「八戸市議会 2017-09-13 平成２９年　９月　決算特別委員会－09月13日-01号」の議事録内容

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八戸市議会 2017-09-13
平成２９年　９月　決算特別委員会－09月13日-01号

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最終取得日: 2023-06-10

平成２９年　９月　決算特別委員会－09月13日-01号平成２９年　９月　決算特別委員会決算特別委員会記録（第１日目） ───────────────────── 　　　　　　平成29年９月13日（水）　──────────────────── 出席委員（16名）　委員長　　　　　　　　　工藤悠平　君　副委員長　　　　　　　　八嶋　隆　君　委員　　　　　　　　　　久保百恵　君　〃　　　　　　　　　　　岡田　英　君　〃　　　　　　　　　　　日當正男　君　〃　　　　　　　　　　　中村益則　君　〃　　　　　　　　　　　田端文明　君　〃　　　　　　　　　　　三浦博司　君　〃　　　　　　　　　　　高橋一馬　君　〃　　　　　　　　　　　夏坂　修　君　〃　　　　　　　　　　　伊藤圓子　君　〃　　　　　　　　　　　山名文世　君　〃　　　　　　　　　　　森園秀一　君

　〃　　　　　　　　　　　田名部和義君　〃　　　　　　　　　　　寺地則行　君　〃　　　　　　　　　　　坂本美洋　君　──────────────────── 欠席委員（なし）　──────────────────── 説明のため出席した理事者　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君　　監査委員　　　　　　　早狩博規　君　　〃　　　　　　　　　　小原隆平　君　　〃　　　　　　　　　　秋山恭寛　君　　総合政策部長　　　　　千葉憲志　君　　まちづくり文化スポーツ観光部長　　　　　　　　　　　　　原田悦雄　君　　総務部長　　　　　　　大坪秀一　君　　財政部長　　　　　　　岩田真奈　君　　商工労働部長　　　　　中村行宏　君　　農林水産部長　　　　　出河守康　君　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　加賀仁志　君　　健康部長　　　　　　　工藤　朗　君　　市民防災部長　　　　　石田慎一郎君　　環境部長　　　　　　　佐藤浩志　君　　建設部長　　　　　　　竹洞一則　君　　都市整備部長　　　　　後村　勉　君　　会計管理者兼出納室長　松家敏夫　君　　市民病院事務局長　　　小林憲博　君　　交通部長　　　　　　　村岡威伴　君　　教育部長　　　　　　　吉田幸司　君　　総務部理事　　　　　　大橋俊直　君　　総合政策部次長兼政策推進課長　　　　　　　　　　　　　大志民　諭君　　市民連携推進課長　　　佐々木結子君　　広報統計課長　　　　　三浦順哉　君　　まちづくり文化スポーツ観光部次長兼まちづくり文化推進室長　　　　　　　　　　　　　前田　晃　君　　観光課長　　　　　　　鈴木伸尚　君　　八戸ポータルミュージアム館長　　　　　　　　　　　　　安原清友　君　　総務部次長兼総務課長　野田祐子　君　　総務部次長兼人事課長　田中一美　君　　行政管理課長　　　　　佐々木正幸君　　財政部次長兼財政課長　秋山直仁　君　　財政課参事　　　　　　佐々木　真君　　契約検査課長　　　　　大坪和広　君　　商工労働部次長兼商工課長　　　　　　　　　　　　　船田泰寛　君　　商工課参事　　　　　　齋藤友彦　君　　産業労政課長　　　　　久保朝生　君　　農林水産部次長兼農政課長　　　　　　　　　　　　　上村智貞　君　　農業経営振興センター所長　　　　　　　　　　　　　石丸隆典　君　　水産事務所長　　　　　磯嶋美徳　君　　水産事務所副所長　　　茨島　隆　君　　福祉部次長　　　　　　豊川寛一　君　　福祉政策課長　　　　　藤田耕次　君　　福祉政策課参事　　　　田茂隆一　君　　生活福祉課長　　　　　松橋光宜　君　　こども未来課長　　　　出河久美子君　　子育て支援課長　　　　工藤俊憲　君　　高齢福祉課長　　　　　中里充孝　君　　障がい福祉課長　　　　山道尚久　君　　健康部次長兼介護保険課長　　　　　　　　　　　　　佐々木勝弘君　　総合保健センター推進室長　　　　　　　　　　　　　小笠原光則君　　保健所副所長兼保健総務課長　　　　　　　　　　　　　西村信夫　君　　健康づくり推進課長　　石藤フキ野君　　保険予防課長　　　　　金田留美子君　　衛生課長　　　　　　　長嶺光泰　君　　市民防災部次長兼市民課長　　　　　　　　　　　　　山田勝久　君　　環境部次長兼環境政策課長　　　　　　　　　　　　　大久保邦男君　　環境政策課参事　　　　田中瑞穂　君　　環境保全課長　　　　　獅子内　勉君　　清掃事務所長　　　　　寺地圭次　君　　清掃事務所副所長　　　滝沢　満　君　──────────────────── 職務のため出席した職員　　事務局長　　　　　　　石亀純悦　　次長兼議事課長　　　　池田和彦　　主幹（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　鈴木　馨　　主査　　　　　　　　　知野大介　　〃　　　　　　　　　　見附正祥　　〃　　　　　　　　　　林　一秀　──────────────────── 　　　　　　　午前10時00分　開会 ○工藤　委員長　これより決算特別委員会を開きます。

　当委員会に付託になりました認定第１号平成28年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定についてから認定第３号平成28年度八戸市階上町田代小学校中学校組合会計決算の認定についてまでを一括議題といたします。　この際、お諮りいたします。　審査の方法ですが、認定第１号については、まず一般会計決算の歳出から款ごとに順次審査し、その後に歳入を一括して審査いたしたいと思います。　また、各特別会計決算については、各会計ごとに順次歳入歳出を一括審査いたしたいと思います。　次に、認定第２号については、自動車運送事業会計決算、市民病院事業会計決算の順に収入支出を一括審査いたしたいと思います。　次に、認定第３号については、歳入歳出を一括審査いたしたいと思います。　なお、認定第１号から認定第３号までは、22日の本会議で討論として行っていただくこととし、全ての質疑終了後、直ちに採決いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　御異議なしと認めます。　よってそのように議事を進めます。　ここで議事の運営についてお願いを申し上げます。理事者の決算の説明は事業内容の説明を中心とし、また、答弁は明快にお願いいたします。　委員各位にお願いいたします。質疑は決算書等のページ、款、項を明示し、議題外にわたらないよう簡潔にお願いいたします。その際、質疑が複数にわたる場合は、初めに全ての項目を述べてから質疑に入るようにお願いいたします。　なお、事前通告を受けた質疑事項を中心に議事を進めてまいりますので、事前通告外の質疑については、事前通告をした方々の質疑が全部終了してからお願いいたします。　また、関連質疑については、発言委員の質疑が全項目終了してからお願いいたします。　なお、発言は全て許可のもとに、マイクを使用して行うよう、議事運営についての御理解、御協力をお願いいたします。　まず、平成28年度八戸市一般会計及び各特別会計決算、平成28年度八戸市公営企業会計決算並びに平成28年度八戸市階上町田代小学校中学校組合会計決算等につきまして、監査委員から審査意見の概要について説明を求めます。 ◎早狩　代表監査委員　おはようございます。　それでは、監査委員を代表いたしまして、私から平成28年度八戸市一般会計及び各特別会計の決算並びに財政健全化及び経営健全化の審査並びに八戸市公営企業会計の決算及び経営健全化の審査並びに八戸市階上町田代小学校中学校組合会計の決算の審査につきまして、その概要を御説明申し上げます。　決算審査に当たりましては、提出されました決算報告書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、財務諸表などのほか、定期監査や例月出納検査の結果なども参考といたしまして実施いたしました。　その結果、各決算は関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、予算の執行状況につきましても適正に行われているものと認められました。　また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化及び経営健全化の審査に当たりましては、提出されました各会計の健全化判断比率、資金不足比率と、その算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。　その結果、各会計とも、健全化判断比率、資金不足比率とその算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されているものと認められました。　なお、審査意見の詳細につきましては、お手元に配付してあります別冊の審査意見書に記述してございますので、説明を省略させていただきます。　以上をもちまして決算審査の概要説明を終わります。 ○工藤　委員長　この際、監査委員には必要に応じて出席を求めることにいたしますので、退席されて結構でございます。　それでは、これより認定第１号平成28年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定についての審査に入ります。　決算の概要について説明を求めます。 ◎松家　会計管理者兼出納室長　おはようございます。　平成28年度八戸市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の調製者として、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。　平成28年度の当市の予算は、国の予算及び地方財政対策の動向を踏まえ、平成27年度に引き続き、震災復興に係る予算と通常事務事業に係る予算の２つの内容を持つ予算として、復興分については八戸市復興計画の基本方向に基づき、災害に強いまちづくりのための施策等を重点的に推進することとし、通常分については、第６次八戸市総合計画に定める市勢進展上重要な施策について重点的に取り上げ編成されました。　この予算の執行及び会計事務の処理に当たりましては、法令、規則に準拠し、厳正な審査と適正な資金管理のもとで行ってまいりました。　それでは、一般会計の歳入歳出決算状況について御説明申し上げます。　歳入歳出決算書の11ページをお開きください。歳入合計欄をごらん願います。　予算現額でございますが、前年度からの継続費逓次繰越、繰越明許費及び事故繰越を含め、歳入歳出とも1106億8060万1292円であります。　これに対する歳入の決算額は、収入済額で1036億2741万8863円で、対前年度比では1.8％の増、予算の収入率は93.6％となっております。　14ページに参りまして、歳出合計欄をごらん願います。　歳出の決算額は、支出済額ですが、1005億252万9296円で、対前年度比2.1％の増、予算の執行率は90.8％であります。この結果、歳入歳出差引残額は31億2488万9567円となりました。このうち、新大橋整備事業、保育施設等整備事業、仮称・三日町にぎわい拠点整備事業などの継続費逓次繰越及び繰越明許費に係る繰越財源５億7370万5080円を差し引いた25億5118万4487円が実質収支額であります。　８ページをお開きください。　歳入について主なものを申し上げます。決算額については収入済額の欄をごらんください。　第１款市税は306億2183万6052円で、対前年度比1.4％の増、９ページに参りまして、第11款地方交付税は169億8686万円で、対前年度比3.7％の減、10ページに参りまして、第15款国庫支出金は189億7292万6094円で、対前年度比6.4％の増、第16款県支出金は71億4614万7223円で、対前年度比0.3％の増、11ページに参りまして、第22款市債は、127億191万5000円で、対前年度比6.9％の増などとなっております。　それでは、12ページをお開き願います。　続いて、歳出の主なものを申し上げます。決算額につきましては支出済額の欄をごらんください。　第２款総務費は82億4774万5156円で、対前年度比29.1％の減、第３款民生費は346億7106万6107円で、対前年度比では3.9％の増、13ページに参りまして、第４款衛生費は107億9514万9771円で、対前年度比0.8％の減、第７款商工費は31億4816万8791円で、対前年度比8.1％の減、第８款土木費は125億5385万7668円で、対前年度比0.8％の減、14ページに参りまして、第10款教育費は143億8843万1574円で、対前年度比58.7％の増、第12款公債費は93億8049万3861円で、対前年度比7.4％の増などとなっております。　以上が一般会計の決算の概要であります。　続きまして、特別会計の決算概要を申し上げます。　国民健康保険特別会計から母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計まで14の特別会計につきましては、決算書では16ページから57ページにわたり記載してございますが、これらの決算概要につきましては別の決算報告書にて一括して御説明申し上げます。　それでは決算報告書――主要施策の成果――の６ページをお開き願います。　決算額は、歳入709億9812万1000円で、歳出は698億3495万6000円であります。歳入歳出差引残額の合計は11億6316万5000円となりました。このうち、尻内雨水排水ポンプ場――機械・電気設備――整備事業、八戸駅西土地区画整理事業、売市第二土地区画整理事業などの継続費逓次繰越、繰越明許費及び事故繰越に係る繰越財源１億3591万円を差し引いた10億2725万5000円が実質収支額であります。　以上、一般会計及び各特別会計について概要のみを申し上げましたが、詳細につきましては関係職員から御説明させていただきますので、よろしく御審査を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。 ○工藤　委員長　なお、理事者におかれましては、決算の審査に支障のない範囲で退席されて結構でございます。御苦労さまでした。　それでは、平成28年度八戸市一般会計歳入歳出決算の歳出から、款ごとに順次審査に入ります。　第１款議会費の説明を求めます。 ◎秋山　財政部次長兼財政課長　おはようございます。　それでは、決算書の109ページをごらん願います。　第１款議会費について御説明申し上げます。　予算現額は５億7521万1000円、支出済額は５億6868万8255円、不用額は652万2745円で、執行率は98.9％でございます。　主な内容でございますが、１節議員報酬、２節の事務局職員の給料、３節の各手当、４節共済組合負担金、９節の費用弁償、次の110ページに参りまして、19節の政務活動費が主なものでございます。　以上で第１款議会費の説明を終わります。 ○工藤　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第１款議会費の質疑を終わります。　第２款総務費の説明を求めます。 ◎秋山　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の111ページをごらん願います。　第２款総務費について御説明申し上げます。　予算現額は85億5544万9400円で、支出済額は82億4774万5156円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく公用車車庫解体事業、庁舎屋根改修事業、個人番号カード関連事務交付金事業を合わせた7551万6000円で、不用額は２億3218万8244円、執行率は96.4％でございます。　１項１目一般管理費は、二役及び職員の人件費等のほか、次の112ページに参りまして、11節の需用費、13節委託料は、庁舎の維持管理に要した経費でございます。