円の増収、２目法人市民税は、主に、金融保険業、製造業等の法人税割額の減により、前年度比6.6％、１億7947万4124円の減収でございます。　２項固定資産税は、家屋の新増築の増加等により、前年度比1.0％、１億4063万3759円の増収となっております。　次の62ページに参りまして、３項軽自動車税は、新税率及び従価税率が適用となる車両の増加により、前年度比4.0％、2304万2392円の増収でございます。　次の63ページに参りまして、第２款地方譲与税は、予算現額は７億4818万7000円、調定額、収入済額とも７億4818万7957円で、前年度比3.1％、2258万6846円の増収でございます。　次の64ページに参りまして、第３款利子割交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも2244万2000円で、前年度比49.0％、2153万4000円の減収でございます。　次の65ページに参りまして、第４款配当割交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも5272万9000円で、前年度比27.3％、1131万7000円の増収でございます。　次の66ページに参りまして、第５款株式等譲渡所得割交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも2915万7000円で、前年度比12.0％、397万7000円の減収でございます。　次の67ページに参りまして、第６款地方消費税交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも42億8743万2000円で、前年度比5.7％、２億6049万3000円の減収でございます。　次の68ページに参りまして、第７款ゴルフ場利用税交付金は、予算現額は231万7000円、調定額、収入済額とも231万7840円で、前年度比6.6％、16万4080円の減収でございます。　次の69ページに参りまして、第８款自動車取得税交付金は、予算現額は１億2323万5000円、調定額、収入済額とも１億2323万5592円で、前年度比24.9％、4093万2408円の減収でございます。　次の70ページに参りまして、第９款国有提供施設等所在市助成交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも４億8951万円で、前年度比0.1％、57万5000円の増収でございます。　次の71ページに参りまして、第10款地方特例交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも３億7199万6000円で、前年度比145.0％、２億2016万6000円の増収でございます。　次の72ページに参りまして、第11款地方交付税は、予算現額、調定額、収入済額とも190億4351万8000円で、震災復興特別交付税の増により、前年度比8.9％、15億5019万3000円の増収でございます。　次の73ページに参りまして、第12款交通安全対策特別交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも3129万1000円で、前年度比6.1％、202万7000円の減収でございます。　次の74ページに参りまして、第13款分担金及び負担金は、予算現額は１億8732万5000円、調定額は２億3491万2753円、収入済額は１億8854万8578円、不納欠損額は429万7600円で、収入未済額は4206万6575円でございます。収入済額は幼保無償化がスタートし、私立保育所費用徴収金が大きく減となったことから、前年度比30.5％、8274万8001円の減収でございます。　次の75ページに参りまして、第14款使用料及び手数料は、予算現額が13億6649万2000円、調定額は14億6102万2617円、収入済額は13億8729万9495円、収入未済額は7375万6282円で、収入済額は、前年度比3.0％、4085万2865円の増収でございます。　１項使用料の主なものは、１目１節の庁舎等使用料、２目１節の老人福祉センター、老人いこいの家などの高齢者福祉施設使用料、総合福祉会館使用料、３目１節の看護師養成所授業料、５目２節の魚菜市場使用料、次の76ページに参りまして、６目１節の建物使用料、八戸ポータルミュージアム使用料、７目１節の道路占用料、市営住宅使用料、次の77ページに参りまして、市営住宅駐車場使用料、９目１節の公民館使用料、２節の長根屋内スケート場使用料などでございます。　２項手数料の主なものは、次の78ページに参りまして、１目１節の税関係証明手数料、戸籍、住民基本台帳、印鑑の各手数料、２目１節の食品営業許可等手数料、次の79ページに参りまして、２節の廃棄物埋立処分手数料、廃棄物収集処理手数料、５目１節の建築確認申請手数料などでございます。　次の80ページに参りまして、第15款国庫支出金は、予算現額は249億6914万528円、調定額は248億2834万1151円、収入済額は208億136万736円でございます。収入未済額は40億2698万415円となっておりますが、これは令和２年度に繰越しした継続費逓次繰越費分及び繰越明許費分の特定財源となるものでございます。収入済額は、幼保無償化に伴う国庫負担の増などにより、前年度比6.2％、12億2281万1398円の増収でございます。　１項国庫負担金の主なものは、１目１節の障害者自立支援給付費負担金、障害者医療費負担金、障害児通所支援給付費負担金、２節の子どものための教育・保育給付交付金、３節の児童手当負担金、４節の児童扶養手当負担金、５節の生活保護費負担金、６節の国民健康保険基盤安定費負担金でございます。　２項国庫補助金の主なものは、次の81ページに参りまして、１目１節の地方創生推進交付金は現年度分及び繰越明許費分、２目１節のプレミアム付商品券事業費及び事務費補助金、３節の子ども・子育て支援交付金、次の82ページに参りまして、４目１節の水産物流通機能高度化対策事業費補助金は、繰越明許費分及び継続費逓次繰越費分、次の83ページに参りまして、５目２節の社会資本整備総合交付金は、現年度分、繰越明許費分及び継続費逓次繰越費分、次の84ページに参りまして、６目７節の新美術館整備に係る社会資本整備総合交付金は、現年度分、繰越明許費分及び継続費逓次繰越費分でございます。　