「八戸市議会 2020-09-09 令和　２年　９月　決算特別委員会－09月09日-01号」の議事録内容

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八戸市議会 2020-09-09
令和　２年　９月　決算特別委員会－09月09日-01号

取得元: 八戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

令和　２年　９月　決算特別委員会－09月09日-01号令和　２年　９月　決算特別委員会決算特別委員会記録（第１日目） ───────────────────── 　　　　　　令和２年９月９日（水）　──────────────────── 出席委員（16名）　委員長　　　　　　　　　工藤悠平　君　副委員長　　　　　　　　中村益則　君　委員　　　　　　　　　　山之内　悠君　〃　　　　　　　　　　　間　盛仁　君　〃　　　　　　　　　　　高橋正人　君　〃　　　　　　　　　　　吉田洸龍　君　〃　　　　　　　　　　　髙橋貴之　君　〃　　　　　　　　　　　久保しょう君　〃　　　　　　　　　　　久保百恵　君　〃　　　　　　　　　　　高山元延　君　〃　　　　　　　　　　　三浦博司　君　〃　　　　　　　　　　　苫米地あつ子君　〃　　　　　　　　　　　藤川優里　君

　〃　　　　　　　　　　　松橋　知　君　〃　　　　　　　　　　　山名文世　君　〃　　　　　　　　　　　吉田淳一　君　──────────────────── 欠席委員（なし）　──────────────────── 説明のため出席した理事者　　監査委員　　　　　　　大坪秀一　君　　〃　　　　　　　　　　小原隆平　君　　〃　　　　　　　　　　立花敬之　君　　総合政策部長　　　　　中村行宏　君　　まちづくり文化スポーツ部長　　　　　　　　　　　　　原田悦雄　君　　総務部長　　　　　　　石田慎一郎君　　財政部長　　　　　　　品田雄智　君　　商工労働観光部長　　　磯嶋美徳　君　　農林水産部長　　　　　上村智貞　君　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　池田和彦　君　　健康部長　　　　　　　佐々木勝弘君　　市民防災部長　　　　　秋山直仁　君　　環境部長　　　　　　　石上勝典　君　　建設部長　　　　　　　八木田満彦君　　都市整備部長　　　　　大志民　諭君　　会計管理者兼出納室長　野田祐子　君　　市民病院事務局長　　　松田大平　君　　交通部長　　　　　　　佐藤浩志　君　　教育部長　　　　　　　石亀純悦　君　　総務部理事　　　　　　田村勝則　君　　総合政策部次長兼政策推進課長　　　　　　　　　　　　　岩瀧大介　君　　市民連携推進課長　　　早狩　仁　君　　広報統計課長　　　　　皆川貴司　君　　総務部次長兼人事課長　田中一美　君　　総務部次長兼総務課長　久保朝生　君　　（選挙管理委員会事務局長）　　総務課参事　　　　　　橋場信一　君　　（選挙管理委員会事務局次長）　　財政部次長兼財政課長　保坂高弘　君　　財政部次長兼住民税課長　　　　　　　　　　　　　工藤浩範　君　　契約検査課長　　　　　長内慎治　君　　住民税課参事　　　　　類家基寿　君　　商工労働観光部次長産業労政課長　　　　　　　　　　　　　小笠原　了君　　産業労政課参事　　　　大沢拓也　君　　農林水産部次長兼農政課長　　　　　　　　　　　　　松橋光宜　君　　農業経営振興センター所長　　　　　　　　　　　　　久保昌広　君　　水産事務所長　　　　　茨島　隆　君　　水産事務所副所長　　　間　英昭　君　　福祉部次長兼福祉政策課長　　　　　　　　　　　　　藤田耕次　君　　福祉部次長兼高齢福祉課長　　　　　　　　　　　　　中里充孝　君　　生活福祉課長　　　　　吉田生弥　君　　こども未来課長　　　　四戸和則　君　　子育て支援課長　　　　三浦幸治　君　　高齢福祉課参事兼　　　中居裕子　君　　地域包括支援センター所長　　障がい福祉課長　　　　鈴木伸尚　君　　健康部次長兼こども家庭相談室長　　　　　　　　　　　　　三浦順哉　君　　保健所副所長兼保健総務課長　　　　　　　　　　　　　小笠原光則君　　保健所副理事兼衛生課長　　　　　　　　　　　　　石井敦子　君　　健康づくり推進課長　　山田啓子　君　　保健予防課長　　　　　野田牧子　君　　保健予防課参事　　　　佐々木　誠君　　市民防災部次長兼市民課長　　　　　　　　　　　　　大坪和広　君　　環境部次長兼環境政策課長　　　　　　　　　　　　　小橋和志　君　　清掃事務所長　　　　　関川義文　君　　環境保全課長　　　　　高村勝典　君　　教育指導課長　　　　　南舘義孝　君　──────────────────── 職務のため出席した職員　　事務局長　　　　　　　阿部寿一　　次長兼庶務課長　　　　佐々木結子　　議事課長　　　　　　　榊原正克　　副参事（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　山道隆央　　主幹　　　　　　　　　見附正祥　　主査　　　　　　　　　八木橋昌平　　〃　　　　　　　　　　安藤俊一　──────────────────── 　　　　　　　午前10時00分　開会 ○工藤　委員長　これより決算特別委員会を開きます。　当委員会に付託になりました認定第１号令和元年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について及び認定第２号令和元年度八戸市公営企業会計決算の認定についてを一括議題といたします。

　この際、お諮りいたします。　審査の方法ですが、認定第１号については、まず一般会計決算の歳出から款ごとに順次審査し、その後に歳入を一括して審査いたしたいと思います。　また、各特別会計決算については、各会計ごとに順次歳入歳出を一括審査いたしたいと思います。　次に、認定第２号については、自動車運送事業会計決算、市民病院事業会計決算の順に収入支出を一括審査いたしたいと思います。　なお、認定第１号及び認定第２号に対する意見は、17日の本会議で討論として行っていただくこととし、全ての質疑終了後、直ちに採決いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　御異議なしと認めます。　よって、そのように議事を進めます。　ここで議事の運営についてお願いを申し上げます。　理事者の決算の説明は事業内容の説明を中心とし、また、答弁は明快にお願いいたします。　委員各位にお願いいたします。今決算特別委員会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対応といたしまして、質疑は質疑予定一覧表の順に進行してまいりますので、質疑予定一覧表の順に挙手願います。　質疑は、決算書等のページ、款、項を明示し、議題外にわたらないよう簡潔にお願いします。その際、質疑が複数にわたる場合は、初めに全ての項目を述べてから質疑に入るようにお願いいたします。　また、今回は質疑の通告数が非常に多いため、各質問は簡潔明瞭にお願いいたします。　なお、事前通告を受けた質疑事項を中心に議事を進めてまいりますので、事前通告外の質疑については、事前通告をした方々の質疑が全部終了してからお願いいたします。　また、関連質疑については、発言委員の質疑が全項目終了してからお願いいたします。　なお、発言は全て許可の下に、マイクを使用して行うよう、議事運営についての御理解、御協力をお願いいたします。　議事の運営についての最後になりますが、今委員会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、１時間ごとに５分程度の休憩を換気のため行いたいと思いますので、御了承願います。　まず、令和元年度八戸市一般会計及び各特別会計決算並びに令和元年度八戸市公営企業会計決算等につきまして、監査委員から審査意見の概要について説明を求めます。 ◎大坪　代表監査委員　おはようございます。　それでは、監査委員を代表いたしまして、私から令和元年度八戸市一般会計及び各特別会計の決算並びに健全化判断比率及び資金不足比率の審査並びに八戸市公営企業会計の決算及び資金不足比率の審査につきまして、その概要を御説明申し上げます。　決算審査に当たりましては、提出されました決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、財務諸表等と証書類との突合を行ったほか、定期監査や例月出納検査の結果なども参考として実施いたしました。　その結果、各会計とも決算書等は関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、予算の執行状況につきましても適正に行われているものと認められました。　また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、提出されました各会計の健全化判断比率及び資金不足比率と、その算定の基礎となる事項を記載した書類を審査いたしました結果、各会計とも適正に作成されているものと認められました。　なお、審査意見の詳細につきましては、お手元にお配りしております別冊の審査意見書に記載してございますので、説明を省略させていただきます。　以上をもちまして決算審査の概要説明を終わります。 ○工藤　委員長　この際、監査委員には必要に応じて出席を求めることにいたしますので、退席されて結構でございます。　それでは、これより認定第１号令和元年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定についての審査に入ります。　決算の概要について説明を求めます。 ◎野田　会計管理者兼出納室長　おはようございます。　令和元年度八戸市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の調製者として、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。　令和元年度の当市の予算は、国の予算及び地方財政対策の動向を踏まえ、平成30年度に引き続き、通常の事務事業に係る予算と震災復興に係る予算との２つの内容を持つ予算として編成されました。　このうち、通常分については、第６次八戸市総合計画、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略、第６次八戸市行財政改革大綱に基づき、市民生活の向上と福祉の充実を図り、自律的で持続的な地域をつくるための各種施策の推進に取り組むとともに、市民サービスの向上を目指すことを基本として編成されました。また、復興分については、八戸市復興計画に基づき、北東北における拠点性の向上と災害に強いまちづくりの実現を目指し、創造的復興に向けた施策を推進することとして編成されたものであります。　この予算の執行及び会計事務の処理に当たりましては、法令、規則に準拠し、厳正な審査と適正な資金管理の下で行ってまいりました。　それでは、一般会計歳入歳出決算状況について御説明申し上げます。　歳入歳出決算書の11ページをお開き願います。歳入合計欄を御覧ください。　予算現額でございますが、前年度からの継続費逓次繰越、繰越明許費を含め、歳入歳出とも1219億2099万8863円であります。　これに対する歳入の決算額は、収入済額でありますが、1101億6842万4231円で、対前年度比4.4％の増、予算収入率は90.4％となっております。　14ページに参りまして、歳出合計欄を御覧ください。　歳出の決算額は、支出済額でありますが、1063億5216万4255円で、対前年度比4.4％の増、予算執行率は87.2％であります。　この結果、歳入歳出差引残額は38億1625万9976円となりました。このうち、総合保健センター整備事業、水産物流通機能高度化対策事業、新大橋整備事業などの継続費逓次繰越、繰越明許費及び事故繰越しに係る繰越財源18億4352万6000円を差し引いた19億7273万4000円が実質収支額であります。　８ページにお戻りください。　歳入の主なものを申し上げます。決算額は収入済額の欄を御覧願います。　第１款市税は304億1293万8142円で、対前年度比0.5％の増、９ページに参りまして、第11款地方交付税は190億4351万8000円で、対前年度比8.9％の増、10ページに参りまして、第15款国庫支出金は208億136万736円で、対前年度比6.2％の増、第16款県支出金は95億941万1286円で、対前年度比1.6％の増、11ページに参りまして、第22款市債は130億5570万円で、対前年度比2.9％の増などとなっております。　12ページをお開き願います。　続きまして、歳出の主なものを申し上げます。決算額は支出済額の欄を御覧ください。　第２款総務費は87億9350万1517円で、対前年度比8.7％の増、第３款民生費は373億9057万159円で、対前年度比5.4％の増、13ページに参りまして、第４款衛生費は144億4671万6358円で、対前年度比17.7％の増、第７款商工費は28億6932万3499円で、対前年度比16.7％の減、第８款土木費は167億3947万1787円で、対前年度比3.9％の減、14ページに参りまして、第10款教育費は90億9081万616円で、対前年度比0.6％の減、第12款公債費は101億5491万3717円で、対前年度比8.4％の増などとなっております。　以上が一般会計の決算の概要であります。　次に、特別会計の決算概要を申し上げます。　国民健康保険特別会計から産業団地造成事業特別会計までの15の特別会計については、歳入歳出決算書の16ページから55ページにわたり記載してございますが、これらの決算概要につきましては決算報告書にて一括して御説明申し上げます。　決算報告書の６ページをお開き願います。　各会計の決算状況の一覧になりますが、下段の特別会計小計の欄を御覧ください。　各特別会計合計の決算額は、歳入645億9688万1000円で、歳出は634億39万6000円であります。歳入歳出差引残額の合計は11億9648万5000円となりました。このうち、八戸駅西土地区画整理事業などの繰越明許費に係る繰越財源8714万6000円を差し引いた11億933万9000円が実質収支額であります。　以上、一般会計及び各特別会計について概要のみを申し上げましたが、詳細につきましては関係職員より御説明させていただきますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○工藤　委員長　なお、理事者におかれましては、決算の審査に支障のない範囲で退席されて結構でございます。御苦労さまでした。　それでは、令和元年度八戸市一般会計歳入歳出決算の歳出から、款ごとに順次審査に入ります。　第１款議会費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　おはようございます。本日からどうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、決算書の108ページを御覧願います。　第１款議会費につきまして御説明申し上げます。　まず、ページ左上段の予算現額は、計の欄、５億7607万3000円、ページ右に参りまして、支出済額は５億7188万2050円、不用額は419万950円で、執行率は99.3％でございます。　１項１目議会費は、１節から４節までの議員報酬並びに事務局職員の人件費のほか、９節の費用弁償、次の109ページに参りまして、19節の政務活動費など、議会の運営に要した経費でございます。　第１款議会費の説明は以上でございます。 ○工藤　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第１款議会費の質疑を終わります。　第２款総務費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の110ページを御覧願います。　第２款総務費につきまして御説明申し上げます。　予算現額は90億9587万1960円、支出済額は87億9350万1517円、不用額は３億237万443円で、執行率は96.7％でございます。　１項１目一般管理費は、二役及び職員の人件費のほか、次の111ページに参りまして、11節の需用費、13節の委託料は庁舎の維持管理に要した経費、次の112ページに参りまして、庁内ＬＡＮ等管理業務委託料、システム関連の各種委託料、包括外部監査委託料、次の113ページに参りまして、14節の駐車場使用料、ＯＡ機器等借上料、15節の庁舎等維持補修工事費、19節の八戸地域広域市町村圏事務組合への負担金のほか、次の114ページにわたりますが、各種団体への負担金が主なものでございます。　同じく１目、繰越明許費分は、平成30年度から繰り越しした庁舎本館空調設備等改修事業を執行したものでございます。　２目文書広報費は、８節の行政員報償費、次の115ページに参りまして、11節の広報はちのへに係る印刷製本費、13節の広報配達委託料、テレビ、ラジオによる広報放送委託料、ホームページリニューアル業務委託料が主なものでございます。　３目財産管理費は、次の116ページに参りまして、12節の公有財産に係る火災保険料のほか、25節積立金は、次の117ページにわたりますが、財政調整基金、市債管理基金、屋内スケート場建設基金など、各基金への積立金でございます。　４目企画費は、13節のコミュニティバス運行委託料、総合計画等策定業務支援委託料、次の118ページに参りまして、14節の八戸駅ビル入居施設賃借料、19節の路線バス上限運賃負担金、地域生活交通対策費補助金、地方路線バス維持費補助金が主なものでございます。　５目市民サービスセンター費は、次の119ページに参りまして、市内10か所のセンター職員の人件費のほか、次の120ページにわたりますが、センターの管理運営に要した経費でございます。　６目交通対策費は、11節の新入学児童用の黄色い安全帽の購入経費、19節の交通安全協会ほか関係団体への補助金が主なものでございます。　次の121ページに参りまして、７目交通安全教育施設費は、八戸公園内の交通安全ふれあい広場の管理運営に要した経費でございます。　８目電算管理費は、13節の電算処理委託料、税総合システム運用支援委託料、14節のＯＡ機器等借上料が主なものでございます。　次の122ページに参りまして、９目市民相談室費は、職員の人件費のほか、市民相談業務に要した経費でございます。　10目男女共同参画社会推進費は、次の123ページに参りまして、13節の情報誌発行業務委託料、女性活躍推進事業委託料が主なものでございます。　11目市民活動サポートセンター費及び12目青葉湖展望交流施設費は、13節の指定管理料など、施設の管理運営に要した経費でございます。　13目防犯対策費は、19節の八戸地区連合防犯協会ほか関係団体への補助金及び負担金が主なものでございます。　次の124ページに参りまして、14目自治振興費は、19節の町内会等振興交付金、コミュニティ助成補助金が主なものでございます。　15目市制施行周年記念事業費は、90周年記念式典運営業務等委託料が主なものでございます。　次の125ページに参りまして、２項１目課税費は、住民税課、資産税課職員の人件費のほか、13節の土地鑑定業務等委託料、固定資産（土地）評価支援業務委託料が主なものでございます。　次の126ページに参りまして、２目収納費は、収納課職員の人件費のほか、次の127ページに参りまして、13節のコンビニ収納代行業務委託料、23節の税過誤納金還付金が主なものでございます。　３項１目戸籍住民基本台帳費は、市民課、南郷事務所職員の人件費のほか、次の128ページに参りまして、13節のシステム改修委託料、14節のＯＡ機器等借上料、19節の個人番号カード関連事務交付金が主なものでございます。　次の２目住居表示整理費、次の129ページに参りまして、３目中長期在留者住居地届出費、４目人口動態調査費、５目人口移動調査費は、それぞれの事務に要した経費でございます。　４項１目選挙管理委員会費は、次の130ページにわたりますが、委員報酬及び事務局職員の人件費、物件費が主なものでございます。　２目県議会議員選挙費、次の131ページに参りまして、同じく２目繰越明許費分、３目市議会議員選挙費、次の132ページに参りまして、４目県知事選挙費、次の133ページに参りまして、５目参議院議員選挙費は、それぞれの選挙の執行に要した経費でございます。　５項１目統計調査総務費は、次の134ページに参りまして、広報統計課職員の人件費、物件費が主なものでございます。　２目農林水産統計調査費、次の135ページに参りまして、３目商工統計調査費、４目学校教育統計調査費、５目国勢調査事務経費は、それぞれの統計調査の実施等に要した経費でございます。　６項１目監査委員費は、次の136ページに参りまして、監査委員の報酬、代表監査委員及び事務局職員の人件費のほか、監査の実施に要した経費でございます。　７項１目自衛官募集費、２目臨時運行許可費は、それぞれの事務に要した経費でございます。　第２款総務費の説明は以上でございます。 ○工藤　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。