次の113ページに参りまして、庁内ＬＡＮ等管理業務委託料などシステム関連の各委託料、次の114ページに参りまして、包括外部監査委託料、14節の駐車場使用料、ＯＡ機器等借上料、15節の市庁舎の維持補修工事費、19節の八戸地域広域市町村圏事務組合負担金――事務局分――が主なものでございます。　次の115ページに参りまして、同じく１目一般管理費繰越明許費分は、平成27年度から繰り越したマイナンバー導入に伴う情報セキュリティ強化対策委託料等を執行したものでございます。　２目文書広報費は、８節の行政員報償費、次の116ページに参りまして、広報はちのへに係る11節の印刷製本費、13節の広報配達委託料、テレビ、ラジオによる広報放送委託料が主なものでございます。　次の117ページに参りまして、２目文書広報費の繰越明許費分は、平成27年度から繰り越した地域の魅力ラジオ広報放送委託料等を執行したものでございます。　３目財産管理費は、市の施設に係る12節の火災保険料、25節は財政調整基金、市債管理基金、次の118ページに参りまして、奨学ゆめ基金、屋内スケート場建設基金、貿易振興基金等の積立金が主なものでございます。　４目企画費は、次の119ページに参りまして、13節のコミュニティバス運行委託料、圏域交流促進モビリティ×まちづくり連携推進業務委託料、連携中枢都市圏構想策定業務委託料、14節の八戸駅ビル入居施設賃借料、19節の路線バス上限運賃負担金、地域公共交通会議事業費負担金、次の120ページに参りまして、地方路線バス維持費補助金が主なものでございます。　５目市民サービスセンター費は、市内10カ所の市民サービスセンターの職員の人件費のほか、管理運営に要した経費でございます。　次の121ページに参りまして、６目交通対策費は、黄色い安全帽支給に係る11節消耗品費のほか、13節の交通安全広告塔撤去委託料が主なものでございます。　次の122ページに参りまして、７目交通安全教育施設費は、八戸公園内の交通安全ふれあい広場の管理運営に要した経費でございます。　８目電算管理費は、13節の電算処理委託料、税総合システム運用支援委託料、14節のＯＡ機器等借上料が主なものでございます。　８目電算管理費の繰越明許費分は、次の123ページにわたりますが、平成27年度から繰り越しましたマイナンバー制度導入に伴う団体内統合宛名システム等導入委託料を執行したものでございます。　９目市民相談室費は、職員の人件費のほか、運営に要した経費でございます。　10目男女共同参画社会推進費は、次の124ページに参りまして、13節情報誌発行業務委託料、女性チャレンジ講座への講師派遣委託料が主なものでございます。　11目市民活動サポートセンター費は、13節の指定管理料が主なものでございます。　12目青葉湖展望交流施設費は、13節の指定管理料が主なものでございます。　13目防犯対策費は、19節の八戸地区連合防犯協会ほか関係団体への補助金、負担金が主なものでございます。　14目自治振興費は、次の125ページにわたりますが、13節の町内会啓発に係る各業務委託料、19節の町内会振興交付金、コミュニティ助成補助金が主なものでございます。　２項１目課税費は、住民税課、資産税課職員の人件費等のほか、次の126ページに参りまして、13節の土地鑑定業務等委託料、固定資産管理業務委託料、税総合システム開発委託料が主なものでございます。　次の127ページに参りまして、２目収納費は、収納課職員の人件費等のほか、13節のコンビニ収納代行業務委託料、次の128ページに参りまして、23節の税過誤納金還付金が主なものでございます。　３項１目戸籍住民基本台帳費は、市民課、南郷事務所職員の人件費等のほか、次の129ページに参りまして、13節の住民基本台帳に係るシステム改修委託料、19節の個人番号カード関連事務交付金が主なものでございます。　２目住居表示整理費、次の130ページに参りまして、３目中長期在留者住居地届出費、４目人口動態調査費、５目人口移動調査費は、それぞれの事務に要した経費でございます。　４項１目選挙管理委員会費は、次の131ページにわたりますが、同委員会の委員報酬及び職員の人件費などでございます。　２目土地改良区総代選挙費は、平成28年10月11日に下長土地改良区で、11月27日に奥入瀬川南岸土地改良区でそれぞれ執行した同選挙に要した経費でございます。　同じく３目財産区議会議員選挙費は、平成28年５月29日に執行した同選挙に要した経費でございます。　４目参議院議員選挙費は、次の132ページにわたりますが、平成28年７月10日に執行した同選挙に要した経費でございます。　５目東部海区漁業調整委員会委員選挙費は、次の133ページにわたりますが、平成28年８月３日に執行した同選挙に要した経費でございます。　５項１目統計調査総務費は、広報統計課職員の人件費等が主なものでございます。　次の134ページに参りまして、２目農林水産統計調査費、３目商工統計調査費、４目学校教育統計調査費は、それぞれの統計調査に要した経費でございます。　６項１目監査委員費は、次の135ページにわたりますが、監査委員の報酬、代表監査委員及び事務局職員の人件費などが主なものでございます。　７項１目自衛官募集費、２目臨時運行許可費は、それぞれの事務に要した経費でございます。　以上で第２款総務費の説明を終わります。 ○工藤　委員長　これより質疑を行います。

　御質疑ありませんか。 ◆中村　委員　私は、ナンバー１の市長への手紙についての内容をお聞きしたいと思います。報告書の42ページにある項目でございます。市長への要望、陳情、またメッセージと言いますか、そういった手紙が年間結構な数で来ているという実感をしました。まずいろいろな意見とか要望があると思いますが、これらの対応についてどのように行われているのか。また具体的にその陳情、要望を受けて反映した実績とか主なものがあればお聞かせください。もう１点は、この内容を例えば私たちも共有できないものかと思っていますが、この３つについてお尋ねしたいと思います。 ◎三浦　広報統計課長　では、中村委員の御質問にお答えいたします。　市長への手紙ですが、市民から市政に関する意見、要望等を受け付けて市の業務の改善施策に生かすために実施しています。受け付けとしては専用のはがき、それから電子メール、それからその他の封書等でもいただくことがございます。こちらの対応ですが、市長が全て目を通しておりまして、担当する部署においてその内容について調査検討し、対応が可能なものについては迅速に対応するということになっております。投稿者が回答を希望する場合は、文書等によって市の回答を説明し、理解をいただくよう努めております。また、回答を希望していない場合であっても、匿名の投稿のため回答できないもの等もございますが、寄せられた意見は今後の施策の改善の参考にしたいと考えております。　どのような対応を具体的にしているかというところですが、平成28年度の例としては、建設部の所管では道路の除草の関係の対応、それから道路に陥没の箇所があるので補修してほしいということに対して速やかに対応したということがございます。あとは交通部の関係ですと、バスの車両の修繕の御指摘がありまして、こちらも速やかに対応したということがあります。あと、職員の窓口の対応ですが、こちらはいろいろな御意見がございますが、対応が非常にすばらしくよかったという御意見もいただくことがございまして、我々の対応の参考にさせていただいているということでございます。　このほか都市計画、まちづくり等に係る幅広い御提言、御意見がありますので、施策の参考にさせていただいているという状況でございます。　もう１点、情報共有できないかということですが、こちらはいろいろ中身については、個人的な情報とか私的な内容等も含まれている場合がありまして、一律に公開というところがちょっと難しい場合もあるかと思いますが、対応できる部分があるかどうかというところがありますので、ほかの都市の状況等も調べながら調査研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆中村　委員　ありがとうございました。最後の情報共有は、今おっしゃったとおり個人情報のこととかもありますが、私たちも市民の皆様の声を聞くために日ごろ活動をしているわけですが、大きな範囲として、やはりどのような意見があるのかも気になりますので、できる限りの範囲で何らかの形で共有できればよいのかと思っておりますので、その辺を要望して終わります。 ○工藤　委員長　他に御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　２款１項、123ページの男女共同参画社会推進及び女性活躍推進について伺いたいと思います。一般質問でも伺ってきましたが、男女雇用機会均等法から31年になるということですが、なかなか具体的には男女の雇用機会とか、この後の女性活躍とかいうことは進んでいないのだろうと。そのために国もさまざまな施策を打ち出していますが、当市の現状とすればどうなのかと、情報誌の発行であるとかチャレンジ講座あるいはアンケート調査というようなことをしているようですが、その効果はどうなのかと、それによって結果として何を行ってきたのかについて伺いたいと思います。 ◎佐々木　市民連携推進課長　お答えいたします。　まず、女性活躍と雇用機会均等等、各方面での当市の現状ということですが、それこそ各事業者というか、雇われている方々へのアンケートの調査も行っておりまして、そちらでの登用の状況というか、女性の活躍、それこそ管理職になられている女性の方々の活躍のところもいろいろと数字とかが上がってきてございます。そちらで申し上げますが、市内の事業所において、女性の管理職の割合なども調査してございますが、例えば平成22年度の時点では13.4％だった比率が、５年たちまして平成27年度となると18.8％へ上昇しているものでございます。この辺をとっても女性の活躍というものは進んでいると捉えてございます。また、事業所ではなくて今度は市の中、例えば各種審議会等での女性の委員の登用ということについても、平成21年度25.4％、平成22年度24.3％から、先ほどと同じく平成27年度では26.1％と、わずかではございますが、やはり上がってきているものと捉えてございます。　それから、こちらでやっている情報誌の発行とか、チャレンジ講座を実施していることが現状にどのように反映しているのかですが、やはり情報誌を発行しているところで、今それの中で例えばロールモデルを紹介したり、いろいろと施策を紹介するという部分もございます。チャレンジ講座も実施しておりまして、そちらの受講生の方々の中からも、今、起業されたりする方々も出てきてございます。そういう方々を紹介しつつ、ＰＲもさせていただきながら、今年度ですが、今月末にはトーキングカフェというイベントもしますが、そちらの中でチャレンジ講座の修了生の方で、さらに起業された方がいらっしゃいますので、そういう方をお招きして、御自身のチャレンジの状況とか、このように活躍しているのだということをお話しいただく、それを市民の皆様に聞いていただくという場面をつくるというものでございます。 ◆山名　委員　概要を伺いましたが、本来、直接的に企業に対する働きかけのようなことをしていただきたいという希望を持っていました。それについてはどうなのでしょうか。 ◎佐々木　市民連携推進課長　事業者への直接のということですが、今ちょうど９月補正予算で要求しているのですが、国の交付金を活用して事業者の方向けの女性活躍推進セミナーというものを開催したいと今ちょっと計画しているところでございます。実は事業者の方々の中での女性の活躍に向けて、一般事業主の行動計画の策定というものがあるのですが、301人以上の従業員を抱える大きな事業主の方々は実は義務があって、こちらの事業主はもう市内全社100％策定済みですが、300人以下の中小と言われるようなところは努力義務で、こちらは市内で策定されたところがまだ３社程度しかないというような形でございます。やはりこの計画を策定することは、自社の現状、課題、状況を検討して、その課題解決に向けて計画をつくる。その計画策定をすることが女性の活躍推進にそのままつながるだろうということで、そちらの計画策定を支援することにつながる、ノウハウもお伝えできるようなセミナーを開催したいと計画しているものでございます。 ◆山名　委員　ありがとうございました。ちょっと参考までに、301人以上の企業が義務づけられているということですが、八戸市内で何社ぐらいあるのかと、もう１つは青森県の特定事業主行動計画、これは県庁の計画ですが、女性の採用比率、全体の40％、副参事級以上、市に比べるとどれぐらいのクラスになるのかはよくわかりませんが、その女性の割合を５％にするという、これは平成33年までを目途にするという計画になっていましたが、八戸市ではどういう計画になっているのでしょうか。 ◎佐々木　市民連携推進課長　まず先に301人以上の市内の企業の数ですが、八戸市内に28社ございまして、そちらの28社全部が策定済みということになります。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　お答え申し上げます。　八戸市における女性活躍のための特定事業主行動計画において、目標値として現在定めているのは、男性職員の家庭生活へのかかわりを推進することによって配偶者である女性のキャリアアップや就業等の継続といったものに資していくのではないかということで、現在定めている目標値については、男性職員の配偶者出産休暇の取得率を100％にする、育児参加休暇の取得率を50％にするというところを市の目標に今のところ掲げているという状況になっております。　以上でございます。 ◆山名　委員　聞きたかったのは､女性の採用率の目標は定めているのかどうかと、県庁では副参事級以上となっていますが、八戸市で言えばどのクラスになるのかわからないけれども、要するに将来的にどれぐらいの管理職についての目標値が決められているのか、計画はあるのかどうかについて伺いたいということであります。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　市の計画においては、計画書の中では、女性の採用率の目標、それからその副参事級の登用率の目標は定められておりません。　以上でございます。 ◆山名　委員　やはりある程度きちっとした目標値を定めなければいいかげんになってしまうと思うのです。要するに先ほど言ったように、これまでの幾ら男女平等ですとか、共同参画ですとか言っても、目標値を定めなければ絵に描いた餅になってしまうということですので、その辺はしっかりこれから定めていただきたいと思いますが、課長段階ではわからないのかもしれないけれども、一応これは要望ということにおさめておきたいと思います。　ただ、残念ながら青森県庁のアンケート調査によっても、女性職員が、管理職になりたいが30％で、できればなりたくないと、なりたくないという人を合わせて31％、若干なりたくないという人の希望が多いということなのです。理由は謙虚なのですが、自分の能力に自信がないとか、仕事と家庭生活の両立が難しいというようなこともありますので、そういう意味では、やはり環境整備が大切なのかと思います。　先ほどるる御説明がありましたので、この点については了としますが、一般質問で答弁漏れがありましたので、これについて伺いたいと思います。　青森県庁に、あるいは青森市に男女共同参画課という課がきちっと整えられているということであります。八戸市の場合は市民連携推進課の中にグループが定められているということですので、何で八戸市にはないのかという質問ですが、これについてお答えいただきたいと思います。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　男女共同参画課の関係ですが、以前当市においても、平成18年度から平成21年度の間、当時の市民生活部の中に男女参画国際課というものを設置してございました。その後、平成22年度から総合政策部内に市民連携推進課を設置して、ほぼ現在の体制になっていると思ってございます。これについては、当時市民生活部で所管していた男女共同参画課や国際交流の業務と市民協働の業務をあわせて市民連携を進めていくというもので、体制を強化するということで、機構改革というような形になったと伺ってございます。　今議員御提案の課レベルということについては、これから多様化、複雑化する市民ニーズといったものもございますし、これに対応していくためには職員を弾力的に配置できるようにということで、当時そのグループ制にあわせて職員を弾力的に動かしてさまざまな業務に対応していくということで設置した位置づけだと思ってございます。　