なお、現在も入院されている６名の方々の容体につきましては、安定していると伺っております。
また、感染者の
濃厚接触者は、
ＰＣＲ検査の結果、全員陰性となっております。これ以外の接触者につきましては、日々の
健康状態の把握に努め、体調に異変を感じた場合は保健所に連絡するよう説明をしており、現在のところ、皆様の
健康状態はおおむね安定をしております。
次に、
当市保健所におけるこれまでの
対応状況と今後の予定でございます。
まず、
対策本部の開催でございますが、
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が、令和２年３月14日に施行され、
新型コロナウイルス感染症が同法の対象とされたことを踏まえ、３月16日に、私を本部長とする
対策本部を設置しております。
これまでに５回の本部会議を開催し、
感染者発生後の対応の確認や、国の施策に係る情報共有を図るとともに、全庁が一丸となって取り組む体制を構築してまいりました。
次に、
電話相談の実施と
医療機関との受診調整でございますが、発熱等の症状のある方からの
電話相談を、市保健所に設置した帰国者・
接触者相談センターで受け付け、感染の疑われる方については、帰国者・
接触者外来を設置している
医療機関との間で円滑な受診ができるよう調整を行っております。
参考といたしまして、第１例目が発生した３月23日から昨日４月９日までに、当市で受け付けた
電話相談件数でございますが、帰国者・
接触者相談センターでは、
医療機関の受診に関する相談を622件頂いている一方で、それ以外の内容のお問合せなど825件頂いております。
また、
新型コロナウイルス感染症に関する一般的な
健康相談等が832件となっており、全て合わせますと2279件の御相談を頂いております。
また、
ＰＣＲ検査の実施件数でございますが、青森県が全県における件数のみ公表しており、４月８日現在で検査件数が276件となっております。そのうち陰性が264件、陽性が12件となっておりますが、昨日、４月９日、上十三
保健所管内及び青森市
保健所管内で感染者が発生しており、陽性の件数は現時点で14件となっております。
資料の２ページをお開きいただきたいと思います。
積極的疫学調査等の実施でございますが、まず、
陽性患者が発生した場合、速やかに
濃厚接触者の把握に努め、その方々の症状の有無等を踏まえ、
ＰＣＲ検査を実施しております。
なお、
医療従事者につきましては、
感染リスクが極めて低いと考えられる場合でも、地域の
医療提供体制に影響が出るおそれがあることを踏まえ、検査の実施を検討することとしております。
また、入院患者の容体確認を実施するとともに、
濃厚接触者や
感染リスクは低いと考えられる場合でも、接触が確認された方につきましては、14日間にわたり健康観察を実施しております。
さらに
陽性患者に関係する
医療機関に対しましては、
感染予防対策等の実施状況を把握し、指導や助言を行っております。
次に、
新型コロナウイルス感染症の入院治療に必要となる病床数の確保についてでございますが、現在、市内には12床の病床を確保しており、さらに十数床の増床が可能でありますが、不足が生じた場合には、県が八戸地域の二次医療圏内において調整し、それでも不足が見込まれる場合には、
軽症者等の療養先として
宿泊施設等を用意し、病床の確保を行うこととしております。
このことに関連いたしまして、市では、
八戸シーガルビューホテルが４月14日をもって営業を終了することと伺っており、無症状、軽症の感染者の療養先としての活用を検討しているところであります。当市における
感染症拡大の状況等を踏まえ、県及び
医療機関と協議してまいりたいと考えております。
次に、
オンライン診療等についてでございますが、市内の複数の
医療機関において、電話や
情報通信機器を用いた診療等が行われていることから、これらの取扱いに係る留意事項について、
医療機関等への
情報提供を実施しております。
また、初診時の
オンライン診療等を時限的に認めるなど、
オンライン診療等の拡充に係る国の動向の把握に努めてまいります。
次に、各分野における当市の
対応状況につきまして御説明を申し上げます。
まず、
情報発信や
周知活動についてでございますが、
医療機関や
社会福祉施設、
旅館業営業者等に対しまして、
新型コロナウイルス感染症に関連する
情報提供と各施設における
感染防止対策の徹底を依頼しております。
また、関係団体や施設への
情報提供、
手洗い奨励などの
ポスター配布等、普及啓発を行っております。
次に、市民の皆様に対しての
情報発信や
周知活動についてでございますが、市のホームページを通じた
注意喚起及び
情報提供をはじめ、ほっとスルメール、町内会の回覧、
報道機関等を通じた
注意喚起及び
情報提供を実施してまいりました。
次に、資料の３ページを御覧いただきたいと思います。
公共施設の利用制限についてでございますが、
市体育施設におきましては、令和２年４月10日金曜日から４月19日日曜日までの10日間、屋内施設全ての利用を休止し、また
小中高校生につきましては屋内外を問わず全て利用休止としております。
その他、八戸公園、
老人いこいの家、こどもはっちの各施設につきましては、当分の間、休館することとしております。
次に、市税や使用料についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大への影響により納付が困難になった方に対して、市税の
徴収猶予、
市営住宅家賃等の
徴収猶予及び減免、
下水道使用料や
受益者負担金の
支払い猶予についての相談、
申請受付を実施しております。
次に、経済についてでございますが、中小企業に対する
資金繰り支援といたしまして、既存の八戸市融資制度に係る
信用保証料の補助、
経営安定化サポート資金の
経営安定枠の
保証料補助金、
マル経融資利子補給補助金のほか
経営安定化サポート資金の災害枠の融資対象として
新型コロナウイルス感染症の影響を新たに加え、
市内事業者への支援を開始しております。
次に、福祉についてでございますが、
高齢者施設や
介護保険事業所等へ利用者や職員の検温及び
健康観察票の作成を依頼するとともに、
介護保険事業所への衛生用品の優先配付、
災害援護資金貸付金の償還に関する
相談窓口周知を実施したほか、次のページに参りまして、
放課後児童クラブや児童館へは
小学校休業中の開設を要請、市内の幼稚園、保育所、
認定こども園、
小規模保育事業所、
認可外保育施設へは、
感染症対策用品の購入に対する補助及び消毒液の無償配付を実施いたしました。
次に、
公共交通機関への依頼事項でございますが、ＪＲ駅や
バス営業所等に、国外及び
緊急事態宣言対象地域から移動された方への２週間程度の自宅待機をお願いするポスターの掲示を依頼しております。
なお、このポスターにつきましては、資料の最後のページに掲載してございますので、後ほど御覧をいただければと思います。
また、高速バスにおきましては、乗務員から利用者に直接、お願い文を配付させていただいております。
なお、参考といたしまして、ＪＲや青い森鉄道、
バス事業者、
タクシー事業者が実施しております
マスク着用や
アルコール消毒等の対策につきましても掲載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
次に、５ページを御覧ください。
教育関係でございますが、
内閣総理大臣からの一斉
臨時休業の要請に基づく２月28日の
文部科学省からの通知を受けまして、当市では、
市立小中学校において、休業の準備として３月２日を確保した上で、３月３日から26日まで
臨時休業といたしました。
さらに４月８日から17日まで、
市立小中学校を新たに
臨時休業とする方針を示しております。当初、４月７日からの
教育活動の再開を目指して準備を進めておりましたが、４月２日の夜に市内で診療所の医師の感染が判明をし、多くの市民が治療を受けていたこと、そして、その中に
児童生徒や保護者も含まれていることが考えられることから、苦渋の決断ではございましたが、
児童生徒の安全を最優先に考え、翌４月３日に
教育委員会において
臨時休業とする方針を決定し、記者会見を行うとともに、
教育委員会において各学校や保護者に対して
臨時休業措置を周知いたしました。
始業式及び入学式は、
市立小中学校66
校のうち64
校が、４月７日に規模や時間を縮小し、
感染防止の措置を徹底した上で実施いたしました。
また、
当該診療所が学区にある小学校と中学校の２
校は、休業明けの４月20日に規模を縮小し、簡略化して実施する予定と聞いております。
各
小中学校では、
休業期間中も学校の教員が家庭に電話連絡をしたり、出
校日を設けたりするなど、
児童生徒の
健康状態や学習状況の把握に努めていると伺っており、また、