◆髙橋〔貴〕　委員　おはようございます。通告をしております一覧表、ナンバー１から７までの項目を一括して質問させていただきます。　まず初めに、第２款１項、決算書115ページ、報告書42ページになりますけれども、広報はちのへの広報機能の評価についてお伺いをいたします。　続いて、決算書124ページ、報告書60ページになりますけれども、町内会等振興交付金に関連する現在の加入世帯数及び直近３か年の加入率の推移についてお伺いをします。　続きまして、決算書124ページ、報告書60ページになりますが、町内会等振興交付金の交付件数の部分で、交付率が97％となっておりますけれども、これが100％になっていない理由につきましてお伺いをいたします。　続いて、決算書124ページ、報告書60ページになりますが、加入促進事業の評価についてお伺いをいたします。　次に、報告書32ページ、こちら、グラフの掲載となっておりますけれども、嘱託職員及び臨時職員の直近３か年の推移についてお伺いをいたします。あわせて、嘱託職員及び臨時職員への期末手当等の支給状況についてお伺いをいたします。　最後に、嘱託職員及び臨時職員が会計年度任用職員、今年度から移行となったものと思っておりますけれども、それによる給与水準の変化等についてお伺いをします。　よろしくお願いします。 ◎皆川　広報統計課長　それでは、髙橋貴之委員にお答えいたします。　まず１点目の広報はちのへの広報機能の評価についてというところでございます。　広報はちのへにつきましては、市の施策、行事等、幅広く市民にお知らせするために、月に１回、毎月20日に広報を発行してございます。こちらは市内全世帯に配布しておりますので、市のほうからのお知らせにつきましては、いろいろな情報につきまして、市民全ての方々にお知らせできるという広報の機能を持っておるかと思います。市としましては、様々な各種お知らせにつきまして、広報を幅広く市民の方に読んでいただいて、いろいろな情報をお知らせすることができているものと認識してございます。　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　御答弁ありがとうございました。これにつきましては、一般質問でも以前取り上げさせていただいておりまして、そのとき、広告等の掲載等も増やしながら、より多くの方に見ていただけるような工夫をしていただきたいということで要望申し上げておりました。　身近な、特に若い世帯の方の声を聞きますと、なかなか目を通さないという実情も聞いておりますし、今コロナウイルスで、行政として様々な情報発信が必要な時期だと思いますので、意見として申し上げたいと思います。どのくらい市民の皆さんに目を通していただいているのかということを、指標で取ったものがなかなかないのかと思っていまして、アンケート等を実施しながら、どのくらいの方が見ておられて、また、市民の方がどういったニーズを持っているのかということを把握する意味でも、１度アンケート等を実施してみてはいかがかと思っています。　市にとっても非常に大事なものでありますし、携帯電話等、電子版でもマチイロで見られるようになっていますけれども、そういった部分も含めた中で、どのぐらいの浸透率があるのかアンケートを実施した上で、今後、さらなる目を通していただける機会を増やすような取組をよろしくお願いしたいと意見を申し上げて、終わります。 ◎早狩　市民連携推進課長　それでは、私からは町内会等振興交付金に関連する現在の加入世帯数及び直近３か年の加入率の推移についてお答えいたします。　まず、町内会加入率は、前年度３月末現在の住民基本台帳上の世帯数を分母とし、当該年度の町内会等振興交付金申請時の申告世帯数を加入世帯数とみなしたものを分子として算出しております。その上で、令和元年度の町内会加入世帯数は５万9312世帯となっております。　また、直近３か年の町内会加入率は、平成29年度は55.7％、平成30年度は55.2％、令和元年度は54.7％と推移しております。　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　御答弁ありがとうございました。昨日の中村議員の一般質問でも同様なことが上げられていたかと思いますけれども、直近３か年の推移ということでいけば、徐々に加入率が下がってきている状況にもありますし、おおむね半数程度の方が加入をしていないということとして捉えることもできると思います。　昨日も、台風等いろいろ災害等発生しておりますけれども、非常災害対策の部分でも、町内の自主防災組織であるとか、そういったものも非常に重要な要素になってきますし、身近なところでいきますと、町内会に加入をしていなくても、毎週のごみ出し、指定のごみを出す場所に、入っていない方も利用されている。しかし、維持管理をしていくのは町内の方が管理しているということで、不公平感もあると受け止めております。　町内会の方もいろいろお話を聞きますと、高齢になっている方がかなり多くて、今年の新年会を町内でやったところ、最も若い年少の参加者が69歳だったという話を聞いたこともあります。そういった意味では、より若い現役世代の方が町内会の活動に理解を示して、加入をするという取組が大事になってくるのかと思います。少しずつしか改善しないものとは思いますけれども、町内会の重要性について市民が理解し、参加しやすいような施策を今後もよろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ◎早狩　市民連携推進課長　それでは、続きまして町内会等振興交付金の交付率が100％となっていない理由についてお答えいたします。　町内会等振興交付金の令和元年度の交付実績でございますが、466団体のうち452団体に交付しておりまして、交付率は97.0％となっております。残る14団体は未申請となっておりまして、その14団体に対しては、電話により申請しない理由を聞き取り調査してございます。そこで得られました未申請の理由の主なものとしましては、高齢者が多いため、町内会の活動ができなかった、そのため申請しなかったというところがございます。また、ほかには世帯数が少ないため活動ができず、申請しなかった。特に町内会活動をしていないため、交付金を申請しなかったなどがございました。　町内会は任意の団体でありまして、活動の状況や町内会予算の使い方は様々であります。町内会の判断により申請に至らない場合もあるものと認識しておりまして、その結果、交付率も100％に至らなかったものと考えております。　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　ありがとうございました。今ほど理由ということで聞き取り調査の結果を御報告いただきましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、高齢化であったり、あとは世帯数の減少ということで、活動ができないという理由が上げられていました。自治体にとって町内会の活動は最もミニマムな組織活動になると思います。そこがなかなか機能できなくなってきているという状況は、人体で言えば、指先が少し障がいを受けているようなことに捉えることができると思います。　いずれ、こういうのがどんどん広がっていくということになりますと、行政全体、まち全体にも非常に大きな影響が及ぶものと認識しております。町内会ごとで自主的な活動だからということで放置をすることなく、行政からも町内のほうに寄り添った対応をしていただきながら、活動できないところにはアドバイスをしたりサポートしていく。そういったことで、また町内世帯数が少ないところについては、隣の町内と合同でという方向に進めていくとか、この活動がしっかりできるような方向に今後進めていっていただきたいと思いますし、そうしたことに配慮した施策の実施をお願いして、終わります。 ◎早狩　市民連携推進課長　それでは、引き続きまして町内会加入促進事業の評価についての御質問に対してお答えいたします。　町内会加入率は減少傾向にございますが、一方で、新規に加入される方もいらっしゃいます。市が個別に町内会の加入を取次ぎしたものとしては、平成27年度122件、平成28年度132件、平成29年度は138件、平成30年度におきましては149件、令和元年度108件と、毎年100件以上の町内会取次ぎ件数がございます。それに加えて、町内会が行う戸別訪問勧誘等により、直接町内会に加入される方もいらっしゃることから、この件数以上が毎年町内会に加入している事実もございます。これにつきましては、これまで行ってきた町内会加入促進事業による効果もあると認識しております。　また、町内会活動の担い手となり得る働き世代や子育て世代を対象としました町内会に関する意識アンケートを実施した結果、活動参加への負担、町内会活動の理解不足や周知不足が課題として見えてきておりますことから、町内会活動への参加しやすい環境づくりの検討、情報発信力に関する取組の実施を強化しつつ、さらには未加入者が多いと思われるアパート入居者等に対して、不動産関係団体等の協力を得ながら、町内会加入促進の必要性を普及するなど、引き続き連合町内会連絡協議会と連携しつつ、積極的に町内会加入促進事業に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　ありがとうございました。促進事業というのもなかなか難しい事業でありまして、実施をしたからといって、必ずしも入っていただけるというわけでもありませんし、参加をされた方やパンフレット等をいただいた方が理解しなければ、なかなか参加できないものと思います。　また、先ほど御答弁でもありましたとおり、若い世代は仕事との両立が大変大きい課題になっているのだろうと思っています。そうしたことからも、例えばでありますけれども、今後、市内に事業所を構えている各企業に、従業員の皆さんに町内会にぜひ入っていただくような、また、町内会活動がしやすいような理解促進活動をするですとか、これは難しいかもしれません。町内会加入率の高い企業は入札でポイントを高くもらえるとか、そういう地域と密接に関わっている方をもう少し行政としてサポートしていただきたいと思います。　そのことを会社も理解した中で進めていかなければ、どうしても業務というか、仕事をして給与をもらって生活しているわけですので、そっちが優先になってしまうのはやむを得ないことでありますけれども、地域活動としての町内会は非常に重要な位置づけにあると思いますので、今後は企業とかとの連携、こういった取組もぜひ進めていただきたいと思います。　以上で終わります。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　それでは、私からは嘱託職員及び臨時職員の直近３か年の推移についてお答え申し上げます。　各年の９月１日現在の市長部局等の人数についてお答え申し上げますが、平成29年９月１日現在は、嘱託職員449人、臨時職員218人、計667人でした。平成30年９月１日現在では、嘱託職員452人、臨時職員200人、計652人、令和元年９月１日現在では、嘱託職員448人、臨時職員212人、合計で660人という状況になってございます。　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　ありがとうございました。これは全国的なことだと思いますけれども、自治体の財政等の関係で、どうしても嘱託職員の数が増えていく状況になっているのではないのかと思います。当然市民へのサービスを向上させるためには、人件費という部分も非常に重要な要素になると思いますし、市民サービスを向上させるためには、嘱託職員という期間が定められた職員のほうが、利便性が高いと思われがちではありますけれども、市民サービスの向上と併せて考えなければいけないのは、庁舎内で働く職員の皆さんも市民であるということが重要だと思います。　そういったことでは、嘱託職員、臨時職員だけではなくて、正職員の数をしっかりと確保していきながら、これから先何十年を見据えた中で、嘱託職員の数が多くなっていくということは、コアな業務の部分をなかなか引き継いでいけなくなる可能性もあると認識しております。そういった部分も考慮しながら、これは特に国のほうでそういった財政措置をしていただければ、全員正規職員ということでできるのかもしれませんけれども、行政の安定的な運営ということを考えれば、正職員をしっかりと確保していくことが重要なのではないのかと思っております。　意見については、次の答弁をいただいてからつけ加えたいと思います。　以上で終わります。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　それでは、次に嘱託職員及び臨時職員の期末手当の支給状況についてお答え申し上げます。　令和元年度までにつきましては、嘱託職員、臨時職員ともに期末手当の支給はございません。今年度、会計年度任用職員になってから支給できることになりましたので、支給しているという状況になってございます。　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　意見としては最後に申し上げたいと思いますので、次の項目についてもよろしくお願いします。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　続きまして、嘱託職員及び臨時職員が会計年度任用職員となることによる給与水準の変化についてお答え申し上げます。　嘱託職員、臨時職員ともに、移行後の給料月額が移行前の給料月額を下回らないように、移行に伴って設定してございます。そして、報酬等に手当を加えた移行後の年間給与は、全て昨年度より増額となるような設定にしてございます。　一例として申し上げますと、任用数が多かった一般事務職員で試算いたしますと、移行前の年収は約152万円、移行後、本年度、令和２年度の年収は約179万円ということで、27万円ほど増加する。それから、令和３年度については129万円ほどになりまして、これについても、令和元年度比で申しますと、40万円ほど増加するということになっていまして、これの主な要因としましては、期末手当が支給されることになった影響によるものでございます。　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　給与の支払いにつきましては、物件費にカウントされるということでよろしいのですか、それとも人件費のほうに入るのでしょうか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　人件費のほうに計上されてございます。　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　ありがとうございました。国の制度移行に伴ってということでありますので、これは、行政としても国の制度に従ってそのまま移行ということになるかと思います。国のほうで、これまでの自治体の中での嘱託職員が増えていくことに対して、労働環境整備であるとか雇用環境、そういったものを考慮した中で制度を移行されたものと思いますし、給与水準が下回らないということでありますので、それぞれ職員の皆さんも給与増額になると受け止めますので、非常にいいことだと思っています。　しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、この人数が余り増えていくということになりますと、長い目で考えたときの自治体としての体制という面では、非常に不安定なものになりがちなのかと思います。しっかりと市民のために働いていただける方を増やしていくためには、市民のために働くことに対して、しっかりと誇りを持って働いていただくような雇用体系にするには、１年雇用ということではなかなか厳しいのかと思います。　採用されている方も、それぞれの事情で１年雇用を望んで採用されている方もおられると思いますけれども、長い目で見ますと、そういった方についても昇格をしっかりしてあげるとか、優秀な人については正職員に登用をするとか、働いている中でやりがいを見つけられるような対策をしっかり取っていただきたいと思います。制度が移行された趣旨について、しっかりと受け止めながら、今後対応していただくことを要望して、終わります。　（「関連」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　髙橋貴之委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆三浦　委員　関連は、ナンバー３の交付率が100％となっていない理由についてということで、市民連携推進課長より答弁をいただいたわけでありますけれども、まず14団体が町内会等振興交付金、高齢という理由が主で受けなかったということでありました。髙橋貴之委員は、高齢というものをこれからどう改善していくかという提案であったわけですけれども、そこから関連して、そうなると、その後、14団体の市の行政事務の肩代わりというか、やってもらっているということがどうなっているのか。　協働のまちづくり基本条例というものが、その制定過程が地域で市民のボトムアップでつくられて、制定過程は全国的にもすごく評価を受けて、協働のまちづくり基本条例が生まれたわけであります。小林市政に入ってから、補完性の原理ということで、しっかりと町内会に行政事務をやっていただくということで行われているわけです。14団体の行政事務がどのように遂行されているのか、そこの把握をされていましたら教えてください。 ◎早狩　市民連携推進課長　それでは、三浦委員の関連質問に対してお答えいたします。　私から申し述べることができるのは、あくまでも町内会活動がされていない現状があるというところだけを確認しておりまして、行政事務がどうなっているのか、全般的な部分に関して、私たちとしましても、具体的に現状を知っている状況ではございません。　ただ、町内会は、防犯や防災、交通安全、環境美化等、様々な活動を通じて、地域住民の生活環境の向上に寄与している組織でございますので、活動できない状況につきましては、さらに申請しない理由、状況を詳しく聞き取りまして、どのような対策を講じることができるのか、町内会活動だけに関わらず、広く行政事務がどのように今現在行われていて、どういう部分が不足しているのかというところも含めて調査をしつつ、これから研究検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ◆三浦　委員　御答弁ありがとうございました。本来、行政が責任を持ってやるその事務を、安心安全のまちづくりも含めて、市民福祉の維持向上も含めて、本来やるべきことを町内会にお願いしている、その様々な費用面のサポートというものがある。それがまず補完性の原理というところで、14団体のところで、そこの実態を把握しないまま、そこの地域が行政のそういう本来やるべきところがおろそかになっているということであれば、ゆゆしきことであろうと思います。ですので、そこが無理だというのであれば、行政がやっていくということもしっかりと把握をして、市民の安全と安心のまちづくり、そして市民福祉の維持、向上に努めていただきますよう要望して、終わりたいと思います。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　答弁の訂正をお願いしたいと思います。　私、先ほど給与水準のところで、令和３年度の年収129万円と申し上げたようですが、192万円の間違いでございます。　それからもう１点でございます。費用が人件費に計上されるのか、物件費に計上されるのかという御質問でしたけれども、会計年度任用職員になってからは全て人件費に計上されることになりますが、平成元年度の決算では、嘱託職員は給料という形で払っていますので、これについては人件費に計上されておりまして、臨時職員は賃金という形で支払っていますので、こちらは物件費に計上されてございます。　以上でございます。 ○工藤　委員長　ほかに関連質疑はありますか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　ないようですので、以上で髙橋貴之委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私からは、８番、９番、10番について通告していましたので、それについて質問させていただきます。　まず最初に、スポーツライブ配信委託料についてですけれども、決算書が115ページです。これはどんなスポーツをどのように配信し、また、その視聴者数はどれぐらいあったのかお知らせください。　それから、２番目の産業医報酬についてですけれども、決算書の110ページです。職員のメンタルヘルスの状況についてお聞きします。鬱などの症状で休暇を取っている職員数についてお知らせください。それから、復帰した職員の数とアフターケアの現状についてお知らせください。　３番目に消耗品についてですけれども、決算書130ページです。これは投票所の関係だと思うんですけれども、投票所の関係では、土足で投票できる投票所の数、これはどのぐらいあるのか、そして今後、増加の予定についてもお話しください。　以上です。 ◎皆川　広報統計課長　それでは、久保しょう委員にお答え申し上げます。　私からはスポーツライブ配信委託料につきましてお答えいたしたいと思います。　まず、こちらのスポーツ配信委託料でございますけれども、シティープロモーションの一環で行っている事業でございまして、スポーツを楽しみ、愛する市民、地域であるということを市内外へ伝える。あとは、子どもたちがスポーツに取り組む姿を広く配信して、スポーツのまち八戸ということを伝えて、都市イメージの向上と、市民の愛着と誇りを高めるということを目的に行っている事業でございます。　具体的には、昨年度でございますけれども、どのようなスポーツをということでございましたので、まず１つはサッカーの大会でございます。こちらは青森県のＵ12のサッカー大会の八戸地区予選の決勝戦を配信したところでございます。もう１つがアイスホッケーの大会でございまして、こちらは第36回ＮＨＫ杯争奪青森県チビッコアイスホッケー大会を配信したところでございます。　こちらの視聴の回数でございますけれども、サッカー大会のほうが現在で5000ぐらいの視聴がございます。アイスホッケーのほうにつきましては3000程度の視聴がございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　今お聞きしますと、そうすると、スポーツの配信については、子どもが対象ということで、大人のスポーツは対象になっていないということでしょうか。 ◎皆川　広報統計課長　御指摘のとおりでございまして、小学生のスポーツ大会を対象に行っている事業でございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　今年度の予定がもしありましたらお知らせください。 ◎皆川　広報統計課長　今年度もサッカー大会とアイスホッケー大会を配信したいと思っております。当初予定では、いろいろとあったのですけれども、コロナの影響で延期になったりした大会がございましたので、今後こちらの大会につきましては、サッカーとアイスホッケーについて配信していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ありがとうございます。スポーツの盛んなまちにしていくという関係であれば、こういうものもどんどん配信していくということが必要であるかと思っていますので、これからもぜひ配信のほうを、そしてＰＲもよろしくお願いしたいということで、終わります。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　それでは、私からお答え申し上げます。　メンタルヘルスの状況ということでございます。休暇を取っている職員ということでございました。令和元年度のメンタルヘルス、精神疾患等で休んでいる職員につきましては全部で19人でございました。そのうち、復帰した職員数につきましては、詳細な数は把握してございませんけれども、病院等に通いながら復帰した職員もおれば、まだそのまま長期に休職となっている職員もいるという状況となってございます。　また、復帰者のアフターケアということでございますけれども、こちらについては、職員が病気休暇や休職から復帰する際には、本格復帰の前に、勤務時間や業務内容を調整して、徐々に慣らしていく慣らし出勤というのを行ってございまして、慣らし出勤を始める際に、医務室の健康管理職員が職員と面談を行って、復帰するまでの間、継続してサポートしているという状況になってございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、19人ということですけれども、推移としては、去年、おととしの数を教えていただければよろしいです。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　推移としましては、去年は16人、今年は９月１日現在までで10人という状況になってございます。　以上でございます。

◆久保〔し〕　委員　そうすると、そういう休んでいる方の部分についての職員の配置は、臨時職員なのでしょうか、正職員なのでしょうか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　今、私のほうで捉えているのは正職員の数でございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ではなくて、休んでいる人の対応を臨時職員で対応しているのか、正職員で対応しているのか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　大変失礼いたしました。休んでいる方の対応につきましては、臨時職員で対応しているのがほとんどでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　先ほど髙橋貴之委員からもありましたけれども、臨時職員が令和元年度で662人という形で、その方が休んでいる方の対応もしているということになるのだと思うのです。　先ほど言ったように、正職員の確保が大事だと私も認識しているのです。私も市民課でも働いていましたけれども、窓口対応であれば、どうしても臨時職員という対応になってしまっていたのです。何年かやって、キャリアを持ったまま辞めてしまう。次また、同じ方でなくて別の方が来て、また覚えてキャリアを積んでも、期間が来ればまた辞めてしまう、そういう大変もったいないような状況です。　例えば苦情があったりとか、そういうものへの対応は、結局、正職員が出てきて対応するという形になる。そうすると、その人たちが正職員に替わるという形で、お休みになる職員が増えてくるという現状があるのではないかと思うのです。だから、そういう点では、正職員をどんどん増やしていく、国の補助があればという形もあるのですけれども、予算の中で必要のないものについてはカットする、凍結をするという形で、職員をどんどん正職員にしていく。　さらには、一般質問でもさせていただきましたけれども、有給休暇も11日、12日ではなくて、20日間であれば20日間休ませてあげる。この休んでいない部分が、いわばその分が行政に対するプレゼントみたいな感じで、本当は休めるのだけれども、休まないで頑張って、その分も仕事をしているという考え方をするのであれば、11日、12日で満足しているのではなくて、20日間休ませるとか、それからさっき言ったように、正職員をどんどん増やしていかない限りは、こういう病欠とかというのがなくなっていかないのではないかと思いますので、そこをしっかりとしていただきたいということで終わります。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　土足で入場できる投票所の箇所数と今後の考え方、２点について御質問をいただきました。　まず、箇所数についてでございますけれども、市では選挙執行の際、期日前投票所４か所、当日投票所92か所を開設しております。靴のまま入場できる投票所の数ですけれども、期日前投票所４か所はいずれも靴のままで入場できる投票所でございます。一方、当日投票所については、投票所92か所のうち、平成29年10月22日執行の衆議院議員選挙、市長選挙、市議会補欠選挙時点では13か所でございました。その後、土足化が可能な投票所を内部で検討を進めた結果、昨年度新たに勤労青少年ホーム、旧番屋小学校、美保野小学校、身体障害者更生館、吹上小学校の５つの施設を土足対応の投票所として開設しております。　なお、平成30年度に是川公民館については建て替えとなりましたので、これを機に土足化は取りやめておりますので、直近の土足対応投票所の数は、平成29年時点の13か所から５か所増え１か所減となる、計17か所となっております。　次に、今後の考え方でございますけれども、選挙事務において、効率的な管理執行に留意しつつ、有権者が投票しやすい環境を整備していくということが私ども選挙管理委員会のふだんから取り組むべき課題だと考えております。　これまで投票しやすい環境整備については、各投票所の投票管理者が、投票に来られた方が投票しやすいようにいろいろ工夫をして、条件に合った取組を主体的に進めていただいておりますけれども、市選挙管理委員会としても、今後は建物入り口から投票所内までの動線、敷地の状況を確認することや、施設の管理者、あるいは投票管理者から、土足化の可能性について聴取する取組、さらには土足化に必要なフロアマット、玄関マット等の必要な物品を投票所ごとに見積もるなど、調査を進めていきたいと考えております。　土足化に当たっては、各投票所の個別事情を踏まえた対応が必要となりますので、一気に進めるということは困難であると考えております。しかしながら、実施可能な投票所から検討を進めていければと思っております。　なお、当面土足化の対応ができない投票所、そもそも土足化が難しい投票所については、対応として、玄関に腰掛け用の椅子を用意する、簡易スロープ設置により段差を解消する。また、玄関に靴が散乱している場合には、靴の脱ぎ履きのスペースが狭くなって、出入りができなくなり不自由になりますので、定期的に玄関の状況を確認する。そして最後に、歩行に不安のある方が投票する際、事務従事者による介助体制、こういったものを強化するといった取組を積み重ねて、投票環境の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ありがとうございました。投票しやすい投票所をつくっていくということが大事だと思います。質問にはなかったのですけれども、新型コロナの関係では、そういう対応をした投票所については何か考えているのでしょうか。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　お答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染に関して、選挙時の取組でございますけれども、これまで様々な地域で選挙が執行されておりますので、先に選挙を執行された選挙管理委員会の取組を参考にしながら、我々も対策を今検討しているところでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ありがとうございました。急に振ってしまってごめんなさい。管理者が土足をするかしないかでやっているようなところがあるのですけれども、どう考えても、土足でもできるというところはかなりあると思うのです。92か所のうち13か所ですか、だから、ほとんどのところがやっていないような状況ですけれども、これはやろうと思えば、管理者がやって、ビニールとかシートとか張って、それで入り口にやってという形でやろうというところがまだまだありそうです。だから、そういう点では、選挙管理委員会でここはやるということで、管理者の意向を聞かなくても積極的にやっていくという形にしていったほうがよいと思いますので、そこを積極的に進めていただきたいと思います。　以上です。 ○工藤　委員長　この際、換気のため休憩いたします。　　　　　　　午前11時07分　休憩　──────────────────── 　　　　　　　午前11時12分　再開 ○中村　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第２款総務費の質疑を続行いたします。　ほかに御質疑ありませんか。　（「関連で」と呼ぶ者あり） ○中村　副委員長　久保しょう委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆苫米地　委員　先ほどの土足で入場できる投票所のことですけれども、館公民館が建て替えに伴って土足で入場できることをやめたという答弁があったと思うのです。そこについて詳しい理由をお知らせください。 ◎久保　選挙管理委員会事務局長　平成30年の建て替えの是川公民館でございまして、聞いているところによりますと、新しく建て替えをしたということで、土足化という場合に、ふだん靴を脱いで入る施設にそのまま入っていくということに若干心理的な抵抗感というか、違和感というものを感じられる。一般論でいくと、そういう施設管理者もおりまして、是川公民館の場合は、建て替えを機に新しくなったから、やめたということになっておりました。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　すみません、是川公民館だったのですね。根城公民館も新しいのだけれども、多分土足で入れると思います。江陽公民館も新しいのだけれども、敬老会のときとかも土足で入れるような形にしているので、特にこれまで土足で入場できていたものをやめるというのは、せっかく便利になったものが後退するということですので、そこはよく話し合っていただいて、継続、あるいは１回やめたところも、様々な工夫をしながら、また復活させていくということをぜひ取り組んでいただきたいと要望して終わります。 ○中村　副委員長　ほかに関連質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村　副委員長　ないようですので、以上で久保しょう委員の質疑に対する関連質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　通告していた11番、12番、13番について質問します。　１点１点答弁をいただく形でよろしいかどうか確認して、そのようにしたいと思います。　まず、報告書の57ページの学校教育関係者等研修会の内容、そして対象者についてというところですけれども、報告書の中ほどに令和元年５月21日に行われた研修等について載っています。演題はＬＧＢＴの関係のことになっているのですけれども、この研修会の参加校、67校のうち65校が参加したとなっています。参加されなかった２校はどういう理由だったのかということが１つと、それと参加対象者、何人ぐらい参加されて、先生方の中でどういう役職の方々であったのか、あるいはまた、一般の方も参加されていたのかどうか確認したいと思います。お願いします。 ◎早狩　市民連携推進課長　それでは、苫米地委員の御質問に対してお答えいたします。　まず、当研修会の対象者ですけれども、平成30年度から今年度までの３か年企画といたしまして、平成30年度には市内小中学校の生徒指導主任主事、令和元年度は校長と受講対象を変えまして実施しております。今年度については対象を教頭として実施する予定となっております。　次に参加状況ですけれども、平成29年度は68校中39校で、参加者数が53名となっております。また、平成30年度におきましては67校中65校、参加者数は66名となっております。令和元年度におきましては67校中同じく65校の参加で、参加者数は65名となっておりまして、平成30年度から参加率が高い状況となっております。　この理由としましては、平成29年度におきましては選択研修だった状況だったものが、平成30年度からは、研修内容の重要性を認識した上で、各校１名の参加研修と状況を変更したことによりまして、参加率が増えたものとなっております。　また、参加率が100％となっていない状況の中で、参加しなかった理由としましては、その学校事情により欠席されたと把握しております。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。ありがとうございます。選択研修から変更して参加をするようにということで、参加率が上がってきているということで、よかったと思っています。ただ、参加できなかった学校に対して、いろいろな行事の予定とか様々関連があると思うので、やむを得ないと思います。せっかくいい内容ですので、例えばＤＶＤに焼いてお届けするとか、様々対応の仕方を恐らく考えてくださっていると思うのですけれども、ぜひそういう形で対応していただきたいと思います。　３年間の計画で行うということで、もうこれは３年終わればやらないということなのかどうか、１つだけ確認したいと思います。お願いします。 ◎早狩　市民連携推進課長　こちらの事業に関しましては、市の教育委員会と共催で行っている研修会となっておりますので、今後継続か、今回だけなのかというところの判断に関しましては、引き続き教育委員会と協議した上で検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ◆苫米地　委員　分かりました。では、ぜひ教育委員会と十分相談して、継続するようにと求めます。主任とか学校長、教頭だけでなく、子どもたちに接する教諭の方々とかが一番必要な研修ではないかと思いますので、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーの方々に対する研修というのを継続するような予算立てをしていただきたいと要望して、この項目については終わります。　次ですが、報告書の39ページの職員研修の実施状況の２、自己啓発の内容についてというところです。ここの中ほどに行財政研修会で講演会が１回あって、セクハラ・パワハラのない職場にするためにということで研修をされたことが載っています。ここも受講者の内訳と、あと今回こういうテーマを選んだ理由について、特段あればお聞かせください。お願いします。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　それでは、苫米地委員にお答え申し上げます。　参加者の状況でございます。特に行財政研修会は、現在、市の職員、それから八戸地域広域市町村圏事務組合の職員を基本的な対象としておりますけれども、平成30年度からは三圏域連携懇談会の圏域市町村の方々にも範囲を広げて参加を呼びかけて実施してございます。昨年は全部で103名の参加者がございました。　それから、テーマの設定ですけれども、こちらにつきましては、毎年度行財政研修会を開催しておりまして、その時期時期に即したテーマを設けてございます。特に昨年度は、今年６月からパワハラ防止法が施行されるということもございました。そういったこともございまして、改めてパワハラについてをテーマとした研修会を開催しようということで実施したものでございます。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　法が改正されるということに伴ってということで、いい内容だったと思っていました。テーマですけれども、その時期時期に即した内容で選んでいるということでしたので、私は、先ほどの学校関係者の研修とも関係するのですけれども、ＬＧＢＴの方々、性的マイノリティーの方々に対する対応というのを、役所の方々もきっと避けては通れないことだと思うのです。今パートナーシップ条例とか制定している自治体も出てきているように、必ずどの市町村にでもそういう方々はいらっしゃると考えたほうがいいと思いますので、ぜひここも研修の内容として組んでいただきたいと思います。　特に窓口対応する方、名前だとか性別に関する項目を扱う場面があるわけです。自分では何とも思わなかったことも、当事者にしてみれば、すごく傷つく場面とかあると思いますので、それを知らなければ、そのまま通り過ぎてしまうという場面もあると思います。　先ほどの学校のことと役所のこと、あるいは医療関係者、介護の関係者、点という形ではなく、面で対応できるように、難しいのかも分からないのですけれども、今年度はパワハラ・セクハラのことに関しては一斉に研修をする。また、ＬＧＢＴに関しても一斉に研修をするという組み方を、できれば考えていただきたいと要望します。　次に、決算書128ページの戸籍入力等業務委託料、そして窓口案内等委託料を計上されていますけれども、委託する業務の内容と委託先について、それぞれお知らせください。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　苫米地委員にお答え申し上げます。　まず、戸籍入力等業務委託でございますけれども、こちらの内容は、戸籍システムの端末による戸籍に関する入出力業務、それからもう１つございまして、電子和文タイプライター操作による戸籍記載業務でございます。委託先の業者でございますけれども、株式会社エイジェック仙台オフィスでございます。本社は東京で、事業所は仙台市ということになっております。　あともう１件、窓口案内等委託料についてでございますけれども、委託の業務内容は、本館１階の来庁者の対応並びに市民課窓口案内業務を行うことでございます。委託先につきましては、昨年度までは有限会社イニシオ、それから今年度はサンセキュリティ株式会社になってございます。　以上です。 ◆苫米地　委員　分かりました。なぜこれを業務委託しなければならない内容なのかどうかというのは、そもそものところですけれども、聞きたいと思います。戸籍等々というのは大変個人情報に関わることで、扱いを慎重にしなければならないところだと思うのです。　まず戸籍入力等のほうは、仙台のほうにある会社に委託をしているということで、八戸市で入力をしているわけではなく、データを送ってみたいなことなのかどうか、そのシステムのところをいま一度確認をしたいと思います。　あと、窓口のほうは、株式会社、有限会社、一般の企業に委託をしているということでよろしいのかどうか、そこをいま一度確認したいと思います。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　まず、戸籍の業務に関してでございます。これは、委託先は仙台の業者でございますけれども、そちらの社員の方が複数名、こちらの市民課内にいて、それで日々入力などしているということでございます。　それから、先ほど窓口のほうの一般の会社かどうか、去年までのところは有限会社、今年のところは株式会社ですけれども、よろしいでしょうか。 ◆苫米地　委員　分かりました。入力作業に関しては、庁舎内に社員が来て入力をするということで、情報が外に出ていくということは少ないのではないかと思いますので、ひとつ安心をしました。　また、窓口業務に関しては、ちょっと意外だと思ったのは、会計年度任用職員とかも役所内できちんと雇い入れるそういうシステムがあるのにもかかわらず、外部の有限会社、一般の企業に委託をするというのが意外だと。きちっと役所の職員として雇い入れた方が窓口に座っているというのが、特に個人情報を扱うところでは大事でないかと思いましたので、とても意外でした。窓口のところは、この部分だけでしょうか、ほかの課のところでも、外部に委託しているというところがあるのでしょうか、そこを教えてください。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　私の知る限りでは、ほかはないのではないかと思っております。　あと、それとちょっと補足でございますけれども、案内業務は個人情報を扱うということはございません。　以上です。 ◆苫米地　委員　分かりました。個人情報を扱うことはないというお話を今聞きましたので、ちょっと安心しているところです。　ただ、いろいろなシステム入力をするところなどは、本当に個人情報を扱うわけですから、そこの扱いは慎重にということで、役所のほうでもぜひ目配りをしていただきたいと思います。　窓口業務のところに関しては、先ほどの研修内容とも関連するのですけれども、市民の方にまず一番近いところで接するわけですので、市民の方は、役所の職員の方なのか、委託先の企業の方なのかというのは多分見分けはつかないし、意識はしていないと思うのです。役所に来れば、みんな役所の職員が対応してくれると考えていると思いますので、そこのところは、ぜひ同じように目配りしていただいて、市民の方々が気持ちよく利用できるようにしていただきたいと思います。ですので、同じように研修の対象にしていただくとか、そういうことも考えていくようにと要望して終わります。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆高橋〔正〕　委員　私からは14番の街区表示板取付取外業務の内容等についてお伺いをさせていただきます。　まず１点目ですが、街区表示板の設置の現状についてと、併せてこれらは定期的に更新をされているのかどうかについてお伺いをいたします。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　高橋正人委員にお答え申し上げます。　まず、現在の街区表示板の設置の現状でございますけれども、八戸市内7914か所に設置してございます。　それからもう１点、定期的に更新されているのかということですけれども、現状では、ほとんどが東北電力ですとかＮＴＴによる電柱の移設、それから立て替えなどに伴って街区表示板の取り外し、取り付けなどを行っているというものが主でございまして、定期的な状況調査をして、老朽化したものを更新しているということではございません。　以上です。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。これは今の議会でも一般質問をさせていただいて、その中で、避難誘導標識へのＱＲコードの導入を要望させていただいたのですけれども、併せて街区表示板への設置についても要望させていただいたところでございます。改めて避難場所までの経路情報が入ったＱＲコード付街区表示板の設置の検討について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎大坪　市民防災部次長兼市民課長　街区表示板へのＱＲコードの導入ということですけれども、これは一般質問の中でも委員からお話がございました。土地カンのない方への避難誘導対策ですとか、それから地域住民への周知を促して防災意識の向上、こういった効果が期待されるのではないか。そういったことがございますので、ただ、市といたしましては今、同様の効果が期待されるものとして、避難所の標識などもございますので、それらも含めて実施の検討に当たっては、市全体の防災対策ということで、防災の担当課と協議していきたいと考えております。　以上です。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。防災の担当課ともぜひ連携をしていただきながら、防災減災対策というのは、ここまでやれば十分なのだというものはないかと思いますので、ぜひともそこら辺も前向きに御検討いただきたいと思います。この項目は終わります。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆間　委員　私からは、通告してありましたナンバー15番のふるさと寄附金お礼の品についてお尋ねしたいと思います。　現状認識として、ふるさと納税制度というのは、税制の基本原理とか民主主義の原則というそういった観点において、また、現状過度な寄附獲得競争の是正とか、そういった様々な議論があると私のほうでも承知しております。　先日の全国紙にふるさと納税再出発ということで、除外されていた４市町が８月までに制度に復帰したという内容の記事がありましたが、今後、返礼品競争や訴訟で混乱しているそういった制度が、正常に運用されるかというのが、今改めて注目されているところであると思います。　８月５日に総務省より、令和元年度のふるさと納税の受入れ件数及び受入額の実績が発表されております。地元紙にも掲載がありましたけれども、青森県内の寄附額は、県全体でも件数、金額とも前年より伸びており、また、県南においても、金額ベースでは、南部町が３位、三戸町が５位となり、また、こちらも件数、金額ともに前年を上回っているということでありましたが、当市の令和元年度を含む直近の３年間の件数、金額の実績と前年度の比較についてお伺いしたいと思います。 ◎工藤　財政部次長兼住民税課長　お答え申し上げます。　平成29年度からでよろしいでしょうか。（「いいです。」の声あり。）　では、返礼品を提供している個人の件数でお答え申し上げます。