以上でございます。 ◆山名　委員　これは市長の考え方なのか、部長の考え方なのかわかりませんが、本当に真剣になってやろう、女性の活躍を推進するのだという考え方があれば、やはり課を設けてきちっと対応していくべきだろうと思います。　課長級以上が8.9％の登用率ということですが、これにしても非常に少ないと思っていますし、部長級は１人しかいないということについてどうなのですかと。一般質問でも言いましたが、本当にやる気があるのですかということについてお答えいただきたいと思います。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　課長級で8.5％、それから部長級も現在１人ということでございます。やる気があるのかという御質問ですが、これまでも女性職員の登用ということに関しては、研修の機会を設けたりして進めてきております。参考までに申し上げますと、手持ちの資料で申しわけないのですが、ちょっと古いのですが、約10年前の数字を申し上げますと、当時は部長級職員はゼロというような数字で、平成18年当時の課長級以上の登用率は約1.7％でございました。全体に占めて２人程度という状況だったのが、現在は11人までと8.9％まで上がってきているという状況もございます。そういうことも考えると、職員の管理職への登用も含めて、それに対しては、やはり能力の向上が大切だろうと思っておりまして、これまでもそれに向けて国の研修であったり、あるいは自治大学校、東北自治研修所などに女性を多く出すような形で進めてきてございます。それがだんだん実を結びつつあるのかと思っておりますが、ただ、依然御指摘のように低いという状況もあろうかと思いますので、その件については今後もその辺の研修等、あるいは職員の意識改革といったものに努めながら登用率向上に努めていきたいと思います。　以上でございます。 ◆山名　委員　いみじくも今の言葉の中にあらわれているように、女性の能力の向上、男性と比べて能力が低いからということだろうと思いますが、社会全般にそのようなイメージで捉えられているからおかしな統計になってしまうのだということを強く言いたいです。同じ大学を出て、同じ仕事をして、なぜ女性は能力が低いのですか。その点はどうですか。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　もし誤解を与えるような発言であれば訂正させていただきます。決して女性の職員の能力が低いということではなくて、今までの研修の機会として、やはり男性が多く出されていたという現状があると思います。それによって男性職員のほうがいろいろな業務に対するノウハウ、あるいは考え方などが培われていっていて、結果的にそれが男性が登用されるような形になっているということで、そうではなくて、男性も女性も同じような研修に出て、同じようにスキルアップ、能力アップしていくべきだということで研修に出しているということですので、決して女性の職員の能力が低いということで言っているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ◆山名　委員　学習云々ということよりも、背景です。環境をきちっと整えてあげなければならないということ。出産をする、育児休業をとらなければならない。それで旦那のほうは職務上、なかなか育児休暇もとれないということは､もう統計上出ているわけですので、そこら辺をきちっとしてあげないと、なかなか女性としても、子どもを放り投げて仕事に専念するというわけにいきませんので、やはりそういうことを考えるべきだろうと思いますので、今後一層努力していただきたいということで終わりたいと思います。　以上です。 ○工藤　委員長　他に御質疑ありませんか。 ◆久保　委員　私からは、通告しております２款１項シティプロモーション事業についてお伺いいたします。シティプロモーション事業については、平成28年度の予算特別委員会で新規予定事業等について質問をさせていただきましたが、その後の事業の取り組み内容について教えてください。 ◎三浦　広報統計課長　お答え申し上げます。　決算報告書の59ページに記載している八戸の魅力発信！誘客推進事業の一環で、広報統計課としては３つの事業を実施しております。１つ目が地域の魅力情報発信事業、いいね！八戸、２つ目として学生による情報発信の事業、八戸ライフスタイルレポート、通称ハチスタと申し上げております。それから３つ目として全国メディアへの情報配信事業、この３つを行っております。　１つ目の地域の魅力情報発信事業は、市民に八戸の魅力を再認識していただくことを目的として、郷土への愛着を図りたいという意図を持って、こちらはＢｅ－ＦＭに委託して放送いたしました。毎週木曜日に放送して、それから、この番組のホームページで動画配信もしておりまして、番組を聞けないときでも、いつでも視聴できるような体制にしております。このラジオ番組で、いいね！八戸というＢｅ－ＦＭのホームページを市のホームページでも公開しておりますが、昨年度は23名の方に登場いただいて、八戸に住んでのいろいろな暮らしやすさとか、魅力を語っていただいております。　２番目の学生による情報発信は、八戸工業大学、八戸学院大学、八戸工業高等専門学校の３つの学校にお願いして、計10名でしたが、学生に八戸の魅力をブログあるいはいろいろＳＮＳとかホームページ、情報誌等で情報発信していただく、通常の八戸市の広報紙以外の方法で情報を届けようというようなところを狙っております。こちらは全部で、中心街の取材、それから種差海岸の取材をしておりまして、それぞれミニコミ紙とか、大学の情報紙で取り上げていただいたりとかしております。　３つ目の全国メディアへの情報の配信事業は、市がプレスリリースの配信事業者に記事や情報を提供して全国メディアに幅広くリリースするというものでございます。委託しているところは東京の会社ですが、業界で最多のメディアと提携していると、それからプレスリリースの原稿の校正をしていただいて、より取り上げていただける確率を高くするということ、それから、いろいろ人気のブログを発行している方に対しても、そういう情報配信も可能だということで進めております。情報配信の内容としては、館鼻岸壁の朝市ほか、平成28年度は３件ほど実施しております。　以上でございます。 ◆久保　委員　ありがとうございます。こういった地域の魅力情報発信事業は引き続き力を入れて取り組んでいただきたいと思っております。　そのラジオでの発信というところですが、そこではＵＩＪターンの方々もインタビューをして発信していることと思うのですが、そういった方々の、より多くのＵＩＪターン経験者の声を、今後も市内外へ届けていっていただければと思います。　また、学生による情報発信事業に関しては、新しい取り組みのため、実施をしてみて初めて反応がわかり、課題も見えてくるものだと思います。当市では若者を巻き込んだ取り組みの成功事例といったものがまだまだ少なく、そういった面ではさまざま難しい点もあるかと思いますが、さまざまな取り組みにチャレンジしていただき、可能性を広げていっていただきたいと思います。　ことし４月からはシティプロモーション推進室が設置されたようですので、ますます市内外へ八戸市のプロモーションが強化されていくことを注目しております。八戸市のシティプロモーションの今後の展開に期待を込めて質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○工藤　委員長　他に御質疑ありませんか。 ◆三浦　委員　通告をしておりました町内会についてと、広報広聴から広聴広報への意識についての２点を質問させていただきます。　まず、町内会についてですが、加入率の傾向をまず伺いたいと思います。 ◎佐々木　市民連携推進課長　お答えいたします。　町内会の加入率ですが、傾向というか直近３カ年ぐらいでよろしいでしょうか。それでは平成26年度、平成27年度、平成28年度の３カ年のところでお答えさせていただきます。平成26年度の加入率でいくと57.8％が、平成27年度56.8％、平成28年度56.3％となってございます。 ◆三浦　委員　ありがとうございました。町内会の加入促進に鋭意努力されていると思いますし、私も地域で住んでいる中で町内会に加入させてもらいながら、まず町内会活動もできる限りかかわっている中で、いろいろと感じるところもあるわけでございます。　補完性の原理というところで、市長もよく本会議場でも答弁をされるわけですが、私は補完性の原理というものには賛成なのです。それは行政の中の仕組みという部分で私は賛成なのです。つまり国と地方、都道府県、それぞれ役割はあるでしょう。国は国のこと、地方は地方のことでやっていく。そういうことが地方分権一括法施行以降、これから大事になっていくというところではよいのですが、市長の話を伺っていると、それをさらに市の中でも補完性の原理ということで、協働のまちづくり条例がありますが、その枠組みの中で、本来行政がやるべき仕事という部分を、町内会に任せているという現状はあるのだと思うのです。　そういう中で、その町内会加入率がなかなか上がらない。そして高齢化も来ている。高齢化率もそうですが、また人口もそうです。世帯は伸びていますが、そういう意味では加入がなかなか進んでいかないというような状況にあって、行く行くはこの本来行政が担わなければならない仕事を町内会に任せておけるものかというところも同時に考えていかなければいけない。　実際にそういう傾向もあると感じているのです。公園も今後指定管理していきますとか、あと、できる限り使える振興交付金なりを増額していっているというようなところもあるのだと思うのですが、もし今後も町内会に任せていく行政の仕事をするのであれば、私は町内会に有償の人間、つまり仕事として位置づけられるような形をつくらなければ、これは回っていかないのではないかと。　もちろん加入している、していない、加入していない人を指で差し合うような、そういう地域を生むことも避けなければなりませんし、町内会のない地域もまたあるわけで、そういう部分で、その公平感とかもあると思うのですが、全国、都会などはＮＰＯ法人をつくってしまって、そこに委託をする、そしてＮＰＯ法人であれば有償、無償という中で仕事として、より責任を持って行っていけるというようなケースもあると思っています。　そういう意味で、今後、町内会の個々の負担もふえてくるのではないかと思うのですが、今後も協働のまちづくりというもので、本来行政が担うべきお仕事を町内会にお願いしていくというところの見通しはどのように考えているのか伺いたいと思います。 ◎佐々木　市民連携推進課長　お答え申し上げます。　まず、先ほども申し上げましたとおり、町内会の加入率は残念ながらちょっと下がってきているところでございます。この辺については、なるほど委員もおっしゃったとおり、やはり世帯が分かれて、新しい方というか若い方々は結婚されてとか、世帯を持たれて、その方々が例えばアパートに入られるとか、そういう方々がなかなかお入りにならないような、各いろいろと理由はありますが、どうしても加入率が下がっているという中で、御心配いただきましたとおり、今のとおりの町内会がやっていることが、いつかだんだんできなくなる日が来るのではないかと懸念されることも、それは事実として受けとめてはございます。　なるほど、そのままでよいのかということは当然あるのですが、いろいろと今、委員から御提言というか、東京、都会のようにＮＰＯ法人が活動してとか、そちらへ移行してというようなことも１つあるかとは思いますが、まずは今、町内会というものがあって活動をしている。やはりまず最初にその町内会というものに入りましょうと、今あるところに、今自分が暮らしているところに、まずは入っていただく、その活動を知っていただく、そして、それと一緒に入っていただく。そして、できるところから活動していただくというところを、市としては今一番力を入れて、まず進めていきたいと思っておりまして、御提言ありましたところは、１つの新しいやり方という部分で検討を進めていく必要があると思いますので、それは近い将来の話として、今はまず町内会の加入を進めていきたいと思っているところでございます。 ◆三浦　委員　御答弁ありがとうございました。私も共感するところであります。町内会が本当に大事だというところは、つながっているということのよさは、実は１人で何でもやるよりも、町内会費よりもずっと安く済むのです。そのようなところがもっと実感できるような環境をつくっていく、これは私もできる限り地元で、そのように気づいてもらえるような関係をつくっていきたいと思いますし、行政、担当課としても、連合町内会との取り組みの話し合いもありますから、そういう中で、本当にモチベーションを維持向上させていくように今後もお願いしたいと。　そしてまた、今後近い将来というところで、当市のペースに合わせながら、他都市の事例も出てくると思うのです。もちろん全国手探りではありますが、思い切ってやっているところ、例えば条例をつくってみても、町内会費的なものを徴収するというようなことを進めた自治体とか、例えば町内会というものをＮＰＯ法人化してお願いする、そして法人と行政の関係であれば、任意団体よりは、法人と行政という関係で、より監査などでもつき合える組織対組織というところで、よりそのような仕事として任せられる人を１人か２人、各町内にあるというところで、本来やってもらうことがこれからも続いていくためにはどうしたらよいのかも、あわせて考えていっていただけたらと要望して終わりたいと思います。　次ですが、広報広聴から広聴広報への意識についてということでございます。私は先日、東京大学のキャンパスを借りて日本地域創生学会の設立大会に参加したのです。そこの発起人の１人である木村俊昭氏、スーパー公務員とかで有名だった先駆けの方ですが、東京農業大学の教授が先頭に立って、その学会を開いていったと。　そして、その後、話し合いをしていく中で、もちろん全国を飛び回っている方ですから、八戸のこともよく御存じで、いろいろ話をしていく中で言われたこととか気づいたことですが、広報広聴という組み立てが、実は昔の機関委任事務があったころのような、国のことをしっかりと間違いなくこなす、これが基礎的自治体の仕事だったのだと。　今ももちろんそれは大事なことなのですが、それから、地方分権一括法が施行されてから、地域がいいもの、アイデアを出していって、地域からも盛り上げていこう、そして、さっきも言いましたが、補完性の原理というものをもっともっと高めていって、地域の魅力をつくっていくという時代になっているときに、むしろ広聴が先であって、広報が後に来る、そのような言葉を変えるだけでも、実は意識に変わるのだと。弘前市はもうそういうことで広聴広報課と変えたのだなどという話もされていたのです。　まず、グループとして広報広聴グループとなっておりますが、その広報広聴を広聴広報というようなグループ名に変えるだけでも意識改革になると思いますので、検討していただけたらと、これは要望で終わらせていただきます。　以上です。 ○工藤　委員長　他に御質疑ありませんか。 ◆高橋　委員　私は、出生届と婚姻届、そしてクールビズについて、このナンバー６、７についてお伺いしたいと思います。　まず初めに出生届についてお伺いしたいと思います。ちょっと以前にも伺った部分ではあるのですが、この出生届のお祝い品についてお伺いしたいのですが、今現在の状況と、そのお祝い品の可能性や今後の検討していることがあればお知らせください。 ◎山田　市民防災部次長兼市民課長　それでは、市民課におけるこれまでの出生届、それから婚姻届の際に記念になるような取り組みについての御質問ですが、市民課の窓口では出生届の際に、平成３年から平成17年まで市民の木のイチイの木の苗木を贈呈しておりました。また、その後、誕生のお祝いの冊子を平成９年から平成24年度まで贈呈しておりましたが、赤ちゃんを出産された病院でも同様の記念品などが贈られるケースが多いとか、いろいろ市民アンケートなども実施して、平成22年、庁内検討委員会などで検討した結果、平成24年度に終了したものであります。　その後、昨年３月の予算特別委員会の高橋委員を初めたくさんの委員の方から御提言や御意見をいただいております。市民課では、そのいただいた御提言、それから他都市でやっている事例などを参考にして、まず婚姻届に、いかずきんズのイラストを入れたものを平成28年３月に印刷いたしました。　さらに、ことし、平成29年３月に出生届に、さらにこかぶくんとかを加えた４匹と言うのでしょうか、４人と言いますか、イラストを入れたものを印刷しております。　