学校再開後の学習内容の補充等については、
教育委員会が各
小中学校と連携し、追加の措置を検討していると伺っております。
児童生徒や保護者の皆様にとっては、精神的にも大きな負担となろうと思いますが、みんなで力を合わせてこの難局を乗り切り、４月20日の
学校再開を迎えていただきたいと考えております。
次に、
地区公民館についてでございますが、
地区公民館が主催する
公民館講座につきましては、４月、５月を休止するとともに、公民館で活動をしている
自主クラブに対しましては、４月、５月の活動について、活動の自粛を要請しております。
また、貸館業務につきましては、利用を希望する方々に発熱や風邪の症状のある方や体調の悪い方の参加の中止、手洗いの励行や
手指消毒等の実施のほか、３つの密を避けることを要請した上で貸館を継続しております。
次に、
市立図書館についてでございますが、３月３日からの
市内小中高校の一斉
臨時休業の趣旨に鑑み、３館全てで
児童生徒に対し、学生席及び館内に一定時間とどまることを要するサービスの利用を休止いたしました。
さらに３月４日から、
新型コロナウイルス感染症予防対策として、貸出冊数を増やし、貸出期間も延長いたしましたが、３月23日に当市で
新型コロナウイルス感染症の発症が確認されたことを受け、３月26日から図書の貸出し、返却以外のサービスを休止、さらには感染者のうち１名が
市立図書館に来館していたことが確認されたことから、
図書館全館及び
移動図書館を３月27日より休館しております。
今後の対応につきましては、感染者の来館から潜伏期間とされる２週間以上が経過したこと、職員による消毒作業が完了したこと、さらには市民の皆様から早期開館の要望が寄せられていることを受け、
市内小中学校が再開される予定の４月20日から図書の貸出し、返却に限り再開することといたしました。
次に、国への要望についてでございますが、３月25日に、当市における
感染者発生を受け、空港等における
水際対策が早急に必要であると考え、
全国市長会に働きかけたところ、その趣旨に賛同いただき、令和２年３月27日に
新型コロナウイルス感染症に係る
水際対策の徹底について、国への緊急要望が実施されたところであります。
次に、当市の執務体制についてでございますが、新採用や人事異動により首都圏等から移動してきた職員を対象に、２週間の
自宅待機措置をしております。
また、
東京事務所におきましては、常駐職員を交代勤務で１名体制としたほか、
保健所業務につきましては、他部署からの応援体制を構築しております。
説明は以上でございますが、
新型コロナウイルス感染症につきましては、今後しばらくの間予断を許さない状況が続くと懸念されますことから、引き続き万全の体制で対応してまいります。
また、冒頭でも申し上げましたとおり、国におきましては、４月７日に108兆円の
緊急経済対策を公表しており、これらにつきましては、
支援事業等の詳細が分かり次第、当市での活用を検討し、早急に
予算措置等が必要な場合が考えられますので、６月議会前であっても、臨時議会を開催し、必要な
予算措置等の手続を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
資料による説明は以上でありますけれども、現状認識について、私の考え方を少し付け加えさえていただきたいと思います。
まず、現在、これからどのようにこの問題が進展するか非常に見通せない状況にございます。その意味で、常に最悪の状況を想定して、そのことが起こることを念頭に置きながら、対応していく必要があると認識しております。
また、今後、仮にこの国の
非常事態宣言期間内に
感染拡大が収束するということも考えられます。
緊急事態が継続されることも考えらます。どのようになっていくか今のところ不明です。仮に収束したとしても、依然として大多数の国民は非感染者ということで、
感染リスクにはさらされ続けるということになります。一旦感染となり、陰性となった
抗体保有者の活動に期待するという議論も確かにございます。その時点で、改めて現在のような自粛の状況がどうなるのか、これを続けていくのかという議論もまた起こってくるというふうに思います。どんな活動が緩和されるのか、集会とかイベントはどうなるのか、海外との交流はどうなるのか、常にこれからそういうタイミングでそういう議論が起こってくるというふうに考えております。
確かにアビガンなど、治療薬に期待する声もありますし、また
ワクチン開発も急がれています。ただ、ワクチンにつきましても、開発は最低でも１年はかかると考えられておりますし、そこから生産をして人々に行き渡るのもさらにまた半年が想定される。また、開発されたワクチンにつきましても、一体その効果はどのようなものか、効果の期間であるとか、あるいはその
ウイルスの変異に対して、どう対応していくのか、そういったことが今後起こってくるというふうに考えております。
いずれにしましても、日々の状況をしっかりと見極めながら、それぞれに対応していく必要があると思っています。現在の状況をさらに少し視点を広げて、多方面から角度を変えた議論も行われています。例えば感染の拡大を防ぐということも重要でありますけれども、重症者、そして死者の発生を何とか食い止めるという、そういう医療現場の対応も含めて、そこが重要であるという議論もございます。今朝の
厚生労働省の直近のデータでございますけれども、国別人口10万人当たりの死者数でございます。主立った国の多い順でちょっと申し上げますと、スペインが人口10万人当たり29.51人、イタリアが28.33人、フランスが15.82人、イギリスが9.07人、イランが4.61人、アメリカ3.88人、ドイツ2.41人、韓国0.39人、日本0.06人という状況です。
そしてまた日本における85人の年齢別の状況でありますけれども、90代が９人、80代が32人、70代が30人、60代が６人、50代が５人、40代が２人、非公表１人という状況です。この点から見ましても、
感染予防、高齢者への
感染予防が非常に重要だと、これを重点的に取り組むことが必要だと言えるというふうに思っております。
それから、なぜこのように日本での死者数が少ないのか、これから急増することも当然想定されますけれども、現状このようになっていることについても、専門家の研究も待たれるというふうに思っています。
国の補償がない中で、今
社会経済活動を止めてしまうという状況が起こっています。この点を捉えまして、現在の社会活動を継続できることは継続することが必要という、そういう意見もございます。その実際止めたことの影響で、多くのまさに経済が死んでしまって、そのことによって多くの逆に死者が出るような、そういう状況も考えられる。その辺をしっかり考えていく必要があるのではないかというふうに私は思っています。今後、どのように推移するか、見通しが立たないということも先ほど申し上げましたけれども、昨夜のテレビなんですけれども、
武見敬三参議院議員がやはり死者数の推移というものは、今後の対策を考える上で一つのバロメーターになっているという発言をされておりました。私もそう思っております。
次に、誠に残念なことなんですけれども、感染された方を特定するための詮索であったり、あるいは非難するような言質、あるいはデマの拡散、こういった発生が見られますと非常に残念だと思っています。感染された皆さんは何かルールに違反したわけでもなく、不本意にも感染されたという方々ばかりでございます。何とか温かい気持ちで早期の社会復帰を願っていただきたいと思っています。
それから、市民の皆様の生活上の行動規範については、様々なメディアで繰り返し
注意喚起がなされているところです。市民の皆様にはぜひ正確な情報に基づいて、理性的な対応をされることをお願い申し上げます。
以上で私からの説明を終わらせていただきます。
○壬生 議長 ただいまの説明に対し御質問ありませんか。
◆田端 議員 何点か質問いたします。
３ページにありますが、市税、使用料関連で、こちらの猶予または減免で予算規模はどのくらいを見込んでいるのか、１点質問します。
それから次に、中小企業に対する
資金繰り支援のところでは、保証料の補助とあと利子補給ということが柱になっていますが、こちらの総額は幾らぐらいになるのか、２点質問します。
◎品田 財政部長 まず、市税の関係の御質問でございました。
まず、この市税の影響をどの程度と見ているのか、これについては、まだ影響の見通しというところまではできていません。今後、影響についてはしっかりと見極めていきたいと。
それから、市税については、今回減免という措置ではございませんで、
徴収猶予を１年間ということでございます。これについての延滞金等はかかりません。そういう内容でございます。
以上です。
◎磯嶋