　平成29年度は1293件、寄附金額が3691万8262円、平成30年度は1309件、寄附金額は、この年は１億円の高額寄附金がございますので、この年度につきましては１億3466万6598円、令和元年度では1395件、2640万3599円でございまして、微増という形でございますけれども、ほぼ横ばいに近い微増という形になってございます。　以上です。 ◆間　委員　ありがとうございます。寄附金は微増ですけれども、いろいろな都市の事情があるのかもしれませんが、往々に県内では実際伸ばしているところもあります。そうした中で、現状の課題や、これまでの課題解決に取り組んでこられた施策等がありましたらお伺いしたいと思います。 ◎工藤　財政部次長兼住民税課長　お答え申し上げます。　これまで市が取り組んできた内容といたしまして、寄附しやすいような形にするために、まず平成26年９月にクレジットカードの決済サービスを導入してございます。そのほかに、随時、返礼品の見直しや追加ということでやっておりまして、現在、寄附額に応じてでございますが、返礼品が全体で64品目ということで、より返礼品の選択がしやすいという形で対応をしてきてございます。　以上です。 ◆間　委員　ありがとうございます。寄附金の状況は様々な要因があると思いますけれども、今までもクレジットカードとか返礼品の見直しということで行われてきたということです。私もホームページを確認したりいろいろしましたけれども、品ぞろえとかそういったものが魅力の要因の１つであるのではないかと思います。　全国の自治体の中には、地場産品1000品目まで増やしていくというところもあります。そういった部分では、厳選した64品目なのかもしれませんが、そういった意味で、いろいろ協力事業者をはじめ、関係部署におかれましても、これまで努力とかいろいろされてきたのだとは思いますけれども、当市にはまだポテンシャルがあると思います。　いろいろな意味で新しい商材、特に地域産品のマーケティングということに基づいて、結局は全国の都市との競争ということになっていくかと思います。そういった意味においては、例えば民間企業者や生産者、団体等の力を活用して、今欠落しているようなアイテムを新規に導入していって、魅力のある多種多様な御礼の品をさらに拡大、充実させていかなければならないのかと考えています。　そこで、今後、民間企業だったり、専門業者というところに業務委託していく予定があるのか、また、あるのであれば、差し支えなければ委託先についてもお尋ねしたいと思います。 ◎工藤　財政部次長兼住民税課長　お答え申し上げます。　基本的にふるさと納税の場合、寄附者というのはほぼ市外の方に限定されるものでございますので、ＰＲの仕方についても、インターネットの掲載内容に頼ることが非常に影響を受けている部分が多いと考えてございます。そのため、今後、件数とかを増やしていく方策として今考えているところといたしまして、既存の返礼品の掲載内容の見直し、魅力ある写真とかの掲載をすることによって、受ける印象が変わってくると思いますので、そういった見せ方の工夫と、あとは返礼品の充実でございます。　それから、より多くの方に見てもらいたいという観点から、現在、ふるさとチョイスというポータルサイトに登録してございますが、それに加えて楽天市場にも登録することにしてございます。これによって、ふるさと納税のシェア率というか、占有率ですか、そちらもふるさと納税のサイトでシェア率の全国約80％になるということで、かなりのシェア率になっているのかと思ってございます。　さらに、現在、新型コロナウイルスの関係で売上げが減少している中小事業者の支援という意味合いも含めまして、新規の事業者の開拓とか新規の商品の開拓にも取り組んでいかなければならないと考えてございます。　こういった内容につきましては、我々、自治体では地元についてがよく分からないところもございますので、地元企業に密着した民間団体として、発送業務とか新規の返礼品の追加とか開拓ができるような、民間団体への委託を今考えているところでございまして、その準備を進めているところでございまして、あとは契約締結をするだけというところまで進んでいるのですが、現在、業務の一部、ポータルサイトの管理運営と新規返礼品事業者の開拓といったものをＶＩＳＩＴはちのへに委託したいと考えてございます。　以上です。 ◆間　委員　詳細なる答弁ありがとうございました。今お話があったように、地元の業者ということで、ＶＩＳＩＴはちのへのほうに新しく委託していくところだということで、さらなる改善効果が期待できるのではないかと考えております。　今のお話にもありましたけれども、ふるさと寄附金とかふるさと納税の政策目的というか、役割の中に、私は、どちらかというと、こちらのほうが大事なのかと思っているのです。返礼品等による地域産品、あと産業振興という機能が本当に大事になると考えております。　先ほどもお話がありましたけれども、今、新型コロナウイルス感染症の影響という中で、帰省や旅行ができないとか、そういう方がいる中で、逆に地域産品、ふるさとの品ということを応援していただいたり、行けないのだったら、せっかくだから取り寄せてとか、そういった意味合いのニーズというか需要があって、大変喜ばれているという事実もあるかと思います。　ですから、寄附金の拡大も重要ですけれども、協力事業者を通じた中で、地元の中小を含めた企業の存続とか成長発展をしていくため、また、地域産業の振興のためにも、ふるさと納税制度というのを奇貨として、返礼品を届けた制度利用者が、ふるさと納税とか寄附金だけではなくて、地域産品をリピート購入してもらうといった顧客へと変えていくための――利点消費策というのですけれども、そういったところに、ＶＩＳＩＴはちのへをはじめ、地元の企業が積極的に取り組んでいただくことを非常に期待しております。このことがひいては第２のふるさとと思っていただける人たちの、いわゆる関係人口の形成にも貢献していくものと思われますので、以上、意見、要望として申し上げて、この発言を終わりたいと思います。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆松橋　委員　通告してあります16番、公契約制度についてお伺いしたいと思います。　公契約制度につきましては、平成27年度に小林市長が自ら政策公約に掲げまして、市独自の公契約制度を導入すると明記したわけです。これを契機にして具体的に動き出しまして、今回、９月議会に議案として上程されるというところまで参りました。これは、私は小林市長の決断が大変大きいものであると高く評価しているところでございます。　昨日、髙橋貴之委員も一般質問の冒頭でお話を出されておりましたけれども、この条例が制定されることによって、労働者の労働環境の向上、それから公共サービスの品質の向上、そして地域経済の活性化につながっていくということを私も期待しているところでございます。　そこで、３点ほどお伺いをしたいと思いますが、今回、この制度案は八戸市公契約制度研究会議での深い議論の検討の結果、賃金の下限額を設定せずに条例案が決定したということになろうかと思います。簡単で結構でございますけれども、これまでに至った経過について、１つお伺いしたいと思います。　２点目は、条例案が議決後にどのように進んでいくのかのスケジュールをお願いしたいと思います。　３点目は、併せまして全国の公契約条例を制定している地方自治体の数をお伺いしたいと思います。内訳として、賃金の下限額を設定している、していないの有無の状況も含めて、数だけで結構でございますので、お知らせいただきたいと思います。　以上３点お願いします。 ◎長内　契約検査課長　それでは、松橋委員の御質問にお答え申し上げます。　まず、公契約条例策定までの検討状況について御説明いたします。　当市では、独自の公契約制度の内容、方向性などについて調査研究を進めるため、平成30年７月から令和元年10月にかけて、有識者、労働団体等で構成する八戸市公契約研究会議を計６回開催し、意見交換を実施いたしました。当会議において上げられました元請、下請関係の適正化を踏まえ、市として最低限の制度が必要である。事業者への意識啓発の観点から、条例での制定が望ましい。事業者の制度に対する理解が進んでいない現状では、賃金下限額の設定は困難であるなどの意見を踏まえまして、まずは下限額を設定せず、公契約における基本方針や、労働者の労働環境の確認を行うことなどを規定する条例を制定することを目指すこととしたものでございます。　当条例案につきましては、広く市民、事業者の意見を反映させるため、本年６月にパブリックコメントを実施しておりまして、いただいた意見の中では、条例案の修正に直接結びつくものはございませんでしたが、事務手続の煩雑化を懸念する意見がありましたので、事務負担に十分配慮した制度設計を進めることとしておりました。　次に、２つ目の質問ですが、公契約条例を御承認いただいた後の予定でございます。今年度中に建設工事業者を対象とした制度説明会を開催するほか、市の広報やホームページへの掲載などを通して、制度の周知を図ってまいりたいと考えておりまして、令和３年４月から制度を実施してまいりたいと考えております。　それと、３つ目の質問ですが、他都市の公契約条例の実施状況については、全国では61自治体、下限額を設定しているところは24自治体で、設定していないところが37自治体でございます。　以上でございます。 ◆松橋　委員　どうもありがとうございました。１点目の賃金下限額を設定せずに決めたこれまでの経過についてでございますけれども、公契約制度の在り方というのは、下限額を決める、あるいは決めないで理念型とかいろいろあると思います。当市は、議事録を見ますと、状況確認型の条例だと言われておりますけれども、それぞれメリット、デメリットがあって状況確認型ということで決められたと私は思っております。　ただ、状況確認型というのは、言葉として端的にどういう考え方で、どういう制度なのか、事業者として、これはどういう公契約制度の内容なのか理解していないとうまくないと思うので、簡単でいいですけれども、当市で決めた条例案は、どういう考え方なのかお知らせいただきたい、私にも分かりやすいようにお願いしたいと思います。 ◎長内　契約検査課長　質問にお答えします。　制度の具体的内容といたしましては、公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保及び元請、下請関係の適正化を図るため、対象契約、予定価格１億5000万円以上の工事契約を受注した元請及び１次下請業者から、労働環境に関する報告書を求め、労働環境の確認を行うか、必要に応じて立入調査、改善指導や指名停止、契約解除などの措置を実施できる制度としております。　実際に出してもらう報告書の様式ですが、事業者の負担が少ないように、労働環境に関して、適正にやられているかどうか、イエス、ノー方式で書いていただきまして、あとは従事する労働者の最低賃金を記入してもらうような報告書になっております。　以上でございます。 ◆松橋　委員　どうもありがとうございました。要するに、労働環境の確認をするということが大きなポイントなのではないか、実態を把握していくという状況なのではないかということで、私は理念型でも進展があると思っておりますけれども、当市の現状、いろいろな多くの議論をしてここに収まったのだろうと思っておりますので、それで進めていただければと思います。　限度額を設定する、しないという議論も大事だと思いますけれども、私は、いずれにしても、この条例をつくったら運用する、つまり、市が運用していかなければならないと思うのです。市で工事を発注するわけでありますので、市が実効性のある条例の運用をすることが求められてくると私は思います。そういう意味で、条例を制定しただけではなくて、市の運用体制、組織体制がどうなっていくのかをお伺いしたいと思います。　具体的に言いますと、１つには、例えば条例の契約の妥当性が曖昧なときにどう判断するかとか、あるいは制度の改正、拡充を図る場合にどうしていくのか。そうした審議が必要になる場合が多々出てくるのではないかという意味では、公契約審議会なるものを設置するべきではないのかとか、専門の市の部署をつくるべきではないのかとか、あるいはいろいろな作業が今、契約検査課長の説明がございましたけれども、職員の仕事は簡素化してやっていくというお話でございました。簡素化していくということは、忙しいということだと思うのです。そういう意味では、職員の増員も図っていかなければならないのではないかということが危惧されるわけでありますけれども、役所の体制としてどういうふうに考えているのか、今考えている段階で結構でございますので、お願いします。 ◎長内　契約検査課長　松橋委員の質問にお答えします。　まず、制度の見直し等の対応につきましては、市だけではなくて、多くの方の意見を聞くことが重要であると考えておりますので、今お話がありました、そういう審議する組織も含めて検討してまいりたいと思います。　あとは、課の中の組織についてですけれども、できるだけ事務負担が少ないようにして、職員の増員も可能な限りしないように、現状の体制でできるような方法を考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆松橋　委員　分かりました。発注者として、ぜひしっかりした組織体制で運用に当たっていただきたいと思います。　あとは要望を申し上げたいと思います。事業者に対しての２点目の説明、それから広報等で促していくという答弁が先ほどございました。特に八戸市の場合は、先ほども私は状況確認型といいますか、この条例の本当の意味というのがまだよくつかめないところがあります。ましてや受注者である事業者側がこれを理解していなければ、この条例が進んでいかないと思うので、事業者の説明というのは大変重要だと思います。できるだけ説明期間を十分に確保して、具体的に説明をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。　３点目でございますけれども、先ほど全国の状況をお話しいただきまして、61団体、そして下限額を設定しているところは24団体ということで、設定していないところよりは少ないという現状であります。当市はよくここまで踏み出したと。全国的にも61自治体しかない中で、特に青森県内では恐らく八戸市が最初であろうと思います。当市が先駆けて実施をするわけでございますので、他の自治体への影響も大きいと思います。私たちは大変よい条例だと思いますので、市の責任の下、事業者と一緒になって、共同して実効性ある運用を図っていただきたいという要望を申し上げまして、終わります。 ○中村　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村　副委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第２款総務費の質疑を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午前11時58分　休憩　──────────────────── 　　　　　　　午後１時00分　再開 ○工藤　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第３款民生費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の138ページを御覧願います。　第３款民生費につきまして御説明申し上げます。　予算現額は391億9114万7000円、支出済額は373億9057万159円、翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく老人福祉施設等支援事業、地域密着型サービス整備事業など、合わせて９億1079万6500円、不用額は８億8978万341円で、執行率は95.4％でございます。　１項１目社会福祉総務費は、福祉政策課職員の人件費のほか、８節の民生委員報償費、次の139ページに参りまして、13節の福祉バス運営委託料、14節の福祉バス車両借上料、19節の社会福祉協議会補助金、20節の高等職業訓練促進等助成金、23節の平成30年度分の国庫補助金確定に伴う返還金が主なものでございます。　２目障害者福祉費は、次の140ページに参りまして、障がい福祉課職員の人件費のほか、次の141ページに参りまして、13節の障がい者相談支援事業委託料、19節の地域活動支援センター事業補助金、20節の重度障害者医療費助成費、更生医療給付費、障害児通所サービス費、次の142ページに参りまして、就労継続支援サービス費、共同生活援助サービス費、生活介護サービス費、施設入所支援サービス費が主なものでございます。　同じく２目繰越明許費分は、平成30年度から繰越しした社会福祉施設等施設整備費補助金を執行したものでございます。　３目老人福祉費は、次の143ページに参りまして、高齢福祉課職員の人件費のほか、８節の市敬老祝金、13節の生活支援ハウス運営委託料、次の144ページに参りまして、老人いこいの家等指定管理料、19節の高齢者等バス特別乗車証負担金、地区敬老会補助金、軽費老人ホーム事務費補助金、20節の老人ホーム措置費が主なものでございます。　同じく３目繰越明許費分は、平成30年度から繰越しした地域密着型サービス提供施設整備事業を執行したものでございます。　次の145ページに参りまして、４目遺家族等援護費は、中国残留邦人等生活支援給付金が主なものでございます。　５目行旅病人等取扱費は、行旅病人の保護等に要した経費でございます。　６目遺児対策費は、20節の入学・卒業祝金及び弔慰金が主なものでございます。　７目障害者福祉推進費は、20節の重度障害者タクシー料金助成費が主なものでございます。　８目特別会計整備費は、次の146ページに参りまして、国民健康保険、介護保険、母子父子寡婦福祉資金貸付事業の各特別会計に対する繰出金でございます。　９目プレミアム付商品券発行費は、13節の商品券印刷・回収等業務委託料、23節の商品券代金引換金が主なものでございます。　２項１目国民年金事務費は、国保年金課職員の人件費のほか、次の147ページにわたりますが、法定受託事務等の執行に要した経費でございます。　３項１目市立集会場費は、コミュニティセンターに係る修繕料など、２目市民保養所費は、13節の洗心荘の指定管理料が主なものでございます。　次の148ページに参りまして、３目福祉公民館費は13節の指定管理料など、同じく３目繰越明許費分は、平成30年度から繰越しした福祉避難所整備事業を執行したものでございます。　４目身体障害者福祉センター費は13節の指定管理料、５目総合福祉会館費は13節の指定管理料、15節の設備整備工事費が主なものでございます。　４項１目児童福祉総務費は、次の149ページに参りまして、こども未来課、子育て支援課職員の人件費のほか、次の150ページに参りまして、13節の地域子育て支援拠点事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、児童館指定管理料、19節の延長保育事業補助金、一時預かり事業補助金、保育所等整備事業補助金、次の151ページに参りまして、20節のひとり親家庭等医療費扶助費が主なものでございます。　同じく１目繰越明許費分は、平成30年度から繰越しした保育所等整備事業を執行したものでございます。　２目児童措置費は、20節の児童扶養手当費、児童手当費、施設型等給付費が主なものでございます。　５項１目生活保護総務費は、次の152ページにわたりますが、生活福祉課職員の人件費のほか、13節の生活保護受給者等就労準備支援事業業務委託料、生活困窮者自立相談支援事業等業務委託料、次の153ページに参りまして、23節の国庫負担金の返還金が主なもので、次の２目扶助費は生活保護費でございます。　６項１目災害救助費は、19節の災害援護資金貸付金利子補給補助金でございます。　第３款民生費の説明は以上でございます。 ○工藤　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　17番から20番まで４点です。　まず初めに、３款１項、146ページのプレミアム付商品券発行費について伺いたいと思います。当初予算額が6800万円ということで、補正予算額８億2549万円、不用額が１億7000万円を超えたということであります。　この制度については、消費税率を10％上げたということで、家計負担の緩和あるいは消費喚起という目的で低所得者、子育て世代を中心に販売されたということでありますが、十和田市、三沢市、むつ市が30％台の申請率、八戸市が55％程度という低い率になっていました。その要因について、まず伺いたいと思います。 ◎藤田　福祉部次長兼福祉政策課長　山名委員にお答え申し上げます。　申請率が低迷した理由ということでございます。この事業のプレミアムの恩恵を受けるためには、まず一定の金額、最低の単価と言いましょうか、最低の金額で4000円を準備していただいて商品券を購入していただく必要がありました。ですので、低所得者の方には、まずその買うための元手と言いましょうか、それを準備するということで負担感が強くあったのではないかということは想定をしております。　あともう１つですが、これは国が定めた事業ですが、国が定めた手続に従って、まず購入引換券の交付申請という一段階目があって、次に、引換券が交付された後に、指定の窓口で商品券を購入するという次の手順もございます。そういう段階を踏む必要がありましたので、これを煩雑だと感じて敬遠されたのではないかと、その２点を考えております。　以上です。 ◆山名　委員　特に東京23区、あるいは九州では２割程度の申請率だったと聞いていますが、自治体のＰＲ不足も一つにはあるのではないかという気がしていましたが、その点についてはどうなのでしょう。 ◎藤田　福祉部次長兼福祉政策課長　お答え申し上げます。　私どもも、そういう煩雑な手続もあるということは最初から分かっておりましたので、なるべく活用していただくためにＰＲをしていこうということで様々行いました。例えば、広報はちのへでは、申請とか販売とか、その区切り区切りで合計６回にわたって周知をして、またホームページでは随時そういうタイミングで更新をしながらＰＲをしたつもりでおります。　あとはポスター、チラシを公共施設に掲示しましたし、町内会長に町内のチラシ、回覧などもお願いしました。それから新聞広告も計４回ほど、デーリー東北、東奥日報に掲載したと。それから、まだ申請されていない世帯の方については、一度全員に個別に通知をお出しして申請してくださいと勧奨したということで、一応様々なことをやったつもりでおりました。 ◆山名　委員　地域振興につなげていくための知恵が実際に求められるというような意見もありましたので、そういう意味で伺ってみた次第です。今後とも御努力のほどよろしくお願いしたいと思います。