今後、そのほかに他都市の事例を参考に、例えば本人の手元に残るような複写式の婚姻届とか、写真撮影用のボード、それからお祝いのメッセージカードというものについてもただいま検討しているところでございます。　以上です。 ◆高橋　委員　答弁ありがとうございました。この点に関しては、いろいろ他市町村の動きなどもあったり、意見の中で削られている部分は非常に残念ですが、わかる部分もあります。しかしながら、こういった部分を再度検討、継続していって、何かしら出生届を出したときにうれしい、そしてまた八戸でしっかりと子どもたちを育てていきたいと思うような場所であるように、もちろんこれは市民課だけでなく、子育ての担当の課もそうですが、考えていっていただきたいと要望して終わります。　婚姻届については、私は以前、婚姻届の届け出の数も伺ったのですが、これについて平成27年度の婚姻届の数と、その中でオリジナル用紙の提出ということも以前伺っていたのですが、それを以前の予算特別委員会で７月から12月まで伺っていたと思うのですが、平成27年度の中で出ているものがあれば、その２つをお知らせください。 ◎山田　市民防災部次長兼市民課長　それでは、平成27年度の婚姻届の件数についてお答えします。　平成27年度ですが、2466件で、平成28年度は2341件の婚姻の届け出がございました。そのうちのオリジナルと言いますか、普通我々が印刷していない、婚姻届のいろいろな用紙ですが、どれぐらいかという数、前回法務局へ行って、職員５人がかりで調査した結果をお伝えしたと思いますが、その後は統計をとっておりませんので、それ以降の新しいデータはございません。ただ、前回も大体10％程度が、やはりいろいろな雑誌の付録などで出てきておりますので、あのときの数字ぐらいの部分については提出があるものと予測しております。　以上でございます。 ◆高橋　委員　私の質問に対して５人がかりで調査していただいたことに非常に感謝申し上げます。御答弁にもあったように10％ということで、以前にも私が想像していた以上に、多くの方が自分たちのこだわりを持ったオリジナル用紙の婚姻届を提出されているということで、それに伴って、やはりそれだけこだわった部分で、婚姻届を記念と思い、提出されているという方がいるのであれば、いろいろその記念に思えるような写真撮影などといった部分に対しても場所を提供したりしていただけないかという要望もしていたのですが、それに関して担当課内で議論されていたり、検討事項に進捗している部分があればお知らせください。 ◎山田　市民防災部次長兼市民課長　記念撮影用の写真ボードでございます。課内においても検討いたしました。その際に、どういうボードがよいのか、ほかでやっているところがございますので、そういうものも参考にしながら、まずボードの内容。　それから、それをどこに置くか、設置する場所です。市民課のロビーですと、申しわけないのですが、今現在それなりの大きいボードを置く場所が見当たりません。それでちょっと奥のほうになりますが、紹介コーナーがございますので、そちらに置いてはどうかというような意見も出ました。　ただ、そちらで写真を撮る場合に、職員がそこに出向かなければならないということも課題として残っておりまして、その辺の保管場所、それから管理、それから写真撮影をするような職員をどうするかということがまだ課題として残っておりまして、今、一応その辺をクリアしてからというような状況でございます。　以上です。 ◆高橋　委員　いろいろと御検討いただいたようで、ありがとうございます。　あと、質問がさかのぼるのですが、婚姻届を出されたのが2466件だったり、2800件というのもあるのですが、これは直接出されたわけではなくて、八戸市に籍を置いているけれども、他市町村で出したものも含まれているということですか、窓口だけではないということですか、ちょっと確認させてください。 ◎山田　市民防災部次長兼市民課長　先ほど申し上げた数は八戸市に届け出をされた数で、必ずしも八戸市民ではない、たまたま帰省してと言いますか、奥さんが八戸市内の出身の方で、実家が八戸市にあって、八戸市内で出産をされたというような場合、いろいろな事例が関係あるかと思いますが、八戸市に婚姻届等を出された方がこの件数あるということで、全部が全部市民という形ではございません。　以上でございます。 ◆高橋　委員　ありがとうございました。そうであると、2400件から2800件など、こういった部分で全部が対応するということは非常に難しいということは、次長おっしゃられたとおりだと思うのですが、婚姻届をした人の全員が全員写真を撮りたいというわけではないと思いますし、例えばこの2500件前後の方が撮ったとしても、１年で割ると大体６件ぐらいと考えると、写真をぱっと撮って終われば二、三分で終わることを考えると、そんなに手間ではないということも思いますので、窓口の方々は婚姻届だけの手続ではないことは承知しておりますので、大変忙しいとは思うのですが、先ほどシティプロモーションの話などもありましたが、まちをＰＲしたり、明るくなるという意味合いにおいても、もうちょっと引き続き検討をしていっていただきたいと思っております。　場所に関しては、やはりスペースがないというところはあるのですが、今いろいろ写真を撮るのには、インスタグラムのパネルを持ったり、そういう場所をそんなにとらなくてもできるものであったり、あと、若い人はどうしてもコミュニケーションの部分で年配の方、年上の方に声をかけづらいということで、自分たちで写真を撮ってくださいということは非常に言いづらいところはあるので、こういった部分で、例えば窓口に、記念の写真を撮りたい方は一言お申しつけくださいというようなものがあったり、先ほども申したように、婚姻届の写真の人形であったり、ボードがあれば、少しでも皆さんが通ったときに、こういうお祝いや婚姻届をする人たちを祝福している場所があるということであれば、１階のあそこの窓口のサービスのところがより明るくなるのではないかとも思いますので、せっかく八戸にわざわざ婚姻届を出しに来る方もいらっしゃいますので、そういった方々に少しでも八戸はいい、また、八戸に住んでいきたいと思えるような、またよい家庭をつくりたいなと思えるよう場所を提供していただきたいと思いまして、御要望申し上げます。ありがとうございました。　クールビズに関しても、一応質問した部分ではあるのですが、引き続き、ことしは冷夏でぴんとこない部分もあるかと思うのですが、クールビズに関して軽装、服装の許容範囲をまず初めに確認したいと思います。よろしくお願いします。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　軽装の範囲についてお答え申し上げます。　軽装の範囲については、市民に不快感を与えないよう、また効率的に働くことができ、暑さをしのぎやすい清涼感ある服装を心がけるということで位置してございます。市職員向けの接遇向上マニュアルの中でも、服装身だしなみの欄において、市民から信頼される、それから公務員としてふさわしい清涼感のある服装を心がけるようにということで周知しているところでございます。

　以上でございます。 ◆高橋　委員　ありがとうございました。これに関しては私も一度、今スポーツの部分で、それぞれのユニホームであったり、ポロシャツを着られないか、クールビズに導入していただけないかということを話していたのですが、今年度、青森市で一足先にこのクールビズに関しては、青森ワッツとラインメール青森ＦＣのポロシャツ着用を認めたという発表が５月か６月にありました。当市においても、私がクールビズに関して導入してはどうかという要望をしていたのですが、これに対して検討されている事項であったり現状を教えていただければと思います。お願いします。 ◎田中　総務部次長兼人事課長　今、青森市の例でお話がありましたが、青森市も基本はポロシャツ、そういったものは認めていないのですが、ただ、イベントで統一感を持って従事するとか、そういうことであれば例外的に認めているという状況だと伺っております。　当市についても、基本的には先ほど言ったように、男性であればワイシャツ、ノーネクタイといったことを基本にしているということで皆さんに周知しているという状況でございます。　ポロシャツ等については、当市においても、やはりちょっとカジュアル過ぎるということで、認めていないというのが現状であるということで御理解いただければと思います。　スポーツのチームをというふうなお話でしたが、そういうポロシャツを着て勤務に従事するということは、そのチーム、ことしからスポーツ大使もできましたので、そういったところを応援しているという気持ちが態度、服装といったもので伝わるということで効果的な方法ではないかとは思ってございます。　ただ、実施に向けては、全庁ということはなかなか難しいと思っております。スポーツを応援する所管課で、例えば着用する期間について、夏季の期間全体ではなくて、その試合がある週だとか、そういった特定の週、特定の期間といったものに、着用の範囲も、市全体でばらばらということは、ちょっとよくないと思いますので、特定の部署といったものに限定した上で、着る人、着ない人がいて、柄もばらばらということではなくて、統一感があるよう検討した上で判断していくべきものではないかと思っております。　以上でございます。 ◆高橋　委員　これに関していろいろと検討していただいているようで、ありがとうございます。おっしゃったように、いろいろばらばらでは難しいという部分もあるとは思うのですが、まずは試験的に導入してもよいと思いますし、トップダウンでこれを着ようということであればコストもかかると思うので、本当に応援している方とか担当課とかで、服装が自由で、こういうものであれば生活もしやすいし、またチームを応援しているのだというＰＲも込めてやるには、よいのではないかと思います。もちろん最終的には、統一感を持ってやってほしいという気持ちはあるのですが、試験的に導入してもよいのではないかと私は思いますので、そういった部分でも、今議会においても補正予算として出資金を出して株主になる方向ではありますし、また私たちは、ラインメール青森ＦＣに対して絶対に負けたらいけないので、そういった部分でもヴァンラーレ八戸、そしてフリーブレイズ、青森ワッツに関しては一緒に応援していけばよいとは思うのですが、当市のスポーツをしっかり応援して、市長が掲げるスポーツによるまちづくりという部分を、市職員たちから、私たちから先頭に立って応援していくためにも、引き続き検討していただきたい、何とか形にしていただけるように、また続けて検討していってほしいと要望して、終わります。ありがとうございました。 ○工藤　委員長　他に御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　まず通告してあります２点について、入札についてと性別表記について伺います。　まず入札についてですが、これは入札参加資格者名簿への格付評価の項目について伺うわけですが、現在その項目にどんなものが加算されるということで採用されていますでしょうか。 ◎大坪　契約検査課長　お答え申し上げます。今の御質問は建設工事の関係かということでお答えいたします。　工事については今のところ28業種ありまして、その業種ごとに参加資格の申請を受け付けております。そのうち５業種、土木、建築、それから電気、管、舗装については等級づけをしております。　土木、建築については特Ａ級から、さらにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄということで、あと、電気、管についてはＡ、Ｂ、Ｃ、それから舗装についてはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというような等級をつけております。　それから、もう１つは主観ということでしょうか。それについては、その工事の客観点と言いますか、その工事を受けるに当たって経営事項審査を受けて、その点数にプラスして、あとその主観点として、市では、今現在のものについては災害協定の締結をしているかどうか、環境への取り組みとしてエコアクション21といったものの認証を得ているか、除雪の実績があるか、それから市で発注の工事に限りますが、その工事成績とか、そのほかの障がい者あるいは新規学卒者の雇用、それからあと技術者としての継続的な教育、こういったものに加点の要素として加えております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。それから、さらにその主観的なほうですが、今このものをこの項目の中に入れていったらどうかというような、御検討されているようなことについては、何かありますでしょうか。 ◎大坪　契約検査課長　今のところは、はっきりしたものはございません。例年ですと２月からその参加資格申請の受け付けとなりますが、そこは今後検討して、決まりましたら公表していきたいと考えております。 ◆伊藤　委員　先ほど言っていただきました災害協定であるとか、エコ消費や、グリーン購入ですか。また国際規格のＩＳＯを取得しているかとか、障がい者雇用であるとかに加えて、今の社会の情勢の中で、国あるいは市が進めている施策をより具体的に成果を上げていくように、その１つの手段としてこの工事入札などの評価項目の中につけ加えていって加点をしていくというような流れがあってよいと思うわけです。　特に社会貢献度ということでの強化を、数値をぜひとも加えていただきたいということで、今、自治体では、例えば先ほど山名委員も御質問されていた女性活躍という、首相が声高に言っているわけですが、なかなか実態は進みにくい。そういう中で女性活躍の推進についての社会貢献度が企業としてどうあるか。例えば今、イクボス宣言とか、いろいろな取り組みをしている企業なども出てきております。そういったことでの項目に加えていくとか、あるいは子育て、次世代育成の支援に関しての企業の取り組みに大変よい取り組みをやっているとか、また、市の消防団への協力をしている企業であるとか、あるいは受動喫煙防止がこれだけ叫ばれていますが、企業としての取り組みが非常によくやっている。あるいは仙台ですが、刑務所の出所者の方々の雇用協力をしたところは、この項目に入れていくということであるとか、また、がんの患者の就労に関して支援をしていくとか、そういった、やはり昨今の課題について社会貢献をしていくという、その姿勢を評価していくという、そういう取り組みをされている自治体が出てきております。　今いろいろ申し上げましたが、ぜひとも八戸も検討していただいて、こういったことに加えていくという方向をぜひ早目にやっていただきたいと思いますが、その辺の考え方を聞きたいと思います。 ◎大坪　契約検査課長　委員のおっしゃいました、いろいろ女性活躍ですとか、それから子育て支援、あと消防団、それから喫煙防止とか、そういったものはいろいろ今の社会の中で問題と言いますか課題と言いますか、あることではあると思います。工事契約の関係でそういったところを反映させて、ある意味地域への貢献度を見ようということではあるのですが、ここについては大変よい話ではありますが、ものによっては何らかの取得をしているのだとか、あるいは登録しているのだという、明らかにわかる、性質によってはそういった必要があるものもありますので、この辺については私どもとしても他都市の状況を見ながら考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　やはり項目に入れるときに、その客観的な判断ができるような、そういった、例えばイクボス宣言をしましたとか、何かの目標値、数値がクリアできているとか、そういった明らかなものなどは導入しやすいと思いますが、先ほど申し上げたようなことは、今取り組みをしているところもありますので、ぜひともそういう先進の自治体の取り組みを調べていただいて、ぜひとも導入の方向に持っていっていただきたいと強く要望して、終わります。　次ですが、わかりにくい通告の仕方で申しわけなかったのですが、性別表記について、これは性的少数者、いわゆるＬＧＢＴの方々への配慮ということで、世の中ももうこういう動きになっておりますので、従来の役所の取り扱う書類などに、男女の区別をする欄が結構いろいろなものについてきているわけです。その辺の表記について、これは男女は余り関係ないのではないかというようなあたりで、既に廃止しているところもあるかと思いますが、その辺の状況を伺いたいと思います。 ◎野田　総務部次長兼総務課長　伊藤委員にお答え申し上げます。　