商工労働観光部長 利子補給の総額ということでの御質問でございましたけれども、まだ件数がどれくらいあるかというのを想定するところを今検討しているところでございまして、あとは現在国のほうから出された経済対策の中にも同じような制度がございまして、この制度の詳細がどうなるのか、その辺のところを見ながら対応してまいるところでございまして、今現在、その総額がどの程度になるのかはちょっとお答えできない状況でございます。
以上でございます。
◆田端 議員 意見を申し上げてまいります。
私たちはこの新型コロナの影響で地域の経済、また事業がどうなっているかということで聞き取りをしてまいりましたけれども、特に商店街、それからホテル関係、タクシー関係、私たちが想像していた以上のことでした。特にホテル関係では５月、６月までの仕事が全てキャンセルで被害総額は３億円、４億円ともいう話を聞いて、私は衝撃を受けていたところですけれども、それで、７日に
緊急事態宣言を出していますけれども、私は大災害にもこれから匹敵するように、そのような発展をしていくのではないかというそういう思いをしておりますけれども、これから解雇や自宅待機、さらに拡大をしていくだろうと思っております。特にタクシー業界なんかではお客さんがほとんど乗らないという状況があると聞いてきましたので、それで、皆さんからは国に対して、自粛で出た損失補槇、それから補償を行っていただきたいと、でなければ私たちの営業もいつまでもつか分からないという倒産の危機に直面しているということを話ししていましたので、市としてもこのような状況を把握して、国への意見を上げていただきたいということを申し上げて終わります。
○壬生 議長 ほかに御質問ありませんか。
◆髙橋〔貴〕 議員 先ほど市長のほうから今現在の受け止めということで、コメントを頂きましたけれども、冒頭大変甚大な影響が及ぶ懸念があるということでありましたけれども、今ほど田端議員がお話をされたとおり、地域の中には既に影響を受けている方が多数いらっしゃいますし、最後に市長の所見ということで、海外の事例とか、死亡者数ということで所見を頂きましたけれども、我々はもう少し当事者意識を持って行動しなければいけない立場にあると思いますけれども、首都圏に比べれば感染者が少ないということで、市長の意気込みが少し弱かったのかというふうな感じがします。今現在の八戸市の状況について、市長の受け止めと今後の対策に対する今現在の検討状況について、もう少し詳細に御答弁いただければというふうに思います。よろしくお願いします。
◎小林 市長 髙橋貴之議員の御質問でございます。
弱いというのが、何が弱いのかよく分かりませんけれども、常に状況の変化に対応して、現実の今の当地域の状況を踏まえながら、日々適正な対応をしていく、それに尽きるというふうに思っています。その中で、先ほど田端議員からもありましたように、経済の状況、これは業種によって非常に偏りがあります。まさに飲食関係であったり、観光関係であったり、交通であったり、またそれにいわゆる物資を供給している供給者であったり、非常に困難な状況にあります。そういった皆さんに対して、どうサポートしていくのか、そこが非常に重要だというふうに思っています。我々市の財政だけでできる話ではありませんので、田端議員がおっしゃったように、国県に対してやはり強い政策要望をしていかなければならないと思っております。国は、自粛要請はするけれども、補償はしないというような言い方をしております。それであってはちょっとたまらない。そこの点を強調しながら対応していきたい。
一方で、経済活動がしっかり回っているという部分も八戸の場合はあります。いろいろな工場であったり、様々な企業が通常どおりの経営を続けている。そういったことを今の状況を見ながら続けていけるところは続けていっていただきたいというのが今の私の思いであります。今のところ八戸は、全てやめて、家に籠もって我慢してくださいという状況ではありません。ただ、感染源は特定されていますので、それで一応その
濃厚接触者や感染の可能性のある方についての基本的な把握はできていますけれども、市中感染が起こってきた場合に、市中感染で、感染源が分からないというような状況が今後どういう形で起こってくるか、明日にも起こってくるかもしれません。そういった場合に今度またどういう判断で、どういうことをしていくかというのは、その都度判断していかなければならない。経済を回しながら、やはり生きていく糧を皆さんが得ていく状況をつくっていきながら、危機に対応していく、そのことに尽きるんだろうというふうに思っているので、御理解いただきたいと思います。
◆髙橋〔貴〕 議員 やはり市長から発信されるメッセージというのは非常に市民の方にも影響がありますし、今お話しされたとおり、市長の考えも含めて市民の皆さんが安心を持って様々な活動をできる。そういった情報環境をつくっていくことがＳＮＳをはじめとして誹謗中傷だったり、そういったことを防ぐ一つの大きなポイントにもなるのかというふうに思いますので、我々議員もしっかり地域から様々な声を集めた中で、行政のほうに提案をさせていただきたいというふうに思いますけれども、行政のほうも適切に正確な情報を、しっかり発信されたメッセージのとおりに生活をすれば大丈夫だというふうな安心感を与えるような
情報発信の仕方を行っていただきたいと思います。要望して終わります。
○壬生 議長 ほかに御質問ありませんか。
◆苫米地 議員 今市長のほうからしっかりといろいろ髙橋議員に対しても答弁いただいてよかったというふうに思っています。
それでやはり正確な情報というところが市民生活を安心して送る上で大事になってくるというふうに思います。今日の報告で、
対策本部が設置されて、もう既に５回開催されているということで、今日の
議員全員協議会に至ったと思いますけれども、その間に議員のほうにもきちんと正確な
情報提供を頂きたかったというふうな思いでいるわけですけれども、昨年の台風のときに
対策本部が設置をされました。あのときに様々な情報を私たち議員のタブレットにも送信をしていただいて、大変市民の方々にもそれこそ正確な情報を伝えるということで役に立ったわけですけれども、今回はそういうことがなされていないわけですが、これは何か理由があってそのようにしているのかどうか１点確認をしたいと思います。
そしてもう一つ、子どもたちの生活、居場所ということなんですけれども、学校が再度
臨時休業になりました。子どもたち、やっと学校に出られると思っていたところ、またお休みということでがっかりしている部分もあるかと思うんですが、前回のときは、
放課後児童クラブで、本当に一生懸命対応してくださっていたと思います。今回の休業のときには、現在どういうような対応がとられているのか、そこを確認させてください。
◎小林 市長
対策本部をこれまで５回開催した経緯について御報告をまだしていないということについては、申し訳ありませんでした。１回目は、発生前でありまして、発生した場合の準備等でありました。実は２回目以降は、発生した中での対応ということで、その状況に対応するために個人情報等もかなりある中で、どこまでという整理ができずに、状況対処ということで、これまで来たと。２回目、３回目、４回目はそうでした。５回目は今日のためにやったところでありますので、今後は、きちんとその都度整理をして、しっかり皆様に御報告する。そのことはお誓い申し上げます。申し訳ありませんでした。
◎伊藤 教育長 苫米地議員の御質問にお答え申し上げます。
御承知のように、３月３日からの休業の際は、国の方針でありましたので、児童クラブ、あるいは児童館等の財政的な措置もあったわけですけれども、御承知のように、今般の判断は急遽であります。市内の診療所に受診していた
児童生徒、保護者が恐らく何名かはあるだろうと、翌朝の４月３日にやはり
教育委員会に校長のほうから、実は本校の
児童生徒が受診をしているというような報告がありまして、その段階で即これは休業措置を取らざるを得ないというのがありました。学校のほうは御承知のように、その日の夕方には文書を発送して御理解いただきました。ただ、議員御質問のように、児童クラブとか、児童館で見ている子どもたち、正直に申しますと、そこまで準備の時間がなかなかなかったんですけれども、おかげさまで子育て支援課等と連携しながら、４月６日に市立の小学校に対しまして
放課後児童クラブ及び児童館利用の児童の受入れについて、教職員が見回り等の対応を行うよう協力を要請いたしました。学校長の御英断もありまして、全ての学校で了解をして対応いただいているところです。ただ、８時から３時までで、３時以降は従来どおり児童館とか、クラブのほうにお願いするんですが、中にはなかなか学校もこの間、職員会議であったり、会議を持たなければ駄目だと。そこのところに若干隙間ができるわけです。市長からも指示がありまして、できればその８時から３時までは、隙間ができないように市長部局等と連携しながら対応していただきたいということもありまして、ここは今８時から３時まで万全の体制で取り組んでいるところです。あとは、今特に学校のほうから問題等も聞いていますので、順調に先生方も子どもの安全安心を第一に取り組んでいただいていると思っております。