　次に、３款４項、幼児教育と保育の無償化について伺いたいと思います。これは３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化になるということで、昨年の10月１日から始められたわけですが、その一方で通園送迎費、食材費、行事などの負担は保護者が負うということになっています。　そういう意味の中で、これまで以上に、要するに無償化を当て込んで食材費を値上げするというようなことで逆転現象が起こっている場合もあるというような指摘もございます。当市の状況について伺いたいと思います。 ◎四戸　こども未来課長　お答え申し上げます。　副食費の新たな徴収に伴う便乗値上げですが、３月に各園にアンケート調査したところ、そのような事例はないというようなことを確認しております。その後、４月から今月までの間、便乗値上げのような苦情の案件は入っておりません。　以上でございます。 ◆山名　委員　であれば幸いだと思っていますが、次に、幼稚園と認定こども園の件について、子育てのための施設等利用費給付認定の手続が必要だと聞いておりますが、現在既に保育所あるいは認可外保育施設、認定こども園に通わせている場合に、新しい手続は必要としないという自治体もあると聞いていますが、当市の場合どのようになっているのか伺いたいと思います。 ◎四戸　こども未来課長　今、幼稚園については、まだ移行されていない幼稚園が２園ほどございますが、そのような事態については、ちょっと今資料を持ち合わせていませんので、確認して御連絡いたします。 ◆山名　委員　もう１点、幼稚園に通わせている場合、多くの子どもたちが無償化の対象になるということで、申請書等は幼稚園から配布されるケースもあると聞いていますが、この件について当市の場合はどうなっているか伺いたいと思います。 ◎四戸　こども未来課長　それも確認してお答えします、申し訳ございません。 ◆山名　委員　それでは、次に移りたいと思います。児童措置費のうち扶助費の不用額ということで伺いたいと思います。不用額が１億3627万円ということで、非常に多額の不用額になっていますが、その要因について伺いたいと思います。 ◎四戸　こども未来課長　決算書の151ページをお開き願います。２目の児童措置費のところ、20節の扶助費の不用額１億3627万4918円とあります。右側の備考欄には関係する事業名、支出済額が記載されておりますが、これについては３課にまたがっておりますので、課ごと御説明させていただきます。　まず１つ目の認可外保育施設等保育料軽減助成費についてですが、不用額は25万6860円となります。それから４つ目の施設型等給付費の不用額については6770万9432円となります。　以上でございます。 ◎三浦　子育て支援課長　それでは、子育て支援課が担当する事務の不用額について御説明申し上げます。児童扶養手当費は4198万2330円となっております。続いて児童手当費2061万円となっております。最後、３つ目ですが、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金が31万5000円となっております。　以上です。 ◎三浦　健康部次長兼こども家庭相談室長　こども家庭相談室所管分でございます。２つございまして、助産施設の措置費と母子生活支援施設の措置費でございます。助産施設と申しますのは、経済的理由によって通常の出産が危ぶまれるというときに支援するというもので、こちらは市民病院において出産していただくという支援でございます。あと、母子生活支援施設ですが、配偶者からの暴力等で母子世帯が安全に生活できないという場合、一時的に世帯を別の場所に移すというものでございます。２点いずれも当初の見込みより適用になる対象者が少なかったということでございます。　以上です。 ◆山名　委員　ちょっと不用額が大きいもので伺ったわけですが、ただ、児童措置費そのものが134億円という中から言えば、それほどでもないのかというような気もいたしてはおりますが、なかなか予測のつかないところもあろうかと思いますので了解いたしました。　最後に３款５項の生活保護費減少の要因について伺いたいと思います。一般的に生活保護費は尻上がりというようなこともありますが、最近、少子化の要因もあって、２年ぐらいは減少が続いているというようなことですが、当市の場合の傾向についてどのようになっているかということで伺いたいと思います。 ◎吉田　生活福祉課長　生活保護費減少の要因についてお答えいたします。　生活保護費の扶助費は昨年度から約２億4490万円減少となりました。その主な要因は、受給世帯が74世帯減少したことに伴い生活扶助費が約１億1250万円減少したことと、入院患者、外来患者の減少で医療扶助費が約１億1340万円減少したことによるものです。　以上でございます。 ◆山名　委員　対象者が減ったということのようでありますが、ちょっと伺いたいのは生活保護費の捕捉率、要するに生活保護を利用する資格がある人のうち実際に利用している場合の2018年５月の統計ですが、日本は約20％、イギリスは87％、ドイツは85％で、日本は非常に体面を気にするといいますか、恥ずかしいとか、世間体が悪いというようなこともあって、受給する人が少ないのかと思っていますが、当市の捕捉率について把握しているのかどうか、把握しているとすれば伺いたいと思います。 ◎吉田　生活福祉課長　捕捉率については、今、手元に資料がございませんので、後で調べてお答えしたいと思います。 ◆山名　委員　そうすると、俗に言う水際作戦、いわゆる窓際で生活保護費受給を抑制するというような傾向がいろいろな自治体で見られていると伺っていました。そういう中でトラブル等あろうかと思います。現在、訴訟に至っている件について、どの程度あるのか伺いたいと思います。 ◎吉田　生活福祉課長　現在訴訟に上がっているものは２件ございます。１件が令和元年７月10日に提訴されたものと、今年の７月に上がった２件が訴訟で上がっております。　以上でございます。 ◆山名　委員　ちょっとよく聞き取れなかったのですが、今現在２件あるということですね。 ◎吉田　生活福祉課長　２件でございます。 ◆山名　委員　最初の件は、前から問題になっていた、要するにお兄さんと一緒に暮らしていて、お兄さんの所得がはっきりしないというようなことで、これについては、市がそれを求めている段階で先方から訴えられたという件ですよね。　もう１件をちょっと改めて教えていただきたいと思います。 ◎吉田　生活福祉課長　もう１件については、生活保護費の移送費の件についての訴訟でございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　ちょっともう一度お願いします。 ◎吉田　生活福祉課長　もう１件については生活保護費の移送費、タクシー代等の支払いについての件で訴訟が上がっております。　以上でございます。 ◆山名　委員　通常、生活保護を受けている方がタクシーを利用して病院に通うというようなことだろうと思いますが、それは、どうなのでしょう、認められるものと認められないものがあろうかと思いますが、その区別について伺いたいと思います。 ◎吉田　生活福祉課長　移送費の支払いについては、病院から意見書を頂いて、医師の判断によって移送費の支払いを行っております。医師の判断で、もし支払いが駄目ということであれば、移送費は支払いしておりません。　以上でございます。 ◆山名　委員　分かりました。　最後に、65歳以上の高齢者が生活保護を受けている率は高いというような傾向ですので、少子化の影響もありますが、これからますます非正規労働者も多い、あるいは高齢者も増えていくという中で、生活保護を求める方が増えていくというような傾向にあろうかと思いますが、この件について認識を伺って終わりたいと思います。 ◎吉田　生活福祉課長　生活保護の受給世帯について、やはり高齢者が多いものですから、相談がございましたら、それを真摯に受け止めて、生活保護に結びつけていきたいと思います。　以上でございます。 ◆山名　委員　ありがとうございます。 ◎四戸　こども未来課長　先ほど山名委員より質問があった件についてお答え申し上げます。　施設型利用給付認定の手続については、施設利用中の児童については、各施設を通じて必要な手続を行っていただいております。また、幼稚園についても同様に、施設を通じて申請書等の配布をし、手続を行っていただいているところでございます。　以上です。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆高山　委員　私は21番、生活保護受給者の葬祭扶助の状況についてから23番、西霊園遺骨収蔵庫の安置状況についてまでを、関連がありますので、一括して質問いたします。　まず最初に、今年度の決算報告書の91ページには、生活保護状況の概要が詳細に示されております。その中で、扶助別保護状況において葬祭扶助の項目があります。そこにおいては、生活保護受給者で83人の方々の死亡者に1591万9000円が支給されております。　そこでまずお聞きしたいのは、この83人というのは、生活保護世帯において受給している死亡者全員の人数なのでしょうか、それとも生活保護を受給していても、支給対象にならなかった死亡者もいるのでしょうか。そのことをまずお伺いいたします。 ◎吉田　生活福祉課長　高山委員の質問にお答えいたします。　葬祭扶助は、生活が苦しくて葬儀を執り行うことができない方に対して扶助する制度のため、扶養義務者に支払い能力がある場合や、故人が葬儀のための資産を残している場合には支給しておりません。　以上でございます。 ◆高山　委員　今の回答の中で、ちょっとお聞きしたいのですが、では、支給対象にならなかった死亡者も含めた全保護世帯においての死亡者全員と支給人数の、過去５年間の状況を少しお知らせください。 ◎吉田　生活福祉課長　実質死亡者と支給死亡者の過去５年間の状況ですが、平成27年度は、実質死亡者139人の支給死亡者59人、平成28年度は、実質死亡者151人の支給死亡者60人、平成29年度は、実質死亡者140人の支給死亡者66人、平成30年度は、実質死亡者150人の支給死亡者66人、令和元年度は、実質死亡者165人の支給死亡者83人となっております。　以上でございます。 ◆高山　委員　改めてこの実数を見て、少しびっくりした次第です。ということは、支給している人と、扶助を受けていながら実際に死亡している人の人数が大体100人前後、支給されていない生活保護の受給者が実際にいるということなのですね。ということは、この差異はどういうことを指しているのか、そこを説明してください。 ◎吉田　生活福祉課長　葬祭扶助が行う内容は、検案、死体の運搬、火葬または埋葬、納骨のことから、葬祭については、通夜や葬儀が行われず、直葬と呼ばれる火葬のみとなります。この支払いについて、葬祭扶助は葬祭を行う方に対して支給していますので、先ほど申しましたとおり、葬儀を行う方に資産があったりした場合や、あと故人が葬儀のための資金を残している場合には支給されておりません。　以上でございます。 ◆高山　委員　では、もう１回確認のために聞きます。順序よく聞きます。それから今の話にもう１回戻りますが、その葬祭扶助という定義についてお聞きしたいのです。先ほど少し課長が言われましたが、国の定めた生活保護法によれば、第18条第１項には、「葬祭扶助には、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる範囲内において行なわれる。」とあります。１つは検案、１つは死体の運搬、３つ目は火葬または埋葬とあります。そして４番目に納骨その他葬祭のために必要なものを掲げております。　そしてまた、生活福祉課で発行している相談者用生活保護のしおりにおいては、葬祭扶助の欄には、葬祭に要する費用としか明示されておりません。　ちょっと重ねて言うのですが、先ほども、直葬という言葉を使われました。では、この葬祭ということと、その直葬ということ、この辺のことを、一般の解釈と行政側、生活福祉課の皆さんの認識がちょっとずれているというか、その辺が分かりづらくなっているのですね。そこのところをちょっと教えてください。 ◎吉田　生活福祉課長　生活保護手帳には、確かに火葬または埋葬、納骨とございますが、生活福祉で言う納骨については、火葬し、骨箱に遺骨を収める収骨のことを一般的に言っております。そのため、一般で言う納骨と、行政で書いている捉え方の違いは出てくると思うのは確かだと思います。　以上でございます。 ◆高山　委員　ですので、私たちが行政のほうの認識と、一般のところの認識が、非常に差異があるということが、まず今分かったわけです。要するに、行政側の生活福祉の捉え方というのは、葬祭と言っても、それはあくまでも火葬までのことですと。納棺というのも、私たちは、一般的に納棺というのはお墓に納めることを納棺と思っているのです。ですので、葬祭と言うと、火葬をやって、葬儀をやって、納棺、きちんと最後の御遺体を収めるまでのことを一般的には葬祭と言うのです。ところが、行政のほうの葬祭は、火葬という、そこまでの範囲ですよ、納棺は納棺でも、お骨つぼに、骨箱に収めることを納棺と言うのですという認識で間違いないのですね。 ◎吉田　生活福祉課長　はい、間違いございません。生活福祉で言っている納骨は、先ほど言ったように、一般で言う収骨のことを納骨と言っております。　以上でございます。 ◆高山　委員　というならば、やはり保護のしおりとか、そういうところには親切に、葬祭というのはこういうことですよというぐらいのきちっとした明記をして、理解をちゃんと促すというような、そういう方向も必要ではないかということは思うのです。　そこで、さっきの話に戻ります。百何人、実質生活保護受給者――困窮のために生活保護を受給している人が実際にいて、その中で亡くなられている方が、平成27年が139人に対して、支給した人は59人です。ということは約80人の方々が支給されないですね。その支給されない理由は、遺族がいて、あるいは私たちが見ます、あるいは資産がある方は、その方はそれで扶助してくださいと言います。　そこでも、ここの差異のところですね、実際に葬儀までもするから出せないというような言い方をして出さないという事例はありますか。　ちょっともう１回説明したい。要するに、行政では、いろいろとお話をしていて、ケース・バイ・ケースのことがあります。そして、そのときには、第三者が引き取りますという場合はいいのでしょう。引き取りませんという場合は支給しないで処理するのでしょうか。 ◎吉田　生活福祉課長　第三者が葬儀を執り行うことについては、具体的に言いますと家主とか民生委員といった第三者が葬儀を手配するに当たっては、資力の有無にかかわらず、葬祭扶助は支給しております。　以上でございます。 ◆高山　委員　まず、その辺は後からまた要望のところで話をします。　では、火葬までの支給金額は一体幾らを支給して、生活保護法は国の法律ですので、国からの負担と市からの負担の割合というか比率があると思いますが、その辺を教えてください。 ◎吉田　生活福祉課長　葬祭扶助の支給額ですが、12歳以上の大人ですと18万2900円以内、小人が14万6300円以内になっております。国からの負担割合については、国が４分の３、市が４分の１となっております。　以上でございます。 ◆高山　委員　18万円とすれば、結果的には市の負担は４分の１ですから４万5000円です。あとの部分は国で全部を収めてくれるということなのです。ということは、市の負担は1500万円と言っても、実際的な市の負担割合はその４分の１、25％なのです。　そういうことであるならば、私自身は、いろいろと生活に困っている人、その方々の死亡に対しては、その親族がきちんといて、親族が全てちゃんとやってあげますよということであるならば、それは出さなくてもいいでしょう。ところが、いろいろなケースがたくさんあって、それでいながら、何かしらいろいろな寄り添う心、その心を、いろいろと強権的に使うような形で、それを拒むようなことをしてはならないという、そういう思いがあります。　ということで、次に葬祭扶助の支給判断の基準についてお伺いします。今回この質問をすることになったのは、先般、８月末にある市民の声が私のところに寄せられたのです。　そこでは、こういうことを訴えてきたのですね。生活保護者は、菩提寺があり、そこにお墓があっても入れないですかという質問だったのです。どういうことなのか、その詳細を聞きました。　そうしたら、八戸市の生活福祉課からの連絡を受けて行くと、担当者と葬儀社の方にこう言われたというのです。その方は、その生活保護受給者の元奥さんで、その受給者は単身世帯です。でも、奥さんは元奥さんですから、夫婦でありましたので、その受給者の親が眠る墓には、ふだんお参りをしていたので、その存在を知っているわけです。担当者からこう言われたのです。市から扶助を受けているので、お寺の墓地に埋葬し、葬儀をするのであれば、葬祭扶助は下りませんと告げられたと言うのです。　私はびっくりしたのですね。菩提寺に墓があれば、それは入ることはできますよ、当然のことですと。生活保護を受けているか、受けていないかの問題ではありませんと答えたのです。それで、その遺骨は今、一体どこにあるのですかと聞くと、西霊園です、市の職員の方が持っていきましたと涙ながらに訴えるのです。　そこで、私はその元奥さんの話だけではなくして、その事の事実を確かめたくて、翌日、その葬儀担当者に連絡をして、いろいろとその事情を聞きました。ここにその生活福祉課とのやり取りについてといって、その葬儀社の方の陳述書です。これちょっと読み上げてみます。でも、長いので、要約して読みます。　８月14日９時30分、元奥さんとその妹さんから、亡くなった人は○○寺さんの檀家で、お墓もある、火葬まで市でやってもらって、その後にお寺に連絡して、お寺の墓に埋葬したいとのお話を受けました。これはその葬儀担当者の陳述書の内容です。　そこで私は、今まで、市とやり取りした経験から、市で負担していくやり方だと、御葬儀なしで、お寺さんも一切入らず進めていくことになります、お寺の墓に入れないですよと案内しました。すると、妹さんから、ということは、火葬して、その後、西霊園に納めて終わりということですかと確認があったので、そうなりますと答えました。このような内容が陳述されているのです。　生活保護法の葬祭扶助、困窮のため最低限度の生活を維持することができない者に対して扶助するとあるのです。それを八戸市においては、火葬までを対象としているということで突っぱねて、葬儀や墓に埋葬するということまで介入して、葬儀をするのであれば出せませんよと言う。葬儀なしだったら出せますということは、いろいろと憲法で保障されている第20条の信教の自由といって、それを何人たりとも強制されるものではないという、そこにいろいろと問題点が出てくるのではないかと、このように思った次第です。　ですので、生活福祉課で言う葬祭扶助に対する判断基準というところを、教えてもらいたいのです。 ◎池田　福祉部長兼福祉事務所長　高山議員の質問にお答え申し上げます。　葬祭扶助というか、葬祭費は生活保護費の一種でございます。どうしても取扱いが難しいのは、生活保護を受けている方が複数いらっしゃると、その方が亡くなっても、残りの方が葬儀というか、その骨を責任を持って預かって火葬まですることができますので、複数世帯であれば、生活保護の方に生活保護の中のメニューの一つの葬祭費を出すということは何ら問題ないので支給されていまして、問題がある点は、例えば１人だけで生活保護で、生活保護になるときに、その方に兄弟とか縁者はいるのですが、その方々に、この方を扶養できませんかと市で照会を出して、皆さんも誰もできませんということで、その方が生活保護になって、その方が亡くなったときに、葬祭費は生活保護の方に出すので、葬祭費を出すことが事実上できません。　それで国のこういったＱ＆Ａのようなものがあるのですが、その中で、第三者と言うのですか、例えば地域の民生委員の方とかが、そういう事情でしたらと民生委員のほうが名乗り出てくれるというか、民生委員の方が音頭を取ってくれて、その方で最小限度の火葬までを行って、そのかかる費用の18万円を支給するということは、そこの部分だけ法律の中で支給できる部分がありまして、そこを適用して、ほとんどのケースが今支給になっているという状況でありまして、そうなりますと、その資力のある縁故者の方が葬儀を行うパターンと、それからそういった民生委員の方、名乗り出た方に葬祭費を払ってやるという、その２つのやり方がございまして、それがほとんどのケースになっているので、ちょっと取扱いに差異が出ているというところでございます。　以上でございます。 ◆高山　委員　だんだん分かりづらくなってきたのですが、今の池田部長の話を要約すると、複数の世帯というのは、例えば旦那さんと奥さんがいて、旦那さんが先に亡くなった場合、その生活保護者であれば、その奥さんにはその葬祭扶助は下りるということですね。ただ、単身世帯の場合は、受け取る人が分からないというか、受け取る人が不明というか、存在しないので出せないという解釈ですか。 ◎池田　福祉部長兼福祉事務所長　生活保護費なので、生活保護の人にしか出せないので、単身世帯で単身の方が亡くなると、埋葬費を出せる人がいなくなるので、出せないのですが、民生委員だと出すことが可能なので、今、民生委員に出しているのが現状でございます。 ◆高山　委員　そこで、私は先ほども何回か言っております、ここなのです。生活保護の葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活をすることのできない者に対して扶助するとあるので、このできない者という方は、葬祭扶助に当てはめるならば、受給している人本人なのか、第三者のことを指すのか、これはどこなのですか。困窮のために、維持することのできない者に対して扶助することとあるのです。では、この維持することのできない者という人は、主体者は誰なのですか。 ◎吉田　生活福祉課長　葬儀を執り行う方でございます。そして、単身世帯の場合は御本人様が亡くなっているので、葬祭扶助は支給できません。そして、先ほど言いました複数世帯の場合には、身内の方が残っていますので、その残された遺族の方に支給します。　そして単身の場合には、身内の方がいて、やっていただければ葬祭扶助を出ませんし、もし葬祭扶助、引取りを拒否されたとした場合には、民生委員さん等は葬儀を執り行ってくれますので、そちらへ支給いたしております。あくまでも葬祭扶助は、生きている方に対しての支給ですので、亡くなった方に対して支給するものではございません。　以上でございます。 ◆高山　委員　こういうことです。ここに規定している葬祭の、最低限度の生活を維持することのできない者というのは生活保護受給者その人ですよ。その第三者のことを指しているものではないと思います。