次の85ページに参りまして、３項委託金の主なものは、２目１節の国民年金事務費委託金、３目１節の衛生統計調査委託金でございます。　次の86ページに参りまして、第16款県支出金は、予算現額は100億1379万6459円、調定額は97億9900万8286円、収入済額は95億941万1286円、収入未済額は２億8959万7000円でございますが、令和２年度に繰越しした継続費逓次繰越費分及び繰越明許費分の特定財源となるものでございます。収入済額は、前年度比1.6％、1億4634万8390円の増収でございます。　１項県負担金の主なものは、１目１節の障害者自立支援給付費負担金、障害者医療費負担金、障害児通所支援給付費負担金、２節の子どものための教育・保育給付費等県負担金、施設型給付費地方単独費用県負担金、３節の児童手当負担金、４節の国民健康保険基盤安定費負担金、２目２節の後期高齢者医療保険基盤安定費負担金でございます。　２項県補助金の主なものは、１目１節の屋内スケート場建設事業費補助金、２目１節の重度障害者医療費補助金、次の87ページに参りまして、２節のひとり親家庭等医療給付事業費補助金、子ども・子育て支援交付金、３目１節の乳幼児はつらつ育成事業費補助金、次の88ページに参りまして、７目２節の屋内スケート場建設事業費補助金は、現年度分及び継続費逓次繰越費分でございます。　次の89ページに参りまして、３項委託金は、１目２節の徴税費委託金、５節の参議院議員、県議会議員及び県知事の各選挙費委託金が主なものでございます。　次の90ページに参りまして、第17款財産収入は、予算現額が２億6682万5000円、調定額は２億7490万5154円、収入済額は２億7349万5243円、収入未済額は140万9911円で、収入済額は、前年度比94.8％、１億3309万2817円の増収でございます。　１項財産運用収入の主なものは、１目１節の土地及び建物貸付収入、２節物品貸付収入、２目１節は、次の91ページにわたりますが、各基金の利子収入や株式会社配当金が主なものでございます。　２項財産売払収入は、１目１節の生産物売払収入、２目１節の不用品及び物品売払収入、３目１節の市有不動産売払収入でございます。　次の92ページに参りまして、第18款寄附金は、予算現額が4479万2000円、調定額、収入済額とも6121万5971円で、前年度比60.9％、9549万3861円の減収でございます。　１項１目の総務費寄附金から、次の93ページの８目労働費寄附金まで、各基金及び各事業に対しまして、個人、団体の皆様から御寄附を頂戴したものでございます。　次の94ページに参りまして、第19款繰入金は、予算現額は33億513万3000円、調定額、収入済額とも31億6964万6491円で、前年度比4.0％、１億2279万245円の増収でございます。　１項１目基金繰入金は、１節の財政調整基金繰入金、２節の市債管理基金繰入金、17節の地域振興基金繰入金、次の95ページに参りまして、２項１目特別会計繰入金は、１節の都市計画駐車場特別会計繰入金が主なものでございます。　次の96ページに参りまして、第20款繰越金は、予算現額は36億2100万6876円、調定額、収入済額とも36億2100万7379円で、前年度比25.7％、７億4092万4574円の増収でございます。このうち、繰越明許費分及び継続費逓次繰越費分は、平成30年度からの繰越事業への充当財源でございます。　次の97ページに参りまして、第21款諸収入は、予算現額が26億7444万円、調定額は27億7729万730円、収入済額は24億8598万4521円、不納欠損額は543万7644円、収入未済額は２億8586万8565円で、収入済額は、前年度比20.1％、４億1665万3793円の増収でございます。　諸収入の主なものでございますが、１項１目１節の税滞納延滞金、３項１目１節の地域総合整備資金貸付金元利収入、６節の商工組合中央金庫貸付金元利収入、７節の中小企業特別保証制度貸付金元利収入、次の98ページに参りまして、２目１節の奨学金貸与元利収入、４項１目１節の後期高齢者医療健康診査受託事業収入、５項雑入は３目１節の市町村振興宝くじ収益金交付金、次の99ページに参りまして、原子力施設立地振興対策事業助成金、重度心身障害者医療費高額療養費等返還金、後期高齢者医療療養給付費返還金、次の100ページに参りまして、高齢者等バス特別乗車証負担金、生活保護費返還金及び徴収金、連携中枢都市圏の各種事業に係る負担金、次の101ページに参りまして、社会保険料等徴収金、次の102ページに参りまして、八戸駅ビル保証金返還金、次の103ページに参りまして、プレミアム付商品券販売収入などでございます。　続きまして、104ページに参りまして、第22款市債は、予算現額は201億5700万円、調定額、収入済額とも130億5570万円で、前年度比2.9％、３億6731万9000円の増収でございます。　市債の主なものは、１目１節の庁舎施設整備事業債は現年度分及び繰越明許費分、３目２節の総合保健センター整備事業債は現年度分及び継続費逓次繰越費分、同じく２節の斎場施設整備事業債、次の105ページに参りまして、６目１節の道路新設改良事業債、２節の屋内スケート場建設事業債、同じく６目繰越明許費分の１節道路新設改良事業債、次の106ページに参りまして、８目３節社会教育施設整備事業債、同じく８目繰越明許費分の小学校施設整備事業債、同じく８目継続費逓次繰越費分の社会教育施設整備事業債、次の107ページに参りまして、９目１節の臨時財政対策債、11目１節の減収補てん債でございます。　歳入の説明は以上でございます。 ○工藤　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で一般会計歳入歳出決算の歳入の質疑を終わります。　これをもって令和元年度八戸市一般会計歳入歳出決算の質疑は終了いたしました。　本日はこれにて終了いたします。　明日も午前10時から開きます。　御苦労さまでした。　　　　　　　午後５時34分　散会...

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八戸市議会 2020-09-10 令和 ２年 ９月 決算特別委員会－09月10日-02号

八戸市議会 2020-09-10
令和　２年　９月　決算特別委員会－09月10日-02号