以上です。
◆苫米地 議員 ありがとうございます。
市長のほうからは今後きちんと情報を提供していただけるということでお話がありましたので、プライバシーのことに関しては十分配慮していただいて、私たち議員のほうも気をつけていくということをしっかりとやりながら情報を頂きたいと思います。よろしくお願いします。
それと
放課後児童クラブ、学校の対応のところなんですけれども、全ての学校で対応してくれる、隙間がないような対応をしてくれるということで、大変な部分もあるかと思いますけれども、しっかりということでお願いをしたいと思います。
もう１点だけ確認なんですけれども、
放課後児童クラブに通っている子どもさんたちを学校で８時から３時まで受け入れるときに、登録をしている児童だけというふうに限っているというお話を聞いていますけれども、その点についてはどうでしょうか。もしかしてまだ登録をしておらなくてもおじいちゃん、おばあちゃんが見ていたけれども、もうそろそろ長期間になって限界というようなこともあるのではないか、またいろいろなケースがあるのではないかと思うんですが、未登録の児童についてはどのように考えていくのか、もし方向性が決まっていましたら、お知らせください。
◎池田
福祉部長兼
福祉事務所長 苫米地議員にお答え申し上げます。
今回の休業につきましては、国のガイドラインに沿った形で
教育委員会、それから福祉部のほうで協議しまして、隙間のないような形になりました。それで、未登録の児童につきましても、まずはクラブのほうに相談して、登録していただいて、それで対応していくという形になるかと思いますので、それでお願いしたいと思います。
以上でございます。
◆苫米地 議員 分かりました。クラブでも定員とかあると思うんですけれども、ふだんとは違う状況だというところをしっかりと踏まえて、継続して登録児童と同じように扱っていただきたいと要望を申し上げて終わります。
○壬生 議長 ほかにございませんか。
◆三浦 議員 すみません。お時間を頂きます。
先ほどの髙橋議員も指摘されていた市長の最後の言葉のところの弱さというところが、どういうところかと私なりに考えてみると、死者数というところをこれから見ていくという、現時点での比較であればそれが形であろうと。ただ、御存じのとおり、パリのロックダウンにおいては、イタリアの10日遅れているんだと。さらにそれを受けてパリよりも10日以上遅れているのが東京であるというような話もあるわけでございます。現時点の死者数の比較というのはそうかもしれませんが、これからのものをどうしていくかというところがまさに
緊急事態宣言が出された。そこの危機感であろうというふうに思いますので、もちろんそれはしっかりと様々な情報を得て、緊張感を持って取り組まれていると思いますので、保健行政中心に、まさに手腕を発揮していただきたいというふうに思っているところでございます。
まず、幾つか伺いたいんですが、影響を受けている業種や業態という把握の情報収集の現状はどうされているのか。経済効果で、産業連関分析とかでいろいろと計算する部分のところで出てくる様々な業種のものを基に聞いているのか、それからそうではなくて、問合せで対応しているのか、経済団体から聞いたものを参考にしているのか、その現状を伺わせてください。
◎磯嶋
商工労働観光部長 経済に対する影響をどのように調べているのかというお尋ねだと思いますけれども、まず、新聞報道にもありましたような今３月19日に影響を大きく受けていると言われております宿泊業の方でありますとか、タクシーとか、飲食業、金融機関の方々 という関係者の方に集まっていただいて、情報交換をしております。その後、その都度、そういう方々の状況について商工会議所ですとか、それらのところから情報を頂いているということでございます。
ただ、今の新型コロナの影響というのが出てきたのが、２月の後半ぐらいで、本格的に出てきた３月の数字的なところというのは、まだこれから取りまとめられるというような状況ですので、なかなか具体的にどういうふうな状況というのはまだ把握し切れていないという部分もあると思います。
あと、そういう市内の中小の事業者の方々は影響が非常に大きいというふうなところは、国の制度に乗るためにも、被害の状況を認定というのを市のほうでやっていますけれども、そういうふうな方々が結構認定を受ける方々がどんどん出てきているというようなところで感じているところでございます。
今後その状況を逐次、また御報告してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆三浦 議員 確認できてよかったと思います。これから情報収集の把握により一層努めていただきたいと思います。この
新型コロナウイルス感染症の部分があっという間に世界中で広がったわけでございますけれども、この現状を何とか踏みとどまっていただきたい、様々なところで、店を閉めるとか、そういうところを何とか思いとどまって、踏みとどまって、これまでの創業の原点に立ち返って、思いを強く持って頑張っていただきたいというところへのサポートをぜひよろしくお願い申し上げます。
そして、いわゆるコロナ疎開と言われている部分があると思うのですが、そういうところでの発信といいますか、対応というのを伺いたいんですが、先ほど市長からお話があった八戸駅のところに、別添の資料というか、チラシを、あれはいいと思っていました。そこのところでどういう対応をするのか、もう少し詳しく伺わせてください。
◎小林 市長 後ほど担当のほうから申し上げますけれども、月曜日に、実は三村知事のところへお邪魔しまして、これから
緊急事態宣言が出されると。今、まさにコロナ疎開とおっしゃったように、一旦やはり田舎に帰るという流れができるだろうということで、やはりそういった皆さんへのＰＲというか
情報発信というか、強化しなければならないということで、それで手分けしてやりましょうというお話をさせていただきました。新幹線とか空港については県、その他については地元の自治体というようなことで考えますということで、それで具体策を今考えていたところで、後ほど担当からお答え申し上げたいというふうに思います。
それで、先ほど御指摘あったんですけれども、私は決してそういう意見を持っているというわけではなくて、先ほども申し上げたように、これからどう推移するか、死者数の状況はどう推移するか全く分からないと。ただし、そういう昨日のテレビを見てということですけれども、武見敬三先生が、要するに一つのバロメーターとして、推移を注意する必要があるというお話だったので、社会活動を継続していくために、その辺もやはり見極めていく必要があるという、それについてはそういう意見もありますということで申し上げたので、よろしくお願いしたいと思います。
◎佐々木
健康部長 コロナ疎開の対策についてという御質問にお答えを申し上げます。
先ほどの資料にも若干載ってございますけれども、青森県は県内の新幹線駅と空港のほうにそういった周知の文書、ポスターの掲示をお願いしているというふうに聞いております。そこを補完する意味で、市としては、いわゆる八戸市と東京間の高速バスに乗車する際に、資料にもありますけれども、資料を乗車する方にお配りをするということをしておりますし、さらに、今まだ検討中というか、形にはなっておりませんけれども、緊急にやりたいと思っているのが、高速自動車道、八戸自動車道のいわゆる跨道橋に横断幕を張って、まだ文言も調整中でございますけれども、要は首都圏からお帰りの方は、２週間程度は自宅待機でお願いしますという趣旨の文言を、跨道橋というところに４か所程度張る予定でございます。
あとは、既に行われていることは、サービスエリア、それからパーキングエリア、折爪 とか、福地パーキングエリアのトイレとか、そういったところにも今般お示ししております資料を掲示していただいております。そういったもろもろのことを通じてそのコロナ疎開対策に当たっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆三浦 議員 具体的に聞けてよかったと、あと市長の真意もまた確認できてよかったというふうに思います。
まず、
東京事務所に人を残すということはどういうことがあるのか伺わせてください。
◎磯嶋
商工労働観光部長 東京事務所、先ほどの説明にありましたように、正職員２名いる中で、１名が事務所のほうに出て、もう一方は在宅で勤務させるという状況でございます。やはり
東京事務所の通常行っている業務として市の
情報発信というようなところ、あるいはいろいろなところとの連絡、調整というようなところがございますけれども、
