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1. 八戸市議会 2020-03-12
   令和　２年　３月　予算特別委員会－03月12日-02号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   令和　２年　３月　予算特別委員会－03月12日-02号令和　２年　３月　予算特別委員会 予算特別委員会記録（第２日目） 　　──────────────────── 　　　　　　 令和２年３月12日（木） 　　──────────────────── 出席委員（30名） 　　委員長　　　　　　　　高　山　元　延　君 　　副委員長　　　　　　　日　當　正　男　君 　　委員　　　　　　　　　山之内　　　悠　君 　　〃　　　　　　　　　　間　　　盛　仁　君 　　〃　　　　　　　　　　高　橋　正　人　君 　　〃　　　　　　　　　　中　村　益　則　君 　　〃　　　　　　　　　　吉　田　洸　龍　君 　　〃　　　　　　　　　　髙　橋　貴　之　君 　　〃　　　　　　　　　　田名部　裕　美　君 　　〃　　　　　　　　　　久　保　しょう　君 　　〃　　　　　　　　　　久　保　百　恵　君 　　〃　　　　　　　　　　岡　田　　　英　君 　　〃　　　　　　　　　　三　浦　博　司　君
   　　〃　　　　　　　　　　上　条　幸　哉　君 　　〃　　　　　　　　　　苫米地　あつ子　君 　　〃　　　　　　　　　　田　端　文　明　君 　　〃　　　　　　　　　　工　藤　悠　平　君 　　〃　　　　　　　　　　藤　川　優　里　君 　　〃　　　　　　　　　　小屋敷　　　孝　君 　　〃　　　　　　　　　　森　園　秀　一　君 　　〃　　　　　　　　　　豊　田　美　好　君 　　〃　　　　　　　　　　松　橋　　　知　君 　　〃　　　　　　　　　　寺　地　則　行　君 　　〃　　　　　　　　　　冷　水　　　保　君 　　〃　　　　　　　　　　伊　藤　圓　子　君 　　〃　　　　　　　　　　山　名　文　世　君 　　〃　　　　　　　　　　立　花　敬　之　君 　　〃　　　　　　　　　　坂　本　美　洋　君 　　〃　　　　　　　　　　五　戸　定　博　君 　　〃　　　　　　　　　　吉　田　淳　一　君 　　──────────────────── 欠席委員（なし） 　　──────────────────── 説明のため出席した理事者 　　総合政策部長　　　　　中　村　行　宏　君 　　まちづくり文化スポーツ部長 　　　　　　　　　　　　　原　田　悦　雄　君 　　財政部長　　　　　　　岩　田　真　奈　君 　　商工労働観光部長　　　磯　嶋　美　徳　君 　　農林水産部長　　　　　出　河　守　康　君 　　福祉部長兼福祉事務所長 　　　　　　　　　　　　　豊　川　寛　一　君 　　健康部長　　　　　　　佐々木　勝　弘　君 　　環境部長　　　　　　　石　田　慎一郎　君 　　建設部長　　　　　　　渡　辺　昇　覚　君 　　南郷事務所長　　　　　畑　内　俊　一　君 　　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり文化推進室長 　　　　　　　　　　　　　前　田　　　晃　君 　　八戸ポータルミュージアム館長 　　　　　　　　　　　　　三　浦　順　哉　君 　　財政部次長兼財政課長　保　坂　高　弘　君 　　商工労働観光部次長兼産業労政課長 　　　　　　　　　　　　　久　保　朝　生　君 　　商工課長　　　　　　　佐々木　　　真　君 　　商工課参事　　　　　　布　施　成　章　君 　　観光課長　　　　　　　安　原　清　友　君 　　農林水産部次長兼農政課長 　　　　　　　　　　　　　上　村　智　貞　君 　　農林畜産課長　　　　　金　田　春　美　君 　　農業経営振興センター所長 　　　　　　　　　　　　　石　丸　隆　典　君 　　水産事務所長　　　　　茨　島　　　隆　君 　　水産事務所副所長　　　間　　　英　昭　君 　　農林畜産課参事　　　　田　邊　　　肇　君 　　福祉部次長兼生活福祉課長 　　　　　　　　　　　　　松　橋　光　宜　君 　　福祉部次長兼高齢福祉課長 　　　　　　　　　　　　　中　里　充　孝　君 　　福祉政策課長　　　　　藤　田　耕　次　君 　　こども未来課長　　　　出　河　久美子　君 　　子育て支援課長　　　　三　浦　幸　治　君 　　高齢福祉課参事兼地域包括支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　中　居　裕　子　君 　　障がい福祉課長　　　　鈴　木　伸　尚　君 　　健康部次長兼国保年金課長 　　　　　　　　　　　　　山　道　尚　久　君 　　保健所副所長兼保健総務課長 　　　　　　　　　　　　　西　村　信　夫　君 　　保健所副理事兼衛生課長 　　　　　　　　　　　　　石　井　敦　子　君 　　保健所副所長兼健康づくり推進課長 　　　　　　　　　　　　　石　藤　フキ野　君 　　総合保健センター推進室長 　　　　　　　　　　　　　小笠原　光　則　君 　　健康づくり推進課参事　山　田　啓　子　君 　　健康づくり推進課参事　類　家　美樹子　君 　　保健予防課長　　　　　野　田　牧　子　君 　　環境部次長兼環境政策課長 　　　　　　　　　　　　　大久保　邦　男　君 　　清掃事務所長　　　　　関　川　義　文　君 　　環境保全課長　　　　　四　戸　和　則　君 　　建設部次長　　　　　　八木田　満　彦　君 　　建設部副理事兼港湾河川課長 　　　　　　　　　　　　　大　山　幹　友　君 　　道路建設課長　　　　　佐々木　秀　樹　君 　　道路維持課長　　　　　佐々木　益　澄　君 　　公園緑地課長　　　　　石　橋　敏　行　君 　　──────────────────── 職務のため出席した職員 　　事務局長　　　　　　　阿　部　寿　一 　　次長兼議事課長　　　　池　田　和　彦 　　副参事（議事グループリーダー） 　　　　　　　　　　　　　山　道　隆　央 　　主幹　　　　　　　　　知　野　大　介 　　主査　　　　　　　　　見　附　正　祥 　　〃　　　　　　　　　　安　藤　俊　一
   　　──────────────────── 　　　　　　　 午前10時00分　開議 ○高山　委員長　これより昨日に引き続き、予算特別委員会を開きます。 　第３款民生費の質疑を続行いたします。 　御質疑ありませんか。 ◆高橋〔正〕　委員　おはようございます。私からは、ナンバー41、貧困状態にある子どもへの支援についてお伺いをいたします。 　全国の子どもの貧困率は2015年時点で13.9％、７人に１人が貧困状態にあり、青森県にあっては全国の中でも貧困率が高い傾向にあるとされております。しかし、子どもの実態は見えにくく、また、捉えづらいこともあって、支援の手が十分に行き渡っていないことが考えられます。そうした中で必要な支援を行き届かせるためには、まず、子どもたちの実態を把握する必要があると考えます。 　そこで、当市の状況について、もし把握されているようであれば教えていただきたいと思います。 ◎三浦　子育て支援課長　おはようございます。高橋委員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、当市での子どもの貧困の現状ですけれども、調査などでの実態把握はしてはおりませんが、委員御案内の2015年の全国的な調査で得られた数字、13.5％、相対的貧困率だと認識しているんですが、全国的にこれは、多少の増減はあるようですけれども、ほぼどこもこれに近い状況ではないかと認識しております。 　以上です。 ◆高橋〔正〕　委員　わかりました。ありがとうございます。 　次に、子どもたちの成長発達に欠かせない食事の部分についてもお伺いをいたします。 　欠食や孤食は子どもの心や体の成長に大きな影響があると言われております。子どもたちの様子を一番把握しているのは学校であろうかと思いますが、そのほかにも民生委員や児童委員、ＮＰＯなどもございます。そうした関係団体との連携について、例えば情報交換など連携を図る取り組みをされているか、お伺いをいたします。 ◎三浦　子育て支援課長　高橋委員の御質問にお答え申し上げます。 　関係団体との連携状況という御質問ですが、関係団体の中にも、私どもとしては、庁内の市役所の中の機関ということで、まずは教育委員会との連携が必要だと考えております。つまり、児童生徒が食事をとっているかですとか、適切な養育、例えば洗濯をちゃんとされたものを身につけているかだとか、いろんな学校行事等々を通じて、この子どもはちょっと違うとか、その変化を一番捉えられるのは学校の先生方だと考えております。 　学校との連携は当然、教育委員会でされているんですけれども、私どもは孤食ということではなく、あくまでもそれは、行き過ぎてしまうとネグレクト、親の育児放棄だとか適切な養育が行われていないという認識でおります。つまり、児童虐待のおそれがあるということでございます。 　八戸市には要保護児童対策地域協議会という組織がございまして、事務局は私ども子育て支援課で行っているんですが、教育委員会ですとか警察とか児童相談所が、この主要なメンバーになっておりますので、この協議会を通じて、気になる児童の存在を把握しながら、その上で、家族環境ですとか親の状況などを踏まえて、関係者で当該児童生徒が適切に養育されているかということを見守って、必要であれば支援を行っている状況です。 　以上です。 ◆高橋〔正〕　委員　わかりました。ありがとうございます。 　最後ですけれども、地域における実態調査や、また、地域ネットワークの形成等の取り組みを包括的に支援することを目的に創設されました地域子供の未来応援交付金を活用して、地域における子どもの貧困対策に取り組んでいる自治体が数多くございます。県内では弘前市とおいらせ町が実施しているというように伺っておりますけれども、全国の中には子ども食堂への支援をしている自治体もございます。 　そこで、この地域子供の未来応援交付金を活用した公的支援について、どのような認識をお持ちか、お伺いをいたします。 ◎三浦　子育て支援課長　高橋委員の御質問にお答え申し上げます。 　地域子供の未来応援交付金を活用した子ども食堂への行政の支援という御質問であろうかと受けとめております。八戸市内の現状を申しますと、こちらの交付金を活用して子ども食堂とか、子ども食堂をやっているプログラムの中で学習会を開催した団体が１団体ございます。平成30年度に、はっちを会場に使ってそういう取り組みをされた団体はございます。 　ただ、交付金そのものは、情報提供は市からさせていただいているんですが、具体的な応募、採択は八戸市を通らないで、そのまま内閣府に直接申請していただくことになりますので、私どもとしては、直接的な支援ではなく、子ども食堂をやるに当たっても、今、子ども食堂は一つの過渡期かとは感じております。どういうことかと申しますと、子ども食堂という看板を掲げているところに困った子どもが行けるかどうかということです。 　仕組みとしては、始めた当時は、そういうことも期待されていたようですけれども、実は、意外と子どもは行きにくいという御意見が、八戸市ではなく、全国的に寄せられていると理解をしています。今は地域コミュニティの形成の場として子ども食堂という看板を掲げていて、孤食を防ぐだとか、高齢者の方とかが地域で集う場として子ども食堂が活用されているということで聞いております。 　ですので、我々は年１回、一件二件、市民の方から、子ども食堂をやるに当たってどういう補助があるかですとか、留意事項があるかという問い合わせをいただくこともあるんですが、子どもさんとの距離感は保ちつつ、けれども、見守っていただきながら、もし気になるような点、毎日来ているとか、毎日やっているところは余り聞かないんですけれども、何か着ているものがちょっとというときは、私どもに御連絡をくださいという御案内をしております。 ◆高橋〔正〕　委員　ありがとうございました。 　子どもの中には、一日の食事の中で給食に頼らざるを得ない子どももいるかと思います。今は新型コロナウイルスの影響で、約１カ月間に及ぶ臨時休業、そのほかにも毎年必ず、夏休みや冬休みといった長期の休みによって食に悩む、また苦しむ、そうした子どもが現にいるということでありますし、そうした中で、行政としても何か支援の手を差し伸べることができるのではないかと思っております。 　また、このような子どもたちの居場所をつくってあげるということは、貧困対策のみならず、今、課長から御答弁いただいたとおり、地域との交流というところにもつなげていけるのではないかと考えておりますので、食事の面においても、何か支援の手だてがないか、これを前向きに検討いただくことを御要望申し上げて質問を終わります。 　（「関連」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　では、ただいまの高橋委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆三浦　委員　ありがとうございます。 　正人委員の御指摘、大変賛同しておりまして、その関連ということで、先ほど課長が言われていたところでもう１つ、つけ加えたいと思っておりまして、本当の対象の子どもが行きづらいというのは確かにあるのは、私たちも感じているところですけれども、ただ、スクールソーシャルワーカーをやっている社会福祉士とお話をしていくと、そういうふうにみんなが食べているところに入っていくような、次のステップがそこなのだそうです。 　そのステップに入っていくことで、誰が貧困なのかわからない、では、子ども食堂に来ている人がみんな貧困なのだなどと指を指されるようなことがあってはならないという状況を、どうつくっていくかというところがまさに大事であって、なので、さまざまなところで子ども食堂に関して、いろんなところでそれを開催していく。そこに当該対象者である子どもが入っていく中で、みんな楽しいね、楽しいねと言って帰っていけるという環境が広がって、その割合がふえていくということを目指していくのが、最終的なあるべき姿だというところをつけ加えさせていただきまして、そういうふうに向かっていくようにサポートを強化するように要望しまして、私の質問を終わります。 ○高山　委員長　ほかに関連質疑はありますか。 ◆久保〔し〕　委員　私も民生委員をやっていたときに、実は、お寺さんから彼岸なんかに、だんごがたくさんあるわけです。このだんごの処理に大変困る。ですから、誰か高齢者の方とか、そういう困っている方に食べていただくことができないかという相談をされたことがあるんです。だから、そういう点では、町内会とか民生委員の方とかが、そういうところのものを配るとかということも一つの方法かと思うんですけれども、そういうことができないか。 　それから、よく全国ではコンビニの、廃棄をされるような状況もあるんですけれども、積極的にそういうことができないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎三浦　子育て支援課長　久保委員の御質問にお答え申し上げます。 　お彼岸のときのお供物ですとか、何とかできないかというお話は間接的に伺ったことはございます。非常に我々、今、三浦委員からも御要望いただいたところですけれども、行政としての支援、応援というところでは、実は、社会福祉協議会と連携をしておりまして、八戸市社会福祉協議会がフードバンクとして、例えば缶詰ですとか、お米ですとか、そういうものの寄附を受けております。子ども食堂を地域で進めていくに当たっては、実際に食事を提供していただく方、あと、食料を寄附していただける方をうまい感じでマッチングしながら、あとは、地域の福祉団体の方等も巻き込みながら、子どもさんだけではなくて親御さんへの支援も必要だと考えているんですが、そういうことを社会福祉協議会と連携しながら今も進めているところではあります。 　今、御案内いただきました、だんごですとか、コンビニの廃棄になりそうなお弁当などということで伺ったんですけれども、非常に難しいのが、いわゆる消費期限の問題があります。あと、生ものですとか保存がきかないものについての扱いは、実際に子ども食堂をやっている方からも聞いたときがあるんですけれども、やっぱり事故がないように、食中毒とかが起こらないような配慮を求められていますと。なので、非常にいろんなお気持ちをいただくことはあるんですが、実際にそれを活用する、しないというところは、またちょっとということは言われております。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　だんごについては冷凍が可能です。私も食べたことがありますけれども、十分です。だから、連携をとって、子育て支援課だけでなくて、福祉のほうとか、貧困対策チーム検討委員会とか、そういうところをつくるということでやっていく可能性はないんでしょうか。 ◎三浦　子育て支援課長　今後の検討になってくると思うんですが、実際にそれを扱いたいかどうかということは、我々は子ども食堂をやられている団体の方に直接的な補助だとかしているわけではないんですけれども、実際に提供する方、あと、利用している方が、お供物も含めて、それを希望するかどうかというところが非常に、口に入るものですので、そこは支援が必要な方々がいるということは踏まえた上で、慎重に対応、検討していかなければいけないところかと認識しております。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　話を聞いていると、非常に前向きではなくて後ろ向きのような状況が、何か聞こえてきてしまって、やりたいとか、そういう思いが全く、全くではないんですけれども、何かそういうところがあるみたいなので、もっと積極的に、どうしていこうかとか、こうしていこう、はい、わかりました、やっていきますとか、検討しますとか、そういう言葉が欲しいと思っていました。 　ここで終わりますけれども、よろしくお願いします。 ○高山　委員長　ほかに関連質疑はありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　ないようですので、以上で高橋委員の質疑に対する関連質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆中村　委員　次の縁結び事業の所管課について質問をさせていただきます。昨日、三浦委員からも同様の質問がございました。ちょっと重なる部分もあるかもしれませんが、答弁のほう、よろしくお願いいたします。 　この縁結び事業に関して、私は４年前に一般質問で、ぜひこの取り組みを行政でやっていくべきだということで一般質問で取り上げて、その後に事業化して始まった事業だと捉えております。民間で、いろいろこういったサポート事業をやっておりますけれども、やはり会員制ということで費用も結構かかるし、その点、行政がかかわることで安心感があったり、費用的な面でも安く済む、そういったメリットもあって、すごく期待した事業であったんです。 　きのうも答弁にありました、今、一つの壁というんですか、課題がさまざま見えてきているような状況だと思うんですけれども、国の事業として交付金が、内閣府の子ども・子育て本部による地域少子化対策重点推進交付金を充てて、この事業を展開していると思います。 　また、県の事業であるあおもり出会いサポートセンター、あおサポ、これとの連携事業も大きな施策の一つだと思います。広域連携事業にさらに展開して、８市町村でまた新たな取り組みを始めていくという形で、またさらに拡大した取り組みに努めているということで、それはすごく評価をしております。 　各県の取り組みをホームページでも紹介していまして、例えば縁結びサポーターをつくっていくということで、香川県では美容師に結婚・子育て支援に関する講習会を実施して、縁結びサポーターになってもらう取り組みをしていると。美容室に来たお客さんに対して、そういった仕組みがあるということで会員をふやしていく。こういった取り組みを香川県ではやっている。これが平成30年２月の時点で251店舗が加盟して、協力店になっているということもあったり、例えば、三重県の取り組みでも、婚活アドバイザーの派遣などを企業に派遣して、婚活支援事業の促進事業を活性化して促進していくことで、企業に対して訪問型、こうして会員をふやしているという取り組み、この４つの事例があって、今、２つ紹介しましたけれども、これは県単位でやっていることで、これを他の市町村にも展開して取り組みをしていると思います。 　そうした中で、質問は１点。今年度の縁結び事業の予算実績と実施内容、新年度の予算と主な取り組みについて１点伺いたいと思います。 ◎三浦　子育て支援課長　中村委員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、今年度の予算ですけれども、予算は216万2000円となっております。事業実績ですけれども、大きいところで申しますと、婚活イベントとして２つやっておりまして、バスツアーを10月26日の土曜日に実施しております。こちらは募集は40人だったと記憶しているんですが、参加者は男性、女性７人ずつの14人の参加でありました。 　もう１つの事業は、これはいわゆる婚活パーティーと表現しているんですけれども、恋するsweets buffet2020を２月８日、土曜日に八戸市内で開催しております。男性、女性30人ずつ、60人だったんですが、男性が１人キャンセルが出まして、合計で59人の御参加がありました。 　来年度の予算事業ですけれども、来年度は214万2000円、２万円の減となっておりますが、事業につきましては、これは、実は今年度も新年度も二百十数万円のうちの200万円が連携中枢都市圏の事業で行うものに充てる予定になっております。よって、婚活イベントについては２件ほど予定しているんですが、詳細は圏域の担当課と協議しながら決めていくことになるんですが、今現在は引き続きスイーツビュッフェ、８市町村の洋菓子、和菓子を、あと飲み物とかも集めて、それで地域を知りながら出会いを応援しようという取り組み、あとは、ちょっと変えてバーベキューとか軽いスポーツとかをプログラムの中でやることで、出会いの機会をつくるようにしていこうと考えております。 　以上です。 ◆中村　委員　ありがとうございました。 　予算規模としては控え目な予算だとイメージ的に思っておりますが、県との連携と、県はまた、企業とか団体と連携してやっています。企業の役目としては会員登録の推進、市町村は広報とか啓発活動が主な役割で、例えば広域で今、新たな取り組みを展開しているというふうな形だと思っております。 　現在は子育て支援課が所管して進めているわけですけれども、企業とか団体との連携となると、例えば商工労働観光部であるとか商工会議所の皆さんとの連携をとったり、地域のかかわりということであれば、市民連携的な運動がかなり必要ではないかと思います。現在も縁結び志隊、きのうもお話が出ていましたけれども、その中で、多分今、12の町内会の皆さんが登録して、加盟して、２年契約ということで登録されていると思います。こうした観点からも、地域とのすごい連携、根差した戦いが必要ではないかという意味では、市民連携的な活動、もう少し幅広くということを考えていったほうがいいと思っております。今現在、子育て支援課が担当しているわけですけれども、例えば県内の他都市の所管している課について、わかっている範囲で、ちょっとお知らせください。 ◎三浦　子育て支援課長　中村委員の御質問にお答え申し上げます。 　私どもで把握しているのは、青森市は、済みません、具体的な課名は出てこないんですけれども、市民相談、消費、計量などを行っているところが、いわゆる八戸市で言うと市民相談室としての機能をお持ちだということで、そちらの課が御担当されております。あと、弘前市の場合は、企画部門において婚活事業を御担当されていると伺っております。 　以上です。 ◆中村　委員　ありがとうございました。 　国の所管ということで、子育ての担当、内閣府の担当でやっているので、そのまま移行して、各県、各市町村も、子育ての担当の皆さんがやっているところが多分多いと思うんですけれども、先ほども子どもの貧困とか、さまざまな部分で答弁を聞いていても、子育て支援課の全体的な取り組みの中では、例えばＤＶとか、ネグレクトとか、虐待とか、親から子どもを引き離すみたいな、児童の保護措置といった仕事が全体の中で大きい役割を果たしていると思っています。一方で、こういった縁結び事業ということで、感覚的には反対な、真逆的な仕事を両方担当しているのも、ちょっと大変ではないかと察するんですけれども、そういった意味で、例えば庁内で、商工労働観光部とか、総合政策部と横の連携、横の展開も必要かと考えています。 　各自治体でも所管する部署はさまざまですけれども、少子化対策事業として、子育て支援の部署が本当に適当なのかという思いもあります。これまでの取り組みと成果、今後の事業展開を考えた上で、ぜひ、今の子育て支援課が担当して、このままやっていいのかどうかというところは、私も意見として疑問に思うところがありましたので、それについては答弁も難しいと思いますので、意見として述べて、これで終わります。よろしくお願いします。 ○高山　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端　委員　私は、ナンバー43の虐待防止対策会議委員報酬についてと通告してありますが、この対策会議のことについて何点か質問してまいります。 　まず、虐待ということであれば、報道でも小学生の女の子が虐待死という悲惨なことがあって、とてもショッキングなことで受けとめていました。また、県内に児童相談所がありますけれども、青森、弘前、青森は中央児童相談所と言ったと記憶しておりますけれども、八戸、三八地区では県内でも虐待の相談件数が一番多いということで見えてきました。 　何点か質問をしますけれども、こちらの会議の取り組み内容についてお聞かせください。 　それから、２点目ですけれども、虐待の相談件数の推移は、ここ数年間増加傾向にあるか、横ばいか、または減少傾向にあるのか。 　３点目ですけれども、こちらの会議の構成メンバーですけれども、15人いるとなっておりますけれども、どのような方で構成をされているのか。 　３点質問します。 ◎藤田　福祉政策課長　田端委員にお答え申し上げます。 　今、３つ御質問いただいたんですけれども、当課の福祉政策課で所管しております虐待等防止対策会議がございますが、この会議が、各個別会議がございまして、例えば高齢者、障がい者の虐待ですと高齢者・障害者虐待対策ケース会議、あるいは、子どもですと八戸市要保護児童対策地域協議会、あとは、小中学校の児童生徒のいじめにつきましては、いじめ問題対策連絡協議会と、それぞれ所管課が異なる会議がございまして、個別の案件はそれぞれの会議で対応することになってございます。 　御質問をいただいております虐待等防止対策会議につきましては、これらの個別の会議の担当課が一堂に会しまして、委員が15名いらっしゃるんですけれども、そこで、それぞれ１年間に発生した内容を報告し合って、情報共有を図って、その先の対応に生かしていこうという会議でございますので、この虐待等防止対策会議自体で個別の案件を扱っているわけではございませんので、まず、１点目としての会議自体の内容としては、そういうことになります。 　済みません、１つ飛ばしまして、３つ目の御質問で15名の委員ということでございますが、この内訳ですけれども、まず、学識経験者としまして大学の先生がお１人、それから、保健医療の関係者が３名です。福祉関係者も３名。地域支援関係者、これは民生委員の方ですとか、虐待等困難事例ネットワーク研究会からのお１人ということで２名、弁護士がお１人、関係行政機関の職員ということで、八戸警察署ですとか三八地域県民局からのお２人で、合計３名です。その他、市長が必要と認める者ということで、保育連合会と私立幼稚園協会からお１人ずつの２名ということで、15名の委員にお願いをしているところでございます。 　私からは以上でございます。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　私からは高齢者の虐待の件数についてお知らせしたいと思います。 　平成29年度の虐待と認定された件数でございますけれども、平成29年度が29件、平成30年度が27件となっております。内容につきましては、身体的虐待、心理的虐待が大きなものでございます。あとは、最近ネグレクトというところで、こちらも件数が多くなってきております。 　虐待している者といたしましては、息子であったり、夫、そして娘というところが主なものでございます。あと、虐待の原因につきましては、介護疲れとか、介護ストレスとか、本人が病気とか、あとは認知症とかを持っていたと。そういったところが虐待の原因になっているところでございます。 　以上でございます。 ◎鈴木　障がい福祉課長　それでは、障がい福祉の分野の件でお答えいたします。 　平成29年度は虐待の認定件数は１件でございました。相談件数が６件に対して１件でございました。平成30年度は相談件数が８件に対して６件の虐待を認定いたしました。 　虐待の内容については、身体的なものが最も多くて、次が心理的なものとなります。あと、虐待をしている加害といいますか、しているほうは、養護者であったり施設従事者が主なものでございます。 　以上でございます。 ◎三浦　子育て支援課長　私からは、ドメスティックバイオレンスと児童虐待の件数について、平成30年度の実績を御説明させていただきます。 　まず、ドメスティックバイオレンス、いわゆるＤＶと言われているものですけれども、八戸市が受け付けたものが69件となっております。あと、69件とは別に、青森県が設置している、三八地域県民局に設置しております配偶者暴力相談支援センターという機関があるんですけれども、こちらで受け付けた八戸市民の方の分が76件となっておりますので、延べ件数になりますが、八戸市内で受け付けたＤＶの件数は114件になります。 　続きまして、児童虐待ですが、八戸市が受け付けた件数は、昨年度は68件となっております。これとはまた別に、八戸児童相談所が相談を受理した件数が367件となっておりますので、合計で435件の児童虐待の相談の件数があったことになります。 　以上です。 ◆田端　委員　もう１点質問をいたします。 　これまでの取り組みで、実績というんでしょうか。取り組みの効果というんでしょうか。こういう解決事例や、また、虐待の事案が減少したということがあればお聞かせをください。 ◎三浦　子育て支援課長　それでは、私から児童虐待のことについて状況を御説明させていただきます。 　件数は、児童虐待は減ってはおりませんで、例年ふえてきております。ただ、昨年度、市内で435件ですけれども、このうち７割は心理的虐待と言われておりまして、いわゆる児童の面前でドメスティックバイオレンスが行われた、夫婦げんかで激しいやりとりがあったとか、どちらかがどちらかをたたいただとかということを児童の面前で行ったりするのが心理的虐待。あとは泣き声通報。夏だと窓をあけていて、子どもの泣き声が聞こえるということでの通報が、警察署ですとか児童相談所、私どものところに地域住民の方から寄せられているんですが、それは件数としては年々ふえていることは、非常に残念であるということではあるんですが、それだけ、今、児童虐待に対する市民の皆様の感度が高くなってきていることで、比較的、重篤化する前に関係機関に早い段階で連絡が来ることで、私どもが現場に行って御両親にお会いして、夫婦げんかはよくないです、子どもさんの前でやることが心理的虐待になります、子の養育に重大な影響を及ぼしかねないので、そういうことはやめてくださいという指導をしつつ、あと、早い段階で、学校とも先ほど連携をとりながらということを、子どもの貧困のところで御説明させていただいたのですが、教育委員会や児童相談所、警察と連携することで、国内で起こっているような、ああいう重篤な事件にならないように適切な連携が、今、されているというところが現状です。 　以上です。
   ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　高齢福祉のほうから御説明させていただきたいと思います。対応ということでお伝えさせていただきたいと思います。 　高齢者の場合、12圏域の高齢者支援センターが、それぞれ虐待等を発見しましたら、その相談、そしてまた、いろんな介護サービスだったり、あるいは、高齢者の方が病気を持っているんだけれども、入院を勧めたり、サービスにつながった場合はサービスにつなげていくという対応をしてございます。そして、個々に理由とか状況を、相談に応じて対応していくところでございます。介護のサービスが入れば、いろんなところの目が入りますので、そういったところで連携しながら対応していくところでございます。 　そして、もう本当にどうしても、息子さんであったり、そういった方が暴力を振るって、それがとまらないということであれば、高齢者と引き離して、そういった相談とか対応もしてございます。 　以上でございます。 ◎鈴木　障がい福祉課長　障がい者の面でお答えいたします。 　障がい者の場合には、多くの場合、施設の中で発生していることが主にございます。通報する場合も、本人であることもあるんですけれども、同じ施設の中で働く従事者の方からの通報もございます。 　傾向というか、多い少ないというのは、何があったから多くなったとか、少なくなったというのは基本的にないものですけれども、施設では啓発活動は常に行っております。件数がやはり若干ふえぎみにあるんですけれども、通報しようという意識の高まりといいますか、問題意識の高まりというか、そういうものがだんだん根づいてきているとは思います。 　実際、通報があると、私が課内で、コア会議といいますけれども、やりまして対応を検討します。場合によっては本人に聞くこともありますけれども、本人に聞いたり、施設に行って責任者の方に聞くこともありますけれども、ケースによっては、本人がちゃんと答えられないとか、立ち入ることによって、そこでの関係といいますか、いづらくなるとか、そういうことも起こり得るので、そこはもう本当にケースごとに検討して、必ず事実確認をするというのは、まずするんですけれども、そこから本当に個別のケースに従って対処していくことになります。 　以上でございます。 ◆田端　委員　意見を申し上げます。 　こちらの会議は、連絡会議という性格で運営されているということで受けとめました。 　私も、この虐待ということを考えれば、決してプライベートや個別な問題ではなく、社会的な問題になってきていると思いました。ただ、今の答弁でも増加傾向にあると。いろいろ努力はしていても、減少でなくふえ続けているというのは、もうとても社会的な大きな問題に、これからもなっていくと思っていました。 　話にもありましたけれども、介護疲れということなのでと言いましたけれども、こういう虐待の起こる根底は、貧困の広がりとよく言われていますけれども、不安定雇用の拡大や、経営がうまくいかなくなった、あと、介護保険が高くなってとても払えないし、もう使えない。利用料が、もう倍以上になった時期がありましたけれども、これで墓石を建てる計画をしていたけれども取りやめたという人もおりましたので、全社会的な視野で、例えば担当課１つだけでは、とてももう対応、解決できる問題ではないという思いを持ちましたので、もう全市、全庁を挙げて取り組んでいく問題だと思いました。 　子どもの権利条約というものがありますけれども、批准されて25年になると言われています。昨年は児童虐待防止法、児童福祉法が改正されて、幾ら親であっても子どもに対して、しつけといって暴力を振るうことは、もう刑罰になりますということが明文化されております。夫婦げんかのお話もありましたけれども、これは身につまされるような思いでいますけれども、これからも社会的な視野で取り組んでいただきたいという意見を申し上げて終わります。 ○高山　委員長　ほかに御質疑ありますか。 ◆久保〔百〕　委員　私からは３款１項、69ページに関連しております小児慢性特定疾病対策について質問させていただきます。 　まず初めに、小児慢性特定疾病対策の目的と概要についてお伺いいたします。 ◎野田　保健予防課長　それでは、委員の質問にお答え申し上げます。 　まず、この小児慢性特定疾病の事業の目的と概要ということの御質問でございますけれども、まず、この事業につきましては、児童福祉法に基づきまして、慢性疾病にかかっていることにより、長期に高額の医療を必要とする児童等の健全な育成を図るために、指定する医療機関での治療や手術等の医療費の一部を公費で負担するということで、医療費助成事業を１つ行っております。 　それから、あと、自立支援事業でありますが、これは主として相談事業になりますが、これも児童福祉法に基づきまして、慢性的な疾病にかかっていることにより、長期にわたり療養を必要とする児童等の健全育成及び自立促進を図るために、小児慢性児童等や家族の方からの相談に応じまして、必要な情報の提供及び助言を行い、さらに、関係機関との連絡調整、その他の事業を行う事業でございます。 　以上でございます。 ◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。 　小児慢性特定疾病対策は、先ほど御説明いただきましたように、医療費給付事業と児童等支援自立支援事業に分かれていると思います。各事業の予算を教えてください。 　また、厚生労働省からの通達では必須の事業と任意の事業とに分かれているようですが、その予算がどちらに当たるものかについても、あわせてお伺いいたします。 ◎野田　保健予防課長　それでは、お答え申し上げます。 　では、予算についてでございます。医療費助成に関しまして、主な予算は扶助費としまして約5600万円になります。それに絡んださまざまな使用料とか、通信運搬費等、消耗品等に関するものとございます。そのほか、自立支援事業としてということでは、それぞれの款項目に分かれておりますが、事業全体として5900万円となっておりますので、医療費助成の扶助費を引きまして、5600万円以外につきまして、300万円ぐらいが自立支援事業、あるいは扶助費に絡んだ事業になっております。 　以上でございます。 ◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。 　国では自立支援事業が必須の事業で、通達されて、市でも行っているようですが、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業につきましては、任意事業も国から示されております。私も自分なりに当市の実態、当市で行っていることを調べてみましたけれども、そういった面におきましては、まだまだ任意の事業というところには、まだ及んでいないとの認識であると理解しておりました。ぜひ、自立支援事業につきましては、今後、任意の事業への取り組みも、どうか積極的に検討していただけたらと思っております。 　また、近年では医療技術が著しく進歩し、地域を取り巻く環境がさまざまなことを踏まえまして、地域における小児慢性特定疾病児童等の支援内容等につきましては、関係者が協議するための体制整備も求められています。 　慢性疾病児童地域支援協議会運営事業と位置づけられているようですが、専門家などの意見を参考に、地域の現状と課題の把握、地域資源の把握、課題の明確化、支援内容の検討などを都道府県、指定都市、中核市が実施主体となり検討していく協議会の設立を行っている自治体も実際にございます。ちなみに、青森県内では青森市が実際に協議会を設立し、実施しているようです。 　そこで、お伺いしたいのですが、当市ではそういった協議会を今後立ち上げる予定はございますでしょうか。 ◎野田　保健予防課長　委員の質問にお答え申し上げます。 　協議会に関しまして、当市では現在実施しておりませんが、この協議会に関しましては、目的としましては、児童等に係る地域の関係者や関係機関が集まりまして、地域の現状と課題を把握して、課題を明確化して、支援内容を検討して、自立支援事業を進めていくという内容のものでございますが、全国的に、平成30年度に国が都道府県、政令指定都市、中核市、合わせて125自治体に実施したアンケート調査によりますと、この協議会を設置している自治体は約半数ということでした。 　当市におきましては設置はしておりませんが、児童等を中心に医療機関や訪問看護ステーションと、相談支援事業所など、小児慢性特定疾病児童にかかわるケア会議を随時行いまして、支援について情報を共有しまして、よりよい支援や課題の解決に努めております。また、さらに当市では毎年アンケートを、小児慢性特定疾病児童の保護者が受給者証の申請や更新に窓口においでいただくことがあります。その機会を捉えましてアンケートを実施しております。その中での、さまざまな課題等も把握するように努めております。 　例えば、同じ病気の子どもたちと交流する機会があればいいという声も寄せられておりましたので、そういう声を取り入れまして、講演会とあわせまして交流会を平成30年度から年１回実施している状況でございます。この協議会については今後いろいろ、先進地の情報を得るように努めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。 　まずは協議会がないと、やはり任意事業を行政主体で行っていくことは難しいと思いますので、今後、協議会の設立につきましては、どうかぜひ検討していただきますように、先ほどおっしゃっていただきましたように、先進地の事例を調査していただいたりと、どうか前向きに検討していただきますようにお願い申し上げます。 　小児慢性特定疾病は八戸市外で治療を受けなくてはならない患者が多く、市外、県外で治療を終えて、八戸市に戻って、通院しながら社会復帰する患者やその家族には、さまざまな課題がございます。また、ＡＹＡ世代と呼ばれる15歳から39歳くらいまでの世代では就学支援、就労支援といった支援も必要となり、地域資源の把握と活用が重要になってくると思います。 　小児慢性特定疾病は、多種にわたる少数の疾病ということもありまして、当事者の声が届かない、拾いにくいといったところも現状も実際にあるかと思いますが、実際に慢性的な疾病を抱えながら、成長段階でしたり、さまざまな面において支援を必要としている当事者、患者やその御家族は、当市においても確実にいると確信しております。どうか行政の立場から手を差し伸べて、その小さな声を拾う働きかけの強化へも、今後強化していただきますよう御要望申し上げます。小児慢性特定疾病対策が当市において充実した内容となりますよう、心から願っております。 　小児患者である子どもたちの将来につながる支援体制の強化と、今後の事業展開に期待を込めまして、質問を終わらせていただきます。 ○高山　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田名部　委員　私からは46番、保育士修学資金貸付金についてをお伺いいたします。 　こちらは八戸市未来の保育士応援奨学金でありまして、平成30年度から始まった事業だと思うんですけれども、新年度はさらに拡充されているようです。ここ３年の予算実績、そして、応募者数と選定人数、また、この周知方法をお知らせいただければと思います。 ◎出河　こども未来課長　今、御質問いただいたのが、予算の実績３年分ということでございました。 　この事業が平成30年度から立ち上がっているということでございます。平成30年度は保育士５人分で240万円の予算でございました。そして、平成31年度、令和元年度でございますけれども、こちらにつきましては、その倍の480万円でございます。そして、令和２年度でございますけれども、今度は８人分にふやしたということで、624万円の予算となってございます。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　平成31年度、令和元年度が480万円で、何名の方が選定されたか。 ◎出河　こども未来課長　令和元年度につきましては、平成30年に貸し付けをした方の２年目の貸し付け分と、平成31年度の新規の方の貸し付け分で倍額になってございます。 ◆田名部　委員　あと、応募者数もお聞きしたんですけれども。 ◎出河　こども未来課長　修学資金の応募につきましては、保育士の養成施設に、この予算の枠をお知らせいたしまして、お願いしているところでございますので、私どもの手元には、５人の枠であれば５人しか届いてこないということでありますが、お話を聞くに、初年度は５名の応募しかなかったということでございましたけれども、平成31年度の貸し付けについては、あともう少しふえていた、７人ぐらいおられたと聞いてございます。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　周知方法も先ほどお聞きしたんですけれども、これは……。 ◎出河　こども未来課長　答弁漏れがございまして失礼いたしました。 　周知方法でございますけれども、まず、パンフレット作成をいたしまして、高校等にまず配付をしてございます。そして、進路を決めるときの御参考にしていただくというのが、まず１つでございます。あとは、保育士養成施設に張り出しとか、学生向けのチラシを置かせていただきまして、そして周知を図っております。あとはホームページに掲載をいたしております。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　それでは、この選考方法は一切担当課ではかかわらず、全て学校にお任せしているということでしょうか。 ◎出河　こども未来課長　委員おっしゃるとおりでございます。養成施設では私どもの奨学金のほかに県の奨学金もございます。ですので、県と市の奨学金を合わせて選考をしていただいているところでございます。しかしながら、今年度の包括外部監査によりまして、この選考方法は市の関与が必要ではないかという御指摘をいただいたところでございますので、来年度以降は、そこにつきましては私どもも改善してまいりたいと思ってございます。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　御答弁ありがとうございます。 　やはり市から出る奨学金ですので、しっかりと面接なりなんなり、その後、生徒がどういう方かということも、しっかりと市のほうで監視していただければと思います。 　また、私も包括外部監査結果報告書を読ませていただいたんですけれども、市からは平成30年度から始まった事業で、ちょうど新年度から卒業された保育士の方がお仕事をされると思うんです。勤務制限を設けていないということですけれども、やはり５年間働くと全額免除という大きなことですので、勤務条件に関しましても、これからしっかりと免除要件を設けていく予定があるのか、お聞きしたいと思います。 ◎出河　こども未来課長　今、委員から御指摘のあった勤務条件でございます。今までは１日当たり何時間働くかというところまで、私どもは条件づけしてございませんでした。それにつきましても、やはり今後、できるだけ長い時間働いていただけるような形でやってまいりたいと思ってございます。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。 　これは大変いい事業だと思いまして、若者の定住促進に関しましても、また、保育士不足を解消する観点でも、どちらにもメリットのある事業だと思っております。 　現在、中学校２年生でさわやか八戸グッジョブ・ウィークというものがありまして、将来保育士を目指す方が保育園に行ったり幼稚園に行ったりと、職場体験をすることも行っておりますので、早い段階から八戸市に行って、八戸の学校に入って、そのまま保育園や幼稚園で働くことを志す面でも、早い段階で周知に努めていただきまして、さまざまな観点から、引き続き改善点に考慮していただいて進めていただくことを御要望申し上げまして、この質問は終わります。 ○高山　委員長　この際暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午前11時02分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午前11時10分　再開 ○日當　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第３款民生費の質疑を続行いたします。 　（「関連」と呼ぶ者あり） ○日當　副委員長　それでは、田名部委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆豊田　委員　恐れ入ります。私も同じ項目を挙げていたものですから、関連して質問させていただきます。 　先ほどの答弁の中で、こちらの５名とか、この人数が出ておりました。これは八戸学院大学の卒業生、学生さんも対象でございますか。その認識でよろしいですか。 ◎出河　こども未来課長　はい。 ◆豊田　委員　卒業後、市内の保育園に５カ年勤めるということが、強制ではなくても一応それがうたわれている条件ということで伺っていましたけれども、もし卒業後に中途退職したり、または他の保育園に異動したり転園したりする場合、その場合は資金が返還になるんでしょうか。お尋ねいたします。 ◎出河　こども未来課長　豊田委員にお答え申し上げます。 　今、委員おっしゃったように、途中で退職をした場合というのは、勤務した年数に応じましてお返しをいただくことになってございます。まずは、養成施設を卒業してから１年以内に市内の保育園にお勤めいただくのが、まず１つの条件でございます。そして、さらには、従事してから１年以上２年未満の場合には貸与額の５分の１、この分については免除しますが、それ以外はお返しいただく。そして、２年以上３年未満の場合には５分の２を免除しますが、それ以外はお返しいただくということで、３年以上から４年未満は５分の３を免除、４年以上５年未満は５分の４を免除ということで考えてございます。 　また、市内の保育園をかわっていかれる方も当然おられるかと思います。そうした場合には、いずれの園での勤務期間を通年で見ていくような形で考えてございます。 　以上でございます。 ◆豊田　委員　ありがとうございます。 　令和２年までで返還者はいらっしゃいますか。 ◎出河　こども未来課長　今現在、修学資金をお貸ししてお勤めされている方が１名だけでございますけれども、まだまだ頑張って働いていただいておりますので、まだ返還者は出てございません。 　以上でございます。 ◆豊田　委員　それを聞いて、１名だということで。 　それと、これは、この八大だけのことではないんですが、保育士さんにしても、看護師さんにしても、皆さん奨学資金をいただいた方が県外に流出していることが多いという実態ですけれども、この間においては、それあたりはどのぐらい、その割合といいますか。取り上げられませんよね。 ◎出河　こども未来課長　お答え申し上げます。 　今の市内の保育士の養成施設は、八戸学院大学の短期大学部１校だけでございます。こちらの幼児保育学科の学生さんは、そもそもが、市内の方もおるんですけれども、上北郡、三戸郡、岩手県北のあたりから集まってきている方もかなり多いと伺っております。そして、卒業した後は、それぞれの御出身のところにお帰りになって保育士をされる方も、かなり多いと伺っておりました。ですので、八戸市に残ってお仕事をされている方は約３割ぐらいと聞いてございます。 　以上でございます。 ◆豊田　委員　ありがとうございます。 　やっぱり３割ぐらいなんですね。どうしても県外のほうへというか、八戸以外の方が多いという傾向でございます。 　もうこれは私が言うまでもなく、日本の今の少子高齢化社会の中にありまして、どうしてもまた、その上に労働生産人口が減っていく。そして、その上にまた人生100年時代だという社会構造の中で、これからはもう必然的に女性や高齢者のパワーは必須だと思うんです。 　そんな中で、この保育士の問題しかり、後で出ますけれども、看護師もそうですけれども、この人たちが選べる職業として条件を整えていかなければいけないんだろうと思いますし、ここに生きがいを持ってもらわなければいけないと思うんです。 　そんなことで、資格を持っている方を育成していくのはもちろんでございますけれども、資格を持っていて潜在的に働きに出ていない方がいらっしゃいますので、ここら辺の発掘の方法も少し市としても力を入れて、将来に向けて保育に携わる人をふやしていきませんと、社会構造そのものが揺らいでしまいますので、そんなことで、このことは働く母親の子育て支援策にもつながっていくと思いますので、この課題については今後とも抜本的に、何がどうだという抜本的な解決方法も、もう少し市独自として何か考えていかなければならないのではないかと思って、そのことを要望いたしまして終わります。 ○日當　副委員長　ほかに関連質疑はありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○日當　副委員長　ないようですので、以上で田名部委員の質疑に対する関連質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆藤川　委員　それでは、通告してあります２点、老人福祉費について、そして、障害者福祉費についての２点を質問させていただきますけれども、成年後見制度という観点から両方にまたがりますので、一緒に伺っていきます。また、成年後見制度については本会議や決算、予算の特別委員会で何度か伺っておりますので、その後の進捗も含め確認をさせてください。 　それでは、まず、相談件数の推移を、市に寄せられたものと、平成28年度に事業開始した成年後見センターに寄せられたものについて教えてください。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。 　相談件数につきましてでございますけれども、まず、市に寄せられた相談件数につきましては、平成28年度160件、平成29年度220件、平成30年度153件となってございます。成年後見センターに寄せられた相談件数につきましては、平成28年度307件、平成29年度310件、平成30年度377件となってございます。 　以上でございます。 ◆藤川　委員　では、続きまして、一般質問で意見しておりました広域化について。 　これは全国的な傾向ですが、当時、一般質問で聞いたときは、余り町村の動きが活発ではなかったと思うんですが、あれから何か動きがありましたら教えてください。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。 　八戸圏域における広域な取り組みといたしましては、市民後見養成研修を合同で実施してございます。県内では初となるんですけれども、昨年の９月13日から10月25日までの間に10日、圏域における共同での市民後見養成研修を実施してございます。内容につきましては、市民後見人養成研修の受講者ですけれども、八戸市からは８人、五戸町から２人、そして残りの６町村からは１人ずつ、そして、圏域外からも二戸市、十和田市からも１名ずつ参加されまして、合計18人、そのうち17人が修了し、登録されてございます。 　そのほかに、これまで成年後見につきましては、平成23年度、平成28年度に養成研修を２回ほど実施してございますので、11人の方が登録してございます。そして、今回の17名の登録者と合わせまして28人の登録の方がいらっしゃるということでございます。 　今回の養成研修におきまして、各市町村の登録者数が八戸市は19名ということで、残りの町村については１名から３名ということで、圏域全市町村に最低１人は市民後見の登録者が誕生したということでございます。 　以上でございます。 ◆藤川　委員　ありがとうございます。 　着実に市民後見人を育てて育成していただいているようで。まだ登録だけして、実際、受任をしないケースもありますので、そのあたりのフォローアップもお願いします。また、広域化を図ることによって、複数市町村で構成されているため、担当者が異動になったり、年度が変わっても議論が振り出しに戻ることはないので、そのあたりもメリットとして大切にしていただきたい。 　ただ、負担金や各種補助金などの事務が煩雑になったり、複数の自治体でやることですので、合意形成に時間を要することもあろうと思います。中心市としてかじを取って、市町村の意見、進捗、状況をしっかりと反映できるようにお願いをしたいと思います。 　それでは次に、市長申し立てについて、その要件と、この数年の申し立ての件数の実績、成年後見人等に対する報酬を助成した件数の実績、そして、その数字をどのように分析していらっしゃるのか、お示しください。これは高齢と障がいを分けて実績について教えてください。 　ちなみに、障がい者と高齢者の分け方といいますか、例えば障がいをお持ちの方が80歳になったら高齢者として数えられるのか、そのまま障がい者として数えられていくのか、両方に入るのかの、そのあたりの考え方も教えてください。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。 　市長申し立ての要件についてでございますけれども、要件につきましては、身寄りのないなどの事情によりまして、本人あるいは４親等内の親族の中に、家庭裁判所に成年後見の申し立てを行える人がいない場合、市長申し立てによる後見開始の審判の請求を行うこととしてございます。 　その市長申し立ての件数についてでございますけれども、65歳以上の方は高齢福祉課で高齢者ということで扱ってございます。そして、知的障がい、あるいは精神障がいの方につきましても、65歳以上の方につきましては高齢福祉課で、高齢者ということで行ってございます。 　それを踏まえまして、実績でございますけれども、平成28年度、高齢者３件、障がい者１件、平成29年度、高齢者21件、障がい者５件、そして、平成30年度におきましては高齢者15件、障がい者７件となってございます。最近の数値で、今年度２月末現在で、高齢者９件、障がい者７件となってございます。 　そして、分析でございますけれども、この数字を見る限り、申し立ての件数が減っているというところでございますけれども、これにつきましては、継続的な理由として考えられることとして申し上げたいと思います。 　市長申し立てを実施したケースについてですけれども、ケースを挙げる主な相談員というのが、病院であったり、ケアマネジャーであったり、成年後見センター、高齢者支援センターにあるんですけれども、その中でも、これまで病院は、病院の入院患者に対する市長申し立ての件数が多くございました。また、これが実際に市長申し立てにつながってございまして、平成29年度は12件あったんですけれども、ここ数年といいますか、平成30年度は５件、今年度は先月末現在で４件と減少してございます。こういったことが減少の理由と捉えてございます。 　また、病院側の相談件数が減ったことに関しましては、今、長期入院の患者さんが減少傾向にある、こういったことが要因ではないかということで考えてございます。 　以上でございます。 ◆藤川　委員　成年後見人に対する報酬を助成した件数の実績を教えてください。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。 　成年後見の際の報酬の助成金額でございますけれども、まず、要件につきましては、八戸市が市長申し立てを行った案件で、被後見人等の財産の中から被後見人等への報酬の支払いが困難な場合に家庭裁判所が決定した、成年後見人等に対する報酬額を、入院で月額１万8000円、在宅は月額２万8000円を上限に助成しているものでございます。 　その実績につきましてですけれども、高齢者につきましては、平成28年度、２件で39万6000円でございます。平成29年度、１件で12万6000円、平成30年度につきましては、１件、18万円となってございます。障がいにつきましては、平成28年度から平成30年度までは実績はなかったんですけれども、今年度、１件実績があったところでございます。その助成金額は25万2000円となっております。 　以上でございます。 ◆藤川　委員　ありがとうございます。 　報酬助成制度について、八戸市は首長申し立てに限定しているんです。何回お願いしても、その限定を解いてくれない。 　国は平成20年に何度か、同事業の補助は市町村長申し立てに限らず、本人申し立て、親族申し立て等についても対象となり得るものであるとして、その対象を拡大しています。また、平成29年に閣議決定されたものにも同じようなものが書いてあります。ただ、実際のところ、導入している自治体も全国でも半分ぐらいですし、平成30年度末に実施された厚労省の調査で、青森県内では高齢が21市町村、障がいが20市町村において限定解除されています。その中には青森市と弘前市も入っているので、自治体規模云々でできないという話でもないと思うんです。しかも、来年から弘前が圏域で対応を統一するということなので、圏域全体で限定解除の流れになると思われます。八戸市が導入するのは本当に無理なのかと考えるわけです。 　過去５年間の青森家庭裁判所管内における、いわゆる専門職による成年後見人等の就任、弁護士で451件、司法書士で150件、社会福祉士が464件の実績を上げています。また、この管内において制度の利用者が増加傾向にあるんですけれども、その中で、平成30年度には全体の約７割に、専門職が成年後見人等として選任されています。この割合が年々ふえてきていまして、専門職である成年後見人の需要が増加していることがわかります。 　しかしながら、成年後見人の報酬は、成年被後見人等の財産から支払われるんですけれども、経済的に困窮している方の利用がふえていて、専門職である成年後見人が報酬の期待できない案件及び報酬が低額にならざるを得ない案件を受託するケースが少なくありません。つまり、そういった場合、ほぼ善意で後見業務を行っているんです。 　例えば、昨年、プレミアムつきの商品券が発売になりましたけれども、八戸在住の後見人と、新郷村在住の被後見人の場合、5000円の現金を5500円の商品券に変える、その差額500円のために八戸から車で新郷に行こうとすると、ガソリン代と大して変わらないわけです。でも、そのせっかくの福祉事業を使わないと後見人が批判されるんですよ。 　あと、こういうこともあります。田子町では後見の掘り起こしを頑張っていただいていて、町長、首長申し立てで対応しているんですけれども、その数が多過ぎて、申し立てに半年の時間を要しているそうです。ほとんどの案件が、もうどうにもならなくて、後見しか手がなくなってから相談に来ているという中で、そこから半年、申し立てすらできない。どのようになるかも御理解いただけるはずです。 　こういった状況において、さらに取扱件数がふえれば、善意だけでは続けていけない。市民後見人の育成など、御尽力いただいているのも重々承知しているわけですが、どこかの時点で報酬助成を首長申し立てに限定せずに拡充しなければならない日が来るのではないかと考えるわけです。そのお考えについてあるのか、ないのか、教えてください。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。 　平成29年度、３月に閣議決定されました成年後見制度利用促進基本計画におきまして、報酬助成を市長申し立てに限らない対応を検討するよう記載されているということは認識してございます。これにつきましては、以前、県内の中で市長申し立てに限定しない自治体をいろいろ紹介もしてございます。 　そうしたところ、青森市の例でございますけれども、平成29年度の金額が631万8416円、そして、平成30年度、昨年度、その金額が1198万7440円と、倍増ということで、かなりの金額になってございます。高齢者がこれから増加していく中で、財政的には非常に厳しいところではございます。 　また、この件につきましては、周辺自治体とのすり合わせが必要になってくると思います。報酬助成のためだけに住所を移す事案が発生しかねないという懸念の声もあります。連携中枢都市圏、八戸市の圏域におきましては、同じような形で市長申し立てに絞ってございますので、これにつきましては毎年数回、町村の方々と意見交換する場を設けております。その中では、報酬助成の要件につきましては、近隣市町村で一緒の扱いをすべきだというところでは一致してございます。ただ、内容的に拡充すべきという意見は、今までは出てきておりませんでした。 　今の御意見も踏まえまして、来年度もまた年数回、近隣町村との意見交換の場を持ちますので、そういったところで、まず議題として出して、お話しさせていただければと思います。 　以上でございます。 ◆藤川　委員　拡充すべきという意見がないのではなくて、その意見を出せない理由があるのではないか。半数の自治体が導入している中において、意見交換の場で議論のテーブルにのせることすらできていない。それには理由があるんだと思います。どの町村でも財政が許さないんだと思うんですけれども。 　黙っていても高齢者がふえる中で、そもそも予算額が横ばいだとしたら、利用者がふえる分、サービスを削るしかなくなるわけです。加えて、今、世の中が、世論が、子育てにももっと関連予算をふやせと声を高らかに上げている中で、民生費、扶助費の中だけでやりくりしていくのも限界なのではないかと思うんです。扶助費をもっとふやしていってもいいと思うんですよ。財政部長。扶助費をもっとふやしてもいいと思うんです。どことは言いませんけれども、もっと減らしたり、なくしたりできるところはあると思うんです。 　最後に、今後のこの制度の利用促進についてお考えを伺って質問を終わります。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。 　制度の利用促進についてでございます。制度を必要とされている方が潜在しているということが、今の現状といいますか、課題ということで認識してございます。そのために、制度を必要とされている方々の掘り起こしを、まずやっていかなければいけない。そのために、それに直接かかわっている医療機関であったり施設の関係職員、また、地域の見守りをしている民生委員や町内会の方々も含めてですけれども、そういった方々に対して成年後見制度の普及啓発活動が必要となってくると考えております。 　現在、これにつきましては、セミナーとか出前講座を開催してございますけれども、こちらについても今後も継続して実施して回数を重ねていくことで、本人及び必要としている方々に制度を認識していただき、制度の利用意識を高めることによって促進を図っていきたいと考えてございます。 　利用者がふえますと、それを支援する後見人の、成年後見制度の担い手の確保というところが問題になってきますけれども、今年度、連携中枢都市圏の事業で市民後見人養成を実施いたしまして、圏域全体に最低１人は担い手を確保する、八戸市の養成候補者もふえてございます。こういった市民後見人の研修も引き続き実施していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○日當　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆豊田　委員　76ページ、生活保護受給者等就労準備支援事業業務委託料について、3630万円、こちらについてお尋ねいたします。 　まず最初に、この委託先をお尋ねするんですが、生活保護受給者等と入っておりますが、この等についてどういう対象なのか、まず最初にそれをお聞かせください。 ◎松橋　福祉部次長兼生活福祉課長　それでは、お答えいたします。 　生活保護受給者等就労準備支援事業の等というところですけれども、これにつきましては生活保護者と生活困窮者という両者があるということです。 　以上です。 ◆豊田　委員　了解いたしました。 　そうしましたら、委託先と支援事業内容、そして、ここ３年間の生活保護受給者数と金額をお知らせいただけたらと思います。 ◎松橋　福祉部次長兼生活福祉課長　それでは、まずは、委託先ですけれども、委託先はＮＰＯ法人ワーカーズコープとなっております。 　この内容ですけれども、就労意欲が低かったり、生活習慣の改善が必要な課題を抱えた就労困難な困窮者の方を対象といたしまして、就労に向けた支援を実施しております。内容といたしましては、カウンセリングとか就労訓練、セミナーの開催、求人開拓も実施しております。 　実績でございますけれども、過去３年ということですので、平成28年度は対象者89名に対しまして就労者36人、平成29年度は対象者134人に対しまして就労者が56人、平成30年度ですけれども、対象者122人に対し就労者が64人となっております。 　以上でございます。 ◆豊田　委員　恐れ入ります。 　そうしますと、この支援事業によって就労に従事した数が、平成30年度ですと122名に対して64名ということですね。 ◎松橋　福祉部次長兼生活福祉課長　そうですね。122名を対象に就労準備支援事業を利用されまして、その中で就労された方が64名だということでございます。 ◆豊田　委員　それから、生活保護の受給者数と金額については。 ◎松橋　福祉部次長兼生活福祉課長　それでは、生活保護の受給者数ですけれども、過去３年ということで、平成28年度、生活保護の受給世帯数3638世帯に、生活保護者数4599人、平成29年度ですけれども、世帯数は3643世帯に対しまして生活保護者数4573人、平成30年度ですけれども、世帯数が3602人、保護者数4472人となっております。これはいずれも月平均ということでの数字でございます。 　以上でございます。 ◆豊田　委員　金額については。 ◎松橋　福祉部次長兼生活福祉課長　生活保護の金額ですけれども、平成28年度の決算額ですけれども、68億4646万8000円、平成29年度ですけれども、67億9370万7000円、平成30年度ですけれども、67億9614万8000円となっております。 ◆豊田　委員　私の認識としましては、生活保護者も金額も、どんどんふえていっていると思ったんですけれども、これは多分、人口が減ってきていることとか、対象が高齢者になっているということもあるんでしょうか。この就労の場合ですね。 ◎松橋　福祉部次長兼生活福祉課長　保護者数に関しても、ほぼ横ばい状態ではございますけれども、実際にふえているのは高齢者世帯になっております。そのため、就労準備支援事業自体が就労を目的とするものですから、後期高齢者のほうになりますと対象外となってしまいますので、こちらはふえていないことになります。 ◆豊田　委員　わかりました。 　65歳以上は、もちろん就労の対象外。60歳ですか。65歳ですか。 ◎松橋　福祉部次長兼生活福祉課長　65歳までですね。もちろん意欲がある方は参加しても構いませんけれども、市から生活保護者の就労のほうに指導するのは65歳以下となっております。 ◆豊田　委員　ありがとうございました。 　何しろ超高齢社会ですから、この生活保護費とかも増加していくものだとは、もちろん当然思っておりますけれども、そんな中で最近よくお聞きするのは、若年者の人でも受給している人がふえてきているということもお耳にいたします。その辺の実態まではわかりませんでしょうけれども、人間、とにかく可能な限り、元気で自力で就労していただいて、収入を得て人生を送っていただきたいと思っておるものですから。 　先ほどお尋ねしましたら、支援事業の成果は着実に出ているようでございますので、この事業につきましては引き続き御尽力くださいますようにお願いいたしまして、終わります。 ○日當　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆森園　委員　私から、52番と53番、２点質問させていただきたいと思います。先ほど高橋正人委員から相対的貧困というお話もございましたので、先に学習支援の事業のほうから質問させていただきたいと思います。 　この事業については、予算特別委員会ですとか、直近ですと平成30年の３月の議会のときにも質問させていただいてもらっていますけれども、この事業内容と、あれは３月でしたので、平成30年度と平成31年度の実績、要するに、登録者数ですとか、また、学習会への参加数とか、そういったところをお知らせいただけますか。 ◎松橋　福祉部次長兼生活福祉課長　学習支援事業でございますけれども、その概要ですけれども、まず、生活困窮世帯の子どもを対象とした学習支援と居場所づくりのため、支援対象者と、その保護者からの学校生活や進路等の相談にも応じております。平成23年度から生活保護者の中学生を対象として直営で実施開始しましたけれども、平成27年度からは民間委託をしております。委託先は先ほどと同じＮＰＯ法人ワーカーズコープとなっております。 　実績でございますけれども、平成30年度と平成31年度ということでした。平成30年度の実績でございますけれども、登録者数が74人、延べ参加人数が2027人、令和元年度でございますけれども、これは１月末現在ですけれども、登録者数は110人で、延べ参加者数は3079人となっております。 　以上でございます。 ◆森園　委員　これは、事業を最初始めた当初からしますと、かなり登録者数がふえてきたと思っています。特に今年度が大分ふえて、これについては、生活福祉課と教育委員会、教育現場の皆さん方との連携が、かなりうまくいった成果ではないかと思っていまして、担当職員の皆さんには本当に御苦労さまと申し上げたいと思っています。 　２年前、質問させていただいたときに、この事業を進めるに当たって、先ほど高橋委員からもちょっと話もございましたことも含めまして、２つの課題があったということがございました。 　１点目が、生徒や御家族の皆さん方への周知の方法、そしてまた、もう１つは、中心街に学習支援の場所があるということで、周辺の生徒の、お子さん方のアクセスが大変不便だということでございましたけれども、これらについては今現在、どのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。 ◎松橋　福祉部次長兼生活福祉課長　まず、２つの課題の周知ということでございましたけれども、これまでも行ってきたものとしましては、市のホームページとか市の広報を通じての周知になりますけれども、昨年度、平成30年度にサテライトということで委員からの御提案がありまして、試験的に実施しておりまして、その中で実際に２カ所ほど地区を選定しまして、試験的に実施してみたんです。 　その中で、参加者数は２カ所、合計で12名でしたけれども、さらに参加者の方からアンケートをとっておりまして、アンケートの結果としましては、どちらかというとサテライトというよりは、地元でやっていただくよりは、中心街のほうがいいという意見が大多数でございまして、実際に中心街のほうへの申し込みも、そのうち７名ほどいただいております。そういった状況がありまして、サテライトという形ではなく、これまでどおり中心街の拠点を中心とした実施をしたいと考えておりました。 　どうしてもそれに対応できない方もいるかと思いますけれども、そういう方に関しましては、アウトリーチ、家庭訪問であったり、別に場所があれば、例えば公民館とか、そういうところでもいいんですけれども、そういう希望があれば、そういったことで対応と、あとは通信指導もできる体制をとって、そういったことで中心街ということにしております。 　さらに、サテライトに関しては、そういうふうな形でやらないとはしているんですけれども、サテライトを実施したもう１つの成果として、非常に周知効果が高かったということがありまして、学校に直接出向いて、こういった事業をやりますので、ぜひ参加してくださいということをお願いしてきたことによりまして、かなりの周知効果がありまして、中心街のほうの参加者もふえている状況もありましたので、引き続き、サテライトとしてではなく、体験教室として実施しております。昨年度さらに２カ所追加しまして、合計４カ所、今年度も６カ所で実施しております。 　参加者数自体は昨年度と今年度を合わせまして10地区で28名と、それほど多くはないんですけれども、それらの方でも中心街の学習支援のほうに参加したいという方が結構おりますし、また、参加しなくても学校のほうから、そういったことを周知していただいたことによって、体験教室が再開しなくても中心街のほうに申し込んだという人も結構おりまして、そういったことから結構ふえているということがございます。 　それから、あと、これも教育委員会とも連携しまして、パンフレットです。困窮者世帯は私たちも把握はできていませんので、もちろん個人情報とかの関係もありますので把握できませんので、そちらは学校で把握していると思われますので、教育委員会を通じて、困窮者世帯分の人数分のパンフレットを全員分、数をお願いして、学校から直接、例えば三者面談のときとか、そういう機会を通じて全員に配布していただいたということもありまして、このように今年度は参加者数、登録者数が伸びている状況にあると考えておりました。 　以上でございます。 ◆森園　委員　ありがとうございました。 　この支援サービスを利用できる、活用できる生徒というのは、ここでつまびらかにはできない、わからないのもありますし、私もそれを公にするわけではないんですけれども、現在活用されている方の多分数倍、多分10倍近くの方がいらっしゃるというふうな想像はできるわけでございます。