市からいろいろ出されている書類等について男女の区分がついているかどうかということですが、これは市庁全体を調べたということは、今のところございませんで、全体でどの程度そのような男女の表記がされているかについては、現状では把握してございませんが、恐らく、例えば国保の保険証とか、あるいは資格証明書等といったものについては、今現在も性別が記載されているものが多いのではないかと認識しているところでございます。　近年は性同一性障がいをお持ちの方に対しても、もうそういった方は性別の欄を記載されているものを見ただけで気持ちが不安になるとか、非常に精神的な苦痛を覚えるというような方もいらっしゃいますので、さまざまそういったものについても配慮をしていかなければならない時代になっているのだというところは認識しているところでございます。　各課で発行されている各種書類については、それぞれの業務の中で、やはりさまざま法令に基づき、その書類の利用目的とか性質等を勘案して内容が決められているものだと認識しておりますので、男女のそういう性別の記載についても、そうした法令等に従って記載されているものであろうと思っておりますが、ただ、記載方法についての配慮について、既に各省庁から担当部局に、配慮できるものについては配慮するようにというような文書も来ているやに伺っておりますので、記載はしなければならないのだけれども、その記載の方法について目に触れないような形にするとか、そういった配慮は既になされている部分も多くあるかと思っております。　それぞれの所管課で法令等とも照らし合わせて判断いただく必要があるかと考えておりますが、総務課としては、役所内のそういった文書を総括する部署としては、庁内各課に可能なところから御配慮いただくようなことで、周知等については今後検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　大変ありがとうございました。本当に当事者の方にしてみたら、これまでどれほどいろいろな場面でつらい思いをしてきたのかとも思います。今の次長の御答弁は、本当に御期待を申し上げて、各部局にやれるもの、差しさわりのないところから速やかに進めていっていただきたい。　ちなみに、市民課の窓口でいろいろと受けている中で、こういうものは、かつてはありましたが、今はもう既にないですというような事例はございますか。 ◎山田　市民防災部次長兼市民課長　性的少数者、ＬＧＢＴの方への配慮に対して、どのようなものをやっているかという御質問ですが、住民票の性別表記については、平成28年12月に総務省から、もしそのような、性別表記をしないでほしいという申し出があった場合は、男女の別を表記しない住民票記載事項証明書を交付して差し支えないという通知が入ってございます。　これを受けまして、同年の12月15日付で市民課長名で関係職員に対して、そういう申し出があった場合は住民票記載事項証明書で対応するように周知をいたしております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　印鑑登録についての表記は、八戸はどうでしょうか。 ◎山田　市民防災部次長兼市民課長　印鑑登録証明書の性別欄に対するものですが、現在、男女の別の欄がございます。２年ほど前ですが、平成27年６月に県から印鑑登録証明書の性別欄に関する調査がございました。その時点では勉強不足もあるかと思いますが、そのような申し出もうちの窓口にはなかったものですから、それまではまだ検討しておりませんでした。しかしながら、２年前の時点で、新聞報道によりますと、印鑑登録証明書の性別欄のない証明書を発行している自治体がその時点で183団体あったということもございますし、当然、やはり性同一性障がいなどの性的少数者に対する配慮などの必要性から、現在市民課でできるかどうか検討しているところでございます。　さまざまな方法があるかと思います。例えば申し出があった場合に性別欄を空白で出すような証明書、もともと、そもそもその性別欄をなくす方法なども一応検討しておりますが、ただし、最近では氏名だけでは性別がわからない方というか名前も結構ふえておりまして、逆に性別欄が必要な方もいらっしゃるのかということも想定しておりまして、例えばやる場合には、様式、コンビニ交付の対応等のために、条例の改正とかシステムの改修も必要になるだろうというようなところまで考えております。　ただ、当然、人権保護の観点から申し上げまして、現状の把握とか他都市の取り組みを調査して、望ましい方法を今後研究してまいりたいと思っております。　以上です。 ◆伊藤　委員　これもいろいろ実施しているところがございますので、特にこの印鑑証明というのは、男性であろうが女性であろうが、肝心なのは印鑑の印影がはっきりとしているということ、そのことが一番重要なことであって、それを求める方が男性か女性かということは、関係は余り薄いのではないかと思われます。ですので、先ほど御答弁の中で性別欄をなくす方向も考えているということでございます。男性、女性、わからない名前は確かにふえておりますが、男性か女性か、その部分では間違いないと言うけれども、では、男女だけ見た目でそうやってわかるということで、そういう欄があるのだとすれば、では、かわりの人だとかなんとかということもなかなかわかりにくいわけです。ですから、そういうことではなくて、そのもともとの目的が、印鑑の印影がきちんとわかればよいわけですから、そういった類いのものはどんどんなくしていくという方向をぜひ示していっていただきたいと思います。取り組みをよろしくお願いしておきたいと思います。　それから、選挙のときの入場券にも男女の欄がついているのですが、なかなか本人確認が難しいということで、それをなくすわけにはいかないというところもあるのですが、しかし、それを明らかに男、女という活字でやるのではなくて、記号で表示しているとか、いろいろと工夫もされてきているようですので、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎野田　選挙管理委員会事務局長　伊藤委員にお答え申し上げます。　投票所の入場券の性別表記ですが、これまでＭとかＷとかいう記号で表記をさせていただいておりましたが、実は昨年12月に、こういった性別の表記が必要なものなのかというようなお問い合わせ等を市民の方からいただいて、それをきっかけに選挙管理委員会で必要性について検討して、本年10月の市長選挙から、投票所の入場券には性別表記をしない、表記を廃止することで決定しておりますので、今後はそちらには性別を表記せずに、皆様のお手元にお届けできると思っております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　速やかに対応していただいて、大変ありがたいと思います。そういったことで、この表記だけではなく、このＬＧＢＴの問題はいろいろあるわけですので、まず市がそういう姿勢を示していくということが、一般の市民の方々へも御理解を深めていくことかと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○工藤　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第２款総務費の質疑を終わります。　第３款民生費の説明を求めます。 ◎秋山　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の136ページをごらん願います。　第３款民生費について御説明申し上げます。　予算現額は366億2173万4160円であり、支出済額は346億7106万6107円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく高齢者施設、保育施設等の防犯対策強化事業、福祉避難所整備事業、臨時福祉給付金支給事業、保育施設等整備事業を合わせて11億3131万円、不用額は８億1935万8053円で、執行率は94.7％でございます。　１項１目社会福祉総務費は、福祉政策課職員の人件費等のほか、８節の民生委員報償費、次の137ページに参りまして、13節の福祉バス運営委託料、14節の福祉バス車両賃貸借料、19節の社会福祉協議会補助金、20節の高等職業訓練促進等助成金が主なものでございます。　２目障害者福祉費は、次の138ページにわたりますが、１節の各種委員等の報酬、障がい福祉課職員の人件費等のほか、次の139ページに参りまして、13節の障がい者相談支援事業委託料、19節の地域活動支援センター事業補助金、20節の更生医療給付費、重度障害者医療費助成費、障害児通所サービス費、次の140ページに参りまして、就労継続支援サービス費、共同生活援助サービス費、生活介護サービス費、施設入所支援サービス費が主なものでございます。　３目老人福祉費は、高齢福祉課職員の人件費等のほか、次の141ページに参りまして、８節の市敬老祝金、13節の生活支援ハウス運営委託料、介護予防マネジメント業務委託料、老人いこいの家等指定管理料、次の142ページに参りまして、19節の高齢者等バス特別乗車証負担金、介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金、施設開設準備経費助成特別対策事業費補助金、軽費老人ホーム事務費補助金、地区敬老会補助金、20節の老人ホーム措置費が主なものでございます。　３目老人福祉費の繰越明許費分は、平成27年度から繰り越した介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金を執行したものでございます。　４目遺家族等援護費は、中国残留邦人等への支援に要した経費でございます。　５目行旅病人等取扱費は、次の143ページにわたりますが、行旅病人の保護等に要した経費でございます。　６目遺児対策費は、20節の遺児に対する入学・卒業祝金等が主なものでございます。　７目障害者福祉推進費は、20節の重度障害者タクシー料金助成費が主なものでございます。　８目特別会計整備費は、国民健康保険、介護保険、母子父子寡婦福祉資金貸付事業の各特別会計に対する繰出金でございます。　９目臨時福祉給付金費は、同給付金の交付に係る経費で、次の144ページに参りまして、19節の臨時福祉給付金給付事業交付金が主なものでございます。　９目臨時福祉給付金費の繰越明許費分は、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業交付金を執行したものでございます。　２項１目国民年金事務費は、次の145ページにわたりますが、同事務に係る国保年金課職員の人件費等が主なものでございます。　３項１目市立集会場費は、13節の更上閣の指定管理料が主なものでございます。　次の146ページに参りまして、２目市民保養所費は、13節の洗心荘の指定管理料が主なものでございます。　３目福祉公民館費は、13節の福祉公民館、福祉体育館の指定管理料が主なものでございます。　４目身体障害者福祉センター費は、13節の同センターの指定管理料でございます。　５目総合福祉会館費は、13節の同会館の指定管理料、15節の中央監視装置等の更新に係る施設整備工事費が主なものでございます。　４項１目児童福祉総務費は、次の147ページにわたりますが、こども未来課、子育て支援課職員の人件費等のほか、13節は、次の148ページに参りまして、地域子育て支援拠点事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、児童館指定管理料、19節の病児・病後児保育事業補助金、延長保育事業補助金、一時預かり事業補助金、保育所等防犯対策強化事業補助金、20節のひとり親家庭等医療費扶助費が主なものでございます。　次の149ページに参りまして、同じく１目児童福祉総務費の繰越明許費分は、幼保連携型認定こども園１施設に対する保育所等整備事業補助金等を執行したものでございます。　２目児童措置費は、20節の児童扶養手当費、児童手当費、施設型等給付費が主なものでございます。　５項１目生活保護総務費は、生活福祉課職員の人件費等のほか、次の150ページに参りまして、13節の被保護者就労準備支援等事業業務委託料、生活困窮者自立支援事業業務委託料、23節の国庫負担金の返還金が主なものでございます。　２目扶助費は、次の151ページにわたりますが、20節の生活保護費でございます。　６項１目災害救助費は、21節の災害援護資金貸付金が主なものでございます。　以上で第３款民生費の説明を終わります。 ○工藤　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆中村　委員　ナンバー10の、報告書71ページ、はちのへ縁結びプロジェクト事業について伺います。この事業は、立ち上げる前から一般質問でも取り上げたりして、大変重要な事業ではないかということで推進をしてきた経緯がありました。ここは報告書の71ページですが、少ない予算で81万円ですか、先般の報道でも、こういった事業が各市町村でも普及して、効果があらわれてきているというような報道もありました。今回の決算の内訳としても81万円で、おおよその使った金額は婚活バスツアー約50万円ということで載っていますが、まずこのバスツアーの状況を説明していただければと思います。 ◎工藤　子育て支援課長　では、中村委員にお答え申し上げます。　縁結びプロジェクトですが、平成28年度からスタートしたもので、結婚する方々がちょっと減っているということから、行政としても結婚に向けて何かできないだろうかということで始まったもので、実は手探りの状況で始まっているところでございます。現在、様々な自治体が結婚支援ということでいろいろやられておりますが、その事例を見るにつけて、パーティーをやってみたり、多様な出会いの場をつくっていっているのですが、明確に効果を上げた成功事例というものがなかなか見えていないという中で、当市としても何かできることはないかと始まったものでございます。　御質問のバスツアーでございます。これは従来、商工会議所、それから圏域の商工会の皆様で組織されている南部圏まちづくり推進協議会の中で、ナニャ婚、ナニャドヤラのナニャに婚活の婚、ナニャ婚バスツアーというものを過去３回やられていたものを、昨年度は私ども八戸市と一緒にやりましょうということで、共催という形で実施したものでございます。　バスを使って八戸圏域の中をめぐって、男女がその圏域のよさなどを、そば打ちであったりとか、酒蔵を回ったりしますが、圏域の資源をともに体験して、その中でマッチングをしていただくというような事業でございます。　その参加数ですが、バス１台なものですから、どうしても定員がございまして、参加人数は男性16名、女性14名、計30名でございました。うち、マッチングをしたところ、３組の成立があったと報告をいただいております。　今回は４回目でございました。過去３回はほぼほぼ40人の参加があって、ほぼ同じぐらいの成立があったと。第３回が８組ぐらいあったというお話も伺っておりますが、この運営に当たっては、会議所の青年部の皆様の御協力があって、非常に盛り上がったものになってございまして、昨年のバスツアーにおいても、本当は午後６時でバスをおりて終わりなのですが、懇親会というものを中心街で実施して、それには参加者の８割方も参加したということで、その場所に私も参りましたが、非常に盛り上がった場で、お相手を見つけるだけではなくて、同じぐらいの年代の方々がお友達というのですか、ふだん仕事場のある地元と家の往復では会えない人たちとの交流、それから、そこでお友達を見つけるというような場面も見られたということで、非常に意義があるものだったと考えてございます。　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございます。大変有意義な、参加したくなるようなバスツアーです。　では、あと３点。今、各団体への呼びかけをしていると思います。町内会とか各企業、男性の多い建設関係の企業とか、さまざまな団体への呼びかけの状況です。それから今後の参加の目標数。最後は今後の施策展開、今後この予算がわずかでこれなのですが、今年度、来年度に向けてのそういった施策展開について何か決まっているものがあれば、大まかで結構ですが、教えてください。 ◎工藤　子育て支援課長　中村委員にお答え申し上げます。　