東京事務所の職員との話をして、やはりこっちに帰ってくるということはまずないとしても、やはり東京にいていろいろな連絡調整というのはやっぱりこういう状況でも出てくるので、１人事務所に出てというような体制が必要であろうというようなことで、取りあえずは判断したところでございます。
ただ、今後の情勢によりましてはこれもまた見直していくことも必要だと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
◎小林 市長 補足しますけれども、今東京都への出張を全てやめさせているところです。そういった中で、どうしても各省庁とのもののやりとり的なものがどうしてもあったりするということで、現状１人体制ということですので、今後の状況の推移に応じてまた考えていきたいと思っています。
◆三浦 議員 出張ってなかなか人の移動ができないというところがありますので、確認できてよかったと思います。
最後になります。八戸三社大祭の山車運行の見送りというものが決められたという報道で確認したんですが、多くの山車組というものは、まつりんぐ広場だったりとか、また山車小屋を借りて家賃等々、光熱費、維持費を払っているという現状がございます。そこら辺も支援の検討があるかどうかということを伺わせてください。
◎磯嶋
商工労働観光部長 今朝ほど、今日の新聞でそういう報道があったわけですけれども、これは八戸山車振興会の意見というふうなことで出ているわけなんですけれども、三社大祭の主催者、前提の行事としての主催者は三社大祭運営委員会というものです。今年の三社大祭の開催につきましては、その運営委員会が今月17日に開催する全体の会議で決定するというふうなことで聞いております。山車振興会というのは、その山車組の方々の集まりで、運営委員会のメンバーにもなっている方々ですので、実行するしないは、今後また決まるものだというふうに考えていただければと思います。
そして、開催されない場合の影響に対してどうするのかということにつきましては、今後も関係者の方々とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆三浦 議員 ありがとうございました。正式な決定というところはまずこれからだということでありました。ただ、その山車振興会は、山車組の中核でありますから、そこの判断というのはどうだろうと。そうなったときに、来年度以降も祭りを継続させていく、この１年というところが今後大きな足かせとならないような、最大限のサポートもしていただきたい。300年という節目でもありますし、ぜひよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○壬生 議長 ほかに御質問ありませんか。
◆伊藤 議員 これまでも複数の議員の方々から御質問があって、私もちょっとお聞きしたいということをもうほとんど質問があったんですが、その中で、ダブらないところをお願いしたいと思います。
先ほど現状認識というところでの市長のコメントの中に、拡大の防止とともに、重症者、死者が出ないように医療の充実を図っていかなければということでしたけれども、特に感染症の
指定医療機関になっている市民病院ですけれども、そちらのほうで重篤な患者さんを受け入れる場合に、医療機器としてのエクモとかあるいは人工呼吸器とか、そういったものは今の現状ではこれから拡大してほしくないけれども、拡大してくる。そしてその中に重篤な患者さんが複数出てきたといったときに、ちょっと心配かなというふうに思っているんですけれども、その辺の状況というのはどうでしょうか。
◎松田
市民病院事務局長 お答え申し上げます。
市民病院における人工呼吸器等の医療機器等は大丈夫かというような御質問かと思うんですけれども、人工呼吸器については今のところ重篤患者もおりませんので、今のところは充足している状況でございます。ただ、今現在、台数自体もそんなに多くは持っていませんので、これからも人工呼吸器、今の国の経済対策のほうで、感染症対策の
医療機関に優先的に配備するというところもございますので、それらの状況を見ながら対応していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆伊藤 議員 ありがとうございます。
本当に目に見えないだけに、様々な対策を講じてもそこをすり抜け、かいくぐって、新型コロナ
ウイルスというのは感染を広げてきて、今日の世界状況になっているわけです。したがって、今こういう状況でとどまっているというのは本当に市長はじめ、担当者、特に医療関係者の皆様方の御尽力、新型コロナ
ウイルスにかからないためには、しっかりと食べてしっかりと休んでということで、免疫力を落ちないようにしていくというのが大事かと思いますけれども、それの最前線で当たっている方々が非常に一番過酷な労働環境の中で守ってくださっているということには本当に感謝申し上げたいというふうに思うんですけれども、その時点時点にやはり準備を整えていただきたいということ。
それからあと、防護服とか、マスクとか、３月の定例会の中では全協でしたか、そのときにお伺いしたときには、不足がちであるというふうなことを伺っていたんですけれども、その辺の状況はいかがでしょうか。
◎松田
市民病院事務局長 お答えを申し上げます。
マスク等の状況でございますけれども、３月の予算特別委員会でもお答え申し上げておりますけれども、マスクは２週間から１か月程度の在庫がございますというふうに申し上げてございました。現在においても、２週間から４週間程度の在庫はございます。納入は遅れてはおりますけれども、入ってきている状況ということですので、現在ではせっぱ詰まった状況ではないというふうに認識しております。
以上でございます。
◎小林 市長 ちょっとすみません。今のを補足させていただきます。
今後、感染者あるいは患者さんが増えてくる場合がありますので、そういった場合に備えて、今通常仕入れている業者以外に、いろいろ申出していただいているところがありますので、それから、関係機関で大量に持っておられるところとか、その辺とのいろいろ調整をさせていただいています。今後の状況次第では、そういったことも不足に備えるような対応もしていきたいと考えております。
◆伊藤 議員 ありがとうございました。
先日も新聞報道にありましたけれども、民間の診療所に風邪か新型コロナ
ウイルスか分からないけれどもちょっと症状が出ている。心配だということで、相談をまずはしてくれればいいんだけれども、直接その診療所のほうに行かれると、それでまた一般の患者さん、あるいは医療の関係の方々が直に触れて、それが後で陽性だとなったときに、また大ごとになるわけです。ですから、そういう一般診療所を訪れる方たちの注意ということをもっともっと喚起していかないといけないんじゃないのか。また、その方々を受け入れるときに、その新聞報道で伝えていたクリニックでは、まずは電話で問診をして、その状況を伺ってから院内に入れるというふうなことをされているようですけれども、その辺のことがまだ十分じゃないと、また新型コロナ
ウイルスはどこから入ってくるか分からないわけですが、その辺の一般診療所の患者さんの受入れについての状況というのはどんなふうに把握されていますでしょうか。
◎佐々木
健康部長 お答えを申し上げます。
市の保健所を通しても事あるごとにそういう症状がある方は直接病院に行かないで、接触者センター、保健所に御連絡いただくようにということは、周知してございます。さらに、医師会のほうでもしっかり独自にそれぞれ取組を行っておりまして、最近では多分ほとんどの
医療機関にあると思うんですが、入り口に熱とか症状のある人は電話とかでお問い合わせください、直接入らないでお問い合わせくださいというようなこともやっております。ただ、そういった中でも実際に、今議員おっしゃったような症状の例がありますので、またそういうことがなくなるように引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◎小林 市長 すみません。また補足で申し訳ございません。
今
健康部長が答弁したとおりでありますが、今後の状況の推移によってなんですけれども、自治体によっては、感染外来というのを特別に設けているような事例もあります。今後の推移によってはそういう必要があれば、まず、感染症のいろいろな症状がある方はそちらへというような、そういう対応も少しは念頭に置きながら、これも医師会の皆さんとか関係機関との御相談によりますけれども、そういう対応をしている自治体もありますので、それを見ながら、これもまさに状況推移ですけれども、それに応じてまた対応していければと思っていますが、一応そういうことも念頭にあるということです。
◆伊藤 議員 やはり水際が大切だということでは、市内に入ってこられる特に今、国のこの