   　ここ数年の生徒さんたちの卒業、今ちょうど入試が先日終わったばかりですけれども、大変勉強したいという方で来る方で、意欲が高いこともあるんでしょう。想像以上に国立の学校ですとか県立の学校に行かれている方の例も、いろいろお伺いをいたしております。 　先ほどアンケートの結果の話も出ました。アウトリーチはなかなか活用している方は人数的には少ないんですけれども、私もこれは多分、多分には、ひきこもりの生徒さんとか、そういった方が中心になってくると思うんですけれども、多様化して、いろいろ使える方法がいいと。また、いろいろな公共の施設を使って、そういったところの現場にこういったお子さんを連れていって、いろいろな勉強をさせるのも大変いいですし、随分使い方が多様化してきて、私はいいかと。多分、喚起をするに当たって大変いいことだと思っています。 　１つ、中心街でやっぱり勉強したいという子どもが多いというのは、私も理解もできます。いろいろな意味でできます。交通費の出ない利用者の方も、もちろん交通費が必要ではない利用者、交通費を自分で出さなくてはいけない利用者もいらっしゃるわけでございまして、そういった方たちに、今、先ほど松橋次長が、教育委員会と熱意を持って、担当課のほうでいろいろ進めていただいたわけでございますけれども、熱意ある知恵を持って、このあたり、これから高等教育の無償化ですとか、そういった制度がつくられていますので、多くの生徒が活用できるように、この八戸市の、ある意味で言うと宝物、珠玉のものでございますけれども、こういったものを委託業者とも十分協議をしながら検討していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　そこで１つ、今、学習支援事業は、中心街のほうで利用者が大変ふえているということでございますけれども、ふえている中で課題とかも出てくるとは思うんですけれども、そのあたりの対応については、課題等、何かあれば、多分人数がふえてきているので、場所的にかなり使う人がふえていると、場所がこれまでの場所ではなかなか足りなくなってくるのではないかと思うんですけれども、そのあたりの課題について、何か取り組み、考えておられるのかお伺いいたします。 ◎松橋　福祉部次長兼生活福祉課長　場所の問題ということでございましたけれども、現在、先ほど申しましたように、かなり登録者が増加しているということでございますけれども、こちらは、委託事業の契約書の中の仕様書の中では、１回当たりの利用者は20名程度を目安として設定しておりました。 　今年度の利用状況ですけれども、１日当たり平均すると13.1人となっておりまして、２月に限りますと、大体１回当たり20名程度、大体仕様書のとおりという状況にあります。ただ、過去最大で30名が参加した日もあったようでございますので、現状では、現委託者の話を聞きましても、この会場自体は20名程度ということでの話ではありましたけれども、委託者のほうでは、隣の部屋も保有というか、借りておりまして、こちらも使用すると40名程度まで受け入れは可能な体制をとっていただいているということでございますので、もう少し利用者が増加しましても、まだ一定の学習環境は保たれるものと考えておりますけれども、今年度も、今後さらに利用者がふえて、40人を超えるような状況が出てきますと、こちらのほうではちょっと厳しい状況も考えられますし、できれば入場制限、参加制限はしたくはないですので、そういった場合には、やはり広い会場を探すようなことになるかとは思いますので、それにつきましては、来年度の状況を見ながら委託者とも協議してまいりたいと思っておりました。 　以上でございます。 ◆森園　委員　ありがとうございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。 　最後に、もう１点、課題があるとしますと、指導者の問題でございます。今の八戸の学習支援事業というのは、この事業が平成23年に始まる前から、これはある意味で言うと、学校の先生たちが本当に自発的にやっていた事業で、庁舎内でやっていた事業です。大変すばらしい取り組みなわけでございますけれども、現在も学校のＯＢの方々、そしてＯＢの方々が、いろいろ御指導していただいてもらっているわけでございます。以前は地元の学生の方たちもいらっしゃったわけでございまして、このあたり、できれば市のほうも十分委託者の方と一緒に、学生もできれば指導者として、できるようにしていただきたい。 　なぜかといいますと、実は、中学校を卒業した高校生たちが、今、何人か来て、中学生に指導しているという姿を見ていまして、これはすばらしいことだと思っていまして、この現場を見ていただくというのが学生にとっても大変いいことだと思いますし、ぜひお願いをしたい。 　それとあと、この事業は、実は50万人以上の都市では、もう100％みんなやっていらっしゃる。５万人以上の都市でも、今、多分８割近い自治体がやっていらっしゃいまして、これは多分、これからも定着していく事業ではないかと思っています。これは福祉政策で始められた事業なわけでございますけれども、特に教育機会の保障という意味で、これは多分、財政もかかわってきますけれども、福祉政策だけでやる事業ではなくなってくる可能性は、私はそういう意義がある事業だと思っています。 　ですから、勉強したい方や、今、周辺の自治体の皆さんが、地区名は言いませんけれども、今、もう公民館等で全ての生徒、子どもたち、希望者は塾に委託をして、公民館等を活用して、こういった学習支援をやっていますけれども、多分そういったものに近いものを今後いろいろ検討もしていただくことが、これは市としても必要ではないかと思っておりますので、今後また、これも検討していただくよう要望いたしまして、この件については終わります。 　それと、もう１点、生活困窮者自立相談支援事業等業務委託料でございますけれども、これについての事業の内容と、それぞれの事業の実績についてお知らせいただきたいと思います。 ◎松橋　福祉部次長兼生活福祉課長　生活困窮者の自立相談支援事業の内容と実績でございますけれども、まずは相談事業でございます。 　生活困窮者からの相談を広く受けとめて、健康や障がい、仕事や家族関係など、多様で複合的な問題を分析しながら、その解決に向けた専門機関への適切なつなぎや、個々の状態に合った支援計画のプランを作成して支援するものでございます。委託先は八戸市社会福祉協議会となっておりまして、場所は、別館９階に八戸市生活自立相談支援センターとして設置しております。 　こちらの実績でございますけれども、過去３年でよろしいですか。平成28年度の実績ですけれども、新規相談受け付け件数が376件、延べ相談受け付け件数が1445件、平成29年度ですけれども、新規相談受け付け件数が429件、延べ相談受け付け件数1593件、平成30年度は新規が434件で、延べ相談受け付け件数が2009件となっております。 　自立相談支援の委託の中では、そのほかに自立支援法に基づく事業といたしまして、住居確保給付金と家計相談支援事業がありまして、まず、住居確保給付金ですけれども、離職によって住居を失った、またはおそれのある、離職後２年以内かつ65歳未満の生活困窮者に対して家賃相当額の給付金を支給するものでございます。こちらは支給期間は３カ月となっておりますけれども、最長９カ月まで延長可能な制度となっております。こちらの実績でございますけれども、新規決定件数ですが、平成28年度が11件、平成29年度が５件、平成30年度は11件となっております。 　それから、もう一つ、家計相談支援事業ですけれども、こちらは生活困窮者からの相談に応じまして、家計管理に関する助言や指導、貸し付けのあっせん等を実施していまして、家計管理能力の向上等により自立した生活の定着を支援するものでございます。こちらの実績でございますけれども、支援件数ですが、平成28年度が９件、平成29年度が13件、平成30年度が22件となっております。 　以上でございます。 ◆森園　委員　今のお話を聞きますと、これは、生活保護になる前の第二のセーフティーネットということで、平成27年に自立支援事業、そして、平成28年には就労準備支援事業ということで、これは努力義務になっていたと思うんですけれども、今聞きますと、相談事業はやっぱり大分ふえているのがわかりました。 　これは、先ほど豊田委員が、生活保護等というところの中で、就労のほうは、困窮者の方たちも同じように就労支援事業をやっているわけでございますが、そちらの実績についてはいかがでしょうか。生活困窮者の就労支援の事業についての実績。 ◎松橋　福祉部次長兼生活福祉課長　生活保護受給者等就労準備支援事業のほうの生活困窮者分ということでよろしいでしょうか。 　先ほど豊田委員にはお答えしましたけれども、こちらは生活保護者と困窮者、両方の合計の数字でございましたけれども、そのうちの生活困窮者としての数字でございます。平成28年度は対象者３名に対しまして就労者が１名、平成29年度は５名に対しまして就労者３名、平成30年度は対象者４名に対しまして就労者が１名という状況になっております。 　以上でございます。 ◆森園　委員　ある意味で言うと、生活保護の受給者の方は、生活の基盤がしっかりしていると言うとおかしいんですけれども、あるものですから、そういった就労の準備支援事業も受けられる。ただ、生活困窮者の場合ですと、もう本当にあしたの生活がということで、この話も数年前、ここでもさせていただいたことがございましたけれども、やっぱり同じなわけでございます。 　生活困窮者の皆さん方、その相談事業の中には、もう本当にいろんな相談があるようでございまして、これは、ハローワークだと求職支援制度と同様のものがあれば、ある意味で大変使いやすいものになるかとは思うんですけれども、実際、制度的にちょっと難しいということでございます。 　そこで、これは最後に要望ですけれども、市庁内で調整会議をいろいろやっている中で、例えば聞きますと、やむなく今、交通費ですとか規定の住宅費というものがあるんですけれども、例えば、細かい話で申しわけないんですけれども、引っ越す場合に規定の金額の住居に入らないといけないとか、ございますよね。そうすると、なかなか移ったりするのが大変だということで、先ほどいわゆる貸し付けについても、３カ月から９カ月、住居確保金についても少し幅を持たせてやったりとか、事情とかを見てやっていただいてもらっているみたいです。 　こういったことで、本当に相談事業の中でいっぱい、ありとあらゆるような相談がありますけれども、このあたりもしっかり会議の中で精査をして、これも、もう５年もやってきている事業で、いつも困るのは、このあたりがいつもなかなか課題として残るわけでございまして、このあたりを取り出して、できるものに関してはやっていただく。要するに、生活保護になる前の第二のセーフティーネットであるということでありますので、こういったことをしっかり念頭に置きながら、この事業を進めていただくよう要望させていただいて、終わらせていただきます。 ○日當　副委員長　この際暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午後０時05分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午後１時05分　再開 ○高山　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　審査に入ります前に、出河こども未来課長から発言訂正の申し出がありますので、これを許します。 ◎出河　こども未来課長　先ほど田名部委員の保育士修学資金についての御質問の中で、平成31年度の予算額につきまして480万円とお答え申し上げましたけれども、正しくは408万円でございましたので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 　以上でございます。 ○高山　委員長　よろしいですか。（「はい」の声あり） 　それでは、第３款民生費の質疑を続行いたします。 　御質疑ありませんか。 ◆上条　委員　３款１項１目の民生費に関しまして、54番、55番、民生委員の選任方法と業務内容について一緒に伺ってまいりたいと思います。 　予算書の65ページの一番上に、民生委員推薦会委員報酬10人分ということであるんですけれども、民生委員の方の選任方法は、推薦委員の方がいて選んでいるとお見受けしますが、そのあたりはどんなふうにして選んでいらっしゃるのか教えていただきたいと思います。 ◎藤田　福祉政策課長　上条委員にお答え申し上げます。 　民生委員の選任に当たりましては、まず町内会ですとか自治会から、その地域の民生委員にふさわしい人を御推薦いただくことになります。その後に市の附属機関であります民生委員推薦会におきまして、御推薦いただいた候補者について、審査基準に基づきまして審査を行います。この推薦会における審査の結果、民生委員として適任と判断した候補者を厚生労働大臣へ推薦しまして、大臣から委嘱を受けるという流れになっております。 　以上でございます。 ◆上条　委員　大変よくわかりました。ありがとうございます。 　その次ですけれども、業務内容に関して、これが多くて大変だという声がございますが、そのあたりをどんなふうに認識しておられるか教えていただきたいと思います。 ◎藤田　福祉政策課長　お答え申し上げます。 　まず、民生委員にお願いしている業務につきまして具体的に言いますと、大きく８つほど項目がございます。御紹介したいと思いますが、災害時要援護者の支援事業に関すること、日本赤十字社の協賛委員に関すること、生活保護及び生活困窮の相談等に関すること、ひとり暮らし高齢者の登録、解除に係る調査、敬老会に関すること、児童扶養手当及び特別児童扶養手当の申請に係る状況確認、消費者アシスト隊員に関すること、就学援助に係る状況確認というのがあります。また、その都度、随時お願いすることも出てくれば、それもお願いしているということになります。 　この民生委員制度ができました当初は、主に生活困窮者の相談に乗るとか、役所とつなぐということがほとんどの業務内容だったように聞いておりますけれども、近年では御存じのように高齢者ですとか、障がい者ですとか、子どもですとか、いじめですとか、さまざまな相談内容もふえておりますので、業務量は年々増大しているのかと認識しております。その辺につきまして、少しでも負担を減らしてといいますか、業務しやすいようにということで、昨年度、民生委員にアンケート調査もとっておりまして、どの辺が負担に感じているかというところはアンケートをとっておりましたので、今まだ分析が終わっていないんですけれども、それを今後進めていきたいと思っております。 　以上でございます。 ◆上条　委員　ありがとうございます。分析が終わっていないんですけれどもと言っている脇から本当に申しわけないですが、きちっとした分析はまだかもしれませんけれども、多い声としてどんなものがあるか、ちょっと教えていただくことは可能でしょうか。 ◎藤田　福祉政策課長　お答え申し上げます。 　詳細の分析は終わっていないんですが、単純集計で言いますと、負担に感じている項目ということで、主なものが３つありまして、災害時要援護者の支援に関すること、日本赤十字社の協賛委員に関すること、敬老会に関すること、主にこの３つは特に負担に感じているということで聞いております。 　以上でございます。 ◆上条　委員　実際アンケートをとって、そういう生の声を受けとめていただいて、皆さんのほうもそういう課題があることを認識していただいているということでよろしいですね。 ◎藤田　福祉政策課長　おっしゃるとおりでございます。 ◆上条　委員　それでは、もう細かいことは申し上げません。要望だけ申し上げて終わります。民生委員の負担軽減に向けた研究会というような場を設けて、実際現場の民生委員の方々からお声を聞いて、どの辺に課題があるのかというところを分析して、その課題に対する対策も一緒に考えてという手だてを講じているところが他の自治体で始まっているようです。 　そういう意味では、もう現場が大変であるということは皆さんもよく認識しておられて、我々も繰り返しこの場でお話を申し上げておりますので、細かくはこの場では申し上げませんから、ぜひ当市においても民生委員の負担軽減に向けた研究会のような――研究会というと随分大げさな感じがするんですけれども、生の声を聞いて、どの辺に課題があるのか、一つ一つの項目をよく見ていったときに、それぞれ解決策はあるようです。大変だ、大変だというところをちょっと細分化してあげて、それぞれの項目に対してどんな手を打つかというところを整理してみたら随分違ってくると思いますので、そういう場をぜひ設けて、ちょっと検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎藤田　福祉政策課長　御意見をいただきましたので、前向きに検討していきたいと思います。 　以上でございます。 ◆上条　委員　ありがとうございます。地域になくてはならない民生委員の皆さんですし、地域コミュニティにとって外せない非常に重要な役回りをしていただいておりますので、ぜひ皆さんを守りながら、ひとり民生委員の皆さんだけの問題ではないということで、地域として、あるいは自治体として、市として何ができるかというところを一緒に考えて、策を講じてまいりたいと思いますので、御助力いただきますようにお願い申し上げまして、終わります。 ○高山　委員長　ほかに御質疑ありますか。 　（「関連」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　上条委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆伊藤　委員　ただいま上条委員からありましたように、民生委員の方々に昨今はここまでお世話になっているというぐらい大変な重責を担って頑張っていただいております。実際なっている方々から聞くと、御高齢で、しかも町内会長を兼務されている。誰も地域でやる方がいないと、結局は自分がやるしかないということで、町内会長がその任を担っていることが多いようでございます。その辺の把握はされていますか。 ◎藤田　福祉政策課長　お答え申し上げます。 　そういう傾向といいますか、そういう例も数多くあるというのは認識していますけれども、件数までは把握しておりません。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　これは年々ふえてきていたのではないかと。仕方ない、その間にとにかく探したいということで御努力はされているようであります。町内会長たちの御苦労もさることながら、民生委員の方々の１人当たりの担当される世帯の数も、お仕事が大変広範になってきて、少しは１人当たりの件数が少なくなってきているところはあるんですけれども、話を聞いていると、まだまだ多いようです。だから、民生委員をもっとふやしてと。けれども、ふやしてといっても、なり手がないというと、本当にどうしたらいいのか、なかなか大変な問題が絡んでいると思っているんです。民生委員の方々を少しでもお手伝いしようということで、要請があれば福祉協力員を配置することができるということで、今、八戸市内は福祉協力員を入れている地域もあるかと思うんですが、今、全体で福祉協力員は何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。 ◎藤田　福祉政策課長　お答え申し上げます。 　福祉協力員を設置できるとしている地域は101あるんですが、そのうち実際に配置しているところは66人でございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　今だと福祉協力員を置くことができるということがかなりわかっていると思うんですが、こういうことを民生委員の関係の方々がお集まりのときに、これは向こうが望まなければ置けないので、何とか仕事の軽減を図りたいといったときに、こういう制度がありますので、ぜひお申し込みくださいということでの周知をもっと図っていったらいいのかとも思います。 　あと、なり手がないけれども、やはりとても大事な任を担っていただいていますから、これは厚生労働省のほうの管轄でありますが、大変重要な役割を継続させていくためにどうすればいいか。地域の方の御理解は十分に得られていると思いますけれども、その担い手をどうするかという問題で、民生委員はどうしてもこの地域には必要な方で、こんなお仕事をしていますということを子どものころから理解していただくような機会があればいいということで、まだ少ないんですけれども、子ども民生委員という制度をとっている自治体もあるようです。 　これは選ばれた子どもたちに市のほうで民生委員の仕事はとかいうことの研修を何回かやって、そして地域で民生委員の方々と高齢者のおうちを訪ねたり、地域の方々をお訪ねする。そうすると、民生委員の方だけで行ったときよりも、高齢者の方なり、そこのおうちの方々が笑顔で、子どもさんが御一緒だというと雰囲気がとても和やかに、悩みもスムーズに打ち明けたり、こういう子どもたちが我々を支えてくれるんだということでは非常にいい、実施されている自治体ではそのように言っております。 　私は、これからそのような自治体がふえてくるのではないか、ふえてほしいと思うんですが、これはすぐというわけにはいかないでしょうけれども、子どもたちが、こういうことが地域の人を支える、地域の方がこれだけのことをやってくださっているということを知る機会でもあるし、民生委員のお仕事を理解するチャンスにもなると思いますので、ぜひ研究していただいて、教育委員会のほうとも、この導入について前向きに考えていただければと御提案を申し上げて、終わります。 ○高山　委員長　ほかに関連質疑はありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　ないようですので、以上で上条委員の質疑に対する関連質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありますか。 ◆苫米地　委員　通告外で済みません。議案第58号と議案第59号についてお聞きしたいと思います。 　議案第58号は八戸市幼保連携型認定こども園に関することですけれども、今回延長する前にも、平成32年３月31日まで延長するということ、これをまた再度延長するということですが、１回目の今の延長のところで、実際に必要な資格を取得した方、また取得した園がどのぐらいあるのか、それぞれだと思いますけれども、もしわかれば教えていただきたいと思います。 　それと、議案第59号は放課後児童健全育成事業に関することですけれども、48の放課後児童クラブがあって、その中で放課後児童クラブの職員は224人、そのうちで児童支援員の方々は139人ということは、協議会でお知らせいただいていました。みなし支援員と言われている方はこの支援員の中でどのぐらいいらっしゃるのかという数をお聞きしたいと思います。お願いします。 ◎三浦　子育て支援課長　苫米地委員に私のほうからは、議案第59号、児童支援員のみなし支援員の現状の数についてのお尋ねにお答えいたします。 　私どものほうでは、実際にはみなし支援員が何人いるかという把握はしておりません。みなし支援員というのは、保育士など、あと教員免許をお持ちの方で、所定の認定研修を受講、修了していない方が、みなし支援員という言われ方をしているんですけれども、重要なのは、支援員資格をお持ちになって、放課後児童クラブで子どもたちに居場所を提供していただくということが重要だと認識しておりましたので、済みません、みなし支援員については、人数までは把握しておりません。 　以上です。 ◎出河　こども未来課長　苫米地委員のただいまの御質問でございましたけれども、保育教諭、保育士と幼稚園教諭、両方を併有している者の数字ということでよろしかったでしょうか。御質問の内容をもう１回確認させてください。 ◆苫米地　委員　そうです。今回改正になって、こども園は両方の資格を持った方が当たるとなったと思うので、その両方を持ち合わせている方ということです。 ◎出河　こども未来課長　申しわけございません。議案第58号が副園長に係る内容ということで、今現在、手元に資料を持ち合わせてございませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思ってございます。 ◆苫米地　委員　数がもしわかれば教えていただければいいかと思ったので、それでもよろしいです。 　こども園では資格を両方持って園長をすると変わったと聞いていますので、今、各園で片方しか資格がない方は、保育士の資格も取るようなことで、一生懸命研修を受けたり試験を受けたりしているということを聞いていました。ただ、現場がとても忙しい中で、昨年は幼保無償化に伴って副食費のさまざまな事務的なこととかもあって、それを保育士がやってくださいというよりは、副園長先生だったりとかが仕事をしなくてはいけなくて、資格をなかなか取りに行けないという話も聞いていましたので、今回、延長するということは助かる方々もいるのではないかと思って、よかったと思っています。必要な資格を取ることを後押しするという意味でも、ぜひやっていただきたいということで、ここは要望しておきます。 　議案第59号ですけれども、みなし支援員の方はどのぐらいいらっしゃるか把握していないということでしたが、こちらも運営のためには必要な資格を取りましょう、必要な資格だから取って仕事に当たりましょうということで、条例も改正するわけですから、ぜひ、子どもたちも、また働く方々も安心して運営に当たれるように、資格取得の後押しのところまで考えていただければいいかと要望して、終わります。 ○高山　委員長　ほかに御質疑ありますか。 ◆山名　委員　通告外で恐縮であります。３款１項、70ページ、高齢者等バス特別乗車証負担金について伺いたいと思います。 　何回か質問してきましたけれども、この事業は、当初、市営バスの単独事業としてスタートして、その後、2007年度に南部バスが参入したということで、当初、負担金3000万円からスタートしたと聞いていました。利用者にしても、乗車証が双方に使える、非常に利便性が向上したということで、いい傾向だと思っています。その後、市と南部バスとの協議の上で負担金が決まってきたということも承知してございます。 　なお、協議の上で南部バスの負担金も徐々に引き上げられてきました。最近、１億円で決まっておりますけれども、今の負担金の予算総額、2017年度に５億円、そして2018年度からは５億1000万円に引き上げられて、今年度も同じ額が予算化されています。その要因でありますけれども、乗車人数がふえてきたという理解でよろしいのでしょうか、どうでしょうか。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。 　５億1000万円につきましては、交通部４億1000万円、南部バス１億円ということでございますけれども、南部バスの金額につきましては、当初、おっしゃるとおり3000万円からスタートいたしまして、南部バスとの協議の中で、利用者数であったり、そういうところで要求とかもありまして、段階的に上がってきたところでございます。近年におきましては、５億1000万円の中で、交通部４億1000万円、南部バス１億円ということになってございます。毎年の協議の中でこの金額が決定してございますけれども、当初は人数の中で積算していましたが、今はもう人数とかということではなくて、固定で金額の設定をしてございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　双方の協議の内容に別に首を突っ込むつもりもありませんし、南部バスの事業者の肩を持つわけでもありませんけれども、この特別乗車証の負担金が乗務員の賃金、あるいは労働条件にしわ寄せになっているとすれば、私は本末転倒だと思っていました。中央のほうでも乗務員が足りないために、黒字路線でさえも減便せざるを得ないという状況にありますので、市内においても乗務員が不足しているという状況にあろうかと思っています。
   　そういうことで、公共交通発展はもとより、地域住民の足を守るという意味でもバスの利用価値は非常に高いと思っていますので、今後よりよい方向で対応していただきたいということで、通告外でありますので簡単に終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○高山　委員長　ほかに御質疑ありますか。 ◆田名部　委員　私も通告外で申しわけないんですけれども、昨日の伊藤委員の児童館の新型コロナウイルス対策についてに関連して質問したいと思います。現在、３月３日から休業になって、１週間ちょっとたっていると思うんですけれども、現在の学童保育の財政措置がどのようにとられているかをお伺いしたいと思います。 ◎三浦　子育て支援課長　田名部委員の御質問にお答えいたします。 　現在の学童保育は委託と直営で運営しております。49クラブということになるんですけれども、直営は２クラブ、これは南郷地区の仲良しクラブ２カ所ということになります。あとの47カ所は、いわゆる旧市街というのでしょうか、こちらのほうになっております。今年度の予算のほうから……。 ◆田名部　委員　今の休業に対して国からどういう……。 ◎三浦　子育て支援課長　大変失礼いたしました。今、国のほうから来ておりますのは、クラブ１カ所当たりにつき１日１万200円を上乗せしますということが今月の初めに来ております。まだ内容ははっきりしていないんですけれども、当然、学童クラブは朝から前倒しで開所している形になりますので、それについては、クラブ１カ所につき１日２万円の上乗せをするということになっているんですが、その２万円の上乗せ分については、今、県を通じて国に詳細を確認しているところです。 　以上です。 ◆田名部　委員　私も休業が始まってから学童保育のほうにちょっと聞き取りをしたんですけれども、朝から晩まで子どもたちがいるということは、灯油代もかかるということでありましたし、人的な面でも朝の７時から夜の７時まで、12時間労働で働くということもありましたので、この１万200円プラス２万円の中に人件費が入っているのかということもお聞きしたいです。 ◎三浦　子育て支援課長　含まれております。 　以上です。 ◆田名部　委員　急な休業になりまして、学童保育のほうに全て負担が行っている現状でありますので、学童保育のほうで、どういったニーズ、必要な措置をいただきたいのかをしっかりと把握していただきたいと思います。 　そして、昨日、伊藤委員の質問に、学校の教室や体育館の開放を教育委員会と一緒に進めているということですけれども、それがどういった形で決まってきているのか、もし現在決まっていることがあれば教えていただきたいと思います。 ◎三浦　子育て支援課長　田名部委員の御質問にお答えいたします。 　きのうの昼間の段階で、現場、仲良しクラブと児童館ということになるんですけれども、４カ所ほど学校の施設を使わせてほしいという依頼が私どものほうに届きまして、それで教育委員会のほうに連絡して、当該児童館、あと仲良しクラブの学区内にある小学校の施設を活用させていただいております。なので４カ所ということになります。柏崎小学校と新井田小学校と下長小学校と湊小学校については、朝から晩までではなくて決められた時間、子どもたちが体育館とかを使えるようにという措置をしております。 　以上です。 ◆田名部　委員　確認だったんですけれども、では、もう既に４カ所の学校では開放して、子どもたちが実際に使用しているということでよろしいでしょうか。 ◎三浦　子育て支援課長　全ての子どもたちではなくて、あくまでも学童クラブと児童館をお使いになっている子どもたちが、そこの児童館の職員や学童の支援員が同行した上で、決められた時間、使っているということになります。 　以上です。 ◆田名部　委員　大変いい取り組みだと思います。これを市内の学校に周知していただいて、少しでも広い施設、体育館などを利用して子どもたちがストレス発散にでもなればいいと思っておりますし、結局、小学校で休業になっている子どもたちが学童を使っているという現状ですので、担当課はそれぞれ違うと思うんですけれども、綿密に連絡や連携をとり合って、スピーディーに進めていただきたいと御要望を申し上げまして、この質問は終わります。 ○高山　委員長　先ほどの苫米地委員の質疑に対して答弁を保留しておりましたので、これより理事者から答弁させます。 ◎出河　こども未来課長　先ほどの苫米地委員に対してお答えを申し上げます。 　副園長を設置しております幼保連携型認定こども園ですけれども、44施設ございます。その中で、幼稚園教諭の免状と保育士資格を併有している方は18人、特例措置でどちらか一方を持っておられる方が６人、その他無資格の方20人ということになってございます。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　ありがとうございました。資格取得ということも後押ししていただきたいと要望して、終わります。 ○高山　委員長　ほかに御質疑ありますか。 ◆伊藤　委員　２款のほうとまたいでの質問として、高齢者の運転免許返納についてと、高齢福祉のフレイル予防ということの２点について伺いたいと思います。 　まず、高齢者の運転免許証の返納というところですけれども、本人が返さない限りはなかなか難しい場面を迎えている御家庭もあろうかと思います。やはり本人の自覚が非常に大事なのかと思いますけれども、高齢者ということで65歳以上と考えていただき、特に免許証の返納で問題になるのは認知症の度合いだと思うんですが、高齢者の運転免許返納への意向を促す支援策をどのように考えておられるか、その中で何点か質問したいと思います。 　２款でも質問いたしましたけれども、ここでは高齢者対策という観点から、高齢者の事故と高齢者の免許返納についてはどのように考えていらっしゃるかをまず伺います。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。 　高齢者の運転につきましてですけれども、問題となるのは交通事故の高齢者の数というよりは、逆走したり、子どもの列に突っ込んでいくとか、通常では考えられない悲惨な事故が発生することによって、高齢者のドライバーの免許返納が社会問題になっているところだと思います。また、悲惨な事故の原因の多くは、おっしゃるとおり、認知症によるものが多いと認識してございます。そのため、年齢よりも高齢者の方々の認知機能がどの程度かというところが問題だと思います。若くても認知症の方もいらっしゃいますし、そういう意味では、認知症の方、認知機能が低下している方の運転をいかに防いでいくかというところが重要な課題となっていると思います。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ただいまの御答弁の中にあったように、認知症ということを御家庭の中で、また本人の中で認識されていくということが大事だと思います。まずは運転免許返納のための対策という事業としては特にないということを聞いているけれども、どういう対策を考えておられますでしょうか。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。 　運転免許証返納についての事業は特にはないんですけれども、我々の対応といたしましては、市内12圏域に高齢者支援センターを設置しておりまして、日々の業務の実態把握の中で高齢者の方々の状況を確認して、その中で認知症の方、あるいは車の運転が危険だと思われる方については個別に相談しているという状況でございます。 　