昨年、本当に手探りで始まって、我々がナニャ婚というよいバスツアーを提携して行ったということもございまして、去年は一定の成果があったとは考えてございますが、今年度、平成29年度に当たりましては、今度は連携中枢都市圏の事業の中に縁結びの事業を登載して、その中で、去年までは１年間だけ八戸市だけでやってみようということでやりましたが、今年度は８市町村でやっていこうということで、婚活担当課の課長の皆さんに集まっていただきまして協議会を設立して、ナニャ婚も引き続き、商工会議所の青年部の皆様とも御協力をいただきまして実施するような予定を立ててございます。　それから、各団体への呼びかけですが、行政だけでやっても、結婚したいと思っている人たちに響かない部分もございますので、そこで我々は経済団体、今申し上げた会議所、商工会の方々は、会社の経営者であったり、なかなかそれなりの活躍をされている方ですので、そういう方を通じて、会社のそういう結婚していない若い人たちに声がけをしていただくということを考えて、実はこのナニャ婚の参加資格も、フリーではなくて、その商工会とか、あとまちの担当課の人たちの推薦をいただくような形をとっております。　やはり、ただ民間でやられている婚活であると、相手が誰だかわからないということで、なかなか話が盛り上がらないというところもあるので、今回、今年度やるに当たっては、商工会の方々の推薦であるとか、あと、我々も縁結び志隊とか、あとおいらせ町とか、田子町には結婚支援員制度がございますので、そういう方々が持っていらっしゃる案件で、この方を行かせたらよいのではないだろうかという方を御推薦いただいて参加していただくと。この推薦はとりあえず男性だけということでやってみようかということでやりますが、今年度はそういう取り組みをしようかと考えてございます。　あと、平成28年度に始めたときに、この事業が始まったということが新聞にぽんと出ました。問い合わせがかなり来たのですが、問い合わせしてくださっている方々が御本人ではなくて、やはり親世代の皆さんがもう99％で、御本人、結婚したいという方からのお問い合わせは２件ぐらいしかなかったです。30件以上は親御さんからの御連絡でございました。　そういうこともございまして、昨年度はフォーラムをやりました。これはどういうフォーラムであったかと申しますと、今、昔のように見合いで結婚するというケースは非常に減っております。やはり個人情報の保護であるとか、そのような個人の意識が高まっている中で、見合いがなかなか進まない。逆に婚活で、どんどんパーティーに出ていって、自分で相手を見つけよう、そういう機会を見つけにいこうということで、県も、あおもり出会いサポートセンターというセンターを設立して、ＮＰＯに運営を委託しておりますが、そこで婚活情報の発信ということを行っております。　その婚活情報の発信をするためには登録しなければならないのです。県内では大体1600人余りの方々、男女比率は大体同じぐらい、男性がちょっと多いですが、登録していただいていますが、そういう方々に婚活イベントの情報を発信するという事業を展開している中で、当市もそのようなお問い合わせがあったときには、まずは登録をしてください、そして、こういうことが行われているということをまず知っていただきたいということで、ＰＲ活動を展開しているというところでございます。

　なので、今年度もそういうＰＲ活動、こういう婚活事業が行われています、積極的にそこに顔を出してみてくださいと。ただ単純にパーティーだけではなくて、相談を受けたりとか、そういうことも行われておりますので、それはお問い合わせいただいたときに事情をお伺いして、単純にパーティーだけではなくて、相談を受けてくださる方、こういう方がいますというような御紹介も含めて行っておりますので、これを引き続きやっていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございました。年々そうやって企画を凝らして充実してきているという感じを受けました。本当に参加されている方々が呼びかけをしながら、また次の人たちにつながっていけばよいと思っております。本当に今後の展開の拡大をまた期待して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○工藤　委員長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午前11時57分　休憩　──────────────────── 　　　　　　　午後１時00分　再開 ○工藤　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第３款民生費の質疑を続行いたします。　御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　私からは、はちのへ縁結びプロジェクト事業について、高齢者のごみ出し支援について、放課後児童健全育成事業委託料について、保育士のメンタルヘルスケアについて、児童虐待についての５点お伺いさせていただきます。　まず、はちのへ縁結びプロジェクト事業については、先ほども中村委員から質問があって、詳細な答弁をいただきましたので、それ以外、二、三私からも質問をさせていただきます。　先ほどの答弁の中で平成28年度から始めて、バスツアーとかで実際にカップルになった実績というようなお話もありましたが、要はカップルになっただけでもよい成果だと思うのですが、そこからどう成婚に結びつけていくかというところが大事ではないかと思うのですが、もちろん昨年度始まった事業ですから、まだ成婚に結びついているという実績はないのかと思うのですが、今後そういう成婚に結びついた数とか、これは自治体によっては個人情報の関係もあって、そこまではあえて把握しないというところもあるやには聞いておりますが、その辺は市として、そういう成婚とかの、その辺の実績の把握については今後どのように考えていきますでしょうか。 ◎工藤　子育て支援課長　夏坂委員の御質問にお答え申し上げます。　縁結び事業のカップリング、マッチングでカップルになった方の追跡という御質問だったと思います。去年から始まった事業でして、カップルが成立して、その方々を追いかけているのかというと、実際の話、正直今のところやってはおりません。これでうまくいったら教えてね、みたいな感じではお話しはしておりますが、そこを強制しているというところではありません。　逆の立場で言うと、カップルが成立したのに、その行動を一々教えるカップルのほうの立場も考えて、余り強制はしていないというのが実際でございます。　ただ、このナニャ婚、バスツアーですが、これに目をつけたというのは非常に成婚率が高いということと、南部圏まちづくり推進協議会の方々が主催してやられているときに、実際に結婚したというふうな事例が何件か出てきているという御報告もありまして、であればナニャ婚を一緒にやっていこうということになった経緯がございますので、数は正確に捉えてはおりませんが、実績が出てきているということがまず１つあるということでございます。　それから、これは、あおもり出会いサポートセンター、県全体でやられている事業でも、実は成婚数をホームページで紹介しております。お名前を出したりすることはないのですが、登録者ナンバー何番の方が今回結婚しましたということで出ておりまして、お伺いしたところ、ことしの春の段階で157組成婚報告があったと。これは県全体です。八戸は何件かと言ったら、そこまでは把握していないというお話でしたので、県全体では157組の結婚の報告があったと。　ただ、これは全部捉えているのですかという話も出会いサポートセンターにお伺いしたところ、先ほど私が申し上げたのと同じように強制はしていないと。ただ、このサポートセンターの事業で出会って結婚されたときには、もしよろしければ報告してくださいというお話をされていて、その中でなので、実際に成婚された方はもっといらっしゃるのではないかということがサポートセンターのお話でございました。　やはり結婚は私的な行為ですので、行政に必ず報告を義務づけるというようなことはなかなか難しいところではございますが、よろしければというような感じで今後も働きかけていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。詳しく御説明いただきましてありがとうございました。確かにちょっとその辺は神経を使うところかと思います。ただ、いずれにしても何年かやっていくうちに、この効果の検証は必要になってくると思います。その１つの指標が、やはり成婚の数も大事なポイントになってくるかと思いますので、その辺はいろいろ気を使いながら、配慮しながら、なるべくその成婚数なども、県の出会いサポートセンターの数字もあるかと思います。その中で、では、八戸市としてどれくらいかということもぜひ把握しておきながら、今後の活動の参考にしていただければと思っております。　それから、先ほどの中村委員への答弁での、今年度から連携中枢都市圏の事業で、八戸市だけではなくて、他の７町村も縁結び事業をやっていくというようなことになっておるのですが、せんだっての新聞報道で、県内では20市町村でこの婚活、縁結び事業をやっているけれども、その効果に結びついているところと、もう効果がないというところがあって、その報道によると、その効果がないという人たちに南部町が挙がっていて、南部町に至っては、もう全く効果がないと、事業そのものを打ち切るような報道もなされていましたので、連携中枢都市圏としての連携事業になっていけば、その南部町単独でなかなか成果が出なかったものを、連携中枢都市圏の中で連携して、それをある意味、南部町の事業を補完するような形でやれるのかとは思っているのですが、その辺の今まで成果が出ないところと、今後連携中枢都市圏の中でやっていく部分の方向性のような、その辺はどのように考えていますでしょうか。 ◎工藤　子育て支援課長　お答え申し上げます。　今年度から連携中枢都市圏事業で縁結び事業が始まったわけですが、この事業をビジョンに登載するに当たり、我々を含めて８市町村の担当者で何回か会議を重ねてきております。先般新聞に掲載された結婚支援の事業は余り意味がないという答えも、実は会議の中で既に出ていました。南部町も全くやっていないわけではなくて、昔は婚活パーティーみたいなイベントをやっていたそうです。10年以上前だとどこの自治体でも、三八管内はやっていたというふうな話も私は伺っておりました。　ただ、やはり悩みがあると。というのは、新聞に載っていましたが、町自体が狭いので、その町だけでイベントをやって、その町内の方々が来ると、隣近所顔が見える関係なので、あれ、あそこの娘が来ていたぞみたいな形で、恥ずかしいということです。管内のある町では、自分の町で婚活イベントをやっていると。ただ、参加者が自分たちの町の人ではない人ばかり来ると。先ほどの裏返しです。自分たちの町では恥ずかしいから、隣町のイベントに出るのです。　そのような、エリアが狭いがゆえに、なかなかそこの中だけで活動するということが難しいというお話を伺っておりました。なので、連携中枢都市圏でやるに当たって、それを一括して、管内の方であれば、どこのイベントでもどんどん参加してくださいというような情報発信をしていこうというような話を今進めてございます。　この町でやるから、この町のイベントに出てよではなくて、隣町でもあるよ、ここでもあるよということを発信していって、例えば八戸の方でも三戸、田子、あちこちで行われるイベントにも参加するというような形で若者たちを流動していくというような形で、自分たちの町の、出ると知り合いに会ったら嫌だなみたいなところを、ちょっとずつ解消できればよいかと考えてございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。今お話を聞いて、確かにそういう嫌いはあるのかと思っています。それがなるべく範囲を広くすることで、さまざまなイベントにも参加できる、そういう気持ちも高揚させるものがあるのかと思っております。　やはり参加される方々は若い世代、まさにこれからの圏域をしょって立つ方々だと思いますから、ある意味そういうパーティーによって圏域を越えて、またいで交流することによって、新たな自分の魅力の発見であったりとか、圏域の魅力の発見にもつながって、さまざまなところに、よい意味での影響を及ぼす効果もあると思いますので、その中心となるのが当市だと思いますから、ぜひともリーダーシップを発揮していただいて、なるべくその成果があるものにしていただきますよう、今後も御期待申し上げまして、この項目は終わりたいと思います。　次に、高齢者のごみ出し支援についてでございます。御案内のとおり高齢化の進展で、介護を必要とする高齢者、またひとり暮らしの高齢者もふえていっている中で、さまざまな形で高齢者に対する支援が必要かと思いますが、ここでごみ出しという部分で焦点を挙げさせていただいてお伺いしたいと思っていたのですが、おっくうで、足腰が悪くなって、ごみそのものをなかなか捨てに行けないような、そういう高齢者もふえているのではないかとは思っております。　そこで、当市としてそういう高齢者のごみ出しの支援というか援助の必要性というかニーズというものを把握していらっしゃるものかどうか、その辺についてまずお伺いしたいと思います。 ◎中里　高齢福祉課長　お答え申し上げます。　当市におきましては、高齢者のごみ捨てに関する調査は実施してはおりません。ですので、そのニーズについては現在把握していないところでございます。　ただ、参考になり得るものとして、昨年度に市内のケアハウスや有料老人ホーム等の高齢者福祉施設に入居している自立または要支援の方に対して調査をしてございます。この調査の中で、在宅生活に困難を感じ、施設への入居を考えるのはどのようなときかという設問がございました。これによりますと、体調管理が難しくなったときとの回答が全体の41.7％で最も多く、続いて食事の準備が大変になったときというのが38.9％でございました。　この他の設問を含めて、ごみ捨てに言及した意見はございませんでしたが、ごみ捨てについての困難を感じている方がおられることは想定されるところであると思います。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。今の話を聞いていると、なかなか顕在化というか表には出ていないという感じはしているのですが、ただ、やはり潜在的な要望としてはあるのかと思っております。今後またそういう高齢者がふえていくと、そういうニーズも顕在化していく部分も考えられるかと思います。　全国各地でも、ごみが問題になっているかと思いますが、その１つとして、そういう高齢者の、ごみ出しの日がもうわからなくなったりとか、それこそごみを出すのが面倒くさくなってとか、そういうことが続いて、ごみ屋敷問題につながっているケースもあるかと思います。　そういった現状を鑑みて、自治体の中には、職員みずから出向いて、ごみ回収の支援に当たっていると。いわゆる何らかの高齢者を対象とした、ごみ出し支援をしている自治体もあるやに聞いております。それが高齢者の見守り活動にもつながっていると。　いわゆるごみ出しと言うと、環境政策の部分になると思うのですが、環境政策の分野と、その福祉的な側面で、そういうごみ出しの支援をやっているところもあると聞いております。　そういう意味では、ちょうどせんだって、新聞記事で、環境省が来年度の予算要求の中で、そういう全国でごみ出し支援をしている自治体とか、そういうものの情報を集めて、参考事例にして、今後その自治体でごみ出し支援を検討しているところに対して、さまざまな情報を提供するというための予算要求をしているという記事が載っておりました。　今後の展開として、そういう市として、例えば環境政策課と連携をとりながら、そういうごみ出し支援という部分につなげていくような仕組みを検討するお考えはないかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎中里　高齢福祉課長　お答え申し上げます。　当市では、高齢者のごみ出し支援については福祉部門になるのですが、市が独自で行っているものはございません。ただ、今御指摘のあったごみ屋敷の問題については、現在各圏域に設置しているサブセンター及び在宅介護支援センターの職員が担当する地区を見守り、みずからの情報収集や、あるいは民生委員、町内会などの住民からの情報提供を受けて、ごみ屋敷になる前に対応し、毎度、悪化しないようつなげていくことに努めているところでございます。今後は、清掃担当部門とも協議しながら行っていきたいと思います。　