緊急事態宣言を受けた地域、あるいは愛知県は自治体独自で宣言を出すというふうなことをやっているわけですけれども、そういったところから入ってくる方の水際も大事ですけれども、そういう方々もしっかりと２週間とどまってくださればいい、その状況を見てくださればいいんですけれども、やはりお仕事でいらしたとか、やっぱり動かなければならないというときに、２週間ということを言われても、それをきっちりと守れる方ばかりではないかと思います。そういったところで、やはり
医療機関というのはまたそこで第一線でコロナとの対応をしなければいけないというところでは、今市長が言ってくださったように次の段階も考えながら、しっかりとそこのガードをしていくようなことをやっていただきたいというふうに思います。
それと、
教育委員会の関係で教育長に伺いたいと思いますが、先ほど苫米地議員からもたくさんお伺いしていただいたんですけれども、
放課後児童クラブ、児童館の対応がなかなか大変になってくるということで、学校で受け入れていくことも考えているということですが、現状では、今市内で、学校で何とか対応してくれというような事例、あるいはこれからそうしなければいけないというような事例がございますでしょうか。
◎池田
福祉部長兼
福祉事務所長 伊藤議員にお答えいたします。
今回の休業が４月８日からになりまして、その前に
教育委員会から各学校で学童クラブと協議して、隙間がないように学校の受入れと、それからその後滑らかに学童クラブへのジョイントといいますか、協議していただくようにお願いしておりまして、８日時点で、小学校で30を超える学校でそういった生徒の受入れが現在も行われております。日によって、学校によってはこの日は無理だとか、この日はできるとかというのがふけさめありますので、８日から学校ができない日は学童クラブが朝から開館して、学校で受け入れてもらえる場合はその終わった時間から学童クラブがスタートすると、そういった対応をとっております。
以上でございます。
◆伊藤 議員 ありがとうございます。先ほど苫米地議員からもありましたように、この学童保育、あるいは児童館の定員というのがあるかと思いますけれども、こういった事態で本当に状況が長引けば長引くほどこれを必要とする御家庭もあるというふうに思います。また、子どもも限られた空間の中でだけではなく、子ども同士の接触も大事だというふうに思うと、これは現時点での登録者だけではなく、新規の登録者も受け入れて、その受け入れた数によってその開設状況をまた改善していくというようなことをぜひともしていただきたいということを御要望申し上げたいというふうに思います。
先ほど教育長と言いましたが、これは教育長かと思いますけれども、こうして休業が長引けば、子どもたちの学習ということにも相当影響が出てくるかというふうに思います。外国では日本よりも教育界でのデジタル化が大変進んでいて、休業中であっても子どもと学校との、あるいは教室との、担任の先生とのやりとりとか教科の担当の先生とのやりとりとか、そういったことが居ながらにして結ばれて授業を受けることができるという、そういう環境が整っている国もあるわけですけれども、日本もそれをこれから進めようということで言っている矢先だったということで、まだまだそこまでは到達しないわけですけれども、やはり八戸もできるだけ早くこれを導入して、そしてこれからどこまで長引いていくか分からない、どういった不測な状況も出てくるかも分からない。そういうことでは、ぜひともこれは市長も予算をこちらに向けていただき、子どもたちの学習環境というものを整備していくということが必要かと思いますが、教育長のお考えを伺えればと思います。
◎伊藤 教育長 伊藤議員にお答え申し上げます。
今のネット環境に関わることだと思うんですけれども、これは国のＧＩＧＡスクールの関係で、八戸ではいち早く手を挙げて準備に着手しているところでしたけれども、御承知のように、当初４年、５年の期間がかかるのが、国のほうで前倒しして、今年度中に１人１台のパソコンというのが出てきました。ただ、このパソコンについて正直に申し上げますと、うちのパソコンのエキスパートがいるんですけれども、なかなかこのパソコン自体がそう簡単に手に入らない。全国の子どもたちに１人１台ですので、大変な数ですので、私どもは早ければ今年度中にそういう準備ができれば、この新型コロナ
ウイルスはいつ収束するのかなかなか見通しがつかない。したがって、家庭でのパソコン等を活用した学習というのもやっていかなければいけないだろうということで、私どももたまたまですが、今週中に20日の新学期の始まるときに、各学校に家庭学習に利用できるパソコン、インターネットの環境等調査というアンケートを取って、今、八戸市内の
小中学校の家庭でどのぐらい、お父さん、お母さんのパソコンでも結構なんですが、ネットにつながるパソコン環境がどの程度あるのか、それから全くそういうパソコン等がない環境がどの程度なのか、それによってまた対応の仕方が変わってきます。
それから、国では所得制限がきっとあると思うんですけれども、恵まれていない子どもにはルーターを渡して環境を整えてあげるという、そういうことも踏まえて、全くないところがじゃあどのくらいあるのか、要するに経済の格差が教育の格差になってはいけない。そういうので私ども
教育委員会が今考えているのは、ネット環境等が実はもうあるところには中学生だと学習できるような準備というのはできているんですね。ただ、そこが家庭によって格差があってはいけませんし、それからパソコンでやるのはあくまでも予習とか、復習とか、いわゆる家庭学習の域を出ないので、イコール授業というわけにはいかないんです。授業というふうにカウントするのであれば、これはみんな一斉にやらなければいけないということです。
だから、そのパソコンがない家庭の子は、学校にもうパソコンの設備、ネットにつながっているのは20台から40台ぐらいありますので、そういう家庭に整備がまだできていない子は学校でそういうものを利用していただく、家庭にあるものはネットを見て利用していただく、どちらにしても２年、３年という長い期間では、とてもこの新型コロナの収束ができないから、今の現状のままというわけにはいかない。今、御承知のように、３月の休業と今回の休業を足しますと約１か月、平たく申し上げますと、これを取り返すのには小学校でも２週間以上です。我々が試算したところによりますと10日間ぐらいは必要なんです。中学校は約２週間ぐらいないとこの遅れを取り戻すことができない。ただ、これは八戸市だけではなくて、全国ある程度共通していますので、これは何とか年度内に未履修部分がないように、私ども今学校現場とその辺をどういうふうにして、何かをスクラップしていかなければ駄目なんです。つまり行事等を見送って授業時間に割り当てるなどして、１年間の中で最終的には教えるべきところを、学ぶところはきちんと学んで次の学年に送り出してやるということが、これからの教育、学校の一番の課題になろうと思いますので、この辺も学校によって多少事情が違いますので、学校と連携を密にしながら、この辺はネットを使う学習もいつごろからできるのか、分かればまた皆様方にも周知していきたいというふうに思っています。
以上です。
◎池田
福祉部長兼
福祉事務所長 すみません。先ほどの伊藤議員の実際に受け入れている学校の実績ということで御質問ありまして、それで、私、先ほど今週の水曜日８日に学校、42ある小学校の30
校程度で受入れを行っていると先ほど発言してしまったんですが、すみません。ちょっと手持ちの資料を読み間違えまして、今回、先週の金曜日、休業が発表されて、今週の月、火で協議を行い、水曜日のところで準備ができた学校、大体半数ぐらいの学校で受入れができて、残りの半数は学童保育が朝の８時半だとか、８時などに開設して運営しまして、徐々に日を追って学校側も準備ができてきて、今現在は８割方の学校で受入れを実施しております。
以上でございます。
◆伊藤 議員 ありがとうございました。
臨時休業ということになり、また今後再、再々、再々々という休業が訪れないことを願いながらも、やはりその事態になったときにどう対応していくかということが本当に大変大切なことだろうと、もう久々に学校に行ったときの子どもたちの表情も非常に明るい友達と会えたこと、先生と会えたこと、そして十分に体を動かせたこと、みんなみんなうれしいんです。ですから、もう本当に子どもたちのためにもコロナの早めの収束を願っているわけですけれども、しかし、やはり十分な対策をし過ぎることはないので、今後とも各方面での御尽力をよろしくお願いいたしたいと思います。
特に経済の状況が今非常に落ち込んでいて、特に中小零細企業のところではもう既に倒産も出ているし、そして私どもにも、またほかの議員にも個別にいろいろな方々からの御相談、あるいは今大変なんだという、そのような大変な惨状というのを伺っている。本当に他人事じゃないということを日に日に募って感じております。