そして、自宅のほうに訪問した際には、認知症の疑いがあるという方に対しては、車を運転する方は車両を確認させていただいて、車の傷とかへこみとか、そういったところの状況を確認しながら、そういったことを含めて危険性を感じた場合は、高齢者の方々に交通事故の悲惨さをお話ししながら免許返納の話をしていくというところで考えてございます。 　また、認知機能の低下を自分で意識しながら免許返納をためらっている高齢者の方々もいらっしゃると思います。そういう方々に対しましては、要因とすれば、例えば買い物であったり、通院であったり、そういったところが大きなことではないかと思っております。それについて、当市で昨年７月から在宅高齢者の買い物代行だったり、薬の受け取りであったり、その他にも掃除とか調理とか、軽微な家事を行う日常生活支援事業をシルバー人材センターに委託して実施してございます。まだ実績は少ないんですけれども、この事業を活用していただければ、運転免許を返納しても、買い物やちょっとした生活支援の一助になるのではないかと考えてございます。 　また、認知症の方々に運転させないようにしなければいけないというところで、ことし６月に総合保健センター内に介護予防センターが設置されます。名称は介護予防センターですけれども、内容的には、当然介護予防の中には認知症予防も入ってきますので、そちらのほうも取り組んでいくということでございます。 　そして、センターの中には保健師であったり、作業療法士であったり、理学療法士であったり、そういった専門職を配置してございます。来客者に対して認知症の早期発見のための長谷川式認知症スケールであったり、高齢者認知症の検査ソフトであったり、そのようなものを使って多角的に認知症の簡易チェックを無料で行います。そして、認知症が疑われる方々に対しては専門機関の受診を勧めたり、あるいは介護予防の事業を進めたりというところで対応していきます。そして、運転が危険だという方には当然免許の返納を促していきたいと考えております。そういう意味では、ことしの６月にオープンします介護予防センターに多くの高齢者に足を運んでいただいて、我々も一人でも多くの高齢者に来ていただくように精いっぱい取り組んでいきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　総合保健センターができれば、認知症を簡易に測定できる機能も発揮されていって、本人自身がちょっと危ないかなということがわかれば、運転も気をつけるでしょうし、あるいはもう限界かなという返納につながっていく大変いい取り組みでありますし、この機能を大いに発揮していただいて、多くの方に足を運んでいただけるように、どうぞ周知のほうを徹底していただきたいと思います。 　さらに、やっぱりいろんな不安があるから返納できないという人たちもいるわけですけれども、それは市としても、今これだけの支援がありますよということもあわせてお知らせしていかないと返納につながっていかないし、また御家族の方々も、そういうことがあるのなら本当に安心だよねということで、返納を促していくきっかけにもなろうかと思いますけれども、その辺の支援策についてお聞かせいただければと思います。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。 　免許返納後の支援についてということですけれども、高齢者の方々に対して12圏域の高齢者支援センターが実態把握の中でいろいろ相談に乗っております。そして、食事の面であったり、介護の面であったり、車がなくて困っている、そういったところにつきましては、既存の民間の配食サービスであったり、民間の事業、あるいは市で行っている事業等を説明して支援につなげていくというところで考えております。 　また、免許返納後で一番懸念されるのが閉じこもりでございます。車の運転ができなくなったことによって高齢者が閉じこもってしまい、それが原因で心身の機能が低下してしまう、要介護状態になってしまう、そういったところの懸念がありますので、そこにつきましては、今うちのほうで取り組んでおりますのが、高齢者の集いの場の創出ということで考えております。これから高齢者がどんどんふえていく中で、地域の中で高齢者を支えていくということに関して、行政だけではなくて、町内会であったり、民生委員、地区社協、あるいは老人クラブ、いろんな方々が協力して支援していくことがすごく重要であると思っております。その集いの場の中で高齢者の方々が自分の役割を持って、楽しみとか、仲間づくり、生きがいづくりをしていただきたい。そのほかにも、高齢者の集いの場におきましては、高齢者の見守り、困り事の相談の場であったり、高齢者同士の助け合いの場であったり、そういった目的も持っているものでございます。 　これからの高齢者支援につきましては、その集いの場を通じて、高齢者支援センターを核として、地域住民と連携協力しながら、県内最多を誇る認知症サポーターもいらっしゃいます。地域に高齢者のボランティアの方もいらっしゃいます。そういう方々にも御協力いただきまして、地域全体で、自然体で認知症高齢者、あるいは免許返納された高齢者の方々を包括的に支援していける、そういった体制づくりをこれから進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　返納後、日常生活に支障を来すということで、なかなか返納できないということもあるので、車がなくても安心して日常生活が送れますということでの行政の多方面からの支援をこれからも続けていき、一層それをやっていただかないと、なかなか不安は払拭できないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、２つ目ですけれども、人生100年と言われて、できれば元気はつらつで100歳を迎えたいものでありますが、それでもやはり人間の体は年とともにいろんなものが弱っていく、その弱り方をいかに緩和させていくかということが大事で、最近あちこちのマスコミ等で耳にし、目にするフレイルという言葉がございます。そのフレイル予防が介護予防につながり、そして100歳まで元気ということにつながっていけばいいということで、よく耳にするんですけれども、まず、フレイルの定義はどういうことなのか教えていただければと思います。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。 　フレイルの定義につきましては、一般的に加齢により心身の機能が低下している状態、一言で言えば虚弱という捉え方ができると思います。要介護状態に至る前段階として位置づけられる状態でございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　介護になる前の状況を維持し、あるいはもっと高めて介護につながらないようにということで、やっぱりフレイル予防ということはとても大事なことだと思いますけれども、当市としましては、フレイル対策についてはどのように考えておられますでしょうか。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　高齢者のフレイル対策についてですけれども、健康寿命の延伸を図る上で大変重要なことであると認識しているんですが、フレイル対策につきましては、介護予防事業の中で取り組んでいくということで考えてございます。当市が行っておりますフレイル対策、介護予防につきましては、高齢者の虚弱な状態に早く気づくということがすごく重要になってきます。早く気づいて早く受診につなげたり、介護予防につなげるというところがかなり重要であると思います。市内12圏域にある高齢者支援センターが日々地域の中に出向いて、そういった高齢者の方々を発見してサービスにつなげていく、受診につなげていくというところをやっております。 　その中で、今、我々がやっているのは総合事業で、ホームヘルプサービス、デイサービスのほかに、多様なサービスということで取り組んでおりますので、その人に応じたサービスにつなげていくということで考えてございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　わかりました。とにかく早く気づいて、また自覚をして、フレイル予防になるようなことを実行していくということが非常に大事かと思います。このフレイル予防については、恐らく多くの自治体も介護予防ということで非常によく取り組んでいらっしゃるというところはあるかと思いますが、その辺をどのように把握されているのか、また、それらの取り組みについて市としても学びながら、どう取り組んでいくのか、その辺の考え方をお知らせください。 ◎中里　福祉部次長兼高齢福祉課長　お答え申し上げます。 　フレイル対策の他市の取り組みということですけれども、フレイルにつきましては、先ほどもお話ししましたとおり、どこの市町村でも介護予防事業の中で取り組んでいるという状況でございます。その主なサービス内容につきましては、今、国が進めている総合事業の中で、多様なサービスということで、例えば、サービス提供者が資格を持っていなくてもできる基準緩和によるサービスＡであったり、住民が主体となって行うサービスＢ、あるいは短期間に集中して取り組むサービスＣというものがございます。他都市につきましても、全国、国の方針に従って、こういったサービスの中でいろんな取り組みをしているところでございます。 　当市におきましても、多様なサービスということで、先ほども少しお話ししましたシルバー人材センターに委託している基準緩和によるサービスＡとか、機能訓練ということで短期集中のサービスＣを実施してございます。 　そして、今後の支援についてということですけれども、繰り返しになりますが、ことしの６月からスタートする介護予防センターで、介護予防と一言で言っていますけれども、フレイルには食事と運動というところでございますので、管理栄養士も配置してございます。そういった意味では、食事の部分とか運動の部分とか、そういう生活習慣病の予防に力を入れてやっていくというところでございます。 　今お話ししましたように、ことしの６月から介護予防センター設置に向けて管理栄養士を配置しておりますけれども、その管理栄養士が、食事、栄養について課題がある高齢者の自宅を訪問して、個別に助言、指導を行っていくという事業を行っております。実績はまだそれほどないんですけれども、食事、栄養についての課題がある高齢者を高齢者支援センターが実態把握の中で一人でも多く見つけてきて、そういった高齢者の方々にいち早く、うちのほうで配置しております管理栄養士が個別に訪問して、栄養について指導、助言していくというところを今行っております。これからもどんどん強化していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　さまざまな予防対策としての施策が実施されておりますけれども、まだ始まってそんなにたたないからかもわかりませんが、各種サービスがまだ実績はそんなにないみたいですので、この辺をもっともっと周知されて、特に総合保健センターができた後の認知症の早期発見というか、自覚するスケールが導入されるとか、あるいは今の管理栄養士の方が個別にその方の栄養についてのアドバイスをするということで、これはフレイル対策としてはとても大事で、とにかく我々は高齢者になると、まず体を動かしましょうということでは認識するんですが、栄養の部分で自覚してというと、大ざっぱなことはするんですけれども、自分のとっている食事が、フレイル予防になるような栄養面を考えたときにはどうかということがあるので、その辺の自覚を促す意味でも、この事業をもっともっと周知してやっていただければと御要望申し上げて、終わりたいと思います。 ○高山　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第３款民生費並びに関連議案第55号から第59号までの質疑を終わります。 　委員各位にお願い申し上げます。大変熱心に審査いただいておりますが、限られた審査日数でございますので、議事進行に御協力いただきますようお願い申し上げます。理事者におかれましても簡潔な答弁をお願い申し上げます。 　では、第４款衛生費並びに関連議案第60号から第65号まで及び第67号の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、78ページをごらん願います。 　第４款衛生費につきまして御説明申し上げます。 　令和２年度の予算額は106億8066万円で、前年度と比較し48億586万9000円、31.0％の減となるものでございます。 　１項１目保健衛生総務費は、職員の人件費のほか、次の79ページに参りまして、12節の在宅当番医制運営事業等委託料、18節の救命救急センター運営費負担金、病院群輪番制運営費補助金、20節の看護師等修学資金貸付金が主なものでございます。 　２目予防費は、次の80ページに参りまして、10節の医薬材料費、12節の予防接種等委託料、３目母子保健指導費は、職員の人件費のほか、次の81ページに参りまして、12節の母子健康診査等委託料、18節の不妊治療費助成事業補助金、19節の子ども医療費扶助費が主なものでございます。 　４目健康増進対策費は、次の82ページに参りまして、12節の健康診査等委託料など、５目老人保健対策費は、12節の後期高齢者医療健康診査等委託料、18節の後期高齢者医療療養給付費負担金が主なものでございます。 　６目総合保健センター費は、本年６月に開設予定でございますが、10節の光熱水費、12節の建物総合管理業務等委託料、次の83ページに参りまして、14節の外構等施設整備工事費が主なものでございます。 　７目看護師養成所費は、職員の人件費のほか、高等看護学院の管理運営に要する経費でございます。 　８目応急診療所費は、次の84ページにわたりますが、本年６月に総合保健センター内に開設予定の休日歯科診療所の運営委託料及び同じく６月に移転予定の休日夜間急病診療所の指定管理料でございます。 　９目斎場費は、12節の指定管理料など、10目環境衛生費は、11節の衛生関係検査に係る手数料のほか、次の85ページに参りまして、犬猫譲渡業務等委託料が主なものでございます。 　11目公害対策費は、職員の人件費のほか、次の86ページに参りまして、12節の地盤沈下調査精密水準測量等委託料など、12目公害健康被害対策費は、19節の公害健康被害者救済制度に基づく医療費等給付費扶助費など、13目合併処理浄化槽設置整備費は、次の87ページに参りまして、18節の合併処理浄化槽設置整備費補助金が主なものでございます。 　14目特別会計整備費は、市民病院事業会計に対する負担金及び出資金のほか、霊園、南郷診療所及び後期高齢者医療の各特別会計に対する繰出金でございます。 　２項１目清掃総務費は、職員の人件費のほか、10節の指定ごみ袋購入に係る消耗品費、次の88ページに参りまして、12節の一般廃棄物収集運搬等委託料、18節のし尿及びごみ処理に係る八戸地域広域市町村圏事務組合負担金が主なものでございます。 　次の89ページに参りまして、２目塵芥処理費は、12節の最終処分場管理業務等委託料、14節の最終処分施設改修等工事費が主なものでございます。 　第４款衛生費の説明は以上でございます。 ◎四戸　環境保全課長　それでは、議案書121ページに掲載しております議案第67号をごらんください。 　八戸市浄化槽保守点検業者登録条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　改正理由でございますが、浄化槽法の一部改正に伴い、浄化槽保守点検業者による浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項を定めるためのものでございます。 　次ページに参りまして改正内容でございますが、第12条第２項に「浄化槽点検業者は、規則で定めるところにより、浄化槽管理士に浄化槽の保守点検の業務に関する研修を受けさせるよう努めなければならない。」という文言を加え、その他の条項を整理するものでございます。 　施行期日でございますが、令和２年４月１日とするものでございます。 　以上で説明を終わります。 ◎小笠原　総合保健センター推進室長　私のほうからは、議案第60号から議案第62号まで一括して説明させていただきます。 　まず、議案第60号八戸市総合保健センター条例の制定について御説明申し上げます。 　議案書では103ページになりますが、タブレット端末の資料により御説明させていただきます。 　制定の理由でございますが、現在、田向地区に整備中の仮称・八戸市総合保健センターについて、公の施設として設置し、その管理について必要な事項を定めるためのものでございます。 　条例の主な内容について申し上げます。 　名称及び位置でございますが、名称は八戸市総合保健センター、位置は八戸市田向３丁目６番１号でございます。 　使用等の手続に関する事項といたしまして、使用の許可及び条件、使用制限、使用条件の変更等についてを第３条から第５条に規定し、施設の使用に関して適切な貸し出し事務が図られるようにしております。 　使用料でございますが、市内の公民館や総合福祉会館など集会等に供する公の施設の使用料を参考といたしまして、表に記載の額で設定いたします。 　その他管理に関する事項といたしまして、使用料の還付、減免、目的外使用等の禁止、特別設備の設置等の許可、秩序保持、入館の拒否等、使用者の原状回復義務、損害賠償等についてを第７条から第14条に定めるものでございます。
   　施行期日等でございますが、施行期日を令和２年６月１日とするものと、条例を施行するために必要な準備行為については、この条例の施行前からできることを附則に規定しております。 　以上で議案第60号の説明を終わります。 　続きまして、議案第61号八戸市休日夜間急病診療所条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 　こちらは議案書の109ページをお開き願います。 　まず、制定の理由でございますが、現在、田向地区に整備中の仮称・八戸市総合保健センターに休日夜間急病診療所の位置を変更し、その他規定の整備をするためのものでございます。 　110ページをお開き願います。 　条例の内容について申し上げます。休日夜間急病診療所の位置を、現在の八戸市根城８丁目８番39号から、八戸市田向３丁目６番１号に改めるとともに、診療所の施設、設備等を損傷し、または滅失した者に対しての損害賠償について規定を整備するものでございます。 　施行期日でございますが、令和２年６月１日とするものでございます。 　以上で議案第61号の説明を終わります。 　続きまして、議案第62号八戸市休日歯科診療所条例の制定について御説明申し上げます。 　議案書では111ページになりますが、タブレット端末の資料により御説明させていただきます。 　制定の理由でございますが、現在、田向地区に整備中の仮称・八戸市総合保健センター内に休日歯科診療所を設置し、その管理について必要な事項を定めるためのものでございます。 　条例の主な内容について申し上げます。 　名称及び位置でございますが、名称は八戸市休日歯科診療所、位置は八戸市田向３丁目６番１号でございます。 　使用料及び手数料でございますが、使用料は平成20年厚生労働省告示第59号診療報酬の算定方法別表第２歯科診療報酬点数表により算定した額とし、手数料は休日夜間急病診療所と同等の診断書発行に係る手数料を第３条で規定するものでございます。 　損害賠償でございますが、診療所の施設、設備等を損傷または滅失した場合、原状回復または損害賠償しなければならないことを第４条で規定するものでございます。 　施行期日でございますが、附則におきまして令和２年６月１日とするものでございます。 　以上で説明を終わります。 ◎西村　保健所副所長兼保健総務課長　議案第63号八戸市保健所条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 　議案書の113ページをごらんください。 　制定の理由でございますが、仮称・八戸市総合保健センターの開設にあわせ保健所を移転することに伴い、保健所の位置を変更するためのものでございます。 　改正の内容は、次ページとなりますが、第２条の表の保健所の位置を八戸市内丸１丁目１番１号から八戸市田向３丁目６番１号に変更するもので、令和２年６月１日からの施行を予定しております。 　以上で説明を終わります。 ◎石井　保健所副理事兼衛生課長　それでは、議案第64号八戸市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明をいたします。 　議案書の115ページをお開き願います。 　まず、改正の理由でございますが、平成30年６月に食品衛生法の一部が改正され、食品等に係る営業施設の公衆衛生上講ずべき措置については国が定めることとなったため、条例の当該基準に係る規定を削除するものでございます。 　116ページに参りまして、改正の内容でございますが、営業施設の公衆衛生上講ずべき措置に関する基準に係る規定である第３条並びに施設の内外の清潔保持、ネズミ、昆虫等の駆除といった衛生管理の基準を定める別表第１及び別表第２を削除するものでございます。 　施行期日でございますが、改正食品衛生法の施行日に合わせ、令和２年６月１日とするものでございます。 　最後に、経過措置でございますが、施行日から１年間の猶予期間を設けるものでございます。 　以上で議案第64号の説明を終わります。 　続いて、議案第65号八戸市動物の愛護及び管理に関する法律施行条例の制定につきまして御説明をいたします。 　議案書の117ページをお開き願います。 　まず、制定の理由でございますが、令和元年６月、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正によりまして、条例で定めるところにより、動物の愛護及び管理に関する事務を行う職員を置くこととされたものでございます。 　118ページに参りまして、条例の内容でございますが、同法第37条の３第１項に規定する動物の愛護及び管理に関する事務を行う動物愛護管理担当職員について、職名を動物愛護管理員として配置するものでございます。 　なお、業務の内容としては、飼い主や拾得者からの犬猫の引き取り、負傷動物の保護、引き取りや保護した犬猫等の保管、飼い主への返還及び犬猫等の飼育の指導等、従来から行っているもので、変更はございません。 　最後に、施行期日でございますが、改正法の施行に合わせ、令和２年６月１日とするものでございます。 　以上で議案第65号の説明を終わります。 ○高山　委員長　どうもありがとうございました。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午後２時05分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午後２時15分　再開 ○日當　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　これより第４款衛生費の質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆三浦　委員　通告しておりました56番、１点、予防接種の再接種について簡潔に質問していきたいと思います。 　この予防接種の再接種というものは、特別な事情による予防接種の再接種についてでございまして、これまで何度か本会議場でも取り上げさせていただいたものでございます。その後の経過について伺いたいと思っております。 　定期接種とはどういうものか、その目的というのは、疾患の発生及び集団での蔓延を予防することであるということは御存じのことと思います。それが第一義であると。まさに感染症を予防するというところでございます。特別な事情というものは何なのかといいますと、小児白血病や小児がんなどに罹患して、骨髄移植、また抗がん剤治療を受けると、それまでに定期予防接種で獲得した免疫がなくなる。予防効果が期待できなくなる場合があるのだと。そうした場合の予防接種の再接種は、本来は国がしっかりと面倒を見なくてはいけないんですが、制度上、任意接種の扱いになっているというのがこれまで指摘したところでございました。費用は自己負担になります。 　がん患者を支える家族は、まさに経済的、身体的な負担は相当なものがあるわけでございまして、さらなる負担の上乗せになるところを何とかしたいということで、全国でも国を動かすという気概を持って、率先して制度化する動きが広がっている、その費用助成についてでございます。検討していくということでございましたけれども、その後の見通しについて伺いたいと思います。 ◎野田　保健予防課長　それでは、三浦委員の質問にお答え申し上げます。 　小児がん等により骨髄移植や抗がん剤治療を受けたことによって、ワクチンの効果が消失、あるいは低下した方に対しての再接種のその後の経過の質問ということでございますけれども、再接種につきましては、造血細胞移植学会のガイドラインにおいても予防接種の再接種を推奨しており、当市でも再接種の必要性は認識しております。費用助成につきましては、これまで国の動向を注視してまいりました。また、費用助成を行っている自治体に対して聞き取り調査を行ってきました。さらに、小児科医等から意見を伺い、検討を進めてきているところでございます。 　ただ、助成費用の創設に当たっては、対象者が何より安心して再接種できる体制を構築することが必要だと考えております。そのためには、まず対象年齢に関して検討が必要と考えておりました。定期接種ということは、委員もおっしゃるとおり、感染症に罹患しやすい年齢ということを踏まえて接種年齢を定めているところでございます。そのために、最適な時期に予防接種が受けられなかったとしても、上限の年齢をどのくらいにしたらいいのかということも検討が必要だと考えております。 　さらに、再接種を実施する医療機関についての確保も大事で、治療を担当した主治医と再接種を実施する医療機関が違っている場合、先生との連携ということもスムーズにいくように考えていく必要があると考えております。 　それらの課題を整理した上で、先行実施自治体等からの情報収集を幅広く行いまして、助成制度の創設について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 　あわせて、委員もおっしゃっていたとおり、再接種につきましては、対象者の年齢とか原因疾患はさまざまでありまして、再接種すべき予防接種の種類とか方法も定まっていない状況でございます。また、再接種をした後、万一、副作用とか健康被害等救済が必要になった場合、定期接種と任意接種では要件が異なることが問題となっておりますので、再接種の定期接種化をまず国へ要望することが大事と考えております。 　なお、国に対する要望につきましては、全国市長会を通じて、平成28年度より毎年度、国の施策及び予算に関する提言の１つとして、定期接種として位置づける等の助成制度を確立することと挙げて実施しているところでございます。 　以上でございます。 ◆三浦　委員　丁寧に御答弁ありがとうございました。まず、担当課としては本当に一生懸命やってくださっているということで、最終的な判断であろうかと思うんです。そういう意味では、全国市長会の要望にしっかりと位置づけている。それは全国がおかしいと思っているからであるわけでございまして、率先して範を示していく。そして、費用助成を制度化していくことによって国を動かすという形で、先行してやっている自治体が既にあるわけです。先ほどおっしゃった課題をしっかりと整理して、克服して制度化している自治体が既にある。当市はやらないということで、要望という形で続けていくということなのでしょう。 　では、当市において対象者というものがどのくらいいるか、お願いします。そして、その方が感染した場合どうされるのか、また、集団での蔓延をどう予防していくのか、その課題もあろうかと思うので、そこに対する対策、対応を聞きたいと思います。 ◎野田　保健予防課長　委員の質問にお答えします。 　まず、対象者につきましては、こちらのほうでは小児慢性特定疾病の受給者等は存じ上げておりますので、その中で把握しているところは悪性新生物の疾患群の対象者ということに限定されますけれども、それによりますと、現在31名となっております。また、この方々が再接種の対象になるかどうかにつきましては、患者さんの保護者の方とか主治医に関して調査を行っていく必要があると考えておりますので、対象年齢の厳密な数は把握しておりません。 　あと、病気の蔓延予防ということでの集団接種の意義はとても大事なことと認識しておりますので、検討させていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆三浦　委員　厚生労働省は一生懸命努力してふやしていってくれていますけれども、なぜ任意接種ではなくて定期接種にしてきたのかというところです。それは、副反応とか、さまざまある中でも必要性が高いというところでふえていっているものでございます。ただ、特別な事情で免疫がなくなっていくものに、もう一度接種したときの副反応がどうなのかという部分のさまざまなリスクもあるのだろうと思うわけですけれども、定期接種として含まれているものを接種しない、任意接種で家庭の懐ぐあいに任せるというのが当市の立場だとしたら、それは国のせいだと言うんですか。任意接種になってしまった。そういう定期接種の部分を私も子どもにさせてもらって、ありがたいと思っていますけれども、発症して、それが原因で亡くなった場合どうするんですか。国のせいにするという立場でよろしいんですか、伺います。 ◎野田　保健予防課長　そこのところは本当に大事な部分でございまして、経済的負担の軽減、さらに病気に関してのお子さんの命の大事さを考えますと、国に任せていくというのも難しい部分がございます。対象者の方が安心して受けられるような環境を当市としましても検討していく必要があると考えております。 　以上です。 ◆三浦　委員　私は決して担当部署、課長に対して言っているのではなくて、その最終的な判断をする二役のほうに対してしゃべっている話ですけれども、担当課としては、やれるものならやりたいとは思うんです。それをこうして答弁せざるを得ないという状況に置かれている、当市の財政状況を私たちはどう考えていけばいいのかということは、本当に考えていかなければならないと。命にかかわることでございますし、定期接種だったものが任意接種の扱いなんておかしいではないですか。しかも、ひどい病気にかかっている家庭です。医師も必要だと認めているものに対して――そういうケースもあるらしいではないですか。それにまた何万円とお金を払わせるんですか。それが八戸市なんですか。八戸市はそういうまちですか。私は、そういう八戸市にしたくないということをお伝えし、しっかりと制度化するように、これからも粘り強く働きかけていただきますよう要望して、質問を終わります。 ○日當　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私は、57番のカラス被害対策事業ごみ箱設置補助金について、１件質問させていただきたいと思います。 　このことについては、議会でもカラス対策の補助金をふやす考えはないかということでお聞きしたところですけれども、今回も残念ながらカラス対策の補助金が増額されなかったということですが、増額されない理由をお聞きしたいと思います。 ◎関川　清掃事務所長　増額されない理由ということでございますけれども、予算要求としまして、市全体の事業の中で優先順位を定めて、私どもに配当された数字と思っておりますので、その数字の中でより効果が得られるよう事業を実施したいと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　それでは、新たな対策を講じたとか、そういうことでしょうか。 ◎関川　清掃事務所長　新たな対策といいますか、令和元年度の町内会からの申請状況を言いますと、70町内会から175台の申請を受けており、１町内会からの平均台数は約2.5台となっております。また、一部の町内会において10台以上のごみ箱の設置の申請がございましたので、令和２年度におきましては、１町内会当たりの申請台数に上限を設けるなどして台数の平準化を図り、より多くの町内会に利用していただけるよう対応したいと考えております。 　また、例年、連休前に町内会に対しては補助金の交付申請書を送付しておりますけれども、それと同じ時期に、当該補助金がより効果的な制度となりますよう、ごみ箱設置に関するアンケート調査を同封して調査したいと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうしますと、今年度アンケート調査をするということですけれども、その数が多ければ来年度については金額の増額について考えていくということでしょうか。 ◎関川　清掃事務所長　今、回答いたしましたけれども、予定しております町内会のアンケートの調査結果の需要を踏まえた上で、来年度どうするのかも含めて検討してまいります。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ごみ箱の対策としては、今年度カラスの鳴き声についての実証検証をしたということですが、それをまた引き続き行うということでしょうか。 ◎大久保　環境部次長兼環境政策課長　カラスの被害の追い払いにつきましては、機器を借用しておりますので、今後も引き続き行っていきたいと考えております。 ◆久保〔し〕　委員　それでは、ほかの市町村でやっています夜間のごみ回収ということを考えていないでしょうか。 ◎関川　清掃事務所長　現状では夜間のごみ収集に関しては考えておりません。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　補助金がない場合、新たなごみ対策ということで、いろいろ方策を考えていくことも必要になってくるかと思います。その点で、カラスの鳴き声での対策とか、追い払いの関係についても考えていらっしゃると思います。そういう点も含めて、ほかでやっているごみの減量化、それからさっき言った、ごみ箱をなしにして夜間に清掃の人たちが回収していくということについても、考えていないということですけれども、ぜひ考えて検証をしていただきたいと。その方法は、どういうところで考えていないということなのでしょうか。経費的な問題なのでしょうか、それとも取り扱いの仕方が問題なのでしょうか。 ◎関川　清掃事務所長　現状では考えていないということでございまして、他市の状況もいろいろ調査しながら、本当に八戸市で夜間の収集ができるのかどうか。経費の面もございますけれども、夜間集めるとなりますと、結構パッカー車は音がします。そういう音の問題とか、いろいろな課題があると思いますので、その辺もいろいろ調査した上で、今後研究してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　研究していただけるということもあるので、ぜひごみの減量対策として、補助金については、もうずっと400万円なのでふやしていく。そうすると、町内会が設置しようというごみ箱の数に達すれば、それで終わりという形なのでしょうか、補正をするという考え方はないのでしょうか。 ◎関川　清掃事務所長　来年度、補正する予定はあるかというお話だと思いますけれども、とりあえずは今年度の予算の範囲内で実行する。その上で、予算が上限に達した後に、ごみ箱を設置しないことによる町内会への環境被害が大きいとか、そのような要望がございましたら、その辺はその時点でまた御相談に乗っていきたいと思っております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ぜひ補正を考えていただくような形と、それから新たな対策についても推し進めていただきたいということを申し添えて、ここの部分については終わらせていただきます。 ○日當　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　通告してあります１点について、58番、有害ごみ、リチウムイオン電池等についてということでお願いいたします。 　リチウムイオン電池というと、ゲーム機であるとか、加熱式のたばこであるとか、充電池、モバイルバッテリーとかコードレスの電子機器類、家電、そういったものに内蔵されているわけですけれども、小型のものだと燃えないごみで収集するときとか、あるいはそうでないときに、ついうっかりと燃えるごみのほうに出してしまったり、あと不燃ごみで出すときにも、この辺の電池を取り出してから出すのではなく、そのまま出してしまうということもあるかと思うんです。 　そういったことで、今、各自治体の清掃工場の中で、発煙したとか、発火したとか、そういった事故が出ているようですけれども、八戸の清掃工場、あるいはリサイクルプラザで破砕していく工程の中で、そういったことでちょっとこれは問題かなという事案がございますか。 ◎大久保　環境部次長兼環境政策課長　伊藤委員にお答えいたします。 　リサイクルプラザからの報告によりますと、昨年の９月と本年の２月に小規模な火災がありまして、火元からリチウムイオン電池が発見されたと伺っております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　小規模でよかったかと思いますけれども、大事に至ることも懸念されるわけで、やはりこれはきちっと分別して回収サイクルに乗せないといけないのだろうと思うんです。乾電池の回収は、2001年以降、電池を扱う機器メーカーに義務づけられているということになって、家電商店が集める、そこに持っていけば回収していただけたということでありますけれども、現段階で乾電池、リチウムイオン電池の本市内の回収状況というのはわかりますでしょうか。 ◎大久保　環境部次長兼環境政策課長　乾電池に関しましては、市内の有害ごみ回収協力店に設置されている回収ボックスで回収することとしております。現在、店舗数は約100店舗ございまして、定期的に店舗から回収してリサイクルプラザにおさめられております。平成30年度の乾電池の数量ですけれども、個数ではなく重量ですが、52キログラムと伺っております。