また、ここのごみ捨ての援助については、当市においては生活支援体制整備事業あるいは介護予防・日常生活支援総合事業における多様なサービスの枠組みの中で、住民主体型の訪問サービスの一環としてボランティア団体、あるいは町内会による取り組み等も含めて総合的に研究してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。私どものような規模の自治体であれば、自治体職員が出向いてということは、なかなかもう限界といいますか、ハードルが高いと思いますので、地域の力、地域の中で支援をしていく仕組み、先ほど御紹介いただいた支援事業によって、その１つのメニューとして、ごみ出しの援助もしていける可能性があるのかとは思っておりますので、ぜひ、まずニーズ把握をしながら、そういった支援の可能なメニューがあるかどうかも含めて、また環境政策課とも、もし連携して何かできるものがあれば、ぜひ手だてを講じていただけますよう要望して、この項目は終わりたいと思います。　次に、放課後児童健全育成事業委託料についてでございます。共働きの御家庭がふえていく中で、放課後の子どもの居場所という部分、その中でこの放課後児童クラブの役割、ニーズというものが、これは本当に高まってきていると思っております。　そこで、まず、今市内の児童クラブの開設している数、児童クラブが何カ所あるのか。恐らく今年度になってまたふえているのかと思っているのですが、その箇所数と、その全体の施設を利用している登録児童数、これを過去５年間ぐらいで結構ですので、登録児童数の推移を教えていただければと思います。 ◎工藤　子育て支援課長　夏坂委員にお答え申し上げます。　放課後児童クラブ、八戸では通称で仲良しクラブと呼んでいますが、このクラブの数ですが、過去５年間の設置数の推移からまずお答え申し上げます。　平成25年度は42クラブでございました。平成26年度は43、１増です。そして平成27年度は47、そして平成28年度は、このタイミングで南郷の小学校の統合がございまして、クラブが統合になって44になって、ちょっと減りました。そして平成29年度当初ですが、クラブ数はふえ、48となってございます。これは西白山台小学校の開校に伴ってクラブができて、あそこは希望者が殺到して複数設置したために48クラブということで運営をしてございます。　あと、登録児童数の推移でございます。これも５年の推移で御報告申し上げます。平成25年度1571人、平成26年度1598人、平成27年度1581人、平成28年度1629人、そして平成29年度、今年度ですが、1829人と一気に200人ふえている状況でございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。ありがとうございます。減ったりふえたりはありますが、今年度に入って48カ所ということで、実際にこれは地域の皆さんの協力があっての運営だと思いますが、本当に増設に向けて努力をされてきて敬意を表したいと思いますが、48カ所設置しているところで、市内で開設されていない校区と言いますか学区と言うのでしょうか、それは今あるものなのでしょうか。 ◎工藤　子育て支援課長　お答え申し上げます。　全学区に仲良しクラブ、放課後児童クラブがあるわけではなくて、実は児童館が市内に15カ所設置されてございます。例えば吹上地区ですが、児童館があるおかげというか、児童館に子どもたちが集まっている関係で、吹上地区には仲良しクラブがないというような形で、児童館があるところには仲良しクラブがない地区が多うございまして、必ずしも全小学校区に仲良しクラブがある状態ではございません。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　そうすると、仲良しクラブがないところには児童館があったりと、お互いそういうバランスがとれていて、基本的に市内の校区、学区内で児童館も仲良しクラブもなくて、放課後の居場所に困っている生徒がいるという学区というか校区はないというような認識でよろしいでしょうか。 ◎工藤　子育て支援課長　どちらもないというところは今ないと考えてございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。少し安心しました。それで、定員については、施設ごとにその規模とかで違うと思うのですが、例えば定員がいっぱいで、入りたくても入れない、利用できないという児童はいるのでしょうか。 ◎工藤　子育て支援課長　お答え申し上げます。　入りたくても入れない、つまり保育園で言うところの待機児童と言っていることだと思っていますが、実はこれは毎年県で、申し込んだけれども、入れない状態の児童はいませんかという調査をしておりますが、昨年度、それから今年度も待機になっている児童は今のところゼロでございます。　ただ、転勤とかで転入されてきたお子さんが、クラブの定員がいっぱいで、ちょっと待っていただくというような事態は全くないというわけではございませんで、そこはクラブと相談の上で、ちょっと定員を話し合った上で入っていただくというようなことは、こちらで調整を進めてやっております。　以上です。 ◆夏坂　委員　基本的に小学校１年生から６年生までが対象児童になっていると思うのです。できるだけ低学年が優先となっていると思うのですが、実は、ちょっと勘違いをされていると思うのですが、ある保護者から、八戸市の児童クラブは小学校３年生の低学年までしか入れないのではないか、要は小学校５年生のお子さんを持つ方が断られたというような話も聞いたりして、まずその対象は６年生にはなっているのですが、低学年を優先させるという部分で、それが高学年は入れないというような印象を持たれているという方もいたりとか、また、さっき言ったような、少し待っていただければ入れるというようなものが実情なのであれば、その辺の食い違いというかギャップがあるやに聞いておりますが、そこを改めて調査というか、していただく必要もあるのかとは思っております。　次に、この仲良しクラブの災害時の対応ですが、地震とかさまざまな災害に対しての対応ということで、防災計画であったりとか、あとは避難訓練という部分もやっていく必要があると思うのですが、例えばこの48施設の中で、そういう災害に対応するための防災計画、マニュアルであったりとか、あとは避難訓練をきちんとやっているところ、その辺の数は把握されていますでしょうか。 ◎工藤　子育て支援課長　お答え申し上げます。　仲良しクラブの災害時の対応ということになりますが、施設は学校内にあったり、民家を借りて運営されていたり、店舗の一部を借りていたりとさまざまな形態がございまして、それぞれに消防法上の備えるべきものがございまして、そのときに避難計画が必要であれば、それは作成をしていただくということは、こちらとしても指導、お願いをしていっているところですが、どこで万全にやられているかというところまでは把握しているところではございません。　さらに加えて、災害時、例えば大雨だとか地震だとかというふうな対応ですが、特に子どもが平日、放課後、預かっているような時間で、その保護者にうまく引き渡すことができるかどうかというところでの判断については、災害の情報をこちらから逐一出して、学校側と協議の上で、保護者に安全に引き渡すことについては指導しているところでございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。場所が学校であったり民間のところであったりまちまちなところはあると思うのですが、災害はいつ起こるかわからないという部分で、きちっと規模が大きいクラブも、規模が小さいクラブも一様にその事情に合わせた、やはり災害時の防災計画といいますか、マニュアルをつくって、それにのっとった避難訓練を常時やっていく必要があると思いますので、その辺もしっかりとアドバイス等、また指導をしていただければと思っております。　最後にお聞きしたいのですが、これは全国的にも、この放課後児童クラブでいろいろ課題がある中で、指導員の確保という部分の課題もあるやに聞いております。例えばそれが待遇面であったりとか、待遇面でちょっと離職してしまったりとかで、なかなかその次の人材を確保するのが、それなりの資格を持った方も必要とされる部分であると思いますので、その辺の指導員の確保、また待遇面の課題がもしあればお聞かせいただければと思います。 ◎工藤　子育て支援課長　お答え申し上げます。　夏坂委員御指摘のとおり、従事されている方々は支援員と言いますが、支援員の確保については非常に悩ましい問題であると考えてございます。仲良しクラブ、放課後児童クラブに従事していただいている支援員は、元保育士であったり元教員の方であったり、リタイアされた方であったり、あとまた子ども好きの普通の主婦の方がいらっしゃいますが、県の研修を受けて支援員になられている方、さまざまな経歴を持っていらっしゃる方がいらっしゃいます。　ただ、待遇面としては、ほとんどのクラブで時給が大体800円から900円の間で、この報酬の金額についても最低賃金がありますし、そういうところを下回らないようにこちらでは指導をして、各クラブの運営委員会というものを地域でつくっていただいております。そこで決定していただいて、こちらに報告いただくというような仕組みで運営をしていただいているのですが、やはり悩みは後継ぎがなかなか出来ないと。クラブがオープンするのは昼過ぎから６時、７時ぐらいまでというふうな半日の勤務の形になってくるので、月収の形で言うと、本当に仕事として、なりわいとして１カ月やっていけるというものにはなり得ていないと考えております。　それを厚生労働省でも問題として考えてございまして、この事業自体は国が３分の１、県から３分の１の補助もいただいて実施している事業ですが、この賃金の算定について、保育士もそうですが、割り増しせよということで、それについても補助が出るというような形で国も力を入れ始めているところでございます。これに合わせて我々はその待遇の改善に取り組んでいくということで考えているところでございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。通常の保育園、保育所に勤務される保育士の人材確保であったりとか待遇も問題になっている中で、やはり放課後児童クラブでも同じような課題があると認識いたしました。　国がそういう動きを見せているということは大変歓迎すべきことかと思いますが、子どもたちの放課後の安全な居場所という部分で、先ほど、登録児童数は1800人にもなっているということで、そういうニーズがどんどんふえてきているという部分もあるかと思いますので、質、また量ともに充実されるように、今後も市としてできる限りのことをしていただきますように要望して、終わりたいと思います。　次に、保育士のメンタルヘルスケアについてでございます。先ほどもちらっと保育士の人材確保の問題に触れましたが、市としても独自の保育士の人材確保のためにいろいろ対策を講じていただいていることに敬意と感謝を申し上げたいと思います。　そういう志を持って、子どもたちのことを思って健全に成長させたいという思いで、常日ごろ保育士の皆さんも頑張っていらっしゃると思いますが、何分保護者と向き合う中で、また過度な業務の負担もあって、精神的に負担を感じていらっしゃる保育士もいるかと思っております。　イベントが近くなると、仕事を家に持ち帰って、夜遅くまでやりながらということで、自分も子育てをしながら、さらに自宅でそういう仕事に追われるという部分は、本当に苦労されていると感じておりますが、そこで、市としてそういう保育士のケアというか、例えばそういう精神的な負担でサポートが必要な保育士とか、またそういう治療を受けていらっしゃるような保育士はどれぐらいいるのかを把握していれば、教えていただければと思います。 ◎出河　こども未来課長　夏坂委員にお答え申し上げます。　今、委員おっしゃられたように、保育士の業務は非常に多忙なものだと感じておりますし、またその業務内容が、仕事などで育児ができない保護者にかわって面倒を見るほかに、基本的な生活習慣や社会性を身につけさせねばならないという重要な役割を担っていると思っております。ですので、やはり高い専門性や知識、また責任を求められる業務ということで、非常に負担の大きい仕事であるということは認識してございます。　ただ、実際にそういった精神的な負担で休まれている方の人数、そういう実数については把握はしてございませんが、そういう方がいるようだというようなことは伺っております。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。せんだって、この保育士のケアについて新聞の報道がございまして、先ほどお話しした心理的な負担とかでサポートを必要とする、治療を受けたりする保育士が、調査ですと27％ぐらいいるというような報道がございました。実際にそういう保育士に対してサポート体制を整えているのかというような設問ですと、民間と公立でまた違うのですが、公立はある程度整備されているのですが、民間はなかなかそういうサポート体制が整っていなくて、40％ぐらいしかサポート体制が整っていなかったということがございますので、その辺の数字がどの辺まで市に当てはまるかどうかは定かではないのですが、やはり潜在的にそういう悩んでいる保育士もいらっしゃると思いますので、それがどの辺まで各園で対応できているのかも、ぜひ今後調査していただければと思っております。そしてそれなりの指導というかアドバイスも、市としてもぜひしていただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　この件は以上で終わらせていただきます。　最後に児童虐待についてでございます。これは新聞報道にも先般大きく載っておりましたが、厚生労働省が先月発表した速報値で、昨年度の全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数が12万2578件あったと。これはもう過去最高を更新して、26年連続この虐待件数が増加しているということでございます。　そこで、子育て支援課になるかと思いますが、当市に寄せられた相談件数と言いますか通報件数と言えばよいのでしょうか、この過去５年間の件数を教えていただければと思います。 ◎工藤　子育て支援課長　夏坂委員にお答え申し上げます。　児童虐待件数は、全国では20年連続でふえているというものですが、その件数、当市の福祉事務所に寄せられた相談の数を平成24年度から平成28年度までの数字で申し上げます。八戸福祉事務所に寄せられた虐待相談件数は、平成24年度38件、平成25年度22件、平成26年度10件、平成27年度は５件で、平成28年度は43件となってございます。時期によってふけさめがあるというふうなことが実情でございます。　その一方で、青森県全体ではなくて八戸児童相談所で取り扱った件数、ダブりもあります。実は同じ案件が福祉事務所へ相談が行って、さらに児童相談所へ相談が行くようなケースもあるので、合計にはならないのですが、八戸児童相談所で扱った件数を平成24年度から平成28年度で申し上げますと、平成24年度は196件、うち八戸市分が159件、平成25年度が212件、うち八戸市分が209件、平成26年度が242件、うち八戸市分が220件、平成27年が383件、うち八戸市分319件、平成28年度が302件、うち八戸市分が231件というふうな推移になってございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　細かくお聞きしまして済みません、ありがとうございます。児童相談所の相談件数が、これはもちろん多いかと思いますが、総体的にだんだんふえているような、ちょうど先ほどの厚生労働省の調査と合致するような感じかと思います。　実際にこれは、例えば昨年度、市であれば43件の相談だったのですが、その内容というか、虐待にも身体的虐待もあれば、心理的な虐待もあれば、性的虐待、ネグレクトもあると思うのですが、その辺はどのような内訳があったのかと、実際に相談を寄せられる方は、どのような方が相談を寄せられているのか、その相談主を教えていただければと思います。