したがって、そういうことも我が身に置きながら、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
○壬生 議長 他に御質問ありませんか。
◆藤川 議員 まず、飲食店についてです。
ある経済紙によりますと、半数以上の飲食店が３か月後に倒産する可能性があるとの掲載がありました。当市においても大規模、グループ経営等の飲食店から、家族、個人経営、様々なお店があります。その中で最近出ている動きがテイクアウトやデリバリーを強化するというものです。お酒などで利益率を上げている店舗にとっては焼け石に水かもしれませんが、そういったぎりぎりの営業努力をされて生き残るよう頑張っていらっしゃる。ＳＮＳにもそういった情報というのが結構流れています。
それで、ただそういった動きに乗り切れないお店というのもあると思うんです。昨日、地元紙のトップページ、１面にも載りました。お弁当市など、すごく盛況だったと思うんですが、そういった動きをどのように考えていらっしゃるか伺いたいんですけれども、仙台市においては、新型コロナ
ウイルスの影響を受けまして、市のホームページに冷やし中華始めましたをもじって、テイクアウト始めましたという特集を組んでいただいていて、テイクアウトしているお店の検索が大変うまくできるようになってすぐ見つけることができる。この動きというのが３月17日にはもうホームページに上げられています。当市でも市のホームページや新聞広告を使って、商工会議所との連携をしながら、またＳＮＳを使って、こういった取組をしてみてはどうかと思います。類似都市や当市よりも小規模の都市でもこういった動きはもう見えていまして、予算もそんなにかからないと思うんです。ぜひやっていただきたいと思います。飲食店というのも食文化というのは当市にとっても文化であり、誇りであると思っています。その新型コロナ
ウイルスが収束したときに、皆さんにどの店舗にも生き残っていていただきたいと思っています。現在、市のホームページは何々を中止しましたとか、そういう暗い情報があふれているんですが、ここで小林市長がしっかり市民を応援しています、どんとこいと言ってもらえるような、そのリーダーとして強いメッセージを与えられるような、与えてくださるような取組を載せていただきたいと思うんですが、そのあたりについて市長、お願いします。
◎小林 市長 各市でこのプランが組まれていますので、この状況を乗り切るために様々なアイデアで明るいと言ったらちょっと失礼かもしれないですけれども、前向きな取組が生まれてきているということは本当にいいことだ、すばらしいことだと思っています。特に、今、自宅におられる期間が長くなるような自粛ムードが広がっている中で、特に飲食店の経営というのは非常に厳しい状況がございます。これは当市の総合卸売市場、これは飲食店等にも食材を供給しているわけですけれども、今、取扱量が激減しています。そういう意味では本当にまさに食のプロフェッショナルの皆さんが今働けない、仕事がない状況にありますが、そういった皆さんが、今、御指摘のような形で市民にもし料理を届けるような活動が各地で出てきているということは、本当に今お話しいただいたとおり、すばらしいことだと思います。それを市としても応援するべきだという今の御提案に、私も大変すばらしいことだと受け止めています。この料理を届けるだけではなくて、何かしら市民活動の現状を踏まえた中で、市民が明るくなれるような取組はこういうことがありますというようなことについて、市のホームページはもちろんでありますけれども、いろいろな形で市として
情報発信するようなそういう取組をしっかりこれからいろいろなアイデアも頂きながら、考えて、具体化していきたいと、このように考えます。
◆藤川 議員 ありがとうございます。
民間のスピード感を利用しながらしっかりとやっていただきたいと思うので、期待しています。よろしくお願いします。
もう１点ですけれども、話は全然変わりますが、八戸市では新型コロナ
ウイルスで亡くなった方はいらっしゃいませんが、遺体を入れる納体袋についてです。
厚労省から１月下旬に感染者の遺体について移動制限など、様々な制限がかかっておりまして、24時間以内の火葬なども許可していると。ただ、遺族にとって最後のお別れ等ができないんです。非透過性の納体袋などに限定されているので、お別れができないことに悲しまれている御家族が多い。そんな中で神戸市の取組なんですが、納体袋を基本的に白いものを使うらしいんですが、ふだん自治体が用意するものではありませんが、透明な納体袋を市のほうで用意して、最後にそれに入れるとお棺にお花を遺族が入れたりするのも可能になるそうで、最後のお別れができるので、透明な納体袋を用意していらっしゃるそうです。それで、市内数か所の病院から亡くなった方がまだいない時点でうちにもくれということで御要望もあるようなんです。もちろん死者が出ないことは願っていますし、そうである、そうあっていただきたいんですが、もしものときのために、最後のお別れ、遺族に寄り添った考えということで、この透明な納体袋について少し御検討、研究などをしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎松田
市民病院事務局長 お答え申し上げます。
納体袋、透明なものということでございます。確かに志村けんさんがお亡くなりになったときも御家族がお顔も見られなかったということで大変残念なコメントを出していたのを記憶しております。今の議員のお話を受け止めまして、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○壬生 議長 ほかに御質問ありませんか。
◆高山 議員 先ほど市長が最後に言ったコメントのところに言われたことが非常に胸に突き刺さったというか、ぐっと来るものがありました。それは、感染者数と死亡者数を比較するときに、海外の事例ではこうこうこうであって、日本国においては0.06人だから、
感染予防に対してのいろいろなそういう対策が行き届いているというような、そういう論理の説明をされました。しかし、これは亡くなった人たちは数値でそれは確かに概略的というか、そういう説明はして、そういうことなんだという裏づけに使うことは非常に憤りを覚えます。１人の死は重い。実は私の大学時代の友人がコロナに感染して、重篤でありましたけれども、昨日亡くなりました。ですから、非常に打ちひしがれて今日はここに来ましたけれども、そういう思いであると、まさに身近なものなんだなと。そういう意味において市長がやはり公開の場でそういう話を論理展開をされるということは、これはやはり慎むべきであろうと、私は思います。さっきの話を聞くと、まだ八戸市の場合は死者がいない、重篤な人がいないという何かしら対岸の火事的なところに私は感じられました。そうではないと思います。
ですので、どうかこちらに書いてあるようないろいろな啓発の方法ということも、単に情報公開とか、徹底させるということではなくして、私自身は市長自らが例えばＢｅ－ＦＭ、ラジオ放送、あるいは八戸テレビ、そういうところに直に向かって、市民に、皆さん、私たちには死が迫っていますという、そういうようなきちんとしたトップリーダーとしての市民の命を守るんだという、そういうことをやっていただけないかというような、そういうそのことが非常に私の心の中にあります。
まず、そこで、質問ですから、さっきの0.06人という、そういう説明の在り方に対してどのように思うのか、あるいは市長自らが市民に呼びかけるという、そういう強烈な姿勢を持っているのか、ちょっとお聞かせください。
◎小林 市長 私は、先ほど説明申し上げたときに、あらかじめ私がそういう意見を持っているわけではないと。それから、今後その数値がどのように動くかということについても定かではないと。そういう中で、ただ、今後の国をはじめ自治体も含めてですけれども、これからのコロナ対策についての政策を進める上での一つのバロメーターとして、私はそう捉えるべきだという意見があるということを申し述べました。なぜかというと、これまでそういう議論がないからです、全く。とにかく感染を止めよう、とにかく自粛しよう、全て活動をやめてじっとしていようというような、そういう議論といいますか、メディアを含めてそういう状況があるので、違った議論もありますということを紹介をさせていただいた。私がそう思っていることでは全くありません。最初からそう言っています。