   　以上でございます。 ◆伊藤　委員　この52キログラムが実際に消費されている乾電池のどのぐらいに当たるのかということからすると、私は、それほど高い回収率ではないのかと思います。昨今の乾電池を使用する日常の生活環境を見ていると結構あるんです。それから見ていくと、52キログラムというのは少ないのではないかと思います。 　そこで、回収の方法、意識を持って100店舗の回収協力店に持っていかれる方は常に持っていくだろうと思います。しかし、それが近くになかったりとか、あるいは１回もやったことのない人はどうしているのかというと、焼却ごみの中に入れてしまっているとか、あるいは不燃ごみの中に一緒に入れてしまうということで出されているのが現実ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎大久保　環境部次長兼環境政策課長　回収ボックスで回収されたものは適正に回収できると思うんですけれども、先ほどの２件の火災におきましては、恐らく不燃ごみに混じって出されたのではないかと考えております。ですから、適正な排出につきましては、ごみの分け方・出し方でも回収ボックスに入れてくださいと言ってはおりますけれども、今後、広報などでも具体的に周知していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　現段階では周知を徹底させるという方法しかとれないかと思いますので、そのような不適正な出し方をすると、こういうことが起こるということをちょっと大げさぐらいに――大げさというか、事実をもっともっと市民の方々に知らせていただきたいと思います。また、そうやって出したことによって、せっかく再利用できるものも利用されない形になってしまいますので、そういう意識も皆さんに持っていただいて、正しい出し方をしましょうということですけれども、近くになかったり、あと、今、大型の量販店などは郊外にしかありませんから、高齢者の方もそこへ持っていくというのはなかなか難しい。そうすると、ついポイとやってしまうというのが現実ですから、できたら地域で電池を売っているお店――100店舗というと、ない地域もあるんです。電池を扱っているようなところでそれを回収していただけて、余りにも多過ぎると回収作業が大変だということもあろうかと思いますけれど、もうちょっとふやしたほうがいいし、効果的な場所、私は前にも提案したことがあるんですが、公民館の玄関の片隅に電池回収ボックス、電池のことですから、大きなボックスは要らないと思いますし、そんなに邪魔になるものではないと思うので、皆さんがよく集まる場所に設けることによって、今の回収量よりももっと集まるのではないのか、確実に集まっていくのではないかと思いますので、一方ではそのことも考えながら、現段階の回収システムの中でやれる広報をしっかりとやっていただきたいと御要望したいと思います。 　国のほうでも、これは大変な問題だということで、環境省とか経済産業省のほうでわかりやすい回収ルートの整備をしなければいけないということが今始まっているようですので、それにのっとって八戸も新しいルートで回収していくことも考えられるのかと思いますけれども、とにかくリチウムイオン電池の危険性を大いに広報、周知していただきたいということを申し上げて、ここの点は終わりたいと思います。 ◎大久保　環境部次長兼環境政策課長　先ほどの乾電池の数量で訂正させてください。52キロと言いましたけれども、52トンで、コンマと点を見間違えたところでございます。（「わかりました」の声あり） ○日當　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆中村　委員　私から、ピロリ菌の検査についての１項目を質問いたします。 　このピロリ菌検査については、これまでも八戸市の医師会、また、それを受けて民生常任委員会のほうからも各議員からもこれまで要望してきた案件だと思いますが、ここに来て、来年度、予算計上になっておりますけれども、ここに至った経緯をまず伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎石藤　保健所副所長兼健康づくり推進課長　中村委員にお答え申し上げます。 　中学生のピロリ菌検査につきましては、これまでも議会で御質問いただいてきたところでございます。その後、先行自治体での実施状況の把握、また、専門医師からの御意見を伺い、医師会、教育委員会、担当課と協議を重ねるなど検討してまいりました。ピロリ菌は胃がんのリスクであることは科学的に証明されており、また、感染の多くは四、五歳までに成立し、10歳以降はピロリ菌が入ってきても自然消失することから、ピロリ菌の感染の確認をするのは中学生ごろで大丈夫であろうと。また、中学生の親世代への啓蒙や、将来中学生が親世代になったときの家庭内感染の予防にもつながるだろうという検討を踏まえ、来年度から実施することといたしました。 　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございます。教育委員会との折り合いもつけなければならないというのが今まで一番あったと思います。また、さまざまなリスクも考えて、慎重にこれまで検討してきたと思います。 　確認の意味で３点ほど。検査方法と２次検査の負担、そして全員が受けるのか、それとも希望者に限ってやるのか、この辺をお聞きしたいと思います。 ◎石藤　保健所副所長兼健康づくり推進課長　お答え申し上げます。 　まず、検査についてでございますが、市内の中学２年生の生徒を対象に実施したいと考えておりますが、中学２年生のときに実施している血液検査と同時に、血液で行うこととしたいと考えております。その場合は、改めて血液を多くとるということはなく、貧血検査で採取した血液を使えるということでございます。 　また、２次検査につきましては、１次検査の血液検査で再検査、精密検査が必要な場合は、受託医療機関にお願いいたしまして、尿素呼気検査といって、錠剤を服用して、ちょっと時間を置いてから呼気でピロリ菌の状況を検査するという尿素呼気検査を実施することとしております。その場合には、結果については医師から伝えていただくこととし、その結果によっては今後どうしたらいいのかという助言もいただく。安心して検査を受けて、結果も教えていただくという体制にしたいと考えております。 　また、検査の負担ということでございましたが、料金のことでいいですか。（「料金と、全員が受けるのか」の声あり） 　血液検査は全中学生を対象にしたいと考えておりますが、保護者の方の同意を得た上でと考えております。 　また、１次検査も２次検査も無料で実施したいと考えております。 　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございました。本当に長い間の要望が、今、現実に実施されるというところまで来ていますので、ぜひ実施に向けて進めていただきたいと思っております。 　１つ要望ですけれども、中学生で１回やっておくと、しばらくはそういった検査は必要ないのかもしれませんけれども、今後の成人の方々の対応もやっぱり大事ではないかと思っています。胃がんの約８割はピロリ菌の感染ということで、除菌することでがんの発症リスクが３割から４割減ると言われております。各自治体でも、例えば新成人になった二十の方々に助成してしっかり受けてもらうとか、さまざまな取り組みが各地で行われています。そういった意味で、成人に対しての検診とか、そういったタイミングで受けてもらうような検査体制といいますか、意識啓蒙というんですか、その辺を要望して終わりたいと思います。 ○日當　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　私からは、60、61、62、63の４点お願いします。 　まず、風疹の予防接種ですけれども、風疹の流行を受けて、また胎児に及ぼす影響があるということで、成人男性へのワクチン接種が進められていると思います。クーポン券が発行されているということで、今、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた方々には、令和元年７月の中旬に発送になっているということだと思いますが、この方々へのクーポンはどのくらい利用されているのかというところをまず教えてください。 ◎野田　保健予防課長　それでは、苫米地委員の御質問にお答え申し上げます。 　現在、成人男性を対象としました風疹予防接種について実施されているわけですけれども、今年度、７月22日にクーポン券を当市で発行しておりますが、その対象年齢の方につきましては、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの40歳から47歳の男性にクーポン券を送っております。しかし、対象年齢の幅は広くて、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの40歳から57歳までの方が対象になっておりますが、今年度送った方以外の方でも、希望する方にはクーポン券をお渡しすることができまして、実際そのようにやっております。 　今年度対象だった方、40歳から47歳の方にクーポンを送ったわけですが、その対象年齢の方は、１万1307人の方に送りました。それ以外の対象年齢の方か転入者の方については、83人にクーポン券を交付しております。２月末現在は合わせて１万1390人を対象としております。抗体検査を実施した方の数でございますが、1865名となっておりまして、単純に割りますと接種率は16.4％という状況でございます。 ◆苫米地　委員　ありがとうございました。対象者を広げてやっているというところも教えていただきました。昭和37年４月２日から昭和47年４月１日までに生まれた方は、対象だけれども、まだここは送っていないという理解でよろしいですか。 ◎野田　保健予防課長　今年度クーポン券を送った方以外の対象の方につきましては、３月下旬ころにかけましてクーポン券を発送することとしております。対象者は大体１万6000人ぐらいに発送する予定でございますが、この方たちにもぜひ受けていただきたいということで、大体春に事業所健診があると思われますので、その健診には間に合うように、今、３月末に送るということで準備をしております。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　急いで送ってくださるということで、ああ、よかったと思うんですが、これはいつまでに使用するという期限はあるのでしょうか。それと経費について、個人負担の部分と助成があるのかどうか、もし助成があるのであれば、市の財源として負担するところは大体幾らぐらいなのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ◎野田　保健予防課長　まず、１点目の期限につきましてでございますが、実は今年度７月に送った方たちに関しても、有効期限はことしの３月末までで出しておりましたが、国のほうでもそれを延長するようにという訴えがありまして、１年延ばして令和３年３月31日まで有効期限を延ばすということになりました。その対象になる方たちには、受けていないということで再勧奨とあわせて、有効期限を延長しましたという通知を既に２月くらいに発送しております。さらに、これから送る対象者の方の有効期限につきましても、令和３年３月末という期限になっております。 　それから、抗体検査とワクチン費用については、個人の自己負担はございません。市の持ち出しということでございますが、抗体検査については、国から２分の１の補助がございます。ワクチン代につきましては、地方交付税措置で10分の９来るという予定になっております。金額については、委託料として、この予算規模としましては風疹対策費として合わせて4500万円出して、国からの補助があるということでございます。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　わかりました。クーポンの使用期限が延びる、それも皆さんにお知らせするということですので、ぜひ接種率を上げていってほしい。国が援助をしてまで防ぎたいと考えているということであれば、そこはきちっとしていただきたいと思います。 　特に、日本で風疹はなかなかないと言われていたんですけれども、外国の方々がたくさん入ってくるようになって流行がということで、そこが発端だったと思っています。八戸市も、いろんな大会があって、国際大会とかあればすぐ流行もあり得ると思うので、早目の抗体検査、予防接種を促してほしいと思います。国からのお金の補助もあるということなので、八戸市はどこを頑張るのかといったら、周知、お知らせしていくというところをぜひ頑張っていただきたいと思いますので、ここは要望して、意見を述べて終わります。 　続いて、高齢者の健康診断についてですけれども、高齢者といっても何歳から何歳までと言われるかもわからないんですが、私が聞きたいのは、国保の加入者の40歳から74歳の方が特定健康診査を無料で受けられる。その後、75歳になると後期高齢者健康診査というので、ここも無料で受けられるということですが、後期高齢者の方とそうでない方の検査の項目に違いがあるのかどうか、また、その目的に違いがあるのかどうかというところをお聞きしたいと思います。お願いします。 ◎山道　健康部次長兼国保年金課長　苫米地委員にお答え申し上げます。 　国保の特定健診と後期高齢者の健診の違いというものでございますが、まず後期高齢者健診でございますが、これは青森県後期高齢者医療広域連合からの委託によって市町村が実施しているもので、国の基準に基づいて、広域連合が定めた検査項目を無料で受診できるものとなっております。 　国保の特定健診との違いといたしましては、まずは身体測定の腹囲、腹周りがございません。ないものをお知らせしますけれども、尿の潜血、血清クレアチニン、尿酸、貧血、心電図、聴力というものが一般的にはございません。ただし、健診のその他の項目から医師が認めた場合は、貧血、心電図、眼底検査、血清クレアチニンが追加となるというものでございます。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　ありがとうございました。私が確かめたかったのは、聴力検査が含まれているかどうかというところが知りたかったのですが、聞いたら聴力は後期高齢者の方は調べないということだったと思います。もし聴力を調べてもらいたいとなれば、どういうふうな方法があるのでしょうか。 ◎山道　健康部次長兼国保年金課長　お答え申し上げます。 　聴力単体となると御自分での健診になってしまうんですけれども、後期高齢者の健康診査よりも詳細な健診を希望するという要望がございましたことから、後期高齢者の疾病予防とか重症化予防、そして健康増進を図るために、当市では平成28年度から後期高齢者人間ドックを実施しております。ただし、この人間ドックは自己負担5000円という形になりますので、そちらを申し込んでいただければ聴力も入ってきますし、その他がん検診も入ってくるという形になります。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　わかりました。お金を出すと調べていただけるということで、私も何回か言っているんですけれども、聴力の衰えがコミュニケーション不足だとか、おうちへの閉じこもりみたいなのを生んで、認知症などの進行も心配されるということです。早目の対応、例えば補聴器の装着などで、ある程度は進行をおくらせることができるというのが今お医者さんたちの考えでもありますので、ぜひ後期高齢者の健診にも検査項目をふやしていただけないかと思うのですが、そこについてはどうでしょう。 　もう１点、後期高齢者人間ドックの受診者数についてですが、ふえているのか減っているのか、そこがもしわかれば教えてください。 ◎山道　健康部次長兼国保年金課長　聴力の検査項目への追加ということでございますが、先ほども申し上げたとおり、広域連合が国の基準に基づいて検査項目を設定しているものですから、こういったところを広域連合等とも協議して、対応できるかどうかもございますけれども、話はしていきたいと思っております。 　あと、健診の受診者ということでよろしいでしょうか。（「人間ドック」の声あり） 　失礼しました。後期高齢者の人間ドックの受診者数と受診率でございます。平成28年度は1470人、5.04％、平成29年度は1904人、6.31％、平成30年度は2304人、7.47％と着実に増加しておりまして、今年度の予算もこの増加を見込んだ形で盛っているところでございます。 　以上です。 ◆苫米地　委員　わかりました。ぜひ聴力検査もしてほしいということを当市から話をしていってほしいと、ここは要望しておきます。 　あと、人間ドックですけれども、5000円かかっても調べたい方がふえているということで、それも盛り込まれた予算だということでよかったと思うんですが、ぜひここの助成も考えていただきたいと思います。さっきも言ったんですけれども、認知症予防、介護予防という観点から、防げるものは防いでいくというところが大事だと思いますので、ぜひ健診の負担軽減というところで助成をふやしていってほしいということ。 　あと、聴力にこだわるようですけれども、やはり補聴器の助成も考えていってほしいということと、今、国で都道府県とか政令市、中核市を対象に、貸し出し用ヒアリングループの整備費を２分の１補助しますという制度を開始されるということですので、こちらもぜひ調べていただいて、公共施設などにヒアリングループを設置できる条件があるのかどうか検討していっていただきたいと思うのですが、そちらはどうでしょうか。 ◎山道　健康部次長兼国保年金課長　まず、人間ドックの原則5000円の軽減というところでございますが、後期高齢者人間ドックは、県内では当市を含めまして４市６町１村、11自治体で実施しているところで、この４市を調べますと、自己負担は5000円から１万4000円と。助成がなければ約３万5000円程度かかるものでございますので、自己負担5000円から１万4000円の中で、当市が最も低額というところではございます。しかしながら、今後、後期高齢者の人口はどんどん増加してまいりますので、そこも踏まえまして、より多くの方が受診できるような形で研究はさせていただきたいと思っております。 　そして、ヒアリングルーペということでよろしいですか。（「ループ」の声あり） 　失礼しました。私は全く情報を得ておりませんでしたので、申しわけございません。こちらは調べさせていただきたいと思います。調べた上で研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　ぜひ研究していただくようにお願いします。この項目については終わります。 　次の資源物の回収についてですけれども、資源物の回収と大ざっぱに書いたんですが、ペットボトルであるとか古紙であるとか、広報等で特集したりして市民の資源物に対する回収の意識は高まっていると思うんですが、特に今、ペットボトルに関して、海洋汚染の原因になっているということも言われています。水産都市である八戸でも放っておけない問題であると思うんですけれども、特にペットボトルの回収について、回収率は上がってきているのかどうか、もしわかれば教えていただきたいと思います。 ◎大久保　環境部次長兼環境政策課長　苫米地委員にお答えいたします。 　回収率といいましても市場に出回っている分母の数字を把握しておりませんので、率についてはお答えできかねます。よろしくお願いします。 ◆苫米地　委員　では、当市で回収された量というのはどうですか。 ◎大久保　環境部次長兼環境政策課長　リサイクルプラザから入ってきたペットボトルの数量ですけれども、736キログラム回収されているということでございます。 ◆苫米地　委員　それは年々ふえているものでしょうか、横ばいという感じなのでしょうか。 ◎大久保　環境部次長兼環境政策課長　これは、ほぼ横ばいの状態で推移しております。 ◆苫米地　委員　わかりました。上がってきているのかとちょっと期待をしていたんですけれども、回収率というか、回収の量をふやしていくということは大事だと思います。 　それで、ごみの出し方という広報などを見ますと、ペットボトル飲料については、ふたを取って、ラベルを剥がして、すすいで、つぶさないで出してくださいとなっていると思うんですが、ある方から、回収の様子を見ていると、つぶさずに出したペットボトルをパッカー車で圧縮して回収していっているではないか、であれば自分たちもつぶして、なるべく量を少なくして集積所に持っていきたいんだけれどもということがあるんですが、なぜつぶして出してはいけないのかというところを教えてください。 ◎関川　清掃事務所長　なぜつぶしてはいけないのかといいますと、リサイクルプラザで選別する場合に、風力で選別しておりますので、小さくつぶしてしまうと選別できないということでございます。パッカー車のほうで確かに多少圧縮してごみは積み込んでおりますけれども、パッカー車で押し込む分には、多少の形の変更はありますけれども、大きく形は変わりませんので、選別のほうには影響がないと聞いております。人の手で小さくつぶしたものは影響があるとのことでした。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　わかりました。多分私にお話しくださった方も、このあたりがわからなかったのだと思うのです。何年かに一遍はそういう回収の仕組み、風力で選別していますというのもお知らせいただければ、収集に当たって納得して出されると思うし、すすいで出すのが大事だということを聞いていますので、そこのところも含めて、周知をよろしくお願いしたいと思います。要望して、この項目は終わります。 　もう１点、アパートなどのごみの集積所についてですけれども、ごみのボックスがところどころに置いてあるんですが、町内会に加入していない方のごみの出し方で何件かトラブルというか、困ったという声が来ていまして、特にアパートの住人の方々のごみ出しのルールとか、マナーとか、出す時間を守ってほしいんだけれどもということであるとか、アパートの方々の分の量がふえて町内のボックスに入り切らないということがあるんですけれども、集合住宅とかアパートに関して、アパートごとに集積所を設けるとかという基準のようなものが当市においてはあるのかどうか、まず確認したいと思います。 ◎関川　清掃事務所長　では、お答えいたします。 　ごみの集積所の設置につきましては、ごみ集積所の設置基準等に関する要領により定めております。内容といたしましては、ごみ集積所の場所の選定及びごみ集積所の管理につきましては町内会等が行う。八戸市は、申請された集積所の場所が、収集作業に支障がなく、また通行人や通行車両の妨げにならないことが確認できれば、ごみの収集を開始するとなっております。今御質問になりました設置の義務ということでありますけれども、アパートを建てたからといって、そこに設置しなければならないという義務はございません。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　わかりました。そうであれば、町内会とアパートの大家さんとの話し合いで、どこに集積所を設置するのかということを決めていくとなるかと思うんです。ただ、今も町内の方は、アパートの持ち主の方に対していろいろ働きかけはしていると思うんですけれども、なかなか話し合いがつかないということもあろうかと思います。対応に苦慮しているということもあると思うんです。そうした場合、八戸市はごみの有料化の制度を導入していますので、市として、そのごみに関して全く責任がないというわけではないと思いますので、そういう町内でのごみの収集のトラブルというか、話し合いがつかなかった場合、市としてどのようにかかわっていくのか、そこの対応の姿勢を聞きたいと思います。 ◎関川　清掃事務所長　市側の対応ということでございますけれども、市といたしましても、地域住民の方と役割を分担しながら、もし問題があるのであれば御相談いただければ、その辺は解決できるように努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆苫米地　委員　ぜひよろしくお願いします。ごみのことは、毎日のことだし、生きていく上で絶対必要なことですので、丁寧に対応していただきますようにということを要望して、終わります。 　以上です。 ○日當　副委員長　この際、委員各位に申し上げます。４款の審査を終了して休憩したいと思いますので、議事進行に御協力をお願いいたします。 　それでは、ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔百〕　委員　私からは、４款１項、81ページの産婦健康診査について伺います。 　新年度予算の母子健康診査費の中で、新たに産婦健康診査が追加になったとのことですが、その概要と予算の内訳について教えてください。 ◎石藤　保健所副所長兼健康づくり推進課長　久保委員にお答え申し上げます。 　まず、産婦健康診査の概要でございますが、産婦健康診査は、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産後２週間、産後１カ月などの出産後間もない時期の産婦への健康診査２回分を助成するもので、平成29年、国が創設した事業でございます。 　健康診査の内容としましては、問診、例えば授乳状況や育児不安がないかどうかの把握、診察、子宮の復古状況、体重、血液等の測定や、エジンバラ産後うつ病質問紙票の実施でございます。 　次に、予算の内訳でございますが、予算に関する説明書の母子健康診査等委託料のうち、この産婦健康診査の委託に係る費用は750万円でございます。750万円の委託の内訳でございますが、産科医療機関で受ける健診費用をお１人１回5000円と見込みまして、これは国からの要綱を参考にしておりますが、産後２週間目と１カ月目、２回受けると産婦さんお１人で１万円ということになります。事業開始を10月ころからと予定しておりますので、産婦さんは１年間750人と見込み、750万円を委託料として見込んでおります。 　また、里帰り等により、市内の産科医療機関ではなく県外で受けられた方には、八戸市に戻ってから償還払いとしてお支払いできるように50万円計上しております。 　以上でございます。 ◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。当市におきましても、産後１カ月に加えまして、今後は産後２週間という母子ともに産後間もなく不安定な時期での産婦健診を追加し、産後のお母さんの心身の状態を初期段階で把握できる体制を整えるということは、また一歩、八戸版ネウボラの充実を図る取り組みの１つとして強みになることだと期待しております。 　秋ごろの開始予定とのことで、ここからさまざま準備等をされていくことかと思うんですが、助成スタートまでの流れ、この点について協議を進めていかなければいけないという点でしたり、開始に向けた準備内容や課題について教えてください。 ◎石藤　保健所副所長兼健康づくり推進課長　お答え申し上げます。 　この産婦健康診査につきましては、国の要綱によりますと、実施するに当たって３つの要件がございます。１つは、母体の身体的機能回復や授乳状況、精神状況の把握を実施すること。この場合、エジンバラ産後うつ病質問紙票を実施する必要がございます。それから、健診の結果が健診実施機関から市町村へ速やかに報告される体制を整備すること。３つ目に、健診の結果、支援が必要な産婦に対して産後ケア事業を実施することが挙げられております。 　これらの要件を整えるために、これまで市内産婦人科医療機関と協議を重ねて体制を整えてまいりましたが、今後の準備としましては、具体的に医師会等との委託契約とか、受診券の準備や対象になる方への配付、事業の周知、医療機関から情報を速やかにいただくというところの詰めが必要になってくると考えています。 　また、課題としましては、市内の産科医療機関と協議を重ねて体制を整えてまいりましたが、市外の医療機関では、もしかしたら、この体制をとっていない医療機関がある場合、対象とならない場合もあるかもしれないということも考えており、検討してまいります。 　以上でございます。
   ◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。産婦さん本人に対してはもちろんですが、赤ちゃんや御家族にとっても、万が一のママの体や心の異変に専門の目でいち早く気づいてもらえる体制が強化されるということは、とてもいいことだと感じております。産婦健診の助成自体は秋ごろのスタート予定ということで、同じ年度に出産した産婦さんでも、秋前に出産した産婦さんは助成対象にならないという点につきましては、どうしても時期的な部分でしたり、仕方のないことではあるんですが、だからこそ、その分、今現在産後を過ごされていらっしゃる産婦さんや、この春夏に出産される産婦さんに対しての産後間もない初期段階の時点での抜け目のないフォローアップ体制についても、より意識していただきますようにお願い申し上げます。これから医療機関との協議や事務作業等さまざま進めていかれることと思いますが、医療機関との連携やプラスの体制づくりなど、大きな問題なく進み、予定どおり事業がスタートできますように願っております。 　もう１点質問させていただきます。産婦健康診査の助成回数がふえ、産後２週間での健診が追加された理由には、産後鬱や新生児への虐待予防等を図る観点からのようですが、私も自分なりにさまざま調べましたところ、乳幼児健診を受けていないお子さんは子ども虐待につながるリスクが高く、養育支援が必要な御家庭のお子さんであることが多いようです。当市でも公費負担で三、四カ月健診と１歳６カ月、３歳児健診を実施しておりますが、その受診率についてお伺いいたします。また、未受診のお子さんがいた場合、その理由や実態について把握されていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎石藤　保健所副所長兼健康づくり推進課長　久保委員にお答え申し上げます。 　乳児健診と１歳６カ月児健診、３歳児健診の受診率ということでございますが、乳児健診につきましては、１年間の乳児期間に３回無料で受けられる券を交付させていただいておりますが、１回でも受けている場合ということでの集計をとっていますので、そちらの方でよろしいでしょうか。（「はい」の声あり） 　乳児健診につきましては、過去３年間、平成28年度から平成30年度の３年間で申しますと、平成28年度が98.2％、平成29年度が99.2％、平成30年度が99.2％でございます。また、１歳６カ月児健康診査は、平成28年度から順に98.9％、平成29年度98.6％、平成30年度が99.0％でございます。３歳児健康診査におきましては、平成28年度98.0％、平成29年度98.0％、平成30年度が99.0％となっております。 　次に、これらの健診を未受診の方にどのようにしているかということでございますが、私たちも、健診を受けていない方にもしかしたら不安があったりとか、何か問題を抱えているかもしれないという観点から、できるだけ受けない方にも働きかけ、全員を把握するように努めております。健診を未受診の方については、再勧奨のはがきを送付したり、それでも未受診の方には家庭訪問や電話等で再度御連絡をとり、受診勧奨したり状況を伺ったり、それでも連絡がとれない場合はアンケートをお送りして、今の成長状況とか困っていることがないか等のアンケートをとらせていただいておりますが、それでも返信がない場合は、予防接種の受診状況を見たりということなどで把握に努めております。 　以上でございます。 ◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。未受診の方はごくわずかということで安心はしたんですけれども、それでもやはり未受診者がいるということで、そういった未受診のお子さんがいた際には、その確認や追跡体制もしっかりされているようで安心いたしました。子どもは宝であり、社会の宝とも言われております。子育ては親だけが担うことでもなく、生まれてきた子どもたちを社会全体で見守り、ともに育てていくという視点からも、乳幼児健診未受診のお母さんや子どもさんの実態把握には今後も徹底的に努め、必要に応じた支援をしていただきますようにお願いいたします。 　人口が減り、出生数が低下している中で、女性の妊娠の希望をかなえ、産前産後をサポートすることは社会にとって大事なことです。だからこそ、女性の母体や心を社会全体でいたわる姿勢や、妊産婦の金銭面での負担軽減などの取り組みが何よりも重要であり、今後もさらにそのような支援体制は強化されるべきことだと私も女性の立場から強く感じております。産婦健康診査につきましては、ぜひ医療機関との素早い密な連携で、産後間もないお母さんの心と体のサインを見逃すことのないように、行政として体制づくりに励んでいただきますよう期待しております。 　今後も、産後のお母さんを含め、母子に対するより一層の支援体制の強化を図っていただきますよう御要望申し上げ、質問を終わります。 ○日當　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆豊田　委員　１項、79ページの看護師等修学資金貸付金1018万円についてお尋ねいたします。 　最初に、看護師等と入っていますが、この等というのは看護師と何なのでしょうか。 ◎小笠原　総合保健センター推進室長　豊田委員にお答え申し上げます。 　看護師と准看護師でございます。 ◆豊田　委員　了解いたしました。 　そうしましたら次の質問でございますけれども、この貸付金の内容と実績、ここ３年間の推移を御報告いただきたいと思います。 ◎小笠原　総合保健センター推進室長　お答え申し上げます。 　看護師等修学資金でございますが、市内の養成所、対象となっておりますのは八戸学院大学看護学科の学生、八戸看護専門学校の学生、千葉学園高等学校の看護専攻科の学生、八戸市立高等看護学院の学生、八戸市医師会立八戸准看護学院の学生となってございます。 　ここ３年間の状況ということでございますが、まず今年度、平成31年度に関しましては30名の学生、平成30年度に関しましては28名の学生、平成29年度に関しては31名の学生に御利用いただいている状況でございます。 　以上です。 ◆豊田　委員　先ほど保育士をお聞きしたんですけれども、そちらは八戸学院大学とのことだったんですが、今回は八戸学院や看護師養成所も入っているということですか。 ◎小笠原　総合保健センター推進室長　対象の養成所の学生を合計した数でございます。 ◆豊田　委員　わかりました。 　それで、こちらのほうについては、修学資金をいただくのには何か条件がございますか。 ◎小笠原　総合保健センター推進室長　各養成所のほうに利用の御希望を聞いて貸し付けの決定をしているものでございますが、先ほど申し上げました養成所にいる学生であれば対象になるというものでございます。 ◆豊田　委員　さっき保育士のほうは卒業して５年間勤務していただくということだったんですが、こちらのほうにはそういう縛りは取り決めの中にございますか。 ◎小笠原　総合保健センター推進室長　保育士の修学資金と同様に、卒業後１年以内に資格を取得いたしまして、市内の医療機関に５年間看護師として働いていただくと返還が免除になるという規定がございます。 ◆豊田　委員　わかりました。それは先ほどの保育士と同じですから了解いたしました。 　そうしますと、勤めた医療機関は同じところで５年間でなくてもよろしいのでしょうか。 ◎小笠原　総合保健センター推進室長　同一の医療機関でなければならないということはございません。 ◆豊田　委員　それと、修学資金を受けている方たちはこの人数ですけれども、看護師を養成している全体の数からいって、地元に残る方と県外の割合とかはわかりますか。 ◎小笠原　総合保健センター推進室長　この修学資金を受けた、受けないにかかわらず、全体ということでよろしゅうございますか。（「はい」の声あり） 　詳細な数字については把握し切れておらないのですが、概数でございます。まず、八戸学院大学に関しましては、卒業生が市内の医療機関にお勤めになるのが大体２割強、八戸看護専門学校に関して言えば、大体５割強が市内の医療機関にお勤めになる。千葉学園につきましては、大体１割強の卒業生の方が市内にお勤めになる。市立高等看護学院は大体４割強が市内のほうに就職をされる。准看護学院に関しては、大体３割弱が市内のほうに就職をされるということでした。 　先ほど保育士の修学資金のところでもちょっとお話が出ていたと思うんですが、詳細まではわからないんですが、いらっしゃる学生は市内だけではなくて、市外も含めまして県外が相当数いらっしゃるのではないかと考えてございます。そういったのも要因になって、市外あるいは県外のほうに進まれる学生は相当数いるのかとは考えてございます。 　以上です。 ◆豊田　委員　よく医師のほうからも言われるんですけれども、せっかくそこで勉強してもらっても、本当に地元に残ってくれないんだよ、中央のほうから来てもいろんなことの縛りが入ってしまって、これが一番の問題だし、結局、八戸市にとって一番大事な年齢の女性がいなくなるということは、看護師という資格だけではなくて、八戸市にとってはとても大切なことなんだということも聞かされておりました。 　そんなことからいきますと、保育士のほうはお聞きできなかったんですけれども、看護師のほうについては地元に残るのが５割までもいかない、そのような現状だということを今改めて感じさせていただきまして、きっとこれに対しての手だてというのはなかなかできない状態でいるわけです。それで、現状が千葉学園なんかは市内に１割ぐらいしか残らないんです。そこら辺のことも、事情がまだよくわかりませんけれども、根本的というんですか、そういうところで考えなければいけない問題がいろいろあるのだろうと思っております。ですけれども、そこら辺のところにある程度八戸市として手を打たないと、地元にとって大切な命を守ってもらう女性がどんどん流出してしまう。これは、もちろん男性もいらっしゃいます。男性もいらっしゃらなくなるということなので、これは八戸市にとっては喫緊の課題といっても、多分ずっといろいろなことで考えられてきたことなのでしょうけれども、ここら辺の対応策を考えなければいけないのかと改めて今数字をお聞きして思いました。 　何しろ超高齢社会になってまいりますので、医療も福祉の分野も人手不足は確実になっておりますし、こんなことでいったら社会構造も揺るがしかねないと思っております。子どものころに憧れる職業を挙げたときに、女の子はやはり看護師が多いんです。そういう夢を持った職種なんですけれども、それが今、現実的になるとなかなか選んではもらえないということは、それだけの環境づくりがまだまだ難しいということなのだと思いますが、ここら辺に今後力を入れていかなければいけないのではないかと思っております。 　そんなことで、きょう、この数字についてお聞かせいただきました。お互いこの問題については共通認識を持って、少しでも地元にどうこの方たちが残っていただいて、大事な職務を全うしていただけるのかどうか、考えていかなければならないと今改めて質問させていただいて思いました。そんなことで、また本当にお互い共通認識で頑張っていけたらと思っております。 ◎大久保　環境部次長兼環境政策課長　先ほどの苫米地委員に対してのペットボトルの量ですけれども、大変申しわけございません。八戸、南部、階上町合計で737トンで、うち八戸市分が682トンでございました。重ねておわび申し上げます。申しわけございませんでした。 ◆苫米地　委員　丁寧にありがとうございました。 ○日當　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○日當　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端　委員　広報はちのへの１月号、３月号の最後のところに、１月号では、ほかの地域からのごみを想定していないので、地元の皆さんが入れられなくなります、自宅近くの集積所へ出してくださいというのが載っていました。３月号には、一度に大量のごみを出すとほかの人が出せないので、毎回に出すのは１世帯２袋ぐらいにしてくださいというのが載っていたんですが、こちらについては、町内の間で多分市民から問題になるようなことがあったのか、そのような大きな問題になっているのかということを１つお聞きしたいんですが、お願いします。 ◎関川　清掃事務所長　お答えいたします。 　まず、今、１世帯当たり一度に出すごみの量で２袋ということでございますけれども、これ以上出しますと集積所の問題で、ごみがあふれてほかの方の迷惑になってしまうということもございますし、あとは今、計画的にパッカー車で収集しておりますので、ごみの量がふえますと、１回清掃工場のほうに戻って再度また来るという形で、なかなか計画どおり収集が進まないということもございますので、地域住民の方に関しては、ごみ出しについてそのような御協力をお願いしているという現状でございます。 　以上でございます。 ◆田端　委員　もう１点質問いたします。ごみ減量推進員というのを各町内でお願いしてきているんですけれども、ごみの出し方や、またこのようなトラブルに対する対応、活動について、どのような業務に当たっているのか質問します。 ◎大久保　環境部次長兼環境政策課長　ごみ減量推進員につきましては、配置事業がありまして、委嘱の業務といたしまして、ごみの減量化、再利用及び再資源化の推進に関すること、ごみの適正排出及び不法投棄防止に関すること、その他ごみの処理に関することということをお願いしております。 ◆田端　委員　終わります。 ○日當　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○日當　副委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第４款衛生費並びに関連議案第60号から第65号まで及び第67号の質疑を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午後３時40分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午後３時56分　再開 ○高山　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第５款労働費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、90ページをごらん願います。 　第５款労働費につきまして御説明申し上げます。 　令和２年度の予算額は１億6019万円で、前年度と比較し、733万2000円、4.4％の減となるものでございます。 　１項１目勤労青少年ホーム費は、職員の人件費のほか、同ホームの管理運営に要する経費でございます。 　２目労働諸費は、次の91ページに参りまして、18節の移住支援金、シルバー人材センター補助金、ほんのり温ったか八戸移住計画支援助成金、20節の労働金庫貸付金が主なものでございます。 　３目職業訓練センター費は、12節の指定管理料などでございます。 　第５款労働費の説明は以上でございます。 ○高山　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　ないようですので、以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第５款労働費の質疑を終わります。 　第６款農林水産業費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、92ページをごらん願います。 　第６款農林水産業費につきまして御説明申し上げます。 　令和２年度の予算額は20億3827万5000円で、前年度と比較し14億6729万円、41.9％の減となるものでございます。 　１項１目農業委員会費は、農業委員報酬及び事務局職員の人件費のほか、委員会の運営に要する経費でございます。 　２目農業総務費は、次の93ページにわたりますが、職員の人件費のほか、10節の修繕料、12節の指定管理料が主なものでございます。 　次の94ページに参りまして、３目農業振興費は、18節の県営下長地区農地耕作条件改善事業負担金、次の95ページに参りまして、農業次世代人材投資事業補助金、多面的機能支払交付金、ワイン用ぶどう雨よけ施設等整備支援事業補助金など、４目農業経営振興センター費は、12節の農作業業務等委託料のほか、同センターの管理運営に要する経費でございます。 　次の96ページに参りまして、５目畜産業費は、12節のイベント運営業務等委託料、17節の肉用牛購入費など、６目農業経営安定対策推進事業費は、次の97ページに参りまして、18節の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金など、７目地籍調査事業費は、職員の人件費のほか、12節の地籍測量等委託料が主なものでございます。 　次の98ページに参りまして、８目農用地開発費は、18節の八戸平原総合開発促進協議会負担金など、９目農道整備事業費は、県事業負担金が主なものでございます。 　10目そば振興センター費及び11目南郷朝もやの里費は、指定管理料など施設の管理運営に要する経費でございます。 　12目特別会計整備費は、下水道事業会計に対する補助金及び出資金でございます。 　２項１目林業振興費は、次の99ページにわたりますが、12節の森林経営管理事業業務等委託料、18節の除間伐等実施事業補助金など、２目市民の森費は、12節の指定管理料、14節の園路等整備工事費が主なものでございます。 　３目林道整備事業費は、林道台帳電子化業務等委託料を計上しております。 　３項１目水産業総務費は、次の100ページにわたりますが、職員の人件費など、２目水産業振興費は、次の101ページにわたりますが、18節の漁業用海岸局事業補助金及び漁業用通信施設助成事業補助金、20節の県信用漁業協同組合連合会への貸付金が主なものでございます。 　３目魚菜市場費は、警備業務等、同市場の管理運営に要する経費、４目漁港費は、八戸南浜漁港の機能保全事業として12節の設計等委託料及び14節の維持補修等工事費を計上するほか、18節の県に対する八戸漁港建設事業負担金など、５目水産会館管理費は、10節の光熱水費、12節の指定管理料など施設の管理運営に要する経費でございます。 　次の102ページに参りまして、６目水産物流通機能高度化対策事業費は、荷さばき所Ｄ棟整備に係る14節の工事費及び17節の機械等購入費が主なものでございます。 　７目特別会計整備費は、魚市場特別会計に対する繰出金でございます。 　第６款農林水産業費の説明は以上でございます。 ○高山　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆三浦　委員　通告をしておりました野生鳥獣被害対策についてでございます。 　以前、本会議場で取り上げて、その取り組み、鳥獣被害対策実施隊が結成されるというお話とか、そしてまた、計画のお話を伺ったわけでございますけれども、その取り組みの現状について伺いたいと思います。
   ◎金田　農林畜産課長　八戸市鳥獣被害対策実施隊の現状ということでお答え申し上げます。 　被害情報、八戸市鳥獣被害対策実施隊の対策事例等を紹介させていただきたいと思います。まず、流れといたしましては、被害情報を農協や関係課が受けます。それから、その被害の確認をいたします。それで、まずは生産者の方に防止対策を講じていただきますが、その程度によって自治体による対策が要請されての活動となります。 　事例といたしましては、カラス、カワウなどの鳥類、これらの被害地付近での銃器による捕獲、それからニホンジカ被害に伴う、わなによる捕獲、また、ツキノワグマ、ニホンザル、これは生活環境の部分についての被害ということになりますけれども、こういう目撃情報に伴う現地調査、それから、わなの設置、固体確認、パトロール監視など、そういう活動に取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 ◆三浦　委員　隊員の不足に対応していきたいということでありましたけれども、今、その推移といいますか、増員して、また、待遇とかもよくしていきたいとしておりましたけれども、その後どうなったか確認させてください。 ◎金田　農林畜産課長　まず、隊員の拡充ということでございます。お答えいたします。 　隊員の拡充につきましては、青森県猟友会の八戸支部の会員に当たってもらっております。猟友会の八戸支部の会員は約120名でございまして、そのうち平成29年４月に発足いたしました実施隊の隊員数が29名、それを平成30年度は48名までに増員しておりまして、今年度は50名。 　それで、実際活動してまいりますと、ニホンジカ等の目撃情報がふえていることもありまして、対応時間がかなり増大しております。そういうことで、新年度におきましては隊員を60名までふやしていきたいということで、猟友会に推薦依頼をしているところでございます。 　それから、待遇につきましては、予算のほうということになりますけれども、まず一番直結するのが隊員に対する報酬でございます。報酬につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、対策の時間数がかなりふえていることもございまして、その時間数に応じて見直しをさせていただいたところでございます。今年度まで１万円だった報酬額を5000円ほどアップさせていただき、１人当たり１万5000円で見積もってございます。 　以上でございます。 ◆三浦　委員　確認させていただきました。ありがとうございます。 　質問の当時は、熊の被害とかもありながら、なかなかそこに、どういうことなのかという話の中で、やはり青森県は、第二種特定鳥獣管理計画という中にあって、ニホンジカが当市だけではなくて三戸町とかでも大変被害があり、対応していきたいとのことでございました。 　先日、地元紙の記事にありました新たな担い手といいますか、若い女性でしたけれども、近年の傾向として、なり手、なりたいという人が多いものなのかどうか。猟友会との情報共有の内容とか、年齢構成とかを教えてもらえたらと思います。 ◎金田　農林畜産課長　お答えいたします。 　なり手の状況と年齢構成ということでございます。実施隊でよろしいですか。猟友会ですか。（「両方」の声あり） 　まず、猟友会につきましては、一時期かなり人数が減ったということもございました。詳しい数字は、今ちょっと持ち合わせておりませんが、最近は横ばいの状況になっているということです。あと、特徴的なことといたしましては、若手の方の免許取得がふえている。これは年度でふけさめはあるかとは思いますけれども、逆に若手の方の免許取得が多くなっているという特徴もございます。 　実施隊ということになりますと、猟友会と支部と直結しておりますので、そういった意味では、今年度からまた10名ほど増員したいという市の考えを猟友会と支部と共有させていただいて、10名ということで推薦をお願いしているということから申し上げますと、対応していただけるのかと考えております。 　あと、年齢でございます。今年度、50名の方の平均年齢は65.9歳でございます。決して低いわけでもございませんが、ただ、猟友会という特殊な技術を持った方々でございますので、年齢はそれほど関係ないのかと。逆に熟練の知識とか技術を持っていらっしゃるということで、これから若手の方が入っていただければ、そういうところを伝承していただけるかと考えてございます。 　以上でございます。 ◆三浦　委員　御丁寧にありがとうございました。 　まさに、最後に言っていただきました対策に対する継続性というところで、やはりその高年齢化が少し気になっていた中で、新聞記事を見かけながらも、また、今おっしゃっていただいたような継承の見通しも見えつつある。やはり一番は鳥獣対策実施隊の待遇の充実によって、計画をしっかりと計画どおりに遂行していくことが大事かと思います。 　そういうところをしっかりされながら、猟友会ともよい関係、情報共有を図りながら、老壮青、バランスがとれた形で、その対策にこれからも務めていっていただきますよう要望して、質問を終わりたいと思います。 ○高山　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆間　委員　通告してありましたナンバー69のスマート農業について質問させていただきます。 　地方創生におきましてスマート農業が大変注目されております。当市におきましても、イチゴ生産ではＮＴＴ東日本との共同によりましてＩｏＴを活用した実証実験を進めておりますし、また、農業委員会でもドローン活用、リモートセンシング等について意見交換を行っているようであります。スマート農業は、ロボット技術やＩＣＴを活用して、超省力高品質生産を実現する新たな農業として、生産性向上や労働環境の改善、また、農産物の高付加価値化、低コストの大量生産などが大変期待されております。 　そこで、当市の現状と課題についてお伺いしたいと思います。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　間委員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、八戸市における現状でございますけれども、八戸市では、ＮＴＴ東日本様とＩｏＴを活用した八戸いちご生産に関する共同実証試験を、昨年12月17日から市農業経営振興センターで開始してございます。 　具体的な内容でございますけれども、ＩｏＴセンサー装置を活用して、イチゴハウスの温度、湿度、二酸化炭素濃度、日射量、土壌水分、土中温度の測定による生産環境の可視化及びネットワークカメラを活用した、イチゴハウス内の暖房機の稼働状況に関する遠隔監視による見回り業務等の負担軽減や、異常検知時のアラート通知による経済損失の防止等に関する実証試験を、市農業経営振興センターのハウス内で実施しているものでございます。 　また、平成30年９月に市内に本社を置く株式会社サステクノ様から御寄附をいただきましたパワーアシストスーツを、市農業経営振興センターにおける圃場の調査業務に関する農作業時に利用してございまして、農作業時の負担軽減を図る取り組みを実施してございます。このアシストスーツの特徴でございますけれども、電動式ではなく空気圧を利用することにより軽量化が図られており、市内生産者に対しまして製品の特徴等を紹介する機会を設けるとともに、現在、他の業種において活用できないか御検討いただいているところでございます。 　加えまして、市内民間事業者が平成30年からドローンによる水稲の農薬散布の請負を行ってございまして、一部の水稲生産者が利用している状況でございます。 　次に、２点目の課題でございます。 　スマート農業の実現には、製品サービスの導入が必要となりますけれども、多くの費用がかかることから、経営規模の小さい農業経営体ではそれが障壁となってしまうこと及び市内の農業就業者の平均年齢は66.5歳と高齢化が進んでおり、最新の技術の導入に消極的なケースが多いことと理解してございます。 　また、ドローンによる農薬散布につきましては、ある程度の集積、集約化された農地に単一の品目が作付されている場合には有効でございますけれども、この条件を満たさない場合は、農薬の他の農作物へのドリフト――飛散の可能性を否定できないことから、当市のように野菜や果実生産において、多品目経営を実施している場合は不向きであるケースも多いと理解してございます。 　以上でございます。 ◆間　委員　詳細なる御答弁ありがとうございました。 　アシストスーツとか、いろいろな形でもどんどん広まって、他の業種でも活用ということは、さらに生産性を上げていく上では非常に効果的なのかと感じます。 　一方、今お話がありましたように、御答弁の中に多くの費用であるとか、高齢化、ここがすなわち農業の今の大きい問題かと思いますけれども、そういった課題があるということでお伺いしました。この課題を受けまして、今後、質問になりますけれども、スマート農業の普及促進ということを考えた場合に、例えば、どのような国なり市なりの支援策があるのか、どのような方法があるのかということをお伺いしたいと思います。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　間委員の御質問にお答え申し上げます。 　今後の支援策、方法ということでございますけれども、まず直近の取り組みといたしましては、ＮＴＴ東日本様とＩｏＴを活用した八戸いちご生産に関する共同実証試験に関するデータを、八戸いちごの生産者など市内の生産者の皆様に提供するとともに、生産者の皆様とともにＩｏＴを活用した生産性の向上並びに労働環境の改善につきまして検討を行い、実証試験を起点としながら、当市における農業ＩｏＴ技術の活用並びに普及の可能性を探ることとしているものでございます。 　また、農林水産省では、2022年までにさまざまな現場で導入可能なスマート農業技術が開発され、農業者のスマート農業に関する相談体制が整うなど、スマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境が整うよう、研究開発、実証普及及び環境整備を一体的に進めることとしており、その効果として、先端技術による作業の自動化による経営規模の拡大、ＩＣＴ技術の活用による熟練農業者のたくみのわざの技術継承、そして、センシングデータ等の活用解析による農作物の生育や、病害の予測による高度な農業経営が可能になるということも期待できるとしてございますことから、他のスマート農業に関連する製品、サービスの活用につきましても、生産者の皆様の声を伺いながら、引き続き情報収集と発信等に努め、農業就業人口数の減少や高齢化といった当市農業の課題解決につながるような取り組みを検討し、生産者のニーズにかなうものにつきましては、国の農業用機械、施設の導入を支援する強い農業・担い手づくり総合支援交付金などを活用し、必要な施策を進めてまいります。 　以上でございます。 ◆間　委員　詳細なる御答弁ありがとうございました。 　今のお話にあったとおり、2022年までの国の施策とかがありますけれども、まさしく現在進行形ということで、これからどんどん進んでいくのだろうと思います。当市におきましても、やはり先取りの精神といいますか、どんどん先取りして、これは全国的にも、今、各地でどんどん取り入れられていく方向にあるかと思いますので、そういった意味では積極的にチャレンジしてほしいと思います。 　それでは、意見要望を申し上げたいと思います。 　ＩＣＴを活用したスマート農業は、生育情報の確認や収穫量の予測、作付目録の作成のほかに、病害虫や自然災害のリスクの対応にも大変有用と言われております。 　ＮＴＴ東日本グループ会社のＮＴＴアグリテクノロジーの社長のお話をたまたま講演で聞く機会がありました。その中でもお話ししていましたけれども、地域におけるSociety5.0を推進していくということで、山梨県では、ことしの７月ぐらいから決まっていくという話ですけれども、次世代施設園芸を通じて、地域の活性化と食農を起点としたまちづくりに積極的に取り組んでおります。 　今盛んに報道されておりますけれども、いよいよ５Ｇの商用も開始されて、あとはローカル５Ｇの申請というのもふえている状況にあるかと思います。 　農業におけるＩＣＴの活用によりまして、労働生産性が22.8％、１人当たりの売上高が7.8％上昇したという報告もあります。ＩｏＴによりまして、生産性の向上、収入の拡大、働き方改革が進んでいけば、農業は、安定した将来の成長産業、魅力ある産業に生まれ変わり得るものと私は考えております。また、若い人の就農意欲も高まり、先ほどの課題にもありました高齢化という問題がある一方、そういった若い人たちの就農意欲につながることによって、地元定着、ＵＩＪターンの受け皿にもつながっていきます。地方の人口減少の緩和に寄与するということも期待できます。 　ぜひ、いろいろ現場のニーズもあると思いますので、そういったものを把握しながら、積極的にスマート農業を推進していくことを要望して、発言を終わります。 ○高山　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私は70番のウルシ造林事業補助金についてお伺いしたいと思います。 　この前、二戸市の方々と交流することがありまして、二戸市では浄法寺漆ということで、国内でも漆の産地ということで言われていました。そこでも当然浄法寺漆はやっているんですけれども、八戸のほうでも漆の木を植えているんですという話を聞いていまして、八戸市でも45万本ほどあるということです。 　漆については、国内でも文化庁の関係、国などでは、国の文化財については国産漆を使えという形になっていまして、需要が伸びる可能性もあります。また、沖縄の首里城が焼失したということで、これについても漆が必要になってくるかと思います。そういう点では、漆産業の活性化、それから拡大をしていく。 　現在、中国などの漆が97％ですか、海外産ということなので、本当に漆の需要が、国内のものが必要だと。国内だと50年もつし、海外だと５年ぐらいという形もあるし、やはり漆については、国内のものをどんどん進めていく。そういう点からお聞きしたいと思いますけれども、この補助金については何本、何人、何ヘクタールという形で漆の補助金の対象になっているのでしょうか。 ◎金田　農林畜産課長　久保委員の御質問にお答えいたします。 　まず、令和２年度予算のウルシ造林事業補助金の中身といたしまして、本数、面積ということでございます。 　令和２年度のウルシ造林事業の予算につきましては、当該事業は、まず八戸圏域連携中枢都市圏の連携事業として、圏域内に漆を植栽する際の苗木の購入経費に対しまして、２分の１を補助するという事業でございます。 　当初の平成29年度の計画では、令和２年度の予定本数は500本でございました。ただ、平成30年度からの事業展開の中で、これも連携中枢都市圏の連携市町村のワーキング会議で議論させていただいておりますが、実際の本数をどのようにするかという相談をさせていただきまして、令和２年度は3000本を予定したいということで本数を見直してございます。現在、苗木は１本当たり300円という値段でございまして、3000本ということで90万円、それを２分の１ということで45万円の予算を見積もっているところでございます。 　面積といたしましては、１本当たり７平方メートルから10平方メートルぐらいが適当だと言われておりますので、3000本ということで３ヘクタールということで予定してございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　本数をどんどんふやしていただいて、漆産業を活発化させていただきたいと思っています。資料なんかを見ますと、一生のうちにとれる漆は200グラム、牛乳瓶１本しかないという形で、１年かけて漆をとった後は伐採する。漆になるまでは15年から20年かかるということなので、どんどんふやしていかないと、やはりなくなってしまうという形なので、3000本というのですけれども、将来的にもふやしていくという考え方なのでしょうか。 ◎金田　農林畜産課長　お答えいたします。 　先ほど計画本数の見直しをさせていただいたということで、令和３年度までの計画が対象になっておりますけれども、その中で、令和２年度、令和３年度、ともに500本だったものを3000本ずつに見直しさせていただいているということでございます。 　それと、将来的な話でございますけれども、実は漆の植栽事業に関しましては、当該年度の植栽予定者、希望者を前の年に募集しております。漆は生物、植物でございますので、植栽するいい時期がございます。それが春先ということと、落葉が終わってからというようなことでございますので、春先に植栽したいという方がいらっしゃれば、それに間に合わせるためには、どんどん前倒しして、候補者として選定していく必要があるということで、前年度に募集しております。 　そういう意味で、次年度、要は令和２年度はいらっしゃいますし、既に確保しているということでございますので、楽観はできませんけれども、それなりの需要はあると見てございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　先ほども言ったように、国産の漆をぜひとも育てていっていただきたいと思うので、これについては強く要望して、終わらせていただきたいと思います。 ○高山　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「関連」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　久保しょう委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆吉田〔淳〕　委員　簡単に質問いたします。 　登録期間についてお教えください。 ◎金田　農林畜産課長　吉田委員の御質問にお答え申し上げます。 　登録期間ということでございました。募集の内容につきましては先ほどちょっと触れさせていただいておりまして、いろいろな審査を終えて候補者を登録させていただきます。もちろんこの際には関係町村の職員の方にも入っていただいて審査をさせていただくことになります。その中で登録期間を設けてございます。 　前倒しで募集をしておりますので、今、実施したいという希望があったとしても、やはり本人の御都合によっては、できなかったというようなことがあると思います。まずはそこに配慮をしたいということ。それから、余り長く、順次どんどん繰り下げていくことも難しいということもございまして、３年をめどにさせていただいております。 　以上でございます。 ◆吉田〔淳〕　委員　申請者の受領日から３年ということですか。 ◎金田　農林畜産課長　お答えいたします。 　登録から３年でございます。 ◆吉田〔淳〕　委員　登録期間から補助金の交付までの流れを教えてください。 ◎金田　農林畜産課長　募集をいたしまして、まずは登録のための手続をとっていただくことになります。募集に対しまして、登録書を提出していただき、その登録要件がございます。もちろん圏域内に土地、住所を置く者とか、自分が経営する山林で漆の植栽を行う、またはその予定がある方、そういう登録要件を満たした方を３年間登録することになります。 　それから、登録から補助金の交付までということになりますと、登録の手続が終わった方から順次その事業実施者を選定させていただきまして、その登録者に対しまして、実施の確認をさせていただいた上で、今度は補助金の申請作業を行っていただき、それで植栽していただく。現地確認が終わりましたら、補助金を交付するという流れになります。 　以上でございます。 ◆吉田〔淳〕　委員　申込書を圏域市町村の担当部署に提出し、そのことによって登録されるということですか。 ◎金田　農林畜産課長　お答えいたします。 　そのとおりでございます。 ◆吉田〔淳〕　委員　そして、登録者の中から書類選考し、決定通知書を送付するという流れになるんですか。 ◎金田　農林畜産課長　お答えいたします。 　まずは、候補者になっていただくという作業がございます。まずは候補者になっていただきまして、その候補者になった上で、実施年度を決めていただいて、順次、今度は実施者になりまして、補助事業を実施していくという流れになります。 　以上でございます。 ◆吉田〔淳〕　委員　登録者から交付申請書等の提出、その後、決定通知が来て、漆植栽後に実績報告書を提出し、そして実績報告書を審査した後に補助金が出るということですか。 ◎金田　農林畜産課長　お答えいたします。 　委員御発言のとおりでございます。 　以上でございます。 ◆吉田〔淳〕　委員　ありがとうございます。 　漆産業は、先ほど久保委員が言われたように、国宝級の塔や、それから蒔絵等にも使っており、日本の文化でありますので、今後も漆産業の振興のため御尽力いただきますようお願い申し上げまして、終わります。 ○高山　委員長　ほかに関連質疑がありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　ないようですので、以上で久保しょう委員の質疑に対する関連質疑を終わります。
   　ほかに御質疑ありますか。 ◆久保〔百〕　委員　私からは６款１項、95ページに関連しております八戸ワイン産業創出プロジェクトについてお伺いいたします。 　平成26年度から取り組みが始まった八戸ワイン産業創出プロジェクトですが、この夢のあるプロジェクトに、私も事業開始当初から注目させていただき、これまでも何度か質問をしてまいりました。私自身個人的に興味関心のあったこともあり、南郷地区の高長根律子さんの圃場にお邪魔しまして、八戸ワインフェスティバル実行委員会のメンバーの皆さんと、ワイン用ブドウの植えつけや収穫体験をさせていただいたり、また、市主催のセミナーに参加したり、そして平成29年の夏には、近年、ワイン用ブドウの産地として全国的に注目を集めている長野県高山村を視察してまいりました。その中で、ワインづくりはワイン用ブドウづくりからというお話を伺い、そのお話がとても印象的でした。 　そこで質問なのですが、当市のワイン用ブドウの生産振興策についてお伺いいたします。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　久保百恵委員にお答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ワイン用ブドウは安定した生産量と品質の確保が肝要でございまして、生産者の技術力の向上を図るため、平成27年度から、栽培管理及び病害虫防除等に関する講習会をワイン用ブドウの生育に合わせて、年４回程度開催してございます。 　また、ワイン用ブドウの生産量の確保を目的に、南郷地区の農業経営者が苗木を購入するための経費の２分の１以内の額を補助する八戸市ワイン産業創出支援事業を平成28年度に創設してございまして、これまでに３万7562本の苗木が南郷地区内に植えつけられてございます。 　加えまして、平成30年度から、ワイン用ブドウの品質向上のための雨よけビニール等を購入するための経費の２分の１以内の額を補助する八戸市ワイン用ぶどう雨よけ施設等整備支援事業を創設してございます。 　さらに、希望する生産者に対しまして、ワイン用ブドウ園地の土壌分析を市農業経営振興センターにおいて実施してございまして、ワイン用ブドウ園地の適正な土壌環境の維持を促してございます。 　以上でございます。 ◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。 　ワイン用ブドウは安定した生産量と品質の確保が肝要ということですので、ぜひこれからも生産者の皆様に寄り添った支援を継続して行っていただきますようお願いいたします。 　昨年秋のブドウの収穫量につきましては、平成30年産比２倍の約9.5トンと伺いましたが、市内では現在２社のワイナリーが八戸ワインを製造されております。この２社のワイナリーの整備状況と、八戸ワインの製造状況についてお伺いいたします。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　久保百恵委員の御質問にお答えを申し上げます。 　市では、澤内醸造様とはちのへワイナリー様の２社を、平成28年12月に八戸ワイン生産事業者に認定してございます。澤内醸造様につきましては、平成29年度にワイナリーを整備するための経費の２分の１以内の額を補助する八戸市ワイナリー創出支援事業を活用し、市内柏崎地区にワイナリーを整備してございまして、平成29年度から八戸ワインを製造してございます。 　御存じのことと存じますけれども、参考までに、八戸ワインの定義でございますけれども、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律に基づく果実酒等の製法品質表示基準が平成30年10月に施行されてございまして、八戸市内で収穫されたブドウを85％以上使用し、八戸市内で製造されたワインだけが八戸ワインと表示することができるものでございます。その製造量は澤内醸造様の分ですけれども、平成29年度に白とロゼのスパークリングワインを955本、平成30年度に同じく白とロゼのスパークリングワインを1300本、今年度はこれまでに白とロゼのスパークリングワイン1400本、白とロゼのワイン600本、合計4255本を販売してございます。 　また、はちのへワイナリー様につきましても、八戸市ワイナリー創出支援事業を活用し、南郷地区の中野農工団地に、昨年４月にワイナリーを整備してございまして、昨年11月にファーストビンテージとなる赤ワインを660本、ことし２月に赤ワイン800本、合計1460本を販売してございます。 　以上でございます。 ◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。 　澤内醸造さんとはちのへワイナリーさん、２社のワイナリーにより多種多様なワインが製造されており、販売本数も年々ふえているということからも、勢いのあるプロジェクトだと感じております。 　実際に八戸ワインをまだ飲んでみたことのない市民の方もいらっしゃるかもしれません。ぜひ多くの方々に味わっていただき、親しんでいただき、八戸ワイン文化が広まり、そしてワイン産業が確立していくことを期待しております。 　八戸には、農業があり、そして水産業があり、さらには魅力的な食産業がございます。八戸ワインと八戸の食のペアリングによって、さらなるワイン産業の振興と食産業の振興を図ることができると理解しております。 　そこでお聞きしたいのですが、市のペアリングに関する取り組みについてお伺いいたします。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　久保百恵委員にお答えを申し上げます。 　八戸ワインと八戸の食の組み合わせ、いわゆるペアリングにつきましては、八戸の食産業の振興につながるものと認識してございまして、平成30年度からペアリングの検討を開始してございます。 　平成30年度は、八戸ワインフォーラムという市主催イベントの中で、市内の和洋中のシェフが八戸ワインに合う料理を提案してございます。具体的に申し上げますと、八戸ワインで炊いた米を使用したサバの押しずし、地のものを使用した生ハム及び八戸港で水揚げされた魚介入りギョーザに八戸ワインを合わせ、出席された市民の皆様にテイスティングをしていただいてございます。 　