　それで、もう１つ聞きます。では、実際にその葬祭扶助を払う人は、第三者がいたとすれば第三者に払いますか、それとも葬儀社ですか、どちらですか。 ◎吉田　生活福祉課長　葬祭扶助の支払いについてうたっているのは、生活保護を受けていた人が施主になる場合もございますので、それに対してうたっているものでございます。そして、支払いに関して第三者と言いますが、申請は第三者が行った場合でも、御本人様に払わなくて、業者のほうへ現物給付という形で直接支払っております。ただし、あくまでも申請は第三者の方にしていただくことになっております。　以上でございます。 ◆高山　委員　私は、葬儀社に直接払うということは、葬儀社は亡くなった人に対して取り扱っているものだから、生活保護受給者の死亡者だと、一応そのような認識だったのです。ですから、行政のほうでは、存在しない人には払えないので、そこで第三者なり、あるいは身寄りの人ということなのです。　ということで、もう１つ話をします。ここで火葬までは宗教的行為を伴わないのでありますから、政教分離の原則にのっとって公金から出せるのです。葬儀までやるのは、葬儀は宗教的行為でありますから、公金はそこまでやるのだったら出せませんという、そういう明確な判断基準があってもよいのではないかと私は思うのです。　そういう意味においては、きちんとそこを踏まえて、寄り添う心をもってして判断基準を明確にしてもらいたいものだということを要望したいと思います。　なぜならば、こういうことなんです。信教の自由ということもあるので、行政は葬儀までという、そこをやるから出せないとか、やらないから出しますなどという、そういうところにまで踏み入って、葬祭扶助というところを拡大解釈をしていってはならないと思います。葬祭と言っても、あくまでも火葬までですよというきちっとした厳密な判断基準を決めておかなければならないと思うのです。　単身世帯であって、関係者がいないのであれば当然出すということでした。いた場合においても、受給者の最低限度の生きる生の尊厳、亡くなったときは死の尊厳ということをきちんと、火葬までという宗教的内容を伴わない限りにおいては、支給するべきものではないかと思うのです。そこのところをきちんと指し示していってもらいたいものだと思います。　では、だんだん長くなってきましたので、最後の西霊園のところに入ります。　もう１つ、検討課題はこういうことです。先ほどの申請資料のところに、先ほどの奥さんの場合は、菩提寺にお墓があると言っても、結果的には西霊園の収蔵庫に担当者が持っていったのです、葬儀までやるのならば出せませんと。では、葬儀もやりませんからと言ったら、お墓があるのに持って行ったのです。　そこで、きちんと、もし高齢者の受給者がいたならば、そちらの情報資料の中に、お墓があるかないかというところの欄まで少し詳細にして、どこですか、あるいは東霊園にあります、あるいは何々寺であります、どこどこの共同墓地ですなどというところまで少しは書いておいて、後で葬祭扶助、葬儀までは出せませんが、火葬まで出した後、そのお骨はどうぞそちらのほうへ持っていってくださいというような形で、単身者の場合は、もう情報が分かりませんから。その後に市のほうで、西霊園にいきなり持っていくような乱暴なことはせずに、そのところは葬儀社に託して、そのお寺さんに持っていってもらうような形で、そういう内部資料を作成しておくべきではないかと思いますので、そこのところを要望したいと思います。　では、次の西霊園の収蔵庫の遺骨安置についてお伺いします。　ということで、私は実際に西霊園に行ってみました。そのときにびっくりしたのは、死亡者の年月日とお名前の横に生活福祉課と正面に大書きしてあるのです。いかにもこの方は生活保護者ですよというレッテルを貼っているみたいなものです。　私は、このような在り方は、昔からの行政で、若い担当者がそちらへ持って行ったときに、そこにそのように書きなさいと言われているから、前例に倣って書いたのかもしれませんが、なぜ殊さらに遺骨に生活福祉課と書かなければならないのですか。もしどうしても書かなければならなかったら、横とか、後ろとか、そういう配慮がなされなければならないのに、私自身には、この人は生活保護者ですよと何か烙印を押しているような、そのように言って、弱者の立場に立ってないと思いました。これを結構人の尊厳というか、それを傷つけるような形で、人権上の問題もあります。　ということで、部長、最後にその辺のことについてお伺いします。 ◎池田　福祉部長兼福祉事務所長　まず前段にありました、担当職員の説明の仕方で、市民の方に、生活保護だと葬儀ができないような、そういう差別的な形で捉えられたことに関しては、本当に申し訳ないと思っています。制度は制度なのですが、やはり市民の方に説明するときは、もっと誤解を与えないような説明の仕方でするように努めていきたいと思っております。　それから、今の西霊園の収蔵庫の部分については、もちろんこれは人間の生命の話ですから、亡くなった後もその方を弔っていかなければなりませんので、見た感じでいろいろな方に不快な思いをさせるような、そういう表記はよろしくないと思いますので、そこのところは担当部署とも協議して、できるだけ違和感のないような形になるように努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆高山　委員　時間ですので、これで終わります。本当にいろいろとありがとうございました。担当職員の方々は本当に大変だということはよく分かっています。それぞれに、どうか皆さんが寄り添う心を大事にされて、社会的弱者の方々に目を向けてもらいたいと思います。 ○工藤　委員長　この際、換気のため休憩いたします。　　　　　　　午後２時00分　休憩　──────────────────── 　　　　　　　午後２時04分　再開 ○中村　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　先ほど山名委員の質疑に対し答弁を保留しておりましたので、これより理事者から答弁させます。 ◎吉田　生活福祉課長　先ほど御質問ありました捕捉率についてお答えいたします。　捕捉率については、データとして捉えていませんので、御回答できませんので御了承願います。また、非正規雇用者の生活保護の受給実態についてもデータがございませんので、御回答できませんので、御了承願います。　以上でございます。 ◆山名　委員　全国的な市町村の統計は捉えていないですか。国とか、そういう関係団体の中では、先ほど言った数字で捉えているということですので、自治体の数字が分からなければ全体の数字が分かるはずがないのだろうと思っていましたが、どうなのでしょう。 ◎吉田　生活福祉課長　やはり全体の数字も捉えておりませんので、お答えできませんので御了承願います。　以上でございます。 ◆山名　委員　分かりました。 ○中村　副委員長　それでは、第３款民生費の質疑を続行します。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私からは３款の24から26ということで質問させていただきたいと思います。　まず、決算書の143ページですが、生活支援ハウスについて、どんな方を対象として、どのような施設、そして利用者の負担などをお知らせください。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　久保委員にお答え申し上げます。　生活支援ハウスについては、市内に居住している原則60歳以上のひとり暮らしまたは夫婦のみ世帯で、家族の援助を受けることが困難で、かつ独立して生活することに不安のある方を対象として原則６か月間を限度として住居を提供し、再び自宅で生活できるよう支援する目的で設置する施設でございます。　施設には生活援助員を常勤で配置しておりまして、利用者に対する各種相談や助言を行い、疾病、負傷等の緊急時の対応についても24時間対応するということでございます。居住スペースについては個室で、ベッド、テレビ、トイレ、冷蔵庫、ミニキッチンなどが備わっており、食事は食堂で取っていただき、風呂や洗濯は共同となっております。利用料については本人の前年の収入に応じて決定し、前年の年間収入が120万円以下ですと無料、240万円を超える方は５万円ということで、無料から５万円の間で14段階に分かれております。それ以外に光熱水費、食費の実費分がかかるということでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　委託先の設置場所はどちらでしょうか。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　委託先は２か所ございまして、１つは社会福祉法人白銀会で、場所は白銀町にございます。もう１つは社会福祉法人平成会で、場所は湊高台にございます。部屋数については、どちらも10部屋ずつございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　これは決算報告書だと76ページについていますが、利用者が18人の割には予算が1300万円となっていますが、使い道はどうなっているのでしょう。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　委託料の内訳ですが、650万6620円を２法人に支払ってございます。その中身については、人件費が554万8000円と大部分を占めております。それ以外に燃料費、光熱水費、修繕料、消耗品等が主なものでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　あと、高齢者福祉施設の経営、勁松館ですか、これはどういう施設で、それから入居状況などをお知らせください。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　勁松館については、市内に５年以上居住している65歳以上で、住居に困窮し、かつ老後の面倒を見る家族がいないか、または家族に見てもらうことが困難な状態にある高齢者を対象とした施設でございます。入所者は炊事、洗濯などの日常生活を自立して行える方に限定しているものでございます。場所は南郷の市野沢地区にございまして、合併前の平成４年に開設した施設で、部屋は７室ございまして、利用料については月額１人世帯は8000円、２人世帯は１万円となっております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　やはり高齢の１人とか高齢者になってくると、なかなか施設に入るということも難しくなってくると思うので、そういう点では、そういう対象者があれば、すぐ入れるような対処をぜひともしていただくように要望して、終わります。　次に、144ページの緊急通報装置監視業務委託料についてお聞きします。この事業の内容をお知らせください。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　緊急通報の事業内容については、市内に住所を有している市民税非課税世帯のひとり暮らしの65歳以上高齢者または、ひとり暮らしの重度身体障がい者の方で、生活に不安を感じている方に、緊急通報装置を貸与することによって、何かあったときに緊急ボタンを押すと、委託先の三八五交通が最寄りのタクシーを急行させ、緊急時に対応させるというものでございます。　また、南郷地区については、緊急ボタンを押すと青森県社会福祉協議会へ通報が行き、事前に登録している協力員や社会福祉協議会の南郷支局の職員が駆けつけるというものでございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ここ数年の新規の増設数など、設置数はどうなっているでしょうか。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　ここ３年間の実績としては、平成29年度が38件、平成30年度が79件、昨年度が64件と年々増加してございます。今日現在ですが、226台設置してございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　増加しているという理由は、当然高齢化が進んでいるということなのでしょうけれども、それ以外にもあるのでしょうか。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　高齢者の人数が増加していることもありますが、これについては我々のほうで事業の周知に取り組んだことが大きいかと思ってございます。例を挙げますと、70歳以上の高齢者の方、あるいはバス券利用者の方にお知らせの手紙を出しておりますが、その際に高齢者の緊急通報を含めた福祉サービス一覧のチラシを同封してございます。また、各地区の民生委員の皆様に対して、毎年担当する地域のひとり暮らし高齢者の方に対して事業の周知や声掛けをお願いしているところでございます。　そしてまた、生活保護受給者は約半数が高齢者ですので、ケースワーカーから担当する高齢者に対して事業の周知をしていただいているところでございます。　またさらに、平成30年度に認知症についての正しい知識を普及啓発するために、認知症ケアパスという冊子を全戸配布してございます。その際に、同じく高齢者の福祉サービスを記載しておりますチラシを一緒に全戸配布しておりました。それも大きく増えた要因の一つではないか考えております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　このような周知の成果的にはどういう成果があるのでしょう。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　大きな成果と言いますか、昨年度、救急車を要請したということが３件ございます。そして、病院へ搬送したということが４件ございました。その前の年には救急車要請が２件、そして病院へ搬送したことが３件ございました。このように毎年数件の救急車要請とか病院への搬送等の状況がございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　やはり成果が出てきているということであれば、こういうものをどんどん増やしていくような形で利用を促進していくという形を進めていただきたいと思います。その点では民生委員会議とか、いろいろな地域の会議があると思いますので、そういうところにいろいろなチラシとか、それからこういう成果があるのだよという形での広報を一つ取っていただくよう要望して、ここの部分については終わらせていただきます。　次に、ＮＨＫハート展について、入場者数は、昨年どのようになっているのか、それから今年のハート展の予定、今後のハート展のことについてお聞きします。よろしくお願いします。 ◎鈴木　障がい福祉課長　お答え申し上げます。　ハート展、令和元年度の開催状況ですが、今年の１月９日から16日まで、１日休みでしたが、７日間、八戸ポータルミュージアム・はっちで行って、ハート展自体のカウントはあまり厳密ではないのですが、見学者数は5234人となっております。はっちそのものでは、この期間、来館者数が１万5000人ほどあって、そのうち5200人ほどがハート展を見学されたと。これについては過去の５年間分を遡っても、はっちに来館された方は大体１万5000人前後、見学者は5000人前後ということで、同様に推移しております。　それから、今年度のハート展ですが、実は今年度、ハート展は開催されません。ずっとこれまでＮＨＫで、障がいのある方の詩を募集して、それに著名人の方が絵とかアート作品をつけて、全国を巡回しておったのですが、今年度、巡回がないということで、もう昨年度の早い時期というか、途中からＮＨＫから言われておりまして、今年度はオリンピックがある年なので、ＮＨＫでもハート展の在り方について考えたい、そして、ちょっとやり方を変えようと思っている、なので巡回はないと言われておりました。　もうつくっているほうとか、やっているほうが巡回がないと言いますので、こちらではもうどうしようもなくて予算を盛っておらないのですが、オリンピックも延期になってしまったので、来年度がまたどうなるかはちょっと分からないところであります。　ハート展自体は東京１か所だけでやっております。もう終わったのですが、今年度やっていました。なので、来年度以降どうなるかは、ちょっとＮＨＫとも相談しながら、かなり好評を得ている事業ですので、できれば同じような形で続けていきたいとは考えております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　中止というか、巡回がないと聞いて本当に残念だと思ったのです。ＮＨＫでやっていたときには、巡回予定ということで八戸市が入っていたのです。だから、これは、ああ今年は巡回すると思っていたら、聞いたら、ないということなので、ぜひまた来年度以降もやっていただきたいと思います。　それで、毎回見させていただいて、すごくすばらしいものなので、感動を得るのですが、やはり会場がはっちなので、できれば美術館でこれを見てみたら違うのだろう、その見え方が違うのではないかと思うので、会場をできれば美術館でもやっていただくように要望して、この項目を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　27番の質問を１点します。３款１項の、決算書では141ページ、報告書の82ページ、手話奉仕員養成事業と手話通訳者養成事業の受講者数の推移と、養成課程を終えた方々、研修後の活動についてどのような活動をされているのかということを質問します。 ◎鈴木　障がい福祉課長　お答えいたします。　手話奉仕員養成研修、それから手話通訳者養成研修ともに、平成28年度から正式にスタートしておりますので、そこからの受講者数を御紹介いたします。　手話奉仕員は、平成28年度37名、平成29年度49名、平成30年度67名、令和元年度が53名でございます。手話通訳者は、平成28年度19名、平成29年度が20名、平成30年度が17名、令和元年度が28名となっております。　この研修をやった方がどういう活動をしているかですが、この研修の目的は、この研修を全て終わった後に、青森県の手話通訳者の試験を受けて、そこで合格して登録の手話通訳者になることです。手話奉仕員の講座と、通訳者の講座と大きく２つありますが、奉仕員のほうにはコースが２つあって、通訳者のほうには３つコースがあります。　そして、だんだん難しくなっていくのです。１つ易しいコースをクリアしないと次のコースを受けられないということで、全て消化するには５年かかります。その後、県の試験を受ける。ただ、県の試験は難易度が高いというか、非常に難しい試験で、合格率は約20％となっております。ちなみに、昨年は県内で８名が受けて、１人合格となっております。　この研修を受ける方々は、それを目標に頑張って研修を受けているわけですが、もちろん県の試験に落ちた方も、相当な技術を持っている方がおりますので、その方は正式な通訳者としては表には出られませんが、周りに教えたりとか、友達に教えたりとか、必要に応じて教えたりしているものと思われます。　県の登録を受けますと、住んでいる地域によって、例えば、このお一人は八戸の方だったのですが、市から市の登録通訳者になってほしいとお願いして、承諾をいただければ登録者として市に登録します。　現在、市には20名の手話通訳者がおります。聴覚障がいを持っている方が病院へ行ったり、官公署とか職場とかで手続等が必要なときに、申請していただければ、その20人の中から都合のよい人とか合う人を探してそちらに派遣するという事業を行っております。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　ありがとうございました。手話通訳者の試験がそのように難しい試験だということをちょっと分からないで、研修を終えればすぐいろいろなところで活躍されるのかと思っていたので、お話を聞けてよかったです。　市に20人の登録者がいらっしゃるということですが、その方がもし病院の通院とかについていったときには、ボランティアですか、それでも報酬が発生するのかということが１点、まずそこをお願いします。 ◎鈴木　障がい福祉課長　手話通訳者の方が市の要請に応じて派遣された場合には報酬を出しております。報酬は時間で決められておりまして、拘束する時間で、それほど高いわけではありませんが、例えば１時間まで2000円、それ以降は30分ごとに1000円みたいな感じで、結局、戻ってきたら報告書を出していただいて、それに合わせた時間で報酬を払っています。　例えば公共交通機関を使ったときには、その分の実費、それから自家用車を使ったときには500円とか、そういう要綱を一応つくっておりまして、それで対応しております。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。報酬もきちんと支払われるということで、よかったと思っています。　では、そういうお仕事をされる方は十分足りているのか、それとも、まだまだ不十分という状況なのか、そこをお願いします。 ◎鈴木　障がい福祉課長　20人の登録者がいると申し上げましたが、やはりベテランの方から最近なった方までいて、結構その派遣の回数には多い少ないがあるのですが、足りているかというと、もっといるにこしたことはないのでしょうけれども、今のところ聴覚障がい者からの要請に対してお断りしたことは一度もありません。何とか都合というか、登録者の方も仕事をしていたり主婦の方だったり様々ですが、都合をつけて何とか満たしているという状況でございます。　以上でございます。

◆苫米地　委員　分かりました。何とか足りている、回しているということで、ぜひこの事業を継続してやっていただきたいと思います。　新型コロナのときの市長の会見に、途中からでしたが、手話通訳者の方がついて、ちゃんと通訳していたということで、随分と助かった方がいるのではないかと思います。　そういうことを考えれば必ず必要になってくるし、たくさんいらっしゃれば、通訳の方はさっ、さっと交代してやると聞いていますので、そこもきちっとできるように養成をしていってほしいと思います。　特に避難所においては、情報が伝わらないということが聴覚障がいの方々の場合、多いと聞いていますので、きちんと試験を合格したということでなくても、経験がある、研修を受けたという方がいるということがとても大事だと思います。　だから、避難所においても、きちんと自分が手話通訳できますということが分かるようなバッジとかベストとかを見たことがありますので、そこのところも同時に研修のときにもお知らせして、こういうことをぜひ災害のときにもお手伝いくださいというようなことも項目に入れながら、要するに続けてほしい、何回でもよいということではなく、どんどん続けてください、その予算を盛ってくださいということをお願いして終わります。 ○中村　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　すみません、通告外で続けてという形になってしまいました。決算書の144ページに老人クラブのことがちょっと出ているので、これも新型コロナの影響で、老人クラブの活動がなかなかできていなかったのだけれども、９月になってからだんだん再開してきていますというような記事も載っていましたので、老人クラブの補助金のことをちょっとお聞きしたいと思います。　先ほど紹介した新聞の中で、老人クラブの数が減少しているというようなことが載っていたのですが、クラブ数とか、会員数はどのように変化してきているのか分かれば教えてください。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　苫米地委員にお答え申し上げます。　老人クラブの直近３年間のクラブ数、会員数についてお答え申し上げます。平成30年４月１日現在では156クラブ、会員数は5470人でございました。そして、平成31年４月１日については152クラブ、会員数5184人、そして今年４月１日については146クラブ、そして会員数は4781人ということで、クラブ数及び会員数については年々減少しているところでございます。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　高齢者の方々が年々増えてきているにもかかわらず、老人クラブの数も減っている、そしてクラブ員数の数も減っているということは、何か特別な理由があるのでしょうか、もしつかんでいたらお知らせください。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　会員が減少した理由ということで、考えられるということでお話したいと思います。高齢者にとっては趣味が多様化してございまして、個々に趣味を持っている方が多くなったと認識してございます。　そして公民館活動、高齢者教室、サークル活動等も活発化してございます。今そういう中で老人クラブ以外のそういう高齢者の集まりであったりというものがどんどん増えてきていると、まずそれによって老人クラブ以外の、高齢者にとっての選択肢が多くなったのかということで認識してございます。　また、クラブ数も年々減少していますが、こちらについては、高齢者の方が増えていますが、なかなかその入会の方が少ないと。その中でも特に、高齢者の中でもまだ若い方々の入会が少ないということで、会員数の減少、そして会員の年齢の高齢化が考えられます。　そして、会長が辞めた際に、次に会長になっていただける方がいなくて、そういうことでクラブが解散とかということもございます。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。そうです、確かに自分の町内を見ても、町内会の会員数も減っているし、老人クラブの活動もだんだん縮小してきているとは思うのですが、ただ、普通のサークルとは違う、また、老人クラブという地域の中でやるもののよさというようなものがあるような気がするのですが、市では老人クラブの活動、目的というか、その存在意義に関してはどのように捉えていますか、そこをお知らせください。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　老人クラブの活動目的についてですが、老人クラブは様々な活動を通じて仲間づくり、生きがいづくり、健康づくりを行うとともに、明るい長寿社会の実現や保健福祉の向上に努めるということを活動の目的としてございます。　老人クラブの位置づけということですが、高齢者はこれまで培ってきた知識、経験を生かして、地域の担い手として、また地域活動のリーダー的存在として、地域住民あるいは各分野から厚い信頼を受けてございます。市としてもこの老人クラブについては高齢者の生きがいづくり、健康づくり、仲間づくり、そして介護予防等の施策を推進していく上で絶対に欠かせない存在であると思っております。　また、地域における元気な高齢者づくりのリーダーと認識しておりますので、これから市で行う高齢者施策については老人クラブとも連携しながらやっていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　老人クラブの意義、また地域における役割もそのとおりだと思います。ただ、どんどんと減少してきているということに対しては、そのままにしておけば、やはり自然に減っていくのではないかと思いますので、そこに対する解決策ですか、対策を市としてはどのように考えているのかということ、また、新型コロナウイルスの関係で老人クラブの活動も休止していたと聞いています。そしてだんだんと再会してきているということですが、今、新型コロナの影響も含めて、活動状況についてはどのような状況であるのか、市でつかんでいる部分があれば、そこもお知らせいただきたいと思います。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　老人クラブは減少していますが、市としてもいろいろな解決策を考えながら、市老人クラブ連合会の事務局とも連携しながら、いろいろ取り組んでいるところでございます。　その中で、市として昨年度、広報はちのへに３回ほど加入促進のための特集記事を掲載しました。これについては今年度も継続して広報はちのへに特集記事を掲載して老人クラブの加入促進を図っていきたいと考えております。　また、老人クラブ加入促進のチラシを作成しておりまして、こちらを鴎盟大学とか、ほっとサロンとか、高齢者が集う場所で配布してございます。　また、昨年度から新しい企画というか、未加入の高齢者の方々に入っていただきたいということで、老人クラブの活動体験ということで、未加入者でも参加できる事業を多数企画して実施してございます。　昨年の実績としては健康ウオーキングを５回、グラウンドゴルフ講習会を４回等開催してございます。　あと、現在の活動状況ですが、この間、市老人クラブ連合会の事務局とお話しした中では、約６割のクラブが活動を再開しているということでございます。活動内容については交通安全運動、町内清掃、草刈り等の社会奉仕活動等、あと健康教室、グラウンドゴルフ等が主なものでございます。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。先ほども言いましたが、サークルにはサークルの地域を超えた交流ができるというよさがあると思いますし、老人クラブには、また逆に地域でのコミュニティーを深めていくというようなよさもあると思いますので、ぜひここを、補助金もそうですが、ぜひ老人クラブにというような音頭取りもしていただいて、老人クラブの活動を活発にしていただくようにと御要望して、ここは終わります。　もう１つ、コロナの関係における事業の実施ということですが、ある方からシニアはつらつポイントというポイントがつく活動があるのだけれども、それが休止している。自分が行っている事業所から、コロナの感染のおそれがあるので、ちょっとストップですと連絡が来たまま、もうずっと再開はしていないのだけれども、これはいつまで、どのように続くのだろうというようなお問合せもいただいていますので、老人いこいの家のお風呂の再開はどうでしょうかとか細かいことも聞かれていますので、コロナウイルスの影響で高齢者の生きがいに関するところはどのような状況だったのか、あるいは再開がどのような状況になっているのかを分かる範囲で教えていただければと思います。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　新型コロナウイルスの影響によって高齢者の生きがいづくり、健康づくり、そういう事業を一部休止、あるいは中止とさせていただいております。　まず鴎盟大学については今年度、中止とさせていただきました。そして、地区敬老会ですが、こちらも高齢者の方々は楽しみにされていると思ってはいるのですが、やはり今年度はコロナ感染防止のために、関係者の皆様に対して中止の要請をしました。中止となった事業は２つでございます。　次に、中止ではなく休止している事業ですが、先ほどお話があったシニアはつらつポイントについてですが、こちらの場所が高齢者施設となっておりますので、やはり施設内にいらっしゃる高齢者の方々に対しては感染の防止を図るということで、こちらについては現在も休止中でございます。そしてまた再開の予定はまだ出ておりません。　次に、休止した事業の中で現在再開している事業についてお話しします。６月に老人いこいの家を再開しました。そして同じく６月に老人クラブについて自粛の要請を解除しました。そして７月には高齢者支援センターが主催する介護予防教室と高齢者ほっとサロンの２つを再開しました。あと、まちなかシニアカフェについては、昨年度、はっちで、たくさんの高齢者の方々に集まっていただいたのですが、今年度は密にならないように、場所を、はっちから介護予防センターに移して、10月から再開予定でございます。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　介護予防センターもいよいよ利用できるということで、ぜひ活用していただいて、年配の方々、コロナが心配だから外出しないとおっしゃっている方がいて、自宅でじっとしているということがあると聞いています。そうすると、うちの母もですが、足が弱ってしまって、何かちょっと危ないという部分も出てきてしまうのですが、そのような自宅に閉じ籠もってしまう高齢者も多いと思うのですが、そこについては介護予防という観点から、とても大事な部分だと思うので、介護予防センターの利用ということもあるけれども、コロナの関係でそこまで行けないという方もいるかも分からないので、そういうことに関してどのような対策を考えているのか、もし考えている対策があればぜひ教えていただきたいと思います。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。　高齢者が自宅に閉じ籠もってしまうと、やはり心身機能が低下してしまうおそれがあるということで、現在コロナ禍の中で、健康管理の面で一番懸念されるのは高齢者だと強く認識してございます。　また、こういう感染のおそれから、委員おっしゃるとおり自宅に閉じ籠もっている高齢者、こちらのことがかなり問題であると考えてございます。新型コロナウイルスに関しては収束に向かうということがあっても、なくなるということは当分、時間がかかると思いますので、これからの介護予防については、集まらなくてもできる介護予防、また自分独りでもできる介護予防をやはり考えていかなければいけない、普及活動をしていかなければいけないかと考えてございます。　そのためには、自分の健康は自分で守るということで、自ら行う介護予防、そして自宅でもできる介護予防という冊子、チラシ等を作成して、関係者、高齢者の方々に配りたいと考えてございます。　内容としては散歩のすすめであったりラジオ体操、ストレッチ、筋力トレーニングの身体に関することに加えて、食事であったり、認知症予防についてであったりということも掲載することで考えてございます。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。配ったからといって必ずやるというわけではないと思うのですが、そういうものが手元にあるということが意識づけというか動機づけというか、少し体を動かさなければみたいなところにつながっていくと思いますので、ぜひそういうことも考えて、介護予防という観点で取り組んでいただきますように要望して、終わります。 ○中村　副委員長　先ほどの苫米地委員の質疑に対し鈴木障がい福祉課長から発言の申出がありますので、これを許します。 ◎鈴木　障がい福祉課長　すみません、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。　先ほど委員から手話の養成研修について、大変よい事業であるから頑張って進めてほしいと激励をいただいたのですが、実は今年度はコロナの影響で開催しておりません。講座は４月、５月ぐらいから半年ぐらいかけて始まるものですが、当時は外出自粛とか、教室であります総合福祉会館が使えなかったり、あと、何よりも手話教室はマスクをしてできないというところがあって、参加者からも行けないというような申出もあって、やむなく中止にいたしました。　ただ、先ほども申し上げたように、これまで学んだことは別になくなってしまうわけではないので、１年我慢してもらって、また次のステップに来年度再開できるようにしたいと思います。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。確かにマスクをして手話通訳は大変厳しいものがある、そのとおりだと思います。来年度以降に期待したいと思います。あわせて、マスクではなくても、口元が見えるようなものもあるので、そういうもののあっせんも含めて考えていただきたいと思います。　終わります。 ○中村　副委員長　以上で第３款民生費の質疑を終わります。　続いて第４款衛生費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の154ページを御覧願います。　第４款衛生費につきまして御説明申し上げます。　予算現額は170億4994万2011円、支出済額は144億4671万6358円、翌年度への繰越額は、総合保健センター整備に係る継続費逓次繰越及び繰越明許費合わせて23億9436万9202円、不用額は２億885万6451円で、執行率は84.7％でございます。　１項１目保健衛生総務費は、保健総務課、保健予防課、衛生課等の職員の人件費、物件費のほか、次の155ページに参りまして、19節の八戸圏域水道企業団負担金、救命救急センター運営費負担金、次の156ページに参りまして、病院群輪番制運営費補助金、公的病院等運営費補助金が主なものでございます。　２目予防費は、11節の予防接種ワクチンに係る医薬材料費、13節の予防接種等委託料が主なものでございます。　次の157ページに参りまして、３目母子保健指導費は、健康づくり推進課職員の人件費のほか、次の158ページに参りまして、13節の母子健康診査委託料、19節の不妊治療費助成事業補助金、20節の子ども医療費扶助費が主なものでございます。　４目健康増進対策費は、次の159ページに参りまして、13節の健康診査等委託料が主なものでございます。　５目老人保健対策費は、13節の後期高齢者医療健康診査等委託料、次の160ページに参りまして、19節の後期高齢者医療療養給付費負担金が主なものでございます。　６目総合保健センター費は、継続費逓次繰越分を含めまして、15節の整備工事費、18節の備品購入費が主なものでございます。　７目保健及び母子健康センター費は、平成30年度末で廃止した南郷保健センター等の施設の管理経費でございます。　８目看護師養成所費は、次の161ページに参りまして、高等看護学院職員の人件費のほか、同学院の管理運営に要した経費でございます。　次の162ページに参りまして、９目休日夜間急病診療所費は、13節の指定管理料など施設の管理運営に要した経費でございます。　10目斎場費は、13節の指定管理料及び15節の火葬炉等整備工事費が主なものでございます。　11目環境衛生費は、次の163ページに参りまして、12節の衛生関係の検査に係る手数料のほか、13節の犬猫譲渡等業務委託料が主なものでございます。　12目公害対策費は、次の164ページに参りまして、環境政策課、環境保全課職員の人件費のほか、13節の微小粒子状物質（ＰＭ2.5）成分分析業務委託料、次の165ページに参りまして、有害大気汚染物質モニタリング調査等業務委託料、特定事業場排水等分析委託料が主なものでございます。　13目公害健康被害対策費は、次の166ページに参りまして、公害健康被害者補償制度に基づく20節の医療費等給付費扶助費が主なものでございます。　14目合併処理浄化槽設置整備費は、19節の合併処理浄化槽設置整備費補助金が主なものでございます。　15目特別会計整備費は、市民病院事業会計に対する負担金及び出資金のほか、28節の霊園、南郷診療所及び後期高齢者医療の各特別会計に対する繰出金でございます。　２項１目清掃総務費は、次の167ページに参りまして、清掃事務所、環境政策課職員の人件費のほか、11節の指定ごみ袋に係る消耗品費、13節の一般廃棄物収集運搬委託料、次の168ページに参りまして、ごみ処理手数料徴収委託料、19節のし尿処理及びごみ処理に係る八戸地域広域市町村圏事務組合負担金が主なものでございます。　次の169ページに参りまして、同じく１目繰越明許費分は、平成30年度から繰越ししたごみ処理手数料徴収委託料を執行したものでございます。　２目塵芥処理費は、清掃事務所職員の人件費のほか、13節の最終処分場及び動物死体焼却場管理業務委託料が主なものでございます。　第４款衛生費の説明は以上でございます。 ○中村　副委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆久保〔百〕　委員　私からは、通告しておりました28番、４款１項、決算書158ページ、報告書99ページ、不妊治療費助成事業補助金の決算内容及び実施状況等について、そして29番、同じく４款１項、決算書158ページ、報告書99ページに掲載してありますハイリスク妊産婦アクセス支援事業補助金の事業内容、決算内容及び実施状況等についてお伺いいたします。　まず最初に、４款１項３目、報告書99ページの不妊治療費助成事業補助金についてお伺いいたします。この助成事業の令和元年度の決算額は3362万5600円とあり、当初の予算額からは約170万円を抑えての決算額になったかと思います。実際に助成した件数でしたり、助成を受けた方それぞれの治療内容によって毎年の決算額も変わってくるかとは思いますが、ちなみに前年度は予算額に対して850万円ほど抑えての決算額になっているようでした。いま一度確認の意味でお聞きしたいのですが、決算額が予算額を下回っている、抑えられている理由についてお伺いいたします。 ◎山田　健康づくり推進課長　それでは、久保百恵委員の御質問の内容にお答え申し上げます。　この不妊治療費助成事業については、不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精など、１回の治療費が高額となり経済的負担が重いことから十分な治療を受けることができず、子どもを持つことを諦めざるを得ないことも少なくないことから、その経済的負担の軽減を図ることを目的とし、国の支援制度に応じて不妊治療に要する費用の一部を助成するものであり、当市では平成28年度から実施しているものでございます。　先ほどの決算内容の少ないことについての御質問ですが、これについては、その申請時の治療内容にもよるものでございます。例えば、体外受精や顕微授精など採卵を伴う治療については、１回当たりの治療の上限が15万円の方であったり、初回であれば１回の治療額30万円、そのほか回数に応じて、その年度によって通年で完結するものと年度にまたがるものがございますので、そういった事情があると推察されます。　ちなみに令和元年度の助成金額ですが、体外受精、それから顕微授精等の採卵を伴う治療については123件、助成金額については2815万600円、採卵を伴わない治療については70件で、助成金額は517万5000円、また、男性不妊治療についても１件ございまして、30万円となっております。　合計しますと、令和元年度については194件で、実際の組数は128組、3362万5600円となっており、前年度は2933万9061円、助成件数は182件の実質の組数が116組、また平成29年度は3056万3855円の助成額で、助成件数が174件、実質組数は114組ということで、初回の件数にもよって、平成29年度は初回の方が62件、平成30年度については初回の方が57件、令和元年度については初回の方が67件で、やはりこれも申請者の状況に応じた助成金額の内容になっているものと思われます。　以上で説明を終わります。 ◆久保〔百〕　委員　詳しく御説明いただき、ありがとうございます。理解いたしました。　次に、これまでの実施状況について、ちょっとその助成件数をお伺いしようと思っていたのですが、先ほどの質問の答弁の中でいろいろお伺いしましたので、こちらは大丈夫です。　事業をスタートされてから、年々助成件数は増えているということだと思うのですが、それだけこの事業を必要とされている方々がたくさんいるのだということを再認識いたしました。2017年の世界保健機関の調査によりますと、不妊症のうち、男性のみに原因があるケースが24％、男女両方に原因があるケースは24％で、合わせて48％、このことから約半数は男性にも原因があるということが分かり、不妊の原因は男女半々にあるとされております。　そのような現状の中であるにもかかわらず、現在では男性も婦人科が主な受診機関とされ、女性と同じような診療、治療体制になっているそうです。近年では男性の不妊症に対する理解が高まってきているということからも、環境整備や時代に沿った対策の検討も今後の課題になってくることと予想されます。　そのため、先ほど答申においても男性の不妊治療への助成実績があるということでしたが、男性の不妊治療に対する助成件数はいまだ少ない状況ということでした。ですが、今後も予算の継続と事業実施件数の経過を追っていただきながら、今後多様化する社会に後れない柔軟な当市の対応、対策に期待しております。　そこでもう１点質問します。この助成金制度を利用して不妊治療を受けられた方々で、実際に妊娠、出産まで至った方々は、これまでどのぐらいいるのか、その件数などは分かりますでしょうか。 ◎山田　健康づくり推進課長　では、御質問にお答え申し上げます。　助成に対しての妊娠件数ですが、これは３年間分の実績がございますので、述べたいと思います。平成29年度は55件ございまして、助成件数に対して31.6％の割合でございました。平成30年度は182件の助成件数に対して59件の妊娠件数で32.4％でございました。令和元年度は194件の助成件数に対して72件、37.1％という妊娠割合でございました。　以上でございます。

◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。今お聞きしていて、実際にパーセンテージも伸びているということで、本当にとても喜ばしいことだと感じております。実際に治療に臨んでいる方々の治療に対する結果や成果といいますか、そういう部分まできちんと見守り、実態を把握することで、この事業がよりよい効果を発揮できるものであると感じております。　少子高齢化、人口減少社会による地域の衰退、そして女性の晩婚、晩産化などが今後さらに見込まれる中で、この事業は未来への大きな希望と可能性を秘めた、大変意義のある重要な事業であると感じております。今この瞬間にも、不妊に悩む御夫婦やカップルが実際にいる中で、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、治療を受けたくても受けられない、中止や延期せざるを得なく、もどかしい思いをされていらっしゃる方も多いのではないかと思います。　そして、その影響を受けている方は、当市においても実際にいるのか、どのぐらいいるのか、これまでは助成件数は増えているようですが、今年度、令和２年度の決算にその影響がどう反映されてくるのかなど、今から気がかりなところではありますが、まずは当市でも新型コロナウイルスの影響を考慮しての要件緩和や特例措置を設けられたことは大切なことだと思います。　当市においても、結婚、妊娠、出産の希望をかなえ、そして子どもを産み育てていける、よりよい環境づくりに向けた取組がなされている中で、今般の新型コロナウイルス対策の一つとして、今定例会では、新生児応援特別給付金が計上されたことなどからも、市として赤ちゃんの誕生を応援しているという姿勢が市民に伝わるのはもちろん、将来を担う子どもたちの存在、赤ちゃんの誕生を重要視しているというあかしであるのではないかと個人的に感じております。　だからこそ、身を削る思いをされながらも治療に臨む方々に対しての支援がより強化され、充実していくことを願います。　不妊治療は、人それぞれベストなタイミング、時期などがある中で、本当にたくさんの労力と忍耐、そして多くの時間を要するものと認識しております。経済的な負担軽減への取組と併せて、ぜひ今後とも、これから不妊治療を考えていらっしゃる方々や、今現在、実際に治療を受けている方々のお気持ち、心に寄り添った支援を継続して行っていただきますことをお願い申し上げ、この質問を終わります。 ○中村　副委員長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午後３時02分　休憩　──────────────────── 　　　　　　　午後３時15分　再開 ○工藤　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第４款衛生費の質疑を続行いたします。 ◆久保〔百〕　委員　それでは、続きまして、４款１項３目、報告書99ページ、ハイリスク妊産婦アクセス支援事業についてお伺いいたします。　決算書には県ハイリスク妊産婦アクセス支援事業補助金と、市ハイリスク妊産婦アクセス支援事業補助金、それぞれの決算額が記されておりますが、この事業内容と、それぞれの決算額の内訳、詳細についてお伺いいたします。 ◎山田　健康づくり推進課長　それでは、久保百恵委員の御質問にお答え申し上げます。　ハイリスク妊産婦アクセス支援事業の内容でございますが、これは、平成28年度から県が開始した県ハイリスク妊産婦アクセス支援事業の実施に伴い、県の補助事業として切迫早産等のハイリスク妊産婦が県立中央病院、弘前大学医学部附属病院に八戸市内から通院、分娩等の入院時の面会等をするために要した交通費及び宿泊費について助成しているものであります。平成30年度からは市の単独事業といたしまして、対象医療機関を岩手医科大学附属病院にまで拡大したものでございます。　対象となる経費等につきましては、妊産婦が県立中央病院、弘前大学医学部附属病院及び岩手医科大学附属病院に八戸市内から通院もしくは診察やＮＩＣＵ等、入院等の面会のために通院するに当たっての交通費、宿泊費となっており、妊産婦１回の分娩に月５万円までを助成しております。　先ほどの県の補助事業として助成したものにつきましては、青森県立中央病院は10件で34万3500円、弘前大学医学部附属病院では１件で５万円、合計は39万3500円となっております。また、市単独事業として助成したものにつきましては、岩手医科大学附属病院が５件で20万1500円となっております。　以上です。 ◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。　ちなみに、この事業は、八戸市として平成29年４月から実施されているかと思いますが、これまでの助成件数について教えてください。 ◎山田　健康づくり推進課長　それでは、お答え申し上げます。　平成29年度の助成件数につきましては５件、内訳は、青森県立中央病院が４件、弘前大学医学部附属病院が１件、平成30年度につきましては、助成件数が13件、内訳の医療機関につきましては、青森県立中央病院が10件、弘前大学医学部附属病院が２件、岩手医科大学附属病院が１件となってございます。　以上です。 ◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。　事業開始から数年、まだ間もないにもかかわらず、平成29年から平成30年、助成件数は実際増えてきているようですが、これはどういった背景、理由からなのか、分かりますでしょうか。 ◎山田　健康づくり推進課長　それでは、久保委員の質問にお答え申し上げます。　対象となるお子さんであったりとか、小さく生まれたお子さんであったりとか、そういう方たちが医療をできる青森県立中央病院であるとか弘前大学医学部附属病院に搬送されまして、そして治療を受けてというところが、医療が充実されてきたというところもあるかと思いますし、妊娠期からの経過であって、妊娠中の健康管理において、やはり健診の機会も充実して、毎週というか、週数に応じてきちんと受けるようになったという背景もありますし、早期発見というところでは、こういう機関を利用することも増加の傾向にあると考えられます。　以上でございます。 ◆久保〔百〕　委員　いろいろ教えていただき、ありがとうございます。　市のホームページを見ますと、この助成を受けるためには申請手続が必要で、それにはまず、市の担当課へ来所して書類を受け取り、記入後、病院へ提出し、書類がそろったら、また市へ提出し、そして、審査が通れば申請者の口座へ助成金が振り込まれるとのことでした。母子ともに産前産後の大変な時期であるときに、ただでさえ日常の住み慣れた地域から離れた病院まで行かなければならない。妊娠、出産に対する喜びもつかの間、様々な不安を抱えながらの通院、入院生活をしている方々に対して、この事業は市とのつながりを感じられる、とても大切な支援であると思います。　申請期限については、対象期限となる年度内の申請が必要とのことですが、退院後であっても、日常生活を取り戻すまでに何かと慌ただしい場合など、代わりに申請手続をしてくれる人がいれば問題ないかとは思うのですが、もし、そうでない場合など、本当は申請をしたくても、その余裕がなくて申請できずにいる方、もしくは、この助成金事業自体を知らずにいる方も、もしかしたらいるのではないかと懸念しておりました。　そこで確認させていただきたいのですが、申請期限を過ぎてしまった後に申請したいという方は、これまで実際におられましたでしょうか。また、そういった場合、どのような対応になりますでしょうか。 ◎山田　健康づくり推進課長　久保百恵委員の御質問にお答え申し上げます。　これまでの申請者につきまして、申請期間が間に合わなかったということは、私どもは、報告は受けてございません。周知につきましては、まずは御自分が出産された場合に、こういう事業の該当になるとか、ならないとかは分からないわけですが、妊娠届出時での周知と医療機関の方々への周知というあたりで、該当になる方がいらっしゃった場合には、速やかに市に手続等を受けていただくような形で医療機関とも連携を取りながらやっております。　以上でございます。 ◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。　申請期限を過ぎてしまった後に申請したいという方は、これまで特にいないということで、分かりました。また、周知につきましては、妊娠届出時にそういった御案内は渡しているということなんですが、やはりそのときは、まさか自分がとおっしゃっていましたけれども、本当にそうだと思います。　確認の意味でもう一度お聞きしたいのですが、実際にそういう立場になってしまった場合、妊産婦、赤ちゃんがそうなってしまった場合に、その方に対して直接的に行政側から御通知や案内を出すとか、病院側からこういう事業をやっていますよという案内は、直接的に行われているのか、もう一度そこをお願いいたします。 ◎山田　健康づくり推進課長　久保委員の御質問にお答え申し上げます。　今、委員のおっしゃるように、そういう状況になったときに、御本人様もさることながら、医療機関がそういう状況を第一に把握いたします。そうしますと、私どもは、赤ちゃんが生まれますと――出産されますと必ず家庭訪問という形で対応をしているところでございます。そういう意味では、必ず生まれてから28日以内には、お母様に連絡を取って御家庭に伺うという支援をしているところです。　お子さんが入院されているとなると、病院からの連絡もそうですけれども、御家族が出生届にいらしたときに、私どもは必ず面接をしています。特に、妊娠中に何かしらあるとか、そういう方でなくても、生まれたときにちょっと難産でしたとか、そういうことは御主人からとか、出生届にいらした方からお伺いすることがございます。そうしますと、御家族の方を通して、こういう事業があるので、どうぞ御活用くださいということで、まずはお話しさせていただいている状況でございます。 ◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。そういった事態が分かった場合は真摯に対応されているということを分かりました。御丁寧に説明いただき、ありがとうございます。　本来は対象者でありながら、もし何らかの理由で申請手続ができなかった方々などが実際にいたとすれば、今年度を含め、これまでの助成件数は、実際の対象となる方々、全ての件数とは必ずしも一致するものではないかと思いましたので、確認の意味を込めて質問させていただきました。　決して件数が多ければいいというわけではなく、もちろん制度対象となる方々が少ないにこしたことはないのですが、どの時代でも、命の誕生に関わる物語には、まさかの予想だにしない様々なことが、いつ起こり得るか分かりません。命を育み、守り、そして、つないでいくために、本事業は大変必要な支援だと認識しております。特定の病院へ通院、入院しなければならない赤ちゃん、妊産婦の方々が負わなければならない負担を少しでも和らげるような支援を、引き続き継続して行っていただき、また、本事業のさらなる充実に期待を込めまして質問を終わらせていただきます。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　30番、31番の２つをお願いします。　まず、４款１項の産後ケア事業などにおける多胎児の育児支援ということで、決算書の158ページに産後ケア事業委託料と計上してあるのですが、まず、この委託先と事業内容、そして、事業内容の中で特に多胎児というところに焦点を当てたサポートなどがあるのかどうかということをお聞きします。 ◎山田　健康づくり推進課長　苫米地あつ子委員の御質問にお答え申し上げます。　この産後ケア事業につきましては、分娩の退院後から母子に対しての身体回復、それから、心理的な安定を促進するという母親自身のセルフケア能力を育み、母子とその家族が健やかな育児ができるように支援することを目的に、市内に１か所、助産院がございますが、そちらに委託して実施しております。　利用できる方は産後４か月までの産婦及び乳児で、家族から援助がなかなか得られず、また、産後の体調回復に不安がある、または精神的な落ち込みがある、また、育児への不安が強い方が対象となってございます。　その内容につきましては、助産師による個別ケアということで、産婦に対しては、心身のケアや健康状態の確認、休息、授乳やおっぱいの相談など。また、赤ちゃんに対しては、発育、発達の相談とか、赤ちゃんなどのお世話の仕方になります。　こちらの事業は、委託しているということもございまして、利用される場合には利用料の一部負担がございます。世帯ごとの課税状況により負担額を決めておるんですが、半日コースは1000円、１日コースは2000円ということで、市民税非課税世帯は半額、生活保護世帯は自己負担がなくやっております。多胎につきましては、多胎加算ということで、プラス300円、市民税非課税世帯は、その半額、生活保護世帯は自己負担なしでやっております。　これまで多胎の方への利用はどうかということですが、この事業につきましてはございませんでした。ただ、今年度につきましては、一組の多胎を抱えるお母さんが利用されているということで伺っております。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。ぜひ活用して、お母さんが心穏やかに過ごしていただければと思います。　私の周りでも双子を育てている方がいるんですけれども、とにかく手がないと大変だということで、たまたま実家がそばですので、お手伝いいただいていると言っていますけれども、今、コロナ禍で実家にも戻れない、実家からもお手伝いに来られないとなると、結構厳しいと思います。ぜひ、使いやすい制度にということを望みます。　産後ももちろんなんですけれども、産前も、もし上のお子さんとかがいると、大きいおなかを抱えて上の子どものお世話をしながらということであれば大変だと思うんですけれども、今、産後ケアをお聞きしました。産前はどうでしょうか。何かサポート体制はありますか。 ◎山田　健康づくり推進課長　苫米地あつ子委員の御質問にお答え申し上げます。　産前の多胎の方に関する支援につきましては、妊娠届出時等に多胎であることが証明された方につきましては、これは健診なんですが、市の妊婦健診を、従来の方は14回なんですが、７回分を上乗せして交付してございます。また、多胎の方に限らないんですけれども、産前の事業ということで、助産師によりまして妊娠８か月から９か月の時期の方々、全員に御連絡いたしまして、まずは心配なことがないかとか、そういう電話による支援を行っているところでございます。　以上です。 ◆苫米地　委員　ありがとうございました。　お子さんを持っている方、１人であろうと多胎であろうと、大変なところは変わりないと思うんですけれども、苦労が多いものだと思いますので、ぜひ十分なサポートをということで、お金の面、体のケアの面、また、精神的なサポートの面というところで、これからもよろしくお願いしますということを要望して、この項目は終わります。　次に、同じ決算書の156ページ、報告書の96ページなんですけれども、高齢者インフルエンザと高齢者肺炎球菌の接種率が出ております。それぞれ57.9％、32.6％という接種率が出ているんですが、この接種率が全国的に見て低いものか高いものか、子どもの接種率と比べると低いような感じがするんですけれども、接種率をどう見ていけばいいかということが１つ。　続けて、成人男性の風疹の予防接種について、以前もちょっとお伺いしたことがあるんですけれども、今回も出ています。抗体検査は2104人受けて、ワクチン接種367人ということで、この2104人、対象者の全てなのか。それとも対象になる方の一部なのか。367人というのは、抗体検査の後、接種が必要ですという方、100％なのか、あるいは、受けられない方もおられたのかどうかというところを確認したいと思います。お願いします。 ◎野田　保健予防課長　苫米地委員の質問にお答え申し上げます。　まず、高齢者のインフルエンザ予防接種の接種率でございますが、当市の接種率を過去、平成29年度から見ますと、平成29年度は54.9％、平成30年度は54.9％、令和元年度は57.9％という状況でございます。　県内の青森市と弘前市について比較検討させていただきますと、青森市においては、平成29年度が48.1％、平成30年度が49.1％、令和元年度は52.3％、弘前市におきましては、平成29年度が51.0％、平成30年度は51.2％、令和元年度は53.7％という状況で、過去３か年度において比べますと、青森市、弘前市より、当市がちょっと高い接種率となってございます。　ただ、全国的に見てというところは、申し訳ありません、データを持ち合わせておりませんが、あらゆる方法で周知も、広報はちのへや市のホームページ、あるいはポスターを各医療機関に掲示しておりまして、病院のほうからも勧めていただいているということで、接種率が年々上がってきているのではないかと思われます。　それから、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種率でございますが、これにつきましては、当市の場合、平成29年度は44.3％、平成30年度は41.7％、令和元年度が32.6％となっております。青森市、弘前市におきましては、青森市は平成29年度が42.8％、平成30年度が40.9％、令和元年度が24.9％、弘前市においては、平成29年度が41.8％、平成30年度が39.5％、令和元年度が28.8％となっておりまして、令和元年度に関して青森市、弘前市と比較しても当市は高率、一番高い32.6％というところでございます。　この令和元年度に接種率が下がっているというところの状況でございますが、これは、ワクチンが平成26年から５年、経過措置ということで、65歳から５歳刻みの年齢で100歳までの方たちが対象となりまして、５年で一巡り終わりまして、また平成31年――令和元年から再び５年の経過措置になったものでございます。ですが、過去に接種を既にやった方、既に接種した人は対象外になりますので、接種率が下がったように見えるかもしれませんが、当市の状況は以上のようになってございます。　それから、御質問のありました男性の風疹ワクチン接種のことでございますが、抗体検査を実施した人は2104人でございますが、これは、昨年度年齢が昨年度、40歳から57歳までの方全員が対象ではあるんですが、クーポン券を送った対象年齢の方は40歳から47歳までの方でございます。その方で、さらにクーポンを送っていなくても、57歳までの方は受けることができるので、対象者数の中からは、対象者数というか、率としては出しておりませんが、全対象者の中で2104人が検査を受けられたに向けられたということでございます。　さらに、ワクチン接種された方は367人でございますが、この方たちは抗体検査をして、抗体価が低い方がワクチンを接種することになります。抗体検査を受けた人の中でワクチン接種が必要とされた方は、令和元年度は17％となっております。抗体価が低いと判定されて、その方たちが全員ワクチンが接種できたかどうかというところは、年度もまたいでいるところもありますので、正確な数は今、取り切れてございません。　ただ、これに関しては、令和２年度からも、接種を健診の場で一緒に風疹の抗体検査をできるように、ますますＰＲしたところ、今年度に関しては抗体検査を受ける方が多くなっております。現在までも、昨年度で2104人の検査ですが、４月から８月末で2784人と、受ける方が非常に増えているところで、これからも増えるように進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　風疹抗体検査、予防接種のほうについては、受ける方が増えていっているということですので、ぜひ今後もと思いますし、せっかく抗体検査を受けたんだけれども、ワクチン接種をきちんとしたかどうかというところまでは、まだ把握をしていないということであったかと思います。　せっかくなので、対象者が分かっているのであれば、何とか接種してくださいということを、最後のところまで導引していただければと思います。御苦労かと思いますけれども、大事なことではないかと思います。よろしくお願いします。　それと、高齢者のインフルエンザ、そして肺炎球菌のところなんですけれども、６割、３割という数字だけれども、県内では高いほうかと思います。ただ、またこれも新型コロナウイルスのことと関わるんですけれども、ハイリスクというか、重症化しやすい方々の中に高齢者も入っているし、肺炎球菌は肺のことですので、防げるものであれば予防接種して防ぐのが大事であろうかと思いますので、そこを促していってほしいと思います。　それと、インフルエンザがはやった時期に新型コロナウイルスが重なって、もし発生してしまえば、医療機関はもう大変なことになるというのは目に見えていますので、インフルエンザは予防接種である程度防ぐことができるというのが分かっていますから、そこはきちんと予防をしてほしいと思います。　今は高齢者のところ、自己負担もあるんですけれども、予防接種、国の責任でやることになっています。ただ、自己負担というところが高齢者の方にとって負担感があるのではないかと思います。ぜひここは、年度を限ってでもいいので無料という思い切った対策を取るべきではないかと私たちは考えているんですが、高齢者のインフルエンザのワクチン接種、また、あわせて、子どもたちへのインフルエンザのワクチン接種助成をすることについては、どういう考えをお持ちかということをお知らせください。 ◎野田　保健予防課長　苫米地委員の質問にお答え申し上げます。　まず、高齢者のインフルエンザの予防接種に関してですが、確かにただいま新型コロナウイルス、インフルエンザ等が流行している時期ですので、この冬、新型コロナウイルスの症状なのか、インフルエンザの症状なのか、判別するのが困難と国のほうでも言っておりまして、次のインフルエンザの流行に備えた体制整備をするようにということで言われております。　そこで、まず、インフルエンザワクチンの需要も高まる可能性があるということで、国では、まず、ワクチンの供給量を確保して、効果的にワクチンを接種するようにということで、優先的な接種対象者へ呼びかけをするようにということで、それも、10月前半のうちに、まず高齢者等が接種できるようにという取組案を示しております。それに基づきまして当市でも、通常であれば、毎年インフルエンザの接種は10月20日からだったんですが、今年は医師会とも協議した上で、10月１日からワクチン接種をする体制を整えているところでございます。　また、周知につきましては、広報はちのへとか市ホームページ、あるいは医師会のポスター、南郷事務所や市民サービスセンター等へポスターを掲示したり、あらゆる機会を通じまして周知したいと考えております。　あと、自己負担でございますが、高齢者の方は、市民税非課税の方と生活保護の方は、通常1000円の自己負担のところ、そこがゼロ円で免除になります。そこも、今年度につきましては予算も立てておらない状況ですので、まず、コロナ禍にありまして、大変心配な状況ではあるというところで、委員のおっしゃるように、自己負担は大変負担になっているかと思われます。　あわせて、子どもたちへのワクチン接種の助成というところに関しても、これからは必要になってくることかと思われますが、現時点では、ちょっとまだ何ともお答えできないところでございます。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。いろいろ対策してくださっている、接種時期も早めるということですので、ぜひお願いします。負担が大きいだろうということも認識してくださっているということですので、ぜひ、そこは思い切った施策が今年は必要だということを、きちんとお伝えいただいて、対策、対応していただくようにと要望して終わります。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私からは32番と33番を質問させていただきたいと思います。　32番は犬猫譲渡等業務委託料についてなんですけれども、こちらは決算報告書だと97ページになりますけれども、動物愛護管理の中の殺処分の件数の推移と今後の減少に向けた対策についてお伺いしたいと思います。 ◎石井　保健所副理事兼衛生課長　それでは、久保しょう委員の御質問にお答えいたします。　殺処分の推移でございますが、過去３年間、平成29年度、犬14頭、猫146頭、合計160頭の処分でございました。平成30年度は犬13頭、猫102頭、合計115頭の処分でございます。令和元年度は資料にございますとおり、犬15頭、猫160頭、合計175頭の処分でございます。　今後の対応についてでございますが、内容を見ていただくとお分かりになりますとおり、全体としては減少に向けたいというところはございますけれども、子猫の数が処分数を引き上げる要因となっております。平成30年度は子猫が63頭である一方、令和元年度は136頭になります。　こちらの殺処分を今後減少させるためにでございますが、飼い主への返還を増やすほかに、新しい飼い主への譲渡を増やすなど、そもそも保健所に収容される動物を減らす必要があると考えております。特に猫の収容数、先ほど申しました子猫でございますが、適正な飼い方について飼い主へ啓発していくことが重要であると考えております。適正な飼い方、例えば猫の室内飼いですとか、迷子札の装着ですとか不妊去勢手術の勧奨、無責任な餌づけを行わないなどの正しい飼い方を普及啓発していくことを考えてございます。引き続き広報はちのへや市ホームページなどで周知するほか、不適正な飼い方をされている方に対しての個別指導を行っていこうと考えております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　やはりこちらも命あるものですから、飼い主の方にとって、広報はちのへなどで、そういうものをしないようにと、放送などでも、テレビとかラジオでも出ていますけれども、優しい言葉で、また、新しい人に飼ってもらいたいという方が罪だということも出ています。なかなかそこが進まない状況だと思うんですけれども、広報が大事だと思います。その予算をつくって、ポスター、広告等を出していく形が望まれるだろうと思います。また、避妊等についても、飼えない場合は避妊をすることにも助成をしていただくように要望して終わります。　次に、168ページのカラス被害対策事業ごみ箱設置補助金についてですけれども、一般質問でも、ぜひ補助金を増やしてほしいと申し上げました。町内会で申請をしても、すぐに予算がなくなってしまうということで、大変苦労していると町内からも言われています。　この点について、設置する場合なんですけれども、全町内で、ごみ箱に入らないで網で囲っている箇所は何か所あるか、お知らせください。 ◎関川　清掃事務所長　ごみ集積所の設置状況でございますけれども、令和元年度、これは７月になりますが、集積所の数は全体で8363か所ございます。その中で箱が設置されている場所が3892か所、そして、網が置かれている場所が2872か所、戸別になっておりますのが1599か所となっております。