その上で、国の対策等が違ってくる可能性があります。重症者を予防し、死者数を減らしていくと。これは亡くなった方については、まさに本当にこういった突然の思いもかけぬことで亡くなられたことを、本当に私としてもそういった皆さんに対して哀悼の気持ちがないということは全くありません。本当に残念なことであるし、御家族に対してもお見舞いを申し上げたい。そういう気持ちは当然あります。その上で、これから将来を見通して、長いこれから国の政策、地域の政策を検討する上で、そういったことを抜かして進んでいってはいけないという、そういう意見がありますということを紹介したまでです。そういう意見があることを、みんなもうとにかく家の中へ閉じ籠もって、社会活動をやめてじっとしている。それだけで本当にいいのかという、そういう問題提起がありますということを申し上げました。悪いですか、本当に、そういうことが。私はそう思いません。社会活動を全て止める。会社もやめる。企業も全てストップする。（「市長、論理が違う方向に行っています」の声あり）そういうことが経済をクラッシュさせて、さらに大きな被害を及ぼすのではないかという意見がありますという、なかなか聞けない意見だったので、参考までに申し上げたまでです。
それから、今、市民の皆様に対する呼びかけについては、状況を見ながら、今申し上げているところです。八戸市で、とにかく今もうすぐに家の中に閉じ籠もって、外に出ないでくださいという状況ではありません。日常生活を送りながら、会社に勤務をしながら、働きながら、その上で状況変化に対応して、適切な情報を出しながら、理性に基づいて行動していただきたいと、このように申し上げているところです。これで何かもっと大きな状況の変化があれば、それに応じてやはり自治体のリーダーとしては情報を発信しなければならないと思っていますが、今の段階はそこまでではないということを申し上げました。
◆高山 議員 ちょっと市長の、私は一人の死の重さということをテーマにて話をさせていただいたわけであります。それの事例にいるその一人の重さということもきちんとした自分の覚悟というか、心がトップリーダーとして市民の命を守るということですから、そういう意味で、そういうところの事例に、
感染予防が言っているところに、そういう0.06人云々というような、そういうことに対するそういうデータだけをもってして説明するのはいかがなものであろうかということを言ったことであります。
これ以上言うと水掛け論になりますので、ここでその辺はやめておきますが、そういう意味でゲートウェイというようなことのこの水際作戦ということを話しされました。それで、東京都のほうからいろいろと帰省する、あるいは出張、あるいは旅行者の方々にいろいろと２週間の待機云々というような、そういう啓発ポスターをする。あるいは高速道路にも云々というようなことも言っていましたけれども、私が思うには、そういうゲートウェイだったら、ゲートウェイにサーモグラフィーというか、赤外線の温度計みたいなものを市自らが率先して改札口につける。あるいは高速道路の入場者の方々にこういう小型のやつで測るとか、あるいは港湾関係は特に、八戸市は貿易のまちですから、そういう意味で港湾関係のほうのそういう
水際対策はどのようになっているのか、その辺の市長の考え方をお聞きしたいと思います。
◎小林 市長 今のところ、市内における感染の広がり状況を踏まえた中で必要だと思われる対策は講じています。ただ、例えば中国の状況を見ても、そういう都市への出入りに当たって、それぞれ検温するような体制を取っておられるのも見受けられますけれども、そもそもそういった機材の調達とかそういった面で非常に問題があって、なかなかできないという状況にはあります。市民病院に確かめましたけれども、10年前に買ったのが１台あると。それだけということです。検温機械そのものが今ありません。そういうことが必要になれば、そういうものの調達も必要かもしれませんけれども、現状ではなかなか難しいと。今は呼びかける、お願いをする、そして２週間待機をしていただく。そのことに尽きるということであります。
それから一人の命の重さを重視していないような対応だというのは、非常に私は憤慨します。冗談ではありません。今、日本で毎年何人ぐらい亡くなっておられると思いますか。大体136万人ぐらい亡くなっております。一人一人がいろいろな事情で様々なことを抱えて、それで亡くなっておられる方ばかりだと思います。どんな死なれ方をされようとも、一人一人の人生は非常に大事なものですので、そんなことを無視するような、そのような発言をした覚えは全くありません。撤回していただきたい。
◆高山 議員 そういう怒りを持ってほしいですね。私が今新型コロナに対するのは、そういう市長の怒りを持つような、そういう対応が必要だと思っています。どうぞそういう意味においては、さっきと同じことを言いますけれども、もうちょっと徹底した市民への呼びかけ、啓発、市長がその状況を見てというよりも、状況以前に今こそ予見というものの恐怖を持って対応してもらい、そういう思いを持ちまして、終わらせていただきます。
○壬生 議長 他に御質問ありませんか。
◆久保〔し〕 議員 質問が何点かありますけれども、まず、雇用対策なんですけれども、こういう状態ですので、企業によっては内定取消しのような状況も出てきているような状況です。そういう点では市としても、そういう方々を臨時職員として採用していく、そういう考え方がないかどうか。
それから、国でも国保税の猶予について、ダメージについては、今日の新聞なんか見ますと、緊急対策に収入が減少した世帯への国保税については免除等を行うというふうに決めているようなので、早急に国の対応に沿った形でお願いをしたいと思っています。
それから、中小企業への支援ですけれども、先ほども言ったように、大変な状況になっているというような形で、市町村によっては単独でもう補助を、現金を支給すると、100万円ですか。そういうところも出ているんですけれども、そういうものに対して市でも対応するという考えはないでしょうか。
それとそういう際には予算的な問題があるんですけれども、今、やらなければならない予算というのはあるんでしょうけれども、やらなくてもいい、凍結をするという部分の予算もあると思うんです。例えば第２インター工業団地、これも90億円近くかかりますけれども、今これをやっている場合じゃないと思います。企業が来るとかという、そういう状況ではないわけだから。そういうものを止めるとか、例えば議員報酬の削減をするとか、そういうような形で釈迦に説法のような気がしますが、財政的なものを使わないものについては使わない。出すものは出す。そういうような形でやっていくべきではないかというふうに思います。
先ほど２つのシーガルビューについては26室、26室で足りるのかどうか分かりませんけれども、これについてもほかのところと一緒にやっていくんだということですから、これについても早め早めのホテル側との交渉をしていく、さらには重症患者が手に余るような状態になれば、連携中枢とかという形で広域でもやっていけるような、そういう形を月曜に行って知事と会うということですから、そういう点についても強く要望をしていただきたいというふうに思います。
以上です。
◎小林 市長 まず、月曜日に知事と会うんじゃなくて、もう今週の月曜日会ってきたところです。
あと詳細をもしかしたら担当のほうからお話があるかもしれませんけれども、緊急雇用対策等、現行の制度でかなり手当てしている部分が実はあります。そこでやっていける部分はしっかりやっていきたいと思いますし、今の点を
緊急経済対策の中の、これも先ほど部長のほうから申し上げましたけれども、詳細がまだはっきりしません。ですから、その辺もきちんと見極めて、市内における需要といいますか、必要等もきちんと調査しながら、予算化していきたい。できれば先ほども最初に申し上げましたけれども、６月議会の前に国の方向が決まって予算化がなされると同時ぐらいのイメージで予算化していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それから、シーガルビューの話も出ましたけれども、県としては、まず、いろいろな体制の整った
医療機関で八戸圏域の第二次医療圏域内で、対応できるところで対応した上で、それでも対応すべき対象が増えてきたときのバックアップといいますか、次の段階として、無症状、軽症者の収容施設等を用意しようというステップの中での話でありますので、そういった場合に仮になったとしても、一応
宿泊施設等も検討しているということですので、御理解いただきたいと思います。
◎磯嶋
商工労働観光部長 雇用状況について、私のほうから話をさせていただきますけれども、当市のハローワークの管内の状況についてお聞きしているところをお知らせしたいと思います。
新卒者の内定取消しに関する各学校からの報告件数、これは４月７日時点では16件というふうなことでございます。
解雇の状況でございますけれども、１か月間に５人以上の解雇があったというふうなことでハローワークに届出があった事業所、これは２月現在でございますけれども、これはゼロ件というふうなことで聞いております。
以上でございます。
◆久保〔し〕 議員 ６月を待たないで議会を開く予定もあるということなので、そういう点については、スピーディーな対応をしていただきたいというふうに思います。