今年度は、八戸ワインカレッジという市主催イベントの中で、イタリアンとフレンチのシェフが八戸ワインに合う料理、具体的には八戸港で水揚げされたイワシのコンフィやサバのトマト煮等を提案し、こちらも市民の皆様にテイスティングしていただいてございます。 　そのほか、市が共催し、毎年５月に八戸ポータルミュージアムで開催してございます八戸ワインフェスにおいても、市内の和と洋のシェフの皆様がさまざまな提案を行ってございます。 　以上でございます。 ◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。 　八戸ワインフェスは、私も何度か足を運ばせていただき、昨年も会場に伺いました。ワイン好きの大人の方々、愛好家の方々はもちろんですが、フードブースも多く出店しているため、子ども連れの御家族も多く見られ、大変活気のある和やかでとてもいい雰囲気だという印象でした。これからも市民の皆さんが八戸ワインと食を楽しめるイベントがふえることを楽しみにしております。 　最後に、もう１点だけ質問させていただきます。 　八戸のワイン産業をよりよくしていくためには、事業の継続性が重要だと感じております。そこで、今後の事業の展開についてお伺いいたします。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　久保百恵委員の御質問にお答えを申し上げます。 　平成26年度からワイン用ブドウの生産調査を開始してございまして、品種ごとの管理に関する対応策の検討と、生産上の課題も明らかになってございます。このことから、生産調査につきまして継続するとともに、生産者の技術力の向上を図るため、栽培管理及び病害虫防除等に関する講習会を、近隣のワインメーカー、県などと協力し、ワイン用ブドウの生育に合わせて年４回程度開催する予定でございます。また、希望する生産者に対しましては、ワイン用ブドウ園地の土壌分析を引き続き実施する予定でございます。 　さらに、ワイン用ブドウの生産量の確保を目的に、苗木を購入するための経費の２分の１以内の額を補助する八戸市ワイン産業創出支援事業及びワイン用ブドウの品質向上を目的に、雨よけビニール等を購入するための経費の２分の１以内の額を補助する八戸市ワイン用ぶどう雨よけ施設等整備支援事業につきましても継続する予定でございます。 　そして、市内のワイン需要の拡大のための八戸ワイン産業振興セミナーや、八戸の食とのペアリングを提案する八戸ワインカレッジ等の発信型イベントにつきましても開催する予定でございまして、引き続き、八戸ワインが地域資源として市民の皆様に愛され、さらには地域経済の活性化に資するものとなるよう努めることとしてございます。 　以上でございます。 ◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。 　事業が進み、取り組みがさまざま広がってきたことで、課題等もいろいろあることかと思いますが、私も、今後も八戸ワイン産業創出プロジェクトにかかわる皆様のお気持ちに寄り添わせていただきながら、このプロジェクトの応援をしていきたいと思っております。引き続き、プロジェクトにかかわる皆様に対しましては、最大限の支援を継続していかれますよう御要望申し上げ、質問を終わります。 ○高山　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありますか。 ◆冷水　委員　事前通告をしておりませんで大変恐縮に思いますが、１点だけ質問をさせていただきたいと思います。 　代表質問でも、魚市場の件に関しては質問を申し上げました。決して職員の方々が努力をしていないとかそういう問題ではないと思いますが、少しだけ昔の話をさせていただきます。 　何歳ごろかというのはちょっと言いませんけれども、私が若かりしころは、市内のいわゆるネオン街のほうに来ますと、漁船員の方々が非常に繰り出してきていまして、タクシーの運転手さん方から聞いても、稼ぎより、いわゆる水揚げより、チップのほうが多かったという時代がありました。何か今の時代を見ますと、まさしくそういうものもなきに等しい。影がなくなったと感じております。ですから、もっと豊漁になってくれればいいという思いがあるんですけれども、しかし、自然を相手のお仕事ですから我々の思いだけではどうにもならない。 　そういう意味で、いわゆる魚市場特別会計に繰り出している額がここ数年ずっと続いているわけです。いいときは一般会計からの繰り出しがなくてもやっていけた時代があったわけですけれども、それはそれで時代の流れといいますか、自然相手の中でやむを得ないことなのかと思うのです。 　それにしても、今財源を圧迫しているのがいろいろな施設の維持費ということで、魚市場だけじゃなくて、きょうも２人ぐらいの委員が、事業を精査しながら、回すべきところにもう少し予算配分すべきだという意見もお話しをされておりました。 　ですから、ハサップの問題については、やはりもう７年も経過して、しかも累積で４億円強の市税が投入されているという事態を考えますと、今のまま続けていくことがいいのかどうか。もうそろそろ結論を出していかなければいけないのかと私自身は思っているところでございます。 　ここでとりあえずお聞きしたいのは、昨年対比では2800万円ぐらい繰出額が少なくなっているわけですが、八戸市の魚市場、一、二、三とあります。おおよそどういう算定根拠でこの金額が繰り出しされていくのか。 　それから、Ａ棟についての充当する金額がどの程度を見込んでのこの繰出額になるのか、とりあえずお知らせをいただきたいと思います。 ◎間　水産事務所副所長　冷水委員にお答え申し上げます。 　特別会計への繰出金ということで、次年度１億8268万7000円を繰り出すことにしておりますが、そのうちの第一魚市場と第二魚市場、第三魚市場の割合ということだと思います。配分を計算しますと、歳出分を特別会計の中でやりくりするわけでございますが、その中でピックアップしますと、第一魚市場に関しましては1955万9000円、パーセントでいくと11％ぐらい、第二魚市場につきましては1864万4000円ぐらい、約10％、第三魚市場に関しましては１億4448万4000円で約79％でございます。 　その中で、Ａ棟はどうなのかというところだと思いますが、Ａ棟分に関しまして、さらに第三魚市場分から抜き出しますと約6516万6000円でございます。 　以上でございます。 ◆冷水　委員　ここの場面では、ハサップの稼働の是非とかそういうことについては議論をせずに、特別会計のほうで同僚議員が質問を通告しているようですからそちらに譲りたいと思います。ただ、いずれにしても、前段申し上げましたように、予算を投下してほしい部分に投下されずに、こうした努力をしてもかなわないようなところに市税を投入せざるを得ない状況は、決して、市民の方々から見ますと納得できるようなものではない。私のところにも、市内の方々からそういう声が届いております。 　ですから、そういうことを十分に考えながら、改善計画の事後検証は令和２年度で行って、その後さらに改善計画をしていきたいという御答弁もいただいておりますが、それでいいのかどうか、私も疑問を感じているところでございます。 　いずれにしても、特別会計のほうで同僚議員が質問いたしますので、その議論を待ちながら、この予算に対する可否を判断していかざるを得ないのかと思っておりますので、そのことだけ申し上げて、私は終わりたいと思います。 ○高山　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第６款農林水産業費の質疑を終わります。 　この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。 　第７款商工費並びに関連議案第72号の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、103ページをごらん願います。 　第７款商工費につきまして御説明申し上げます。 　令和２年度の予算額は29億1760万1000円で、前年度と比較し8716万3000円、3.1％の増となるものでございます。 　１項１目商工総務費は、職員の人件費のほか、12節の八戸駅前駐車場連絡通路維持管理等委託料など、２目商工業振興費は、次の104ページに参りまして、12節の本年６月開業予定の八戸都市圏交流プラザ内装業務等委託料、16節の新産業団地整備に係る公共用用地購入費、18節の桔梗野工業用地造成事業会計経営健全化支援金、次の105ページに参りまして、ページ中ほど、中小企業特別保証制度保証料補助金、ページ下段の立地奨励金補助金、設備投資奨励金補助金、次の106ページに参りまして、20節の中小企業特別保証制度貸付金が主なものでございます。 　３目地域経済活性化対策費は、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業等委託料など、４目観光費は、次の107ページに参りまして、12節のはちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料、14節の種差海岸遊歩道復旧等工事費、18節のジャズフェスティバル実行委員会補助金、ＶＩＳＩＴはちのへに対するＤＭＯ推進補助金が主なものでございます。 　５目水産科学館費は、12節の指定管理料など施設の管理運営に要する経費、６目計量費は、12節の特定計量器定期検査業務等委託料が主なものでございます。 　次の108ページに参りまして、７目消費生活費は、20節の生活再建相談事業貸付金など、８目ジャズの館費は、12節の指定管理料が主なものでございます。 　９目八戸ポータルミュージアム費は、次の109ページにわたりますが、職員の人件費のほか、12節の受付案内及び清掃業務等委託料、レジデンス事業等委託料、14節の中央監視装置更新等工事費が主なものでございます。 　10目八戸まちなか広場費は、次の110ページにわたりますが、12節の清掃業務等委託料、会場設営業務等委託料が主なものでございます。 　11目特別会計整備費は、産業団地造成事業特別会計に対する繰出金でございます。 　第７款商工費の説明は以上でございます。 ◎久保　商工労働観光部次長兼産業労政課長　それでは、議案第72号青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議について御説明申し上げます。 　議案書の135ページをお開き願います。 　提案の理由でございますが、青森県新産業都市建設事業団の令和２年度における一般管理費の設置団体の負担額を定めるため、事業計画の一部変更について、青森県及び当市を含めた３市５町の関係市町が協議するものでございます。 　次に、136ページをお開き願います。 　事業計画の変更内容でございますが、昭和39年３月19日提出議案第59号をもって議決を経た青森県新産業都市建設事業団事業計画では、事業団の管理運営を行うために要する事務的経費である一般管理費の額を定めております。 　今回は、当該事業計画へ令和２年度における設置団体ごとの負担額を定めるため、事業計画の一部を変更するものです。具体的な負担額ですが、総額を576万円とし、このうち２分の１となる額288万円を青森県が負担し、残りの２分の１の額を八戸市を含めた関係３市５町が均等割、基準財政需要割、事業団への委託事業費割に応じて負担するもので、これによる当市の負担額は167万4000円となります。 　以上で説明を終わります。 ○高山　委員長　皆様に申し上げます。 　５分間の暫時休憩をなくしまして、時間短縮の関係上、このまま続行いたしますので、よろしく御了解いただきたいと思います。 　では、これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　中心街の通行量について、１点だけ伺いたいと思います。 　まず、中心街の通行量についてでありますけれども、本市の基本計画では、2023年度までに７万5600人にふやすという目標を掲げております。そのためかどうかわかりませんけれども、はっち、ブックセンター、マチニワ、ＹＳアリーナという箱物を中心に、集中的に建設がされているということ。事業費は約180億円、新美術館の事業費32億円を合わせると212億円の投資ということであります。 　一見華やかに見えますけれども、箱物で栄えた都市は全国どこにもないということ。まして、地方の人口は減少の一途をたどっているという状況にあります。 　過日の報道でありますけれども、商工会議所が行った2019年の八戸市中心街の通行量、新聞を見た方も多いと思いますけれども、平日、休日を合わせた２日間の通行人、合計５万8028人で、昨年より3698人減少しているということ。基本計画よりも１万7592人少ないということであります。また、計測場所を拡大した中心街33地点での調査でも、通行量は前年より2896人に減ったとあります。 　地元紙の論評でありますけれども、建設投資の結論を出せという見出しであります。かなり強烈でありますけれども的確だと思っています。要は、費用対効果に見合った結果が伴わなくては、高額な無駄銭を使って自画自賛しているだけにすぎないと私は思っています。 　そこで、箱物建設の効果を引き出すための通行量対策をどのように考えているかということ、今後の対策をあわせて伺いたいと思います。 ◎前田　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり文化推進室長　山名委員にお答えいたします。 　まず、御指摘のありました新聞報道ということでございます。 　まちなかの公共施設の整備費あるいは運営費と歩行者通行量の結果を結びつけて、費用対効果を問題にされている記事だと理解しておりますけれども、我々としますと、若干議論が雑といいますか、論理の短絡があるのではないかという認識をしてございます。 　はっち、あるいはマチニワの利用者につきましては、必ずしも歩行者通行量をふやすために利用しているわけではないということを考えていただければわかることかと思っております。 　まず、中活計画の掲げる目標としまして、今回３期の計画の中で３つの目標を掲げております。この通行量に関係する目標は、街なかの賑わいの創出という目標でございます。歩行者通行量は、この街なかの賑わいの創出の達成度をはかる指標の一つという位置づけになっておりまして、その目標値を設定しているということでございます。中活計画の目標は、あくまでも街なかの賑わいの創出でありまして、歩行者通行量が目標となっているわけではないということをまず御理解いただきたいと思っています。 　まず、目標である賑わい創出につきましては、来街機会をつくるということ。つまり、まちに来る動機をつくるということ。さらに、その回遊性の向上。この２つを達成することで賑わいの創出を図っていこうということを掲げておりまして、まさに歩行者通行量につきましても、来街したことと、その来街したときにまちなかを歩く回遊性、２つの点で歩行者通行量が成り立っているということで考えております。 　この来街機会の創出につきましては施設整備による効果があると考えておりまして、これははっち前、あるいは、マチニワ前につきまして、整備前と整備後で歩行者の通行量が大きく伸びているということを考えると、来街機会創出の効果があるということが言えるのではないかと思っております。 　もちろん来街機会の創出といったときには、単純に量だけの問題ではなくて、どのような活動がそこで行われているかという視点が非常に大事なわけですけれども、この辺については全く新聞の報道の中では触れられていないような状況でございます。 　そして、もう一つの点、回遊性の向上ということでございますが、実はこの回遊性につきましては、歩行者通行量調査では、人がどの方向に動いているかということがわからない、その把握がされていないということになりますので、歩行者通行量では回遊性についてはなかなかその把握ができない、不十分だという難点がございます。
   　ただ、過去との、三日町と十三日町の街区の歩行者数の差を見てみますと、平成18年度、同じポイントでの比較で８万7000人ということで、先ほどの令和元年度の調査時点より1.8倍多かった時期でございます。平成18年度がどういう時期かといいますと、十三日町では、チーノ、マルマツが営業しておりまして、三日町街区ではレックがあったという時期になります。このレックが平成19年９月に閉店をしております。 　平成18年度は、三日町と十三日町の歩行者数の差はほぼない状況です。これが、レックが閉店した後、はっちの開館までは、十三日町の歩行者数が三日町の歩行者数を大体5000人から7000人上回っている状況が続きます。そして、はっちがオープンした後、チーノに空き床がふえてくる時期、平成25年度以降は、逆に三日町のほうが3000人から4000人多い傾向がございます。 　すなわち、ここから推論をされますのは、来街した人が複数の目的地を目指して歩く、そういう回遊がなくなってきたという仮説が成り立つのではないかと思っています。この辺が歩行者の通行量の伸び悩みに結びついている大きな原因ではないかと考えております。これを受けて、いろいろ今後の取り組みという御質問でございますけれども、まず、十三日町は非常に歩行者が少ないような状況が続いている中で、今年度は、新聞報道等でも御案内のとおり、百貨店あるいはホテルのリニューアルオープンが予定されているということで、この効果は大いに期待したいと思っております。 　それから、本会議の場で立花議員にも市長が答弁をしておりますけれども、公共施設についても一層の利活用を図るということは、引き続き必要だと考えております。特にはっちにつきましては、開館前のはっち前が5000人程度の歩行者通行量で、整備後には9000人前後で推移しておりましたが、ここ２年ぐらいは7000人台に減ってきているということがございます。これは、マチニワと利用者が分散したということもあると考えておりますけれども、やはり10年経過して、次の10年を見据えて、どういう運営をしていくか。新しい来街機会をつくっていくかということが非常に重要なポイントになってくるかと思っております。 　こういった拠点施設のリニューアル、あるいはその利活用という部分が非常に重要になってきますが、最近は、交通量に加えて、交流だとか滞在、こういった活動の質に注目する必要があるということがにぎわい創出のためのポイントとして言われております。 　全国他都市では、さまざまな官民のパブリック空間、いわゆる通りですとか広場、こういったところを利活用しながら、いろいろなアイデアでにぎわい創出を図っていく取り組みがなされております。こういったことも参考にしながら、今年度、八戸市中心市街地にぎわい形成事業検討委員会という委員会、市の附属機関ですが、こちらの場においてもいろいろ検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　箱物のお客さんの集約、それと、回遊性というものについての別な考え方をるる述べられたわけですけれども、しからば、回遊性を引き出すためにどういう対応するかということが聞かれていないのではないかと思っていました。 　一つ高崎市の例を紹介しますけれども、個性的で魅力のある店舗、箱物でなくて小さな個別の店舗、あるいはカフェがある。各店の取り組みが非常に積極的で高い発信力を持っているということ。毎月学生が昼市を定期的に行っていることなどで人通りが倍増したというようなことは、非常に参考になるのではないかと思います。要するに、魅力のある商店、魅力のある通りには人が集まるということなのです。 　逆に言うと、八戸市は、せっかく箱物に人が集まっているにもかかわらず、回遊して歩かないということは、それだけ通りに魅力がないということだろうと思っていますけれども、その点についてはどう考えているでしょうか。 ◎前田　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり文化推進室長　お答えいたします。 　まさに通りの魅力が不足しているということは、そのとおりの部分が多いのかと思っております。先ほどちょっと言葉足らずだったのですけれども、高崎市の事例などもお話しいただきましたけれども、三日町と十三日町の通りの部分、いわゆるストリートを生かしたにぎわいづくりみたいなことも考えていく必要があると思っております。そういう意味では、官の道路と民地の区分を明確に分けない形で、全国的にいろいろな取り組みがなされておりますので、こういったことも参考にしながら、商店街の方とも協議しながら、何とか通りの魅力づくりに努める施策を考えていきたいと思っております。 　また、中長期的な話になりますけれども、景観計画の改定という中で、中心市街地につきましても景観の重点地区に位置づけるということを考えておりますので、そういう取り組みの中で魅力的な町並みづくりという誘導も図っていくことで、ちょっと長い時間がかかると思いますけれども、そういった魅力的なまちづくりを進めていくということが必要かと思っております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　箱物の有効活用の判断の視点ということで若干伺いたいと思います。施設が保有している能力を十分に発揮しているかどうかということと、行政目的のために設けられた箱物が、目的どおりに活用されているかどうかということ。もう一つは、利用者などの満足を得て機能しているかどうかということの視点が必要だと思っています。 　それで、箱物と通行量の関連でありますけれども、中心街の当該施設で行政サービスを継続していく必要性はあるのかどうかということ。もう一つは、公共が行うべき内容のものなのか。特定すれば、はっちであるとかブックセンターであるとか、マチニワが考えられるわけでありますけれども、民間が行うほうが妥当なのではないかという判断の時期にやはり来ているのではないかと思っていますけれども、この点についてはどうでしょうか。 ◎前田　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり文化推進室長　民間がやるとなりますと、当然そこに収益がなければ、ビジネスとして成り立たないと、運営できないということになろうかと思います。現状におきましては、今の施設の運営をそのまま民間に移行するのが非常に難しいかとは思っております。 　以上でございます。 ◆山名　委員　通行量をふやすための目的、あるいはさまざまな他市の例について御紹介してきましたけれども、いずれ、堂々めぐりになっていますので、通行量をふやすためにもっと行政上の努力をしていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。 　以上です。 ○高山　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 　（「関連」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　では、山名委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　８款のほうで中心市街地のタイルということで通告をしておりましたけれども、少し関連をしますので、ここで１点質問させていただきたいです。 　中心市街地、歩道にタイルが敷かれていると思いますけれども、８款のほうで、降雪等で少し滑る部分があるので、そういった部分の改善について質問しようと思っていたんです。その変えるときに、例えば、市内中心市街地の中で９枚だけ違うタイルをあえて敷いて、それを探してもらうような取り組みであるとか、定期的に変えていかなければ１回で終わってしまうわけですけれども、まちを歩いてもらうために――長崎に行ったときに、グラバー亭という世界遺産の庭園の中で、石畳なんですけれども、１箇所にハートの形の石があるので探してくださいという取り組みもされていたので。タイルを変えていただけるかどうかはまた別の話ですけれども、回遊性を高める上で、ぜひそういった取り組みも必要なのではないのかと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ◎前田　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり文化推進室長　今の話は、340号の歩道ということに限らずということでよろしいのでしょうか。（「はい」の声あり） 　タイルを使ったいろいろな仕掛けということだと思うのですけれども、そこはアイデア次第でといいますか、やれる可能性は十分あるのではないかと思います。 ◆髙橋〔貴〕　委員　通告外でしたので、ぜひ、回遊性を高める取り組みの一つとして、そういったことも視野に入れながら検討いただければと思います。 ○高山　委員長　ほかに関連質疑はありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　ないようですので、以上で山名委員の質疑に対する関連質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆間　委員　通告してありましたナンバー73、中心市街地にぎわい形成事業のトイレの整備、あとはナンバー74のはっち市実行委員会負担金についてお尋ねしていきたいと思います。 　まず初めでございますけれども、トイレの整備ということで挙げていますけれども、にぎわい形成事業という位置づけになるということなので、ここでしていますけれども、第３期八戸市中心市街地活性化基本計画策定に当たって、平成30年８月に八戸市中心市街地活性化協議会から市へ、十分配慮すべき事項として、横丁の共同トイレの改修というものがあったかと思われるんですけれども、そこにつきましては現在、どのようになっているかお伺いしたいと思います。 ◎前田　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり文化推進室長　間委員にお答えいたします。 　八戸市中心市街地活性化基本計画を策定するに当たりまして、八戸市中心市街地活性化協議会から案の段階で意見を頂戴しております。その中で、今御指摘の横丁の整備に対する支援策の検討ということが項目としてございます。今回の八戸市中心市街地活性化基本計画におきましては、３つの基本方針と８つの重点施策を掲げておりまして、その基本方針の２つ目に地域経済の活力向上ということを掲げております。その重点施策の一つとして、安全安心なナイトマーケットの充実ということを掲げております。 　内容的には、夜の店舗の集積を生かして、八戸の食を楽しめる横丁などを活用した振興策の必要をうたっているということでございます。このことにつきましては、国などにおきましても、いわゆる昼の経済だけではなくて、夜の経済の活性化、ナイトタイムエコノミーの振興ということで、昨今、非常に注目されている施策になろうかと思っております。 　現時点では、これまでも横丁の活性化策はやってきておりますけれども、新たな取り組みについては、具体的に今の時点で検討を進めている状況でございません。 　以上でございます。 ◆間　委員　そうしますと、まだ対応が決まっていないというのは、今のトイレ整備は現状がそのまま放置されていくということで捉えてよろしいのですか。 ◎前田　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり文化推進室長　横丁のトイレということでございますが、一応、横丁に必須の設備ということになりますけれども、現状のトイレにつきましては、非常に衛生上の問題、あるいはそこからくるイメージの問題、さらに防犯上の問題などがあるかと思っております。事業プランとして具体的なものはありませんが、その問題意識につきましては、商工会議所でありますとか株式会社まちづくり八戸とは情報交換をしながら、進め方について検討していこうという話をしている状況でございます。 　その中では、昨今、さまざまな社会的な取り組みについての資金調達が多様化しており、クラウドファンディングを使った形で資金集めをしながら改修をする方法もあるのではないかと。横丁ファンというのも相当コアなファンがいると思いますので、そういう方々から資金を集められる可能性も十分あるのではないかとか、あとは、事業主体、横丁もそうですけれども、いわゆる民間の所有物ということになりますけれども、まちづくりを担う法人として都市再生推進法人という制度がございます。これは市町村と別に、そういった法人を市町村が指定することで、まちづくりを進められるという制度がございます。 　なれる法人が限定されておりまして、その中にまちづくり会社も入っているということです。公共空間ですとか、民間の低未利用地、低利用の施設などの整備だとか管理運営ができるような法整備がなされておりますので、そういった制度の活用なども考えられるのかということでございます。いずれ、中心市街地の関係者と今後具体的に協議を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございます。 　今のお話でいきますと、クラウドファンディングはまた違いますけれども、何らかの行政の支援も考えられるのではないかということで、そういう形で捉えてよろしいということですか。 ◎前田　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり文化推進室長　財政的な支援なのか人的な支援なのかというのは検討の余地がありますけれども、国におきましても、まちなか再生のための昭和遺産のための支援策を考えているというようなことも聞いておりますので、まさに横丁は昭和の遺産というような位置づけもあろうかと思いますので、国のその制度も見ながら、どういった支援ができるのかということも含めて今後検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございます。 　東京オリンピック・パラリンピックに向けて、よく官公庁なんかは、以前、トイレの整備ということに力を入れてやってきて、今回は多分そういった対象にならなかったのかとは思います。 　私がなぜこういう話をしているかということで意見要望を今申し上げます。 　たまたま過日の全国紙に掲載されていましたけれども、水回りのトップメーカーであるＴＯＴＯの社長さんのお話があったんです。観光客にとって、トイレは旅の主役にはならないが、環境が悪いトイレは旅の悪役になるという話が載っていました。楽しい旅で食事がおいしくても、トイレが汚いと全体の印象が悪くなる。旅の名脇役になるトイレがふえていくといい、そういった形の話が載っていました。 　なるほどなということで、これを見て本当に、既に御案内だと思いますけれども、いろいろな形から、地元の利用者も含め、あと、とりわけ女性の方も含めて、せっかくの朝市に並ぶ観光資源として先ほど言っている横丁があるのに、トイレに関しての不満の声がすごい。ずっと上がって、そのままに放置されているということに対して、非常に私としても問題意識を持っておりましたので、そういった意味で今回取り上げさせていただきました。 　館鼻朝市も、いろいろな経緯がありながらも何とかトイレが整備されたという事実もありますし、また、一番はやはりインバウンド、訪日外国人、今はちょっと厳しい状況ですけれども、そういった意味で誘客を図っていく。あとは、国内旅行者であり、ことしの10月には全国都市問題会議の参加者が、全国からたくさんの行政関係、いろいろな方がいらっしゃって、ああ、横丁、すごいねという話があったかと思うと、逆に、そういうところで横丁の悪い思い出として、トイレが悪役のマイナスイメージを持たれるのではないか。 　せっかく関係者がこの中心街活性化ということに一生懸命取り組んできても、そのたった一つの汚点になり得る可能性があるのかと。そういうのもありましたので、いろいろ時間的なこともあるかもしれませんけれども、この事業は、私は、優先順位が高い環境整備事業だと思われますので、各方面とあらゆる方策を探っていただいて、早急な解決を要望いたしまして、この質問は終わりにしたいと思います。 　続きまして、はっち実行委員会負担金についてでありますが、まず初めに、はっち市の次年度の内容について、前年との違いがどのようなものがあるのかというのをお知らせいただければと思います。 ◎三浦　八戸ポータルミュージアム館長　間委員にお答えいたします。 　今年度のはっち市の予定でございますけれども、現在のところ、おおむねこれまでと同様の形態を予定しております。はっち市でございますけれども、実行委員会形式で民間の方々も入って企画内容を検討いたしますので、来年４月以降、委員の皆さんと協議しながら、改善できることがないかということを検討していきたいと考えております。 　以上です。 ◆間　委員　ありがとうございます。 　今のところ、前年とほとんど変わりないということです。去年の９月の一般質問で私からも質問しましたけれども、はっちの機能というだけではなくて、例えばその中でも強みであるはっち市が、中心市街地の各施設や各街区との連携、先ほど山名委員からも出ていましたけれども、回遊性向上策といったものにつながっていくのではないかと考えます。そちらに関してどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎三浦　八戸ポータルミュージアム館長　お答えいたします。 　現在、はっちと、向かい側にありますマチニワと、２つの施設のみで展開しております。中心街への効果をもっと引き出せるきっかけにならないかということを、中心商店街活性化協議会、それから商工会議所等の皆さんと相談いたしまして、あと、せっかくＹＳアリーナもオープンいたしましたので、何か中心市街地全体で盛り上げる取り組みができないかということを検討してみたいと考えております。 　以上です。 ◆間　委員　ありがとうございます。これから検討ということでありますので、私からは意見要望を申し上げたいと思います。 　よくこれは言われるんですけれども、現状維持とは逆に衰退の一歩であると言われるんです。現状維持しているということは後退している、そういう捉え方もありますので、前年同様の予算で同様の内容だということではなくて、やはりそれぞれの工夫、特にはっち市は2011年からずっとやってきて、もう９年、来年10年を迎えるというタイミングにあると思うので、ぜひそういった意識で進めていただきたいと思います。 　９月のときに話したのは、先ほども出ていますけれども、その中心街の空き店舗、空き床というところを利用しながら、はっち市を拡大するということも含めて、ここも限られた予算だと思います。ということは、これこそ、何でもかんでも行政がお金を出してやるということではなくて、民間の力といったものを引き出しながら、どう一生懸命やっていくか、活性化というか、そういう事業をやっていくかということを考えていただきたい。 　オープンシャッタープロジェクトという話を前にしましたけれども、閉まっているシャッターを少しでもあけて、それから先につなげていく、そういうことも本来のはっちの役割の一つだと思います。広げていく、広がりを持っていく、生み出す、つながるとか、そういうコンセプトでいろいろやってきたものだと思いますので、ぜひそういったところも考えていただきたい。 　あと、今回、私がはっち市ということでクローズアップしているのは、いろいろな催し物を見ていますと、ものづくりとかクラフト展、こういった分野はすごく関心が高くて、マーケットとしてもまだまだ伸びているという分野であります。ひところより落ちつきましたけれども、例えば南部鉄器がなかなか売れなかったのが、カラフルにして、フランスとかいろいろな海外に売れていった。やはり日本人のものづくりといったもの、あとは、よくこういうクラフト展に出てくるのは、一品物と言われて、よく言われる、今だけ、ここだけ、あなただけという希少性というか、そういうところを市民の皆さんが楽しみにしてくるというのもあります。 　前にもお話ししましたけれども、やはりスカガワ蚤の市や松本のクラフトフェアとか、大々的にわかりやすくいえば、十和田でやったＢ-１グランプリみたいな、まちを挙げてやっているような、そういったものにつながっていける可能性があるものなのかと私は考えておりました。 　それも、お金がないからできないではなくて、何とか民間の力、ノウハウを引き出しながら、やはりそういうことを挑戦していく。すぐにはできないこともあるかもしれませんけれども、そういうところを一生懸命もう一度掘り起こしていくというのもひとつあるのかと考えております。 　先ほどもＹＳアリーナということがありましたけれども、春のＹＳアリーナの稼働が云々であれば、例えば時期を変更して、ＹＳアリーナを使って、はっち市とは言わなくなってしまうかもしれませんけれども、大々的なそういうものを含めたことを開いて、ＹＳアリーナ、中心街、そういったところで、ものづくり、クラフト展の大きいイベントが開催されているとか、これは一例ですからいろいろ応用していけることがあるかと思いますけれども、そういったこともぜひ検討していただければと思います。 　とにかく、これまでの発想に捉われないで、めり張りのある取り組み、民間のノウハウ、民間資金、そういうものを活用していただいて、さっきも官民連携とありましたけれども、そういった形で進めていっていただきたいと思います。 　