　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　戸別というのはどういう状況なんでしょうか。 ◎関川　清掃事務所長　戸別といいますのは、いわゆる集積所を設けることができないような場所、道路が狭いとか、家が込み入っている場所につきましては、どうしてもまとまって集積所が設けられないということで、従前から、昔から、もうずっと続いているんですけれども、そういう町内会につきましては、自分の家の前に置いておくという状況でございます。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、ごみ箱が置けないようなところを除けば2870か所ということなので、その部分については、やはり、ごみ箱を設置したいという要望がこれから出てくるだろうと予想されると思うのです。そこを早くごみ箱を設置するということになれば、大体年間でどのぐらいの設置箇所――補助金が出ている箇所になっているんでしょうか。 ◎関川　清掃事務所長　補助金が出ている、年間の予算が400万円ですので、台数につきましては170台です。あと、町内会数も、ほぼ70町内会ぐらいの数で推移しております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　計算すると、そうすると、2800を170台で割ると16年になります。私が生きているかどうか分かりませんけれども、そういうすごい数なわけです。ですから、それを400万円でずっとやっているということについて、どう思いますか。16年もかかるんです。 ◎関川　清掃事務所長　400万円に対する認識でございますけれども、清掃事務所としては、できるだけ予算を確保して、ごみ箱設置を進めたいとは考えておりますけれども、市全体の予算の中で、数多くある施策の中で比較検討された結果の数字かと思っておりますので、申し訳ないですけれども、配当された予算の範囲内で、できるだけ円滑に事業を進めてまいりたいと思っていますので、御了解いただきたいと思います。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　予算がないと言う割に、ここのカラス被害対策の補助金、19節負担金の不用額が去年、174万7000円あるんです。だから、174万円あったら、それを使うとかということができたのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎関川　清掃事務所長　不用額のお話でございますけれども、そこの数字は今、手元にございませんけれども、清掃事務所で見ますと、不用額は全体で約1000万円ぐらいとなっております。　清掃事務所では、最終処分場の管理とか、ごみの収集運搬など、市民に必要不可欠なサービスの提供を行っていますので、業務に支障が出ないように、あるいは、災害に備えるために、燃料費とか光熱水費といった需用費、あとは委託料につきましても同様、３月まで減額せずにそのまま残しておりますので、なかなかそこを財源にするというのは難しいと考えております。　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　水かけ論になって、400万円を増やすとかという話が、なかなか進まないんですけれども、だから、余りこの話は長くしたくないんですけれども、やはり予算的にはこの項、19節のところだけでも170万円あるわけですから、1000万円欲しいとは言いませんから、170万円のところだけでも使っていただければと思うし、また、ほかの項目の予算の中でも、使わなくてもいいものがたくさんあるのではないかと思うのです。ですから、そういう点ではもう少し、市民が本当に要求している、要望しているところにどんどんお金を出して、積極的に行政を進めていただきたいということを要望して終わらせていただきたいと思います。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　34番から37番、４点伺いたいと思います。　まず初めに、４款１項、決算書156ページのＰＣＲ検査の状況であります。　これは過日の新聞で、青森市議会の質問に理事者が答弁したということで、青森市では地域外来・検査センターについて、８月下旬までの２か月間で300件のＰＣＲ検査を行ったということであります。一方、同様の施設を開設している弘前市の10倍、八戸市の７倍という検査数でありまして、弘前市が31件、八戸市は45件という状況になっていました。　この違いについて、新聞にも書いてありましたけれども、青森市の地域外来・検査センターは予約不要だということで、毎日診察を受け付けて、検査も毎日行っている。一方、弘前市と八戸市は、各医療機関を通して受け付け、検査も週二、三回に限定しているということでありますけれども、この違いについて、どういうふうに捉えているかということで伺いたいと思います。 ◎野田　保健予防課長　山名委員の質問にお答え申し上げます。　まず、青森市、弘前市、八戸市、３市の医師会に委託、契約している流れについて、委員も先ほどおっしゃったとおり、青森市の状況と弘前市と八戸市の状況は、ちょっと違いまして、確かに医師会との契約の上でやっておりまして、八戸市は各病院で受付をされてから、検査するのは週３回、月、水、金ということになっております。そこは委託する上で、医師会とも協議させていただきまして、先生たちが、ふだんの通常の診療が終わった後に体制を組んでやっていただくということで、最大限できる範囲での御協力を願って、今やっているところでございます。　先生たちのほうでも感染対策をきちんとやりながら、検体採取の前には講習を受けて、そして、自らの感染防御の上で、できる範囲で最大限協力いただいてやっている状況でございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　せっかく検査センターができて、これまでの帰国者・接触者外来を設置している、それを分けてやるようになったわけですので、そういう意味では、これまで以上に医療分担ができている状況にあろうかと思いますけれども、青森市と違うのは何なんでしょう。看護師が不足しているとか、医師が不足しているとかという違いがあるんでしょうか。 ◎佐々木　保健予防課参事　山名委員の御質問にお答え申し上げます。　地域外来・検査センターと、１つの形になっておりますけれども、青森市と当市の運営の形態が若干異なります。青森市の場合ですと、診察と検体の採取を一緒にやっていく１つの医療機関として、検体採取までつなげております。八戸市の検査センターの場合ですと、地域の、地元の医療機関の先生が診察をされて、疑わしいと診断をした方々を、医師会で運営している検査センターで検体採取という流れになっておりまして、八戸市で医師会にお願いしている検査センターは検体採取のみをやっているという形で、運営の形態が異なっておりますので、医療機関として患者を多く診察している青森市の場合は、検査の件数が多くなっているところでございます。逆に、八戸市の場合は、検査センターよりも、むしろ帰国者・接触者外来と呼んでおります医療機関で検体の採取が数多くなされているところに違いがございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　検査体制の違いは分かるんですけれども、青森市で八戸市の７倍からの検査をやっているわけですので、では、そちらのほうに近づけましょうというふうにできないんでしょうか。やろうと思えばできると思うんですけれども、できない理由があるとすれば教えていただきたい。 ◎佐々木　保健予防課参事　医師会では、現在、１日最大20件というところで受付をして、検査の検体を採取しております。　八戸市の検査になるんですけれども、医療機関における検体の検査の状況でございますが、青森市における医療機関の検査の件数は42件、これが９月７日現在の数値でございます。これに対して八戸市における医療機関の検査の数が474件ということで、トータル、八戸市では全部で、これまでに525件の検査を行ってまいりました。青森市は、先ほどの医療機関の数と合わせると、全部で677件、これまでに実施をしております。　委員御指摘のとおり、検査の数を少しでも増やすというところで、今現在も医師会の先生方、あるいは県と連携を取りながら、その拡充に今、努めているところでございます。　以上です。 ◆山名　委員　ちょっと分からないところがあるんですけれども、要するに、地域外来・検査センターだけの数値を比べれば違うけれども、医療機関を合わせると八戸はそれほど劣っていませんということなんでしょうか。 ◎佐々木　保健予防課参事　そのように御認識をいただければありがたいです。国の通知に基づいて、従来の帰国者・接触者外来以外にも、話のあった検査センター、そのほか直接医療機関の皆様が検体を取れるような形で、様々な検査をする場というものを増やそうと、今、取り組んでいるところでございます。　以上です。 ◆山名　委員　ちょっと安心しましたけれども、それぐらいの検査を八戸でもやっているとすれば、もう少しＰＲしてもいい気がいたしました。　では、次に、２つ目の質問です。４款２項、決算書166ページ、ごみ排出量の推移ということで伺いたいと思います。　１人１日当たりのごみ排出量の推移ということで、2015年度、過去約20年で最も少なくなったという表現のところがありますけれども、その後の推移について、どうなんでしょう。どんどん減少しているということなんでしょうか。 ◎小橋　環境部次長兼環境政策課長　山名委員にお答え申し上げます。　１人当たりのごみの量で言いますと、平成30年度が965グラムでしたが、令和元年度は976グラムで若干伸びてございます。人口によりますけれども、若干伸びた形になります。　以上でございます。 ◆山名　委員　１人１日当たりのごみの排出量の推移ということで、2020年度以降、八戸は全国平均を上回っているようですけれども、その要因は何だと、どういうふうに捉えているんでしょうか。 ◎小橋　環境部次長兼環境政策課長　それでは、まず最初に、これは国が示している、要求されていたというのは、１つに、民間が回収して民間が処分しているものは当然含まれていませんし、当方でも把握はし切れておりません。あくまで市が回収し、清掃工場、リサイクルプラザで処分した数字になります。　そういった行政関与の部分での差でございますけれども、１つには、今、減ってきてはいるんですが、生ごみの処理、これはあくまで重量ベースで換算しますので、どうしても水分が多い生ごみ、あと、水切りをやってもらうことが大事かと。あとは、草木を切ったときに、いわゆる乾燥してもらうのは非常に大変なんですけれども、その前と比べ、水分で大分差が出る。そういうところがあるのではないかと考えております。　以上です。 ◆山名　委員　分かりました。　ごみの排出に関連して、不法投棄の問題について、ここで質問してよろしいでしょうか。委員長のお取り計らいを。 ○工藤　委員長　一旦こちらで換気のための休憩にさせていただきたいと思います。　　　　　　　午後４時11分　休憩　──────────────────── 　　　　　　　午後４時15分　再開 ○中村　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第４款衛生費の質疑を続行いたします。 ◆山名　委員　産廃の問題、不法投棄の問題は、ここで可能だということですので、伺いたいと思います。　産廃の不法投棄が前年度47件、今年度は29件ということで減っていますけれども、一般廃棄物の減については、前年度が65件、今年度が100件ということで増えているということでございますけれども、その対策について、１つは、カメラを設置しているということのようでありますけれども、その効果はどうなのかということについて伺いたいと思います。 ◎関川　清掃事務所長　では、質問にお答えします。　まず、カメラの効果ですけれども、まず、これは１件ですけれども、去年、八太郎トンネル近くに設置したカメラに、走行車両から紙ごみのポイ捨てをした画像が録画されていたため、それを警察に通報いたしまして、警察で本人を取り調べたという実績がございます。カメラがあることによって、そこの場所については、ごみがなかなか投棄されないということはございますけれども、カメラの数が全体で３基しかございませんので、なかなか市内全域というわけにはいかない状況となっております。　もう１つは、不法投棄の件数についてでございますけれども、令和元年度は100件となりまして、前年度より65件から35件増えておりますが、この件数は清掃事務所に通報があったものでございます。内容につきましては、ボランティアでありますとか町内会、一般市民、警察、県の関係者、市の関係者等からの通報に基づくものでございますけれども、この件数にボランティアからの通報が入っているということで、ボランティアの、例えば蕪島とか種差での通報回数が増えれば、どうしても見かけ上は不法投棄件数が増えてしまう現状になっておりますので、なかなか不法投棄全体の数を捉えることは難しいと思っております。　あとは、看板以外の不法投棄の対策ということでしたけれども、それにつきましては、市の職員、全部で６人おりますけれども、２人、３チームで毎日のように市内を巡回しております。そのほかには、ホームページとかにも不法投棄の防止ということで啓発活動を行っております。　以上でございます。 ◆山名　委員　分かりました。　我が家も不法投棄のしやすいような位置にありますので、一般廃棄物も産廃もあります。そういう意味では、今後ともしっかりと取り締まりの御努力を、よろしくお願いしたいと思います。　次に、リサイクル率であります。1999年度、15.5％がピークだということで、全国平均が20％を超えているということのようでありますけれども、当市のリサイクル率が低い要因について伺いたいと思います。 ◎小橋　環境部次長兼環境政策課長　山名委員にお答えいたします。　今も比較しての話で、すみません、最近の状況で回答させていただきますけれども、スーパーなどの店頭で回収するということで、市民の方がスーパーなどに持ち込む機会が当然増えたのだろうという部分で、行政とすれば把握できない数字でございます。　それと、もう１つは、リサイクル物品は海外に輸出しておったんですが、今、中国、タイ、東南アジアに輸入制限がかかりまして、国内でだぶついていて、業者からの買取り価格が非常に下落している。その結果、回収量が減ったのだろうという部分もあろうかと思います。　あと、今、フリーマーケットのアプリで古着を売買する方が増えてきた。それから、紙ベースの出版物も減って電子書籍などが増えてきた。そういった要素が絡んでいるのではないかと考えております。　以上でございます。 ◆山名　委員　スーパーなどで民間主導による紙資源の店頭回収というのは、全国的にやっているんだろうと思いますので、そういう意味では、何かしら当市の特徴があろうかと思いますので、もう少し宣伝力を強めるとかということで努力をしていただきたいと思います。　最後に、リサイクルパートナー補助金についてでありますけれども、これは町内会であるとか、婦人団体であるとか、20名以上の方々を１つの団体として捉えておられるということのようであります。登録団体が391件で、実施団体が77件ということで、登録団体の割には随分少ないと思っていました。　１つには、団体に対する補助金が非常に少ないのかなと思っています。単純に全体で120万円そこそこということでありますので、77団体で割れば、年間１団体が１万5500円か幾らということになりますので、そういう意味では、確かにボランティアもありますけれども、もっと公的にそういう団体を活用するために補助金を有効に活用する、幾らか補助金を上げるとかという考えはないんでしょうか。 ◎小橋　環境部次長兼環境政策課長　お答え申し上げます。　まず、登録団体につきましては、実際は廃止届が出ないで、当課としても削除できないでいる団体が数あるということは、大変申し訳ないんですが、あります。そして、実施団体は、まず、平成９年度に224団体が活動していたのがピークでございまして、昨年度、令和元年度は78団体ということで、少なくはなってきております。　委員おっしゃった補助金につきましても、昭和60年から、まず活動団体に対しては、１キログラム当たり３円を助成してございますが、単価を、一時、逆有償とかが終わった時期の４年間ぐらいは１円ほど上げたことはありますけれども、今、３円ということでやってございます。　この３円の単価を決めたのも、当時いろいろな団体を調査しまして、平塚市の事例を参考にしました。当時、回収した人が実際に受ける金額は８円だと。平塚市の場合は。八戸市の場合は業者が５円で買い取っていますので、差額３円を助成しますという考え方になってございます。この辺につきましても、まず、関係団体から当然、いろいろお話を聞きながらというのと、資源物の今のだぶついている状況、回収業者等の状況も、やはり確認しなければならないと思っていまして、そちらを確認して、いろいろ検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆山名　委員　リサイクル率が低いのは市民の意識だと思っていました。そういう意味では、リサイクル率が高い自治体は、どのようにやっているかということの研究をしていただいて、少しでもリサイクル率を高めるような努力をしていただきたいということで、終わりたいと思います。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆高橋〔正〕　委員　私からは、38番のボランティアごみ袋についてと、39番、カラス被害対策事業ごみ箱設置補助金について、２点お伺いをいたします。　まず、38番の、これはボランティア用のごみ袋でありますけれども、現在複数の種類があって、用途別に各課が管理、提供をされていると思います。その中で、環境部が管理されているごみ袋ですけれども、これは一般的に道路、また、歩道上のごみの回収などに使用されているかと思いますので、最も使用頻度が高いんだろうと思います。　ただ、道路や歩道上のごみの回収ではあるんですけれども、草木のみの回収はできないということであると認識をしているものですから、なかなか制約が多いというか、ちょっと複雑なのかと思っております。　ただ、一方で、道路維持課などが管理されているような布袋は、側溝の泥を中心に何を入れてもいいんだということで、さほど制約は厳しくないということもありますので、今、環境部のほうで管理されている、このボランティア用のごみ袋の用途について現状をお伺いします。また、市民の方に使い方などについて指導されている内容なども、あわせてお伺いできればと思っております。お願いします。 ◎小橋　環境部次長兼環境政策課長　高橋委員にお答え申し上げます。　環境政策課で配布しているボランティア用ごみ袋についてでございますが、委員御指摘のとおり、使用範囲がまず制限されてございます。ボランティア清掃により回収した紙くず、空き缶等の散乱ごみを回収するのに使ってくださいと。当然、駄目なのは家庭ごみ、これは当然ですけれども、あと、私有地、個人所有の土地の清掃、公園、道路の草刈り、草取りなどの草は使えないことになってございます。あと、交付枚数もある程度、制限をかけてございます。町内会長、自治会長、ごみ減量推進員の方については可燃、不燃、各300枚まで、クリーンパートナーは各200枚、個人は各10枚。個人の制限もかかったのは、当時、不適切に使っている方がいるという指摘があったものですから、こういう形を取ったんですが、現在こういう形になっております。　以上です。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。　用途といいますか、制約があるものですから、例えば市民の方から、この用途に対して御意見、御要望があるのかについて、また、あれば、どういった内容の御要望が上がっているのかをお伺いいたします。 ◎小橋　環境部次長兼環境政策課長　お答え申し上げます。　確かに要望はございます。毎年当課では各町内のごみ減量推進員の方と懇談会をして、意見交換をしておりますが、昨年度も、このボランティア袋については、歩道の草取りにも使わせてほしい、使えるようにしてほしい、あと、花壇やフラワーポットの草取りにも使えるようにしてほしいという要望が出てございます。　また、今年度に入りまして、６月頃、うちの担当職員がボランティア用ごみ袋配付場所である公民館に行ってヒアリングをしました。その中でも、清掃活動では、ごみ拾いも草取りも一緒にやるので、草取りにも使用できるようにしてほしいと。あと、先ほど委員おっしゃったとおり、公園緑地課とか環境政策課、道路維持課、いろいろ部署ごとに違う。これは非常に煩わしいので一緒にしてくれないかという指摘がございました。　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。　今、御答弁いただいた最後のところで、この用途を、どうせであれば統一していただいたほうが、より市民の方にも使いやすいのではないかと思うんですけれども、最後に、統一することについてのお考えをお聞かせ願えればと思います。 ◎小橋　環境部次長兼環境政策課長　私どものほうで、ごみ減量推進員の方、あるいは、市民の声を受けまして、皆さんが円滑に美化活動ができるようにということで、この、ボランティア用ごみ袋の取扱いにつきまして、来年度から見直しできるように、実は、今年の８月から市役所内の関係課が集まって協議を始めてございます。その中では公園、道路の草取りも使用できる方向で、今、協議を進めております。　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。ぜひ進めていただけるように、よろしくお願いいたします。　次に、39番のカラス対策事業ごみ箱設置補助金でありますけれども、これは先ほど来、久保しょう委員からも御質問が挙がっていますが、やはり、これ自体の予算の増額がされれば、それも１つの改善策の方法ではあるんですけれども、増額だけでは解決されない問題、課題もあろうかと思いますので、順に御質問させていただきたいんです。　まず、今年度から、１町内会当たりの申請できる基数が最大で５基までということで、上限を設定されたと思うんですけれども、これに対しての市民からの御意見、御要望がもしあれば、その内容についてお伺いできればと思います。 ◎関川　清掃事務所長　高橋委員の御質問にお答えいたします。

　まず、清掃事務所への直接の意見といたしましては、いわゆる上限を設けたことによって、計画どおり、ごみ箱の設置が進めることができないという相談、直接の相談は１件ございました。また、今年度、ごみ箱に関するアンケートを実施しておりまして、その中の１つとして、１町内会当たりの基数制限についてのアンケートをしております。その結果ですけれども、５基までに基数を制限したほうがよいという回答は70町内会からありました。あとは、10基までにしてほしいという町内会の数は10町内会でございます。あとは、基数制限をなくしたほうがよいという町内会が12町内会ございました。以上のような結果となっております。　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。　１つは、予算を増額するというのも１つの対策ではあろうと思うんですが、先ほど御答弁にありましたとおり、５基までとなると、町内会によっては、その規模の大きさ、また、ごみ箱の設置状況も異なるものですから、どうしても規模の大きい町内会が今、ごみ箱の設置を進めているのであれば、５基の上限というのは少し厳しいかと。何年もかけて進めていかなければいけないわけですから、そうなると、やはり厳しいんだろうと思います。　特に、私のところにも個人的に、ちょうどお話があったんですけれども、今、私が住んでいる地域というのは、まさに文教地区といいますか、学校を抱えている地区であります。そうなると、どうしてもカラス被害というものがありまして、ごみが散乱して、カラスがそこに群がったときに、ちょうどそれが通学時間に重なると、どうしても子どもたちがそこを通れないといったことで、現に住民の方から、どうにかしてほしいということでのお願いの要望があったりしているという現状もありまして、であれば、この町内会の規模と、また、設置状況なども勘案していただきながら、５基もしくは10基とか。制限を設けないというのは、ちょっとどうかと思うんですけれども、少し幅を設けて上限などを設定していただきたいと思っております。　ここをぜひ検討いただきたいと思うんですけれども、これについてお考えをお伺いできればと思います。 ◎関川　清掃事務所長　では、お答えいたします。　委員御指摘のとおり、町内会におきましては、その町内会における世帯数とか人口、面積、集積所の数とごみ箱の設置状況、道路状況、今おっしゃったとおり小中学校の有無等々、それぞれ地域の特性や事情がありますので、それに個別に対応できればいいんですけれども、なかなか全ての要望にお応えするのは難しいとは思います。今後とも、町内会のニーズの把握に努めながら、いわゆる制度の見直しも含めて、町内会のごみ箱設置がスムーズに進むように検討してまいりたいと思いますので、御了解いただきたいと思います。　以上でございます。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございます。　まず、今年度から上限を設けるということで、１つの対策として、できるだけ多くの町内に補助金が行き渡るようにということで、対策を取っていただいたことは、大変望ましいことだと思っております。ですので、また段階的に、いろいろな対策を試みながら、どういった形が、より多くの方々に理解がされるのかというところも、少し検討の中に入れていただいて、やはりどうしても、先ほど申し上げたように、被害があって緊急性を要する場合も必ずあろうかと思います。そういったところには、少し制限を緩和していただいた上での対応も、ぜひしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　この項は終わります。 ○中村　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村　副委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第４款衛生費の質疑を終わります。　続きまして、第５款労働費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の171ページを御覧願います。　第５款労働費につきまして御説明申し上げます。　予算現額は１億4557万8000円、支出済額は１億3279万5173円、不用額は1278万2827円で、執行率は91.2％でございます。　１項１目勤労青少年ホーム費は、館長及び非常勤主事の報酬のほか、同ホームの管理運営に要した経費でございます。　２目労働諸費は、次の172ページに参りまして、産業労政課職員の人件費、物件費のほか、次の173ページに参りまして、19節の、ほんのり温ったか八戸移住計画支援助成金、シルバー人材センター補助金、フロンティア八戸職業訓練助成金、21節の労働金庫貸付金が主なものでございます。　３目職業訓練センター費は、13節の指定管理料など、施設の管理運営に要した経費でございます。　第５款労働費の説明は以上でございます。 ○中村　副委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆髙橋〔貴〕　委員　事前に通告をしております、40番、決算書173ページ、報告書115ページに記載の、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業及び移住支援金支給事業の対象となる移住元につきましてお伺いいたします。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　それでは、髙橋委員にお答えを申し上げます。　ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業の対象者は、北東北３県以外の地域に、学生としての期間を除き１年以上居住している方となります。また、移住支援金支給事業の対象者は、直近１年間を含めまして、転入直前の10年間のうち通算５年以上を東京23区内に在住、または東京圏に在住して23区内に通勤していた方となります。　その他の主な要件といたしましては、ほんのり温ったか八戸移住支援事業では、45歳未満のＵＩＪターン就職希望者であることや、移住支援金の支給要件には該当しないこととなってございまして、一方で、移住支援金支給事業では、青森県が運営するマッチングサイト、Ａｏｍｏｒｉ－Ｊｏｂと申しますが、そちらに掲載された対象求人に就業する、もしくは、自ら業を起こす場合の県からの起業支援金の交付決定を受けていることが要件となっているものが、主なものでございます。　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　丁寧な御説明ありがとうございました。　それでは、移住元につきまして、それぞれ北東北３県であるとか、東京圏であるとか、限定がされておりますけれども、限定をしている理由と、あと、限定をしなければいけない、その必要性についてお伺いしたいと思います。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　まずは、当市で事業をしてございます、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業のほうでございますけれども、こちらは、当市におけますＵＩＪターン就職希望者の円滑な就職と、地元企業の人材不足の解消を図ることを目的に、市単独事業といたしまして平成28年度から実施している事業でございます。　一方、移住支援金のほうにつきましては、国の、まち・ひと・しごと創生基本方針に盛り込まれました、わくわく地方生活実現政策パッケージと申しますが、こちらの対象がそのまま対象となるということでございまして、基本的には東京圏からの移住等を促進するという国の政策、施策の中での対象者の設定となっているところでございます。　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　ありがとうございました。　昨日の一般質問でも山之内議員が取り上げて、移住をしたいまちという部分では、当市はかなり上位のほうにあるということでありましたけれども、今、全国的に地方が、東京一極集中を分散させようという国の方針に基づいて、移住者を大分募集するような競争が起こっているんだと認識しておりますけれども、その中で、今ほど説明いただいたとおり、移住支援金については、国の政策パッケージということでありますから、限定をされるというのは、やむを得ないと思いますけれども、他市との差別化を図っていかなければ、なかなか当市を選択していただくことは難しいのではないかと思っております。　例えば、国の政策プラス市独自の部分で、首都圏以外の、東京以外の方にも支給するですとか、少し柔軟な対応をしたほうがいいのではないかと思っています。東京よりも、より遠い関西圏等から来た方が、全く対象にならないということも聞いておりますし、東京に10年で、５年以上勤務した場合、その他の都市から来る方よりも優れた能力を持っているという保証はありませんし、ただ単に東京におられた、それだけのことで60万円が支給されるという政策でありますので、少しその辺については、せっかく八戸市を選んで移住をしてきていただいているわけですから、移住をされた方に寄り添う対応をしていただきたいと思います。　移住というのは、そう簡単にはいかなくて、職業も変わりますし、居住地も変わりますし、大きな変化がありますので、そう簡単に決断できないものであると思います。それをあえて決断して来ていただいているということを考えれば、もう少し東京以外の部分にも独自で対応していただければ、移住者の支援につながるのではないかと思います。　ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業につきましても、北東北３県以外ということでありますけれども、ある程度柔軟に、例えば生活圏域以外とか、もう少し範囲を狭めた中で、より移住をしたい、ＵＩＪターンをしたい方に対象を拡大するような形で、ぜひ行っていただきたいと思います。　北東北３県以外が対象ということでありますけれども、北東北の中でも地域によっては大分移動距離もありますし、太平洋側、それから日本海側、生活環境も大分変わるわけでありますので、そういった部分も少し加味した中で、せっかくの、今、コロナ禍で首都圏からの一極集中が変わるような流れが来ている状況ですので、ぜひ、当市が選んでいただけるような、そして、選んで来てくれた方がよかったと思っていただけるような支援事業に、今後つなげていっていただきたいと思いますので、引き続きそういった対応をお願いして終わります。 ○工藤　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆山之内　委員　すみません、通告外で失礼いたします。　勤労青少年ホームについて、ちょっとお伺いしたいんですけれども、全国的に、もう廃止の方向で、かなり数が減っているかと思うんですけれども、当市でそういった議論があるとか、スタートしているとか、もしありましたら教えていただきたいと思います。 ◎南舘　教育指導課長　教育指導課の課長をしています南舘といいます。　勤労青少年ホームは、勤労青少年の保護及び福祉の増進を図り、もって中小企業の労働生産性の向上に資するため、沼館地区に昭和40年に開設しております。本体のほうは昭和40年、体育館は昭和58年に開館して、かなり年数がたっており、他市町村の勤労青少年ホームを今、研究しているところでございます。盛岡市、秋田市と、いろいろ研究しているところでございます。　以上でございます。 ◆山之内　委員　ありがとうございます。　利用される人も制限されるような形になっていると思いますので、幅広く利用がされて市民に開放できるように、そちらも検討を進めていただければと思います。　以上です。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第５款労働費の質疑を終わります。　この際、委員各位にお願い申し上げます。　本日の審査は第６款終了まで行いたいと思います。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　第６款農林水産業費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の174ページを御覧願います。　第６款農林水産業費につきまして御説明申し上げます。　予算現額は43億9064万6000円、支出済額は26億9280万589円、翌年度への繰越額は、水産物流通機能高度化対策事業に係る継続費の逓次繰越分及び水産物供給基盤機能保全事業などの繰越明許費分、合わせて16億1941万円、不用額は7843万5411円で、執行率は61.3％でございます。　１項１目農業委員会費は、委員報酬及び事務局職員の人件費のほか、委員会の運営に要した経費でございます。　次の175ページに参りまして、２目農業総務費は、農林畜産課、農業経営振興センター、南郷事務所等の職員の人件費のほか、11節のグリーンプラザなんごう等に係る修繕料、13節の南郷農村婦人の家等の指定管理料が主なものでございます。　次の176ページに参りまして、３目農業振興費は、１節の地域おこし協力隊員の報酬のほか、次の177ページに参りまして、19節の県営下長及び下長西部地区農地耕作条件改善事業負担金、農業次世代人材投資（経営開始型）事業補助金、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金が主なものでございます。　同じく３目繰越明許費分は、平成30年度から繰越しした農業用ため池工事費及びワイナリー創出支援事業補助金を執行したものでございます。　４目農業経営振興センター費は、次の178ページにわたりますが、野菜・花きの栽培調査や農業体験学習など、同センターの管理運営に要した経費でございます。　５目畜産業費は、次の179ページに参りまして、13節のイベント運営等業務委託料、18節の肉用繁殖牛購入費、19節の優良牛受精卵活用促進事業補助金など、畜産振興対策に要した経費でございます。　６目農業経営安定対策推進事業費は、次の180ページにわたりますが、19節の直接支払推進事業補助金など、経営所得の安定対策に要した経費でございます。　７目地籍調査事業費は、道路維持課職員の人件費のほか、13節の地籍調査成果修正委託料、地籍測量委託料が主なものでございます。　次の181ページに参りまして、８目農用地開発費は、19節の八戸平原総合開発促進協議会負担金が主なものでございます。　９目農道整備事業費は、県に対する農道保全対策事業負担金でございます。　10目そば振興センター費及び11目南郷朝もやの里費は、それぞれ13節の指定管理料など、施設の管理運営に要した経費でございます。　12目特別会計整備費は、農業集落排水事業特別会計に対する繰出金でございます。　２項１目林業振興費は、次の182ページにわたりますが、13節の森林経営管理事業業務委託料、19節の除間伐等実施事業補助金など、林業振興対策に要した経費でございます。　２目市民の森費は、13節の園路測量設計業務委託料及び指定管理料が主なものでございます。　同じく２目繰越明許費分は、平成30年度から繰越しした市民の森不習岳施設等改修事業を執行したものでございます。　３項１目水産業総務費は、次の183ページにわたりますが、水産事務所職員の人件費、物件費が主なものでございます。　２目水産業振興費は、次の184ページにわたりますが、19節の関係団体への負担金のほか、さばサミット実行委員会負担金、漁業用海岸局事業補助金、21節の県漁業信用基金協会及び県信用漁業協同組合連合会への貸付金が主なものでございます。　３目魚菜市場費は、13節の管理、警備、清掃委託等、同市場の管理運営に要した経費でございます。　４目漁港費は、次の185ページにわたりますが、漁港管理及び施設整備に要した経費で、15節の南浜漁港の維持補修工事費、19節の県に対する八戸漁港建設事業負担金が主なものでございます。　５目水産会館管理費は、13節の指定管理料など、施設の管理運営に要した経費でございます。　６目水産物流通機能高度化対策事業費は、次の186ページにわたりますが、繰越明許費分及び継続費逓次繰越費分も含め、荷さばき所Ｄ棟の整備に係るもので、既存施設の解体撤去並びに本棟及び電気設備等の工事費が主なものでございます。　７目特別会計整備費は、魚市場特別会計に対する繰出金でございます。　第６款農林水産業費の説明は以上でございます。 ○工藤　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私から41、42を質問させていただきます。　１つは、決算書の177ページ、報告書だと121ページです。ワインフォーラムの参加者数とその後の効果をお聞きしたいと思いますけれども、こちらの参加者、その効果、分かればワイン用の苗木などの本数、それから、ワイナリーが２つあると思いますが、現状での収支について分かる範囲でお知らせいただければ。 ◎久保　農業経営振興センター所長　久保しょう委員にお答え申し上げます。　ワインフォーラムの参加者数と、その後の効果ということでございまして、これは、市制施行90周年記念八戸ワインフォーラムと題しまして、90周年施行の記念イベントとして開催したものでございまして、参加者につきましては、定員50名のところ42名の参加がございました。　その後の効果ということで申し上げますと、苗木につきましては、平成26年からこのプロジェクトはスタートしておりまして、平成26年、平成27年度にかけて苗木を市で委託、調査、栽培調査しました。実績がなかったということで、2200本、2.2ヘクタールの分からスタートしてございます。　その後、令和元年度までの６年間の間に、苗木の本数につきましては、３万9299本を植え付けしておりまして、面積とすれば13.5ヘクタールということで、2.2ヘクタールから13.5ヘクタールに伸びているものでございます。　ワイナリー２社の収支につきましては、申し訳ございませんが、把握はしてございません。はちのへワイナリーにつきましては昨年４月に竣工したばかりで、まだこちらのほうは1460本のワインを製造したものとなってございます。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　参加者が50名に対して42名ということなんですけれども、フォーラムの効果というあたりでは、どういうふうに捉えているんでしょうか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　開催の目的としては、八戸市の新たな地域資源の魅力を確認して、その後の次世代に伝える、また、当市のワイン産業の将来展望をし、さらなる発展に向けて躍動するきっかけとなったと思われます。そのような効果があったのではないかと思います。　また、そもそものスタートから御説明すれば、南郷地区での葉たばこが衰退してきたところから始まって、裾野が広いワイン産業ということで、ワイン用ブドウの苗木の植え付けを進めてきた結果が、先ほど申し上げましたとおり、20倍近くの本数になっているという効果を認識しています。

　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　ワインを地元の名産品にしようという自治体は、かなり多くなっていると思うんです。最初は目ざとさというか、目新しさの中で買う方も増えるんだろうけれども、これが長年になってくると、何か賞を取ったりとか、品質がいいとか、味がいいとか、そういうことになってくると思うんですけれども、そういう点については、市ではどういう応援をしていこうという形になっているんでしょうか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　今後の予定につきましては、ワイナリー２社のうち１社は海外輸出を考えているところもございます。市としては、今年７年目になるんですが、ワイン用ブドウの育成に関わると、成木といいまして、収支が合うまでは６年から７年がかかるということですので、これからが勝負でございまして、その間に品種は27品種入れてございますので、地域に適した品種を選定していく中で、ほかの産地には負けないような品種が見つかればというところをバックアップしていければと思います。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　こちらのワイナリー創出支援事業補助金についても、毎年5000万円、前にもそういう形で、毎年ワインには力を入れて予算をつけていると思うんです。ですから、そういう点では頑張っていただいて、八戸ワインをブランドにしていってもらいたいと思います。　その点では、会社のほうの収支については、きちんと押さえておいて、赤字であれば、それなりのかけたお金をちゃんと生かしていくということであれば、会社の決算なども、市のほうでも押さえていくように要望して終わらせていただきます。　次に、178ページの農作業業務等委託料に関する、新型コロナウイルス感染症による失業者の雇用対策などをお聞きしたいんですけれども、農業の業務委託は、どちらに委託をされているんでしょうか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　久保委員にお答えします。　農作業業務等委託料は３つの契約から構成されておりますが、いずれも八戸市シルバー人材センターと契約してございます。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　業務の内容というのは、どういう農業の作業をやっているんでしょうか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　３つあるうちの、まず１つ目は、当センター内部で圃場がございますが、こちらの調査に関わる栽培管理の業務を行っているものでございます。これが主なものでございまして、そのほか２つにつきまして、まず、冬の期間、暖房機を稼動しているんですが、そちらの巡回、栽培に支障がないような巡回の業務と、もう１つは、薬用作物を旧松館小学校で研究しておりますが、そちらの業務を契約しているという、３つの業務を契約しています。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、この３つで何人になっているんでしょうか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　６人が登録されていますが、１日３人、毎日来ることになっております。 ◆久保〔し〕　委員　なぜ聞いたかというと、新型コロナウイルス感染症の拡大で、まず仕事がなくなったりとか、会社がなくなった人たちを農業の方々に紹介して、その方たちが農業に従事しているというものが報道されているので、農業業務をシルバー人材センターを通して、コロナ禍で求職している方にあっせんして、雇用の対策に役立てていただければいいと思っているんですけれども、そういう点ではどうでしょうか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　今のところコロナによる農業分野の求職という問合せはないのですけれども、国、県、市とすれば、シルバー人材センターでもそのような農作業の派遣業務はやってございますので、そちらと併せてＰＲ、もし相談等があれば、こういう情報を提供してマッチングさせていければと思っています。　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　これからは農業が非常に有効な雇用の場をつくっていくということが言われていると思います。私の知っている方々も、高齢になっても農業で農作業に携わって、年金以上のものをもらっているというお話も聞きます。そういう点では、やはり農業に力を入れて、八戸も農業で食っていけるんだという事業にしていくことが非常に大事ではないかと思うんです。　ですから、その点では、さっき言ったコロナ禍での雇用対策も、もちろんそうですけれども、農業に特化した形で、市民の方々が積極的に農業を進めていくという形で、八戸は農業の一大産業地になっていくというくらいの予算で頑張っていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　43番の鯖サミットの内容及び成果等ことについてお聞きしたいと思います。　決算書の184ページ、６款３項、鯖サミットに400万円計上してあるんですけれども、この鯖サミットの内容と集客の状況などの、どういう成果があったのかという点、そして、八戸市の負担金が400万円ということで、全体の財政規模というか、幾らかかったイベントなのか教えてください。 ◎間　水産事務所副所長　苫米地委員にお答え申し上げます。　鯖サミットは、サバの産地やサバに力を入れている地域の取組を発信する場として、平成26年の鳥取県鳥取市での開催を皮切りに、福井県小浜市、千葉県銚子市、長崎県松浦市と毎年開催されておりまして、当市では東北では初、市制施行90周年記念事業の１つとして開催してございます。　昨年の11月２日と３日の土日に、八食センターを会場に、37社の出展団体による趣向を凝らしたブースで、サバ商品の実食販売等のほか、会場内のステージでは、八戸前沖さば大使によるミニライブやトークセッションを行っております。また、２日の夜には出展団体による交流会も開催され、親睦を図るとともに情報交換がなされました。イベントの来場者数は約３万5000人でございます。　成果といたしましては、全国各地のサバ産地のサバ、サバ料理、サバ食文化、サバ商品の魅力発信のイベントとなり、当市の八戸前沖さばブランドの魅力を発信することができております。　水産事務所関連で言えば、八戸水産高校が実習で荷さばき所Ａ棟で水揚げされたサバを原料に製造したプレミアムサバ缶を、水産高校の生徒の協力により、一缶380円、ちなみに、サバだけに380円で設定してございますが、２日間とも700缶が開始４時間で完売となり、Ａ棟のＰＲに大きく貢献していただきました。　あと、全体の収支でございますが、八戸市が負担したのは400万円でございますが、収入の面では、協力金が220万円ぐらいで協賛金も頂いて、出店料、小間代、その他ブースの売上げ等も含めますと1046万円となっております。支出のほうでございますが、広告宣伝費、会場設営、会場警備、人件費等を合わせて1046万円かかって、収支が同じでございます。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　ありがとうございます。　380円のサバ缶、食べてみたかったと、ちょっと思ったりしているんですけれども、これは持ち回りで開催されているということですので、今後の参加は考えているのかどうか。その場合、また負担金が発生するのかどうかというところを、ちょっと確認をしたいと思います。 ◎間　水産事務所副所長　このイベントを開催するに当たりまして、八食センターとか、八戸前沖さばブランド推進協議会様、ＶＩＳＩＴはちのへ様とか、実行委員会をつくりまして開催してございます。　今後につきましては、業務用途もあったり、いろいろなことがございますが、各団体の御意見等を伺いながら、開催に当たっては考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　八戸市での開催は今後また協議していくということで、ほかの地域で開催されたところの参加ということも今後協議していくという理解でよろしいですか。 ◎間　水産事務所副所長　八戸市としては、これまで出店はしてございませんが、当然、八戸市の業者とか、たくさん出店してございますので、そういうネットワークもありますので、これは引き続き継続されていくものだとは思っています。ただ、あと、八戸市で開催するかどうかというのは今後の検討になります。　以上でございます。 ◆苫米地　委員　分かりました。八戸市としての参加の仕方というところを、今後考えていくということだと思いますので、理解をしました。　サバの売出し方というところで、ちょっと心配しているのは、先ほども出たＡ棟で取れたサバ、Ａ棟サバということで売り出すのであれば、なかなかサバ漁が厳しい中で、また、Ａ棟の稼働も厳しい中で、どうなのかというところを心配しています。ただ、先ほどは八戸前沖さばの魅力も発信するというところで、Ａ棟に限らず、八戸前沖さばを売り出していくんだというお話もありましたので、それであれば、おいしい八戸のサバをどんどんアピールしていってほしいと思います。　サバが取れるのが一番いいのですが、取れないとなると、その確保にも力を入れて、そこを売り出していくというのは大事になってくるかと思います。まず業者、また、漁をされている方とも十分協議して、サバの売出しを頑張っていただきたいと要望して終わります。 ○工藤　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第６款農林水産業費の質疑を終わります。　本日はこれにて終了いたします。明日も午前10時から開きます。御苦労さまでした。　　　　　　　午後５時12分　散会...

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八戸市議会 2020-09-09 令和 ２年 ９月 決算特別委員会－09月09日-01号

八戸市議会 2020-09-09
令和　２年　９月　決算特別委員会－09月09日-01号