あと、はっちも来年２月で10年になると思いますけれども、一つの節目という中で、今後の、例えばまちづくり会社というものがあった一方で、その辺の連携の仕方、例えばその運営の仕方、管理の仕方等も含めていろいろ丁寧な議論をしていただいて、それぞれの役割をもう一度見直す、そういった時期に来ているのではないかと考えますので、ぜひその辺も踏まえた中で御検討をお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○高山　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　ナンバー75番、76番の事業承継についてとマチニワについて。マチニワは、特にトイレについて伺いたいと思っております。 　それでは、事業承継ですが、これは今回の定例会の一般質問でも間議員が質問されておりました。同じことを考えていたので、一生懸命聞き取ろうと思って耳をそばだてていたのですけれども、聞き取れないところが大半でありましたので、重複するところがあるかと思いますけれども、いろいろ教えていただきたいと思います。 　まず、八戸市内の休廃業、解散、あるいは倒産件数の推移について伺います。この５年間の数字で結構でございます。 ◎佐々木　商工課長　済みません。ちょっと今手元に休廃業等のデータがございませんので、後ほどお答えしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ◆伊藤　委員　はい、済みません。休廃業、解散に至ったという理由が、いろいろあろうかとは思いますけれども、かつては資金繰りがうまくいかなくなってやむなく倒産ということもあろうけれども、昨今は、特に地方の中小企業は、後継者がいない。高齢化で先行きどうかというところに、さらに後継者がいないというところでやむなしということで、長年頑張ってこられた会社を休廃業あるいは解散という形に持っていっているということが、大変その数値を上げているのかと思うのです。事、八戸におきましては、その辺の傾向というのはどうなのでしょうか。 ◎佐々木　商工課長　伊藤委員にお答えします。 　ちょっと具体的な数字は手元にないのですけれども、商工会議所が平成28年度に中小企業の事業承継ということでアンケート調査をしております。その中では、やはり年齢が60歳以上と高齢になっている方が約６割、また、後継者が決まっていない事業者も６割ということで、いずれも半数近い企業の方が後継者がなかなかない状況にあるということですので、市内でやはり休廃業等に至っている要因の大きいところではあろうかと思っております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　地元紙で掲載されておりました東京商工リサーチの調べによると、休廃業、解散、2015年が一番低かったのでしょうか。さらに、どんどんと、2016年、2017年と今日に至る、2018年まで連続、すごいスピードで件数が多くなっていって、2019年になったら少し落ちついて、下がってきました。 　これは国のほうでも2017年にこの事業承継というものは大変大きい問題だということで取り組み、それを地方でも、民間でも取り組んだ結果が、少し抑えられたということになっているかと思いますけれども、この傾向は八戸でも同じようなのでしょうか。 ◎佐々木　商工課長　事業承継に市が取り組んだのは平成28年、今の８サポを設置して以降になりますので、数字についてはそれ以降でしかちょっと把握をしていないのですけれども、やはり相談件数といいましても、平成28年、平成29年、相当多くなってきております。実際に事業承継の成立等も件数がそれなりにありますので、国が力を入れてやってきていることとあわせて、市も力を入れてやってきておりますので、同じような傾向にあるのではないかと思います。 ◆伊藤　委員　平成28年から平成31年まで234件の相談、その中で事業承継が成立したのは14件ということで伺っておりました。比率としてはどうなのかと思いますけれども、でも、この支援事業がなければ、この14件も、今もしかして休廃業に追い込まれたかもしれないということでは、一つの成果かと思っています。 　ただ、やはりこの先も、その心配はますます高まってくるだろうということで、この支援事業をもっと強化していかなければいけない。私は、Ｉターンも、Ｕターンも、Ｊターンも、もっともっとという立場でいろいろな御意見も申し上げてきましたけれども、やはり、それも大事だけれども、並行してここまで地元で頑張ってきた企業が、後継者がいないということでそれを全てなくしてしまうのは、八戸にとっても大きな財産をなくしていくということだと思います。やはり地元の企業を大切にしてこそ、Ｉターン、Ｊターンというものも八戸に魅力を感じるのだろうと思いますので、その辺の取り組みを強化していただきたい。ということでは、事業承継の支援として、今後またどのような強化を図っていくか、わかりましたらお知らせください。 ◎佐々木　商工課長　お答えいたします。 　伊藤委員おっしゃるとおり、地元の企業をなくさないようにということで、非常に重要な取り組みだと思っております。ただ、予算上の制約もありますので、どれだけ充実させていけるかというのは、また検討が必要だと思いますけれども、今年度も、昨年度よりは一応予算をふやして対応していきますので、引き続き増額等も検討してまいりたいと思います。 ◆伊藤　委員　これこそ、今もっと予算をつけてやっていただかなければならない事業の一つであると考えます。ですから、今、八戸の財政の中で無駄になるようなことは本当に慎んで、こういうところにもっとうんと財政を向けていくべきだと、今のお話を聞いていて痛切に感じます。 　実は、この事業承継は、国が2017年に取り組み始めたわけですけれども、遅いなと思います。これはわかっているのです。その事業主たちの高齢化は、2017年、あるいはそのちょっと前にわかったわけではなくて、この傾向がずっとわかっていたから、国の取り組みも遅かったと思います。また、市のほうも、それに準じてやはりちょっと遅かったかなと。 　実は市内の会計事務所の主催で、もう10年以上前からこの事業承継ということについてテーマにして、企業の方々、あるいはそれに関心のある方々に集まっていただいて、実際にこれに取り組んでいるＭ＆Ａなどをやっている専門家を呼んで、勉強会をやった。あるいは実際にこういう承継について、悩み事で、実はこうやったらこうだった、こうやったら失敗でこうだったという実際の事例を皆様に提供しながら、やはりその事業主の方たちも真剣に考える場を提供してきたという経緯がございます。 　したがって、市としても、そういう取り組みはもっと早くにやれたらよかったのかと思いますけれども、これは過去のことを話してもなんですから、どうぞそういうことでは、会計士の方とか、あるいは司法書士の方であるとか、弁護士の方であるとか、そういった専門的にこういう問題を取り扱ってきた方々の御支援をいただきまして、実のある研修をやり、その実効性を高めていただきたいということを要望いたしまして終わりますが、よろしくお願いいたします。 　以上です。 　それから次に、マチニワですが、先ほど申しましたように、マチニワにあるトイレのことについて伺います。 　これまでに市民の方々から、マチニワのトイレに関して何か御意見とか御要望とか、ございましたでしょうか。 ◎三浦　八戸ポータルミュージアム館長　伊藤委員にお答えいたします。 　マチニワのトイレにつきましては、私が聞いたところでは、今のところ苦情等は入っておりません。
   　以上です。 ◆伊藤　委員　私にはいろいろ来るのです。私も感じておりました。それは何かというと、とてもきれいだというのは好評です。本当にきれいです。ただし、一つ一つ狭い、とにかく狭い。ですから、中心街に来て、お買い物とか交通量がということもあろうかと思いますけれども、来たら、主婦たちは、そこでお買い物をして帰る。行政としても、経済効果を上げていただくためには、各食料品売り場とか、ほかのところでたくさんお買い物をして両手を塞ぐぐらい買っていただければ、それは本当にいいわけです。 　ところが、そういうふうに買い物をして、いざバスで帰ろうか、マチニワの中にバスロケーションがありますので、あそこに行ってバスの時間を見ながら、ああ、そうだ、ちょっとトイレに寄りたいなと思ったときに、誰かお友達と一緒だったらいいんですけれども、１人のときに荷物を持ってトイレに入れません。置く場所がない。だから、ああいうものの設計をするときに、やはり本当に女性の視点をいかに入れるかが大事だなと思いました。 　八戸のトイレで好評なのは、さくら野百貨店の４階です。それから、はっちです。我々はやはりそういうところを選んで行きます。 　ですので、一番新しいマチニワのトイレ、きれいなんだけれども、非常に機能的に使いにくい。しかも、荷物を提げるフック、あれは背の高い女性ならいいんですけれども、私みたいなのは、上げると大変ですよ。重い物をそこまで持ち上げて、取っ手にかけるということは、とても大変です。しかも、２つ荷物を持ったとき、２つはかけられません。結構大きな荷物だと、どこに置くのか。置けないです。そしてまた、手を洗うところに行ったときに、荷物を置いて手を洗えません。 　そういうことで、あそこの設計は何だったのだろうと。もう、できてしまっているから、どうしようもないのですけれども、その中でちょっと改善できるところは改善していただきたいと思いました。 　ちょっとどこだったかど忘れしているんですけれども、やはり狭いトイレの中で荷物を置くのを、ああ、こんな工夫があるのだというのがありました。それは、普通は折り畳んでぺたっと壁のところに倒しておくのですが、荷物を持った方が置けるように、それをぐっと起こして、そして荷物の棚ができるんです。そこに１つを置ける。２つも３つも持っている方のためには、トイレの後ろ側のところにちょっと棚をつくるとか。とにかく、やれることをいろいろ工夫していただいて、使い勝手のよいトイレにしていただきたい。これはできるだけ早目に改修していただきたいということを要望したい。 　私もいろいろ御意見を聞いたので、たまたまお掃除をされている方にお話をいたしました。あなた、そういうことを言われていませんかと言ったら、そういう声はあるんですと。掃除の方も言われているし、感じていらっしゃるということを言って、その方が言っていたからはっちには通じているかと思って、先ほど伺いました。ですので、この場で改めてお願いをいたします。 　そのお考えをちょっとお願いいたします。 ◎三浦　八戸ポータルミュージアム館長　伊藤委員、貴重な御意見、御要望をいただきまして、ありがとうございました。やはり男性にはちょっと耳に入ってこない情報もあるかと思います。こちらは男女問わず、あと多目的トイレもございますので、トイレの使い勝手を、何かコストをかけないで工夫してできないかというところをちょっと考えてみたいと思います。 　以上です。 ○高山　委員長　ほかに御質問ありませんか。 ◆髙橋〔貴〕　委員　通告をしております77番、ジャズフェスティバル実行委員会補助金についてということで、７款１目、107ページの質問をさせていただきます。決算特別委員会のときにもお話をさせていただきました。決してこの補助金が悪いと言っているわけでもありませんし、応援する立場からの質疑ということで受け取っていただきたいと思います。 　昨年も1200万円、今年度の予算も1200万円ということでありますけれども、この補助金の主な使用先といいますか、どういった部分にこの補助金が使われているのか、わかる範囲で教えてください。 ◎畑内　南郷事務所長　髙橋委員にお答えいたします。 　第30回のジャズフェスティバル2019の事業についてでございますが、補助金につきましては、事業総決算のうちから補助金1200万円を差し引いた残りの額が、1200万円が上限として、そのいずれかということになっております。ということで、支出の部分ですけれども、出演者の部分が一番大きく、1000万円ということになってございます。あとは、音響、照明、会場設営費、印刷、広告費等々がありまして、運営費ということでトータルで2000万円ほどの経費となってございます。 　以上です。 ◆髙橋〔貴〕　委員　ありがとうございます。 　本来、イベントの費用は、ある程度チケット代のところで賄われるのが当然であると思いますけれども、昨年は5000円のチケットと、あと、プレミアムということで１万円が50組でしたか、用意をされていたかと思います。大体5000円の部分で計算すると、昨年はチケット収入が850万円ぐらいの収入が入ったのかと想定をしております。そうしたことから、事業の総費が2000万円ということを推測いたしましたけれども、決算特別委員会でも申し上げましたが、それですと、補助金額を単純に割りますと、チケット代5000円に対して補助費が１人当たり7000円ということで、非常に高い状況になっておりますので、もう少しフェスティバルに来ていただける方をふやしていくような取り組みが必要なのではないのかと思っています。 　平成９年度には、最大で約5800人来場されているこのフェスティバルでありますけれども、近年は大体2000人から1500人ぐらいの間で推移をしておると思います。今年度について、どの程度のお客さんに来場いただく目標にしているのかというところがあれば、教えていただきたいと思います。 ◎畑内　南郷事務所長　先ほどの部分ですけれども、決算特別委員会のときで29回ということで、平成30年度でしたけれども、令和元年度の30回の開催につきましては2000人ということで、前年より300人ほどふえてございます。補助金につきましても、1200万円ですが、150万円ほどの部分は削減になっているという状況をまずお知らせしたいと思います。 　その上で、来年度につきましては、ここで、平成30年度が1700人、令和元年度で2000人ということでございますので、その2000人については確保していきたいという思いでございます。 　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　ありがとうございます。 　これまでずっと、合併前から、南郷村だった時代は村を挙げての一大のお祭りだったと思うのですけれども、合併後は八戸市の南郷区ということもありましたけれども、やはり八戸のお祭りとして、もう少し大きく育てていく必要があるのではないのかと思います。30回、節目が終わりましたので、これから先はやはり三社大祭、えんぶり、もう一つジャズと名前が出るぐらい、しっかり補助金も使っていただいて結構ですけれども、もう少し人がどんどん集まるような取り組みをしていく必要があると思います。 　ただ、継続をされてきたということには非常に敬意を表しますし、やはり本物の音を聞けるチャンスというのは非常にいいイベントだと思いますけれども、やはりこれをもう少ししっかり八戸の祭りとして育てていただいて、もう少し収穫が見込めるようなイベントにしていただきたいと思いますので、要望として申し上げて、終わります。よろしくお願いします。 ○高山　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田名部　委員　私からは、78番の、こちらのほうに旧とつけるのを忘れてしまったのですけれども、旧柏崎小学校跡地の整備についてお伺いをしたいと思います。 　昨年、小学校の解体も終了いたしまして、現在は更地になって、緑のネットのようなものが張ってある状態ですけれども、当初の予定ですと、来年度中に山車の制作場所が完成し、整備が完了するはずだったと伺っております。この計画がおくれている要因と、現在の計画の進捗状況をお伺いしたいと思います。 ◎安原　観光課長　田名部委員にお答え申し上げます。 　ただいまの御質問のありました旧柏崎小学校跡地の広場整備でございますけれども、まず事業の概要ですけれども、旧柏崎小学校跡地の周辺地域の憩いの場所の創出と八戸三社大祭の振興、伝承のための山車制作場所の確保を目的としまして、市民が幅広く利用できる広場機能、それから三社大祭の山車小屋を整備することとしております。 　当初、議会でも皆様のほうに令和２年度、平成32年度という形で御説明をしておりましたけれども、現在の進捗状況でございますが、まず、旧柏崎小学校跡地の整備に関連する予算として、平成30年度に基本設計業務を実施しておりましたけれども、今年度に繰り越して、今年度末での完了を目指して、現在作業を進めているところでございます。 　この事業の進む状況に少しおくれが出ている原因でございますけれども、これまでさまざま山車小屋の整備に向けて、地元の方々、それから山車組の皆様と協議を進めてきていたところですけれども、当初予定をしておりましたが、山車組以外にも、やはり山車の制作場所の確保に苦慮されているような山車組とかが数多く出てくるということで、検討段階からその状況に変化が出てきました。その中で、やはり地域からの要望、それから山車組、山車振興会、そういったところからの要望がどんどん、さまざま状況が変わってきた中で、なかなか柏崎小学校の広場の整備ということでの地域と市側の計画との合意の着地点が見えないというか、はかれない中で、現在、少しずれてきているという状況でございます。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　現在、山車小屋を建てる棟数のほうは決まっているのでしょうか。 ◎安原　観光課長　当初この事業がスタートする時点では、市側から４棟、これは東部終末処理場にある山車組の４棟を旧柏崎小跡地に移転するということで、この事業自体はスタートしてまいりました。この検討をしていき、先ほどもお伝えした山車組の状況が少しずつ変わってきたという中で、地域のほうから強く棟数をふやしてほしいという要望がございました。 　我々もさまざま、いろいろな形での検討をしてきた中で、現在、まず地域の要望も踏まえまして６棟を整備する方向でどうでしょうかということで、地域の皆様にはお諮りをしているところでございます。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　４棟から６棟へと地域の住民の方に要望しているということですけれども、それはまだ決まってはいないということでしょうか。 ◎安原　観光課長　お答え申し上げます。 　現在６棟ということで市のほうから要望はありますけれども、実は昨年11月に柏崎地区の意見交換会がありまして、その場でこの６棟ということでの市の考えをお伝えしたのですけれども、６棟でいいという方もいらっしゃれば、いや、８棟、10棟欲しいのだというような御意見もあって、地域の中でもまだまとまっていない状況でありました。 　ただ、我々は何度もその地域の方々と今お話を進めておりまして、柏崎地区の常任理事会という重立った方々で組織する会の中でもお話をしております。その地区の常任理事会では、まず前に進めましょうという御意見もありまして、そういった中で、一旦６棟で、まずは用途地域の変更の過程に進めていきましょうということで、現在調整をしております。 　ただ、山車振興会からは、もっと山車小屋の棟数をふやしてほしいという意見がありまして、今そこの着地点というか、合意がとれていないところです。この旧柏崎小学校跡地の整備に関しては、地域の意向もそうですけれども、何より大事なのですけれども、山車組の意向という部分も大事にしていきたいと思っていまして、そこを今探っている状況でございます。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　具体的には何年度の完成を目指しているのでしょうか。 ◎安原　観光課長　お答え申し上げます。 　現在予定をしている部分では、用途地域の変更というところが、まずこの山車小屋整備をする上では必要になっています。というのが、旧柏崎小学校跡地は、用途地域で言うと住居地域になっておりまして、こちらに山車小屋を建てられるようにするためには近隣商業地域ということで用途地域を変える必要があります。これはさまざまなプロセスがあるのですけれども、用途地域の変更の作業をするだけで１年程度かかるので、令和２年度はまず用途地域の変更に着手しましょうということで、地域の皆様と今話をしておるところです。 　その後、仮に用途地域の変更ができた後に、実際の実施設計、それから実際の整備になるということで、どうしてもそういった形で少しおくれが出ているという状況でございます。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　では、今のところは完成のめどもまだ立っていないということでしょうか。 ◎安原　観光課長　お答え申し上げます。 　具体的にいつとは、なかなか明言はしづらい部分があるのですけれども、一般的に、今お話ししたとおり、用途地域の変更には、順調に行って１年ぐらいかかるということで、それが済んだ後に実施設計に入っていき、実施設計が終われば実際の整備という部分になります。これは山車小屋だけでなくて広場の整備という部分も出てきます。また、あと財源といった部分も今後検討していく必要が出てきますので、そういう意味では、今このタイミングで、いつ完成とは、現状ではちょっと御説明できない状況でございます。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　私、専門的なことはわからないですけれども、その用途地域の変更というのは、もう初めからこの山車小屋を整備するということは決まっていたことだと思うので、解体と同時に進めていけなかったのかとは思うのですけれども、その辺は。 ◎安原　観光課長　お答え申し上げます。 　それだけ時間がかかる部分のものをもう少し早くやっておけばという御質問だったと思うのですけれども、実際この用途地域の変更をするには、さまざまなきちんとした図面とか、計画自体がきちんと固まってある必要があります。あとは、地域の皆様がしっかり一枚岩になって、地域を挙げて取り組んで、山車小屋を含めた広場が欲しいと。要は、土地の利用自体を変えることになりますので、ある程度地域の意識の醸成とか、きちんとした計画の熟度といった部分が必要になってくるかと思います。そういったところで、令和２年度の用途地域変更の着手というような形になっております。 　以上です。 ◆田名部　委員　まだまだ整備されるまでは時間がかかりそうですけれども、当面の間は、あの場所はあのままなのでしょうか。それとも、地域の方に開放していくのか。あのままですと、多分雑草なども生えてくると思うのですけれども、そういったところはどうでしょうか。 ◎安原　観光課長　お答え申し上げます。 　現在、旧柏崎小学校跡地自体は、まだ教育委員会のほうで所管をしておりまして、実際、委員おっしゃるとおり、夏場になると草とかが生えてくるかと思うので、今、教育委員会では草刈りの予算を計上していると聞いていましたけれども、そういった形でまずは雑草が伸び放題にならないような手だてはしていると伺っています。 　あと、広場として開放するのかどうかという部分に関しては、これも地域の皆さんとお話をしながら、例えば、開放することでの管理の問題とか、さまざま出てくるかと思いますので、そういった開放した場合の可能性と、今のままにした場合の可能性と、それぞれさまざまな条件を検討した中で決定していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　地元の連合町会の方々は、山車小屋の整備と公園の機能の両方がなければ合意できないということでありましたので、ぜひ、山車振興会、そして地元の方、双方の方が納得して進めていけるように迅速に進めていただきたいと御要望を申し上げまして、この質問を終わります。 ○高山　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆森園　委員　簡単に、ＤＭＯ推進補助金についてお伺いいたしたいと思います。さきの議会で間議員から、もう、それぞれこの中身についてはいろいろお話もございました。理解もさせていただきましたので、少しこの予算についてだけちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。あともう一つは、今ちょっと田名部委員からもお話がございましたＤＭＯの組織の中にもございます三社大祭の件、旧柏崎小学校跡地の件についてもちょっと触れさせていただきたいと思っています。 　まず最初に、昨年の４月１日にＤＭＯ、ＶＩＳＩＴはちのへが立ち上がった、発足されたわけでございますけれども、昨年度と今年度、予算が今回出ましたけれども、大体同額ですが、この中身についてちょっとお伺いしたいと思います。 ◎安原　観光課長　森園委員にお答え申し上げます。 　少々お待ちください。ＶＩＳＩＴはちのへ、昨年４月に設立されまして、市の補助によって実施している事業の主なものとしますと、誘客推進事業、デジタルマーケティングとかインバウンド、それから三社大祭、えんぶりの開催、そういった事業をまず実施している部分です。それから、物産振興事業、物産販売促進関連であったり、物産展、また食文化の普及活動など、あと地域商社といった形の事業、さらには関連団体行事支援事業、こういった事業を主に実施をしております。 　以上でございます。 ◆森園　委員　若干目新しい事業も入っているのだと今思いました。観光事業の６割ぐらいが、これから実際もう既に移管をされているのだと思うのですけれども、今後、これらの予算についてふえる予定、これからどのような見込みになるのか、そのあたりがわかりましたら、ちょっとお知らせいただけますか。 ◎安原　観光課長　お答えいたします。 　昨年４月の設立ということで、今年度１年目という部分もありました。その基盤及び体制づくりも含めて、ある程度、今年度、来年度は手厚く支援していく部分が出てくるとは思うのですけれども、その後、団体の体制が徐々に整っていくであろうと考えております。 　そういった状況の中でいきますと、補助金については状況を見ながら再検討していくことになるものと考えております。なので、現状、今の補助金の額が一気にふえるとか、よほど臨時的な何か大きな事業とかがなければ、おおむね今の水準、さらに年数を経て徐々に下がっていくものと考えております。 　以上でございます。 ◆森園　委員　今、この５つの団体が一緒になって、せっかく立ち上がったのですけれども、新型コロナウイルスでインバウンドとか、大変大きな影響があって、目算もちょっと狂ってしまったのかと。本当に私もこれは全面的に応援はしたいのですけれども。 　昨年、たしか日本版のＤＭＯに登録されたと伺っていますけれども、それもいろいろな補助もあると思います。これについてはもうお伺いしませんでした。現在日本には、私たち、前回聞いたときには、たしか日本に150ぐらいあるような話を聞いていましたけれども、また今後ふえる予定もあるのでしょうか。 ◎安原　観光課長　お答えいたします。 　ＤＭＯ法人の登録状況に関する御質問でしたけれども、令和２年、ことしの３月１日時点で正式なＤＭＯ法人は150団体でございます。まだなっていない候補法人が今117と聞いておりますので、今後またさらにふえていくであろうと考えております。 　以上です。 ◆森園　委員　これで最後ですけれども、ＤＭＯ、私、この間、４月から６月まで、スケート場のイベント、今回なかなか計画が決まっていないということだったのですけれども、インバウンドもＶＩＳＩＴはちのへの大きな仕事なのかと思ったのですけれども、なかなかＶＩＳＩＴはちのへの名前が出てこないものですから、このあたりについても、取り組み状況とかというのはどんな感じなのでしょうか。 ◎安原　観光課長　屋内スケート場とかの活用という部分になるかと。（「全般です」の声あり） 　はい。ＶＩＳＩＴはちのへの今の事業で、先ほど事業の内容をお伝えしましたが、その中で１つつけ足すとしますと、ＭＩＣＥという、いわゆるコンベンションの誘致というものがありまして、学会とかいろいろな会議を誘致するという事業もこのＶＩＳＩＴはちのへでは大きな一つの柱になっております。これは県の観光連盟と足並みをそろえた形で、今、さまざまな受け入れ体制のメニューを学会の事務局と情報提供をして、効率的、効果的に誘致をする方策もＶＩＳＩＴはちのへとして独自のスタイルをこれまで以上に、今進めると聞いておりました。そういった中でいきますと、ＹＳアリーナの活用であったり、４月にオープンしますフラットアリーナといったところも、おのずとイベントというか、学会の会場といった形で活用していく。そういった学会の誘致につなげていくというものになるかと考えております。 　以上でございます。 ◆森園　委員　イベントとかこういったものは、やはり人脈ですとか、熱意ですとか、そういったものが必要でございますので、今後、大いにこの活動が盛んになるように市としても支えていかないといけないのかと思っています。 　役割分担などもいろいろあるかもしれませんけれども、私たちは、ＶＩＳＩＴはちのへが日本版のＤＭＯに登録されたわけでございまして、先ほども申し上げましたけれども、観光庁からもさまざまな支援もあるということも伺っています。しっかり活用されて、当初目的でございました交流人口の拡大ですとか、地域産品の振興は、青森県の中にも６つできると聞いていますので、これは多分競争にもなるし、一緒にやっていくことも必要になるのかと思っていますけれども、このあたりを期待しながら、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。 　またもう一つ、先ほど田名部委員からちょっとお話がございました三社大祭、旧柏崎小学校跡地の件です。これも三社大祭の運営委員会というものが組織されていますので、ちょっとこのことにも触れさせていただきたいと思うのです。 　私も当初からこれにずっとかかわっていたものですから、大分、ここ数年の間に、地域の中で山車を制作したりですとか、山車を置いたりですとか、そういうことが急に、本当になかなか単独で、山車組だけでやるのが難しくなってきている。お願いに行ってもなかなか断られたりとかするものですから、本当に難しくなってきたと思います。 　ユネスコに登録されたのも、地域の山車組、地域と密着した山車というのが大きな要因の一つだったのですけれども、このあたりがなかなか難しくなってきていると思っています。 　三社大祭の運営委員会の中には、たしか企画推進委員会というものもあったとお伺いしたことがございますけれども、そういったところでしっかり進めながら、山車振興会というよりも、山車の関係者の皆さん方、そしてまた地域の皆さん方、こういった方と本当に将来を見据えながら、山車の制作場所が、山車組だけではなかなか難しいという現状をちょっと理解していただいて、多分、安原課長は理解されていると思うのですけれども、ここの旧柏崎小学校跡地だけではなくて、ほかの地域に関しても、山車組と一緒に寄り添って探していただくというのですか、交渉していただくというのですか、見つけていただく、そういったことを一緒にやっていただけるように要望させていただいて、この件については終わります。 ○高山　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　ここでいいのかどうかを伺って、２款のところで、多文化共生の地域づくりということで在住外国人のことを伺いました。その中で、外国人労働者のことについて伺いたかったんですけれども、別な款だということだったんですが、こちらでよろしいのでしょうか。 ○高山　委員長　どうぞ。 ◆伊藤　委員　在住外国人の中で、最近は、やはり技能実習生の方たちが大変ふえているということですけれども、技能実習あるいは特定技能をお持ちの方たちはどのぐらいの人数でいらっしゃるか。そしてまた、その方たちがどういった職種についていらっしゃるのか、それがわかれば教えてください。 ◎久保　商工労働観光部次長兼産業労政課長　技能実習制度についてのお尋ねですけれども、技能実習制度については、青森で言うと青森労働局が所管しておりまして、青森労働局のほうに企業が届け出をするということになっておりますので、私どももその人数については教えていただけていないということなので、御了承いただければと思います。 ◆伊藤　委員　詳しい数字ではなくてもよかったのですけれども、実際に八戸に在住されていて、八戸のさまざまな企業であったりというところで人手不足のところをこういった方々が、いろいろな勉強をされて、それとまた、いろいろな志を持たれて八戸においでになって生活をしながら、その企業なりの仕事をやって支えていただいている。そういうことでは、やはり労働局に預けっ放しではなく、現実をもっと直視して、その方たちが、本当に仕事がしやすい、あるいはその中でいろいろな悩み事があったり、あるいは雇用のほうの方も文化の違う方たちを受け入れて、なかなかそこに行き違いがあったりということで仕事がうまく進まないとかということに影響も出かねないわけです。 　そういうことでは、やはり私は八戸市としてもその方たちをきちんと受けていく。受け皿をつくって相談に応じていく。あるいは、必要とあらば県と協力しながら支援をしていく。そういったことがちゃんとしていなければ、これから人口減少で労働人口が足りないというときに、これからますますそういった方々のお力をいただかなければならない。そういう方たちが、もうこの時点で八戸はだめだよと言うと、それは労働局のせいにはできないと思います。 　だから、やはり八戸としても、それをどうやって受けとめていくかという体制をきちんと整えて、その方たちに寄り添った支援をしていくということにならないと、八戸の人材不足のところを補う人手がますます足りなくなってくるということです。 　それで、先ほどのようなお仕事についておられますかというと、本当に、農業であれ、漁業であれ、また介護の職場であれ、人材不足であるということがあって、その辺を聞きたかったのですが、また機会がありましたら、その辺を伺えればと思います。 　ところで、八戸市には、そうすると、それらの方々の相談する窓口というのもないということですね。
   ◎久保　商工労働観光部次長兼産業労政課長　お答え申し上げます。 　先ほど外国人労働者、技能実習生に関しては労働局所管ということを申し上げましたけれども、労働局と直接話をした際には、やはりそういう情報は企業の秘密という部分で教えていただけなかったのですけれども、我々は企業誘致も担当していますし、雇用の部分も我々が担当していますので、日々、企業訪問する中で、外国人技能実習生を雇用しているという企業の情報も得ております。 　ですので、昨年度は、どういうお困り事がある、あるいは、市にどういうことを要望されるかということも、企業のほうに直接出向いてお話を聞いている状況です。ですから、技能実習制度に関して、外国人対応に関しては、いろいろな窓口がどこになるのかという難しい部分があるので、何か御不明な点があれば私どもにお問い合わせいただきたいということで、企業側にはお伝えしています。 　具体的事例として、技能実習生を受け入れる際は計画が出されるのですけれども、受け入れ側も、日本語の教育、地域の住民とのかかわりという計画を出すのです。そういう部分で、どういうところで教育をしたらいいか、どういうところで日本語を教えてくれるのかというような問い合わせも具体的に質問されておりましたので、そういう場合は市民連携推進課にも相談しながら、解決策というか、お答えをしております。あと、仙台のいわゆる出入国在留管理局からも講師に来ていただいて、特定技能に関する理解を深めているところでございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　今お話しいただいて、本当に安心いたしました。じかに地元の雇用されている方々と接したりとか、またその働いている方々の御要望というか、相談事の内容を把握するということで、本当にありがたいことだと思います。 　まだその窓口は市民連携推進課にということですけれども、やはりこれは、日本の八戸の一つ一つの事業がこれからつながっていくかどうかという本当に大変な時代を迎えているわけですので、私は、最初からきちんとした窓口を設けて、そして対応していける体制を持っていくべきだろうと思います。 　介護の現場でもこれからもふえていくだろうし、また、いろいろ工事現場でも、あるいは漁業、農業でもそういう形で入っていくということもあろうかと思いますので、その辺をもっと拡充していくためには、きちんとそこのところの対応できる場所もしっかりさせなければいけないと思いますけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ◎久保　商工労働観光部次長兼産業労政課長　日本で働かれる外国の方に関するいろいろな相談事、労働に関する労働環境という部分の相談事に関しての窓口ということのお尋ねだと思います。関係部署は多岐にわたりますので、我々も関係するところと協議をさせていただいて、きちんと役割分担をした上で、外国人、あるいは外国人を雇う企業の方にとって、相談しやすい体制というものを研究してまいりたいと思います。 ◆伊藤　委員　これは遠い将来ではなくて、できるだけ早くそういう体制を整えていただいて、来てくださった外国の方々が本当に八戸はいいところだと。そして、その方々の後から続く方々にも、八戸で働きたいということにつながっていけるように、ぜひともそういう窓口をとって、いい対応をしていただきたい。この御要望を申し上げて、終わります。 ○高山　委員長　ほかに御質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高山　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第７款商工費並びに関連議案第72号の質疑を終わります。 　本日はこれにて終了いたします。皆さん、御苦労さまでした。明日も午前10時から開きます。どうぞよろしくお願いします。 　　　　　　　 午後６時16分　散会...