◎工藤　子育て支援課長　お答え申し上げます。　昨年度分の集計しかないのですが、相談の別ですが、43件は重複した相談もございますので、合計が一致しない場合もございますが、身体的虐待が13件、それから心理的虐待が13件、それからネグレクトが17件というふうな形になってございます。　心理的虐待というのは、子どもが、児童が暴力を受けているわけでなくて、簡単に言うと夫婦げんかを目の前で繰り広げた場合、警察を呼ぶような事態になった場合に、これは心理的虐待ということで通告になります。そのようなものもこの心理的虐待に含まれるということで、ほとんどはこの夫婦げんかを目の前で見せてしまったというようなものだと考えております。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。全国的な件数の中で、やはり今お話しいただいた心理的虐待が多くなっているというのは、今の夫婦げんか、やはり面前ＤＶというものが多くなっているということも非常にゆゆしき問題かと思っております。　実際に市に相談が寄せられて、もちろん児相へつなぐ場合もあると思うのですが、例えばその後、相談を寄せられた後のアフターフォローのような、それはどういう感じでやられているのか、教えていただきたいと思います。 ◎工藤　子育て支援課長　お答え申し上げます。　相談なり通報なりということですが、当市が相談を受けたら、当市が全部それをフォローしていくわけではございませんで、要保護児童対策協議会という機関をつくってございます。市を初め医療機関、それから警察、児童相談所も入っています。いろいろな機関が一緒に入ってケースというようなものをつくってございます。長期間にわたってこの家庭、子どもを見守らなければならないといった場合には、その子どもたちの状況をケース会議というような形で追跡して見ていくというようなことをしてございます。　協議会自体は担当者会議が最低でも月１回、臨時であればすぐに関係している機関もみんな集まって相談をするというふうな体制をつくってございますが、最低月１回、その続けて見守らなければならない子どもたちの情報交換をして見ていっているというようなことにしてございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。ありがとうございます。　当市も１月１日に中核市になりました。これは2004年の法改正で、中核市も児童相談所の設置ができるようになったかと思います。ただ、今、現状、48の中核市の中で児童相談所を設置しているところが、たしか金沢市と横須賀市の２つしかないということで、国はそのような法改正をして、中核市にも設置を促しているかとは思いますが、もちろん身近なところで、より市民に近いところで児童相談所の機能で、相談体制を充実させていく必要はあるかと思いますが、当市の今後の児童相談所設置の見通しといいますか考え方はどのように考えていますでしょうか。 ◎工藤　子育て支援課長　お答え申し上げます。　中核市移行に伴って、児童福祉法等改正によって児童相談所を設置できるように、努力義務ではございます。今後５年間、必要な支援措置を国がとるというようなことで、その方策が今、情報がどんどん出てきているところではありますが、中核市市長会なり、国からの直接のアンケートであったりということで、市でもどのようなスタンスで臨むかは議論があるところですが、中核市と言っても規模がさまざまでございます。　八戸市の場合は、言ってはなんですが、人口的な最低要件ぎりぎりのレベルでの中核市というふうなことですので、専門的な人材の確保であるとか、あと財源、そのような部分で運営がちゃんとできるのかというところがまず１つの課題であろうと考えてございます。　あと、市の市域エリアが非常に狭いので、例えば県で今やっている状況ではございますが、例えば虐待を受けた子どもを親から引き離さなければならない。本当は余りやりたくはございませんが、どうしても子どもを離さないと子どもの命が危ないと、保護するといった場合には、余り近いところに保護をすると、親がどなり込む。他都市でもその保護をしている施設に親がどなり込むといった事案が発生していると思いますが、そのような事態を招きかねない、その規模、サイズの部分というところが非常に難しいのではないかというところも想定されてございます。　あと、もう１つ大きな問題、この児童相談所を運営するに当たって、児童福祉司なり児童精神保健師のような専門職が必要になってまいります。ただ、この児童福祉司を養成するに当たって、非常に複雑な養成過程を経なければならないということがございまして、当市も調べたのですが、ちょっと簡単には、当市単独で児童福祉司を養成するということはなかなか難しいということが今のところわかってございます。もし移行するのであれば、県なり国なりのかなりの支援が必要ではないのだろうかと考えてございます。　先ほどの児童相談所の職員ですが、児童福祉司、それから医師、理学療法士などのような専門職をかなり要するという部分もございまして、この養成が非常に、どこの中核市であってもハードルだというような声が出ているということが実際でございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。市として今の状態で児童相談所を設置することは相当困難、ハードルが高い、特に人材確保の問題、また財源の問題があるのかと思いました。　そういう体制が整わないで、無理して、組織だけ設置しても、組織自体が機能せずに弱体化していって、児童相談の対応に弊害を及ぼすとなると逆効果になるかと思いますので、先ほどお話しいただいた限りでは、今の県の児相ともしっかりと連携をとっていただいて、さまざまな児童虐待の件数もそうですが、内容が複雑化してきていると思いますので、そこをどうか真摯に丁寧に対応していただければと思いますので、今後また事業をしっかりと継続していただきますよう要望して、終わりたいと思います。　以上でございます。 ○工藤　委員長　他に御質疑ありませんか。 ◆田端　委員　私からは、あんま券について質問をいたします。こちらには、あんま券と出しましたが、高齢者等はり・きゅう・あんまマッサージ助成券というものです。この制度はとても好評で、利用者からは喜ばれています。そして一般的に利用者の間では、あんま券と言われているようです。　それで何点か質問していきますが、まず事業内容と、これまでの実績についてお聞かせください。 ◎中里　高齢福祉課長　お答え申し上げます。　高齢者等はり・きゅう・あんまマッサージ施術費助成事業については、高齢者等の心身の機能促進と健康増進を図ることを目的として、市内に居住する70歳以上の高齢者と65歳以上の身体障がい者１級から４級までの方及び愛護手帳の交付を受けている方に対して、はり・きゅう・あんまマッサージ券、１回について800円の助成券を９枚交付するものでございます。　交付実績ですが、平成27年度は524人、昨年度は593人の方々に交付いたしました。　以上でございます。 ◆田端　委員　あと２つほど質問しますが、このような事業を県内の他市でやっているかどうか、調査したことがあれば聞かせていただきたいと思います。　あと、利用者またほかの方からも利用回数をふやしてもらえないでしょうか、10回、12回などにしてもらえないでしょうかという要望が出されておりますが、この点についてはどうでしょうか。 ◎中里　高齢福祉課長　お答え申し上げます。　これまで、アンケートということではないのですが、当課において助成券を何枚使ったかについての検証はしてございます。その結果、昨年度593人の方々に助成券を交付いたしました。その中で９枚全部使われた方が255人、全体の43％でございます。すなわち半分以上の57％の方は全部使い切っていないというところと、マッサージ券を支給されても１回も使わなかった方が、593人のうち196人ありました。全体の33.1％でございます。　このようなことから、現在はふやすというところについては考えてはございません。ただ、今後もこのような使用状況の推移を見ながら、あるいは他都市の状況を見ながら、事務の見直しなり改善については研究していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆田端　委員　１回も使わなかった人が33％あると、とてももったいないことだと思っていました。また、使っている人の話を聞けば、とても好評ですので、今後は使用率を上げるなり、充実させていただきたいという意見を申し上げて終わります。 ○工藤　委員長　他に御質疑ありませんか。 ◆三浦　委員　通告をしていました、はちのへ縁結びプロジェクトについてです。私も一般質問で取り上げた取り組みで、会派の視察で八代市に行ったことを中心に提案させていただいたわけですが、そういう中で、まず青森の出会いサポートセンターとの連携とか、それにまた、あとイベント型というふうな中で、手探りとは言われておりましたが、一定の効果をこの予算額で達成しているということは、さい先のよいことかと思っておりまして、これからも取り組んでいってもらいたいと思っているところです。　改めてですが、縁結び志隊の取り組み、広がりの感触を伺えたらと思います。 ◎工藤　子育て支援課長　三浦委員の御質問にお答え申し上げます。　縁結び志隊でございます。昨年度、本事業が始まったときに、真っ先に出てきた事業でございます。縁結び志隊という、昔で言うところの世話やきさんのような人たちを募っていってはどうかというところからスタートしているのですが、昨年スタートした段階で、なかなか人の世話をする方が最近減っているというようなこともあって、スタートするに当たって悩んだのです。どのような形でやったらよいだろうかということを考えました。　やはり世話やきさんであっても見ず知らずの若い人に対していろいろアドバイスすると怖いというふうなお声も、ちょっと私の知り合いとかに聞いた話を受けて、では、町内会だったらよいだろう、町内会だったら顔見知りの関係があって、あそこの何丁目の息子さんがまだ結婚してないみたいなことも情報を知っているだろうということで、町内会の中の活動の１つとして縁結び志隊を任命して、そこに婚活情報を流して、若い世代と、その高齢者、親世代の人たちのコミュニケーションをとりながら、頑張れよと背中を押すというようなコミュニケーション増進と、それから婚活に資していただければということで始めたものがこの縁結び志隊でございます。　スタート時点で12町内13名の方に御応募いただきまして、もう全町内にお知らせを回して、自主的に手が挙がった13名の方にやっていただいていますが、実は昨年度末に、夏前から隊員をやっている方にアンケートをとっています。基本的には情報を送って、自分の御家族が結婚されていないという方も中にはいらっしゃって、自分の息子、娘、おいっ子、めいっ子のためになればという方もいらっしゃるのですが、中には真剣に結婚相手を探していくというような方もあらわれてきておりまして、実はまだ１件、２件ですが、お見合いさせたというふうな御報告も入ってございます。　ちょっと町内ごとの取り組みの仕方に温度差があるということは今のところ見えてきているのですが、せっかく連携中枢都市圏事業になって、田子町とかおいらせ町には結婚支援員の制度がございまして、もっと広い範囲で活動されている方もいらっしゃるのです。なので、そういう方との交流も、今年度はできるかどうかはわかりませんが、今年度以降やっていって、個人情報に反しない範囲で、圏域内での情報交流ができればよいかというふうな注釈をつけさせていただきますが、そういう広がりをしていけばよいのかと、草の根的に結婚を支援するような雰囲気をつくっていければと考えてございます。　以上でございます。 ◆三浦　委員　詳細にありがとうございました。先ほどの同様の質疑を伺っていた中で、相談の99％が親であるというところを聞いていまして、これは縁結び志隊の入隊の案内を出すと入ってくれるのではないかというような感じもあって、もしそういうときに案内も、入隊しませんかという形でとっていってもらえたらまたいいとか、あとはイベントというものに参加する、八代市ではトマトがすごくとれているわけで、これから８市町村で広がっていく中で、それぞれの特産品の、どういう形になるかは別としても、特産品はあるわけで、それの料理教室とかというイベントをもしするのであれば、ぜひその縁結び志隊の方も一緒に入って、対象者というか、応募企画の方とも一緒になって、そういうことをやりながら、共同作業をしていく中で、そういう機運がまた高まっていくということが、すごく効果がありましたということでもありましたので、改めてここで伝えさせていただきたいと思います。　そして、資金サポートということは今後さまざまな団体、経済団体等ということは今回やったということですが、裾野を広げていくことも今後必要になってくるといったときに、その団体に資金サポートをしていくような制度、これは元気な八戸づくり市民奨励金制度の中で十分対応可能かもしれないですが、そういうものを見据えた中で、制度の活用とか、新しくしてもよいとは思うのですが、資金サポートも考えてやっていただきたいと要望をして、質問を終わります。 ○工藤　委員長　他に御質疑ありませんか。 ◆森園　委員　私からは18番と19番を質問させていただきたいと思います。この２点の委託事業は関連していますので、一緒に質問させていただきたいと思っています。まずこの委託事業の内容についてお伺いいたします。 ◎松橋　生活福祉課長　それでは、お答え申し上げます。　決算書150ページにある生活困窮者の委託料のところの被保護者就労準備支援等事業の委託料と、４段目になりますが、生活困窮者の就労準備支援業務の委託料は、それぞれ法律が生活保護法と生活困窮者自立支援法の２つに分かれていますので２件になっていますが、内容的に同じようなものですので、実際には合算して一本で委託を行っております。　それから、生活困窮者自立支援事業業務委託料のほうは、生活困窮者自立相談支援事業、それから住宅確保給付金と、あと家計相談事業、こちらの３本と、あと学習支援事業をまた別出しして１本として、２本の委託としてそれぞれの業者に委託してございます。　以上でございます。 ◆森園　委員　なかなか言葉が難しいので、わかりにくいのですが、これは平成27年４月から始まった支援制度ですが、先ほどの最初の生活困窮者自立支援事業の業務について、これは先ほどの説明でもございましたが、必須事業と任意事業があるわけですが、その中の当市で取り組んでいる２件の必須事業のそれぞれの平成27年からの実績についてお伺いしたいと思います。 ◎松橋　生活福祉課長　生活困窮者自立支援法に基づく必須事業の２本ですが、生活困窮者自立相談支援事業と住宅確保給付金があります。まず自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談を広く受けとめて、健康や障がい、仕事、家族関係など多様で複合的な問題を分析して、その解決に向けた専門機関への適切なつなぎや個々人の状態に合った自立支援計画を作成して支援するものでございます。委託先は社会福祉協議会となっておりまして、別館の９階に八戸市生活自立相談支援センターとして開設してございます。　こちらの実績ですが、平成27年度ですが、まず新規相談受け付け件数が353件、延べ相談受け付け件数が1085件となっております。平成28年度は、新規相談受け付け件数が376件、延べ相談受け付け件数は1445件となっております。　もう１つの必須事業である住宅確保給付金は、離職によって住居を失った、またはそのおそれのある離職後２年以内かつ65歳未満の生活困窮者に対して家賃相当額の給付をするものでございます。支給期間は一応３カ月となっておりますが、最長６カ月まで延長可能でございます。こちらも委託先は社会福祉協議会となっております。ただし、この場合は相談のみで、実際の支給は市が直接行ってございます。　こちらの実績ですが、まず平成27年度の新規決定件数は10件となっており、支給金額は73万6500円です。平成28年度の新規の決定件数11件に対して支給金額が91万3400円となってございます。　以上でございます。 ◆森園　委員　答弁ありがとうございました。今の自立相談支援事業というものがこの全てのこの必須事業とか任意事業の事業の活用の窓口になっているわけですが、平成28年度は今の答弁ですと1445件ですか、そうすると大体１日平均５件から６件ぐらいということでしょうか、この数について、多いからよいというわけではなくて、これはなくなれば一番よいわけですが、今現状で担当課では、この数についてどのような考え方をお持ちなのかお伺いしたいと思います。 ◎松橋　生活福祉課長　お答え申し上げます。　数ですが、多いか少ないかと言うと、確かに評価が非常に難しいかと思いますが、一応当市の現状として、この件数的には全国の開設している相談件数と、あとは中核市などの件数は大体平均ぐらいでございます。　ただし、国で示している目安値というものがございまして、こちらのほうは対象10万人当たりの相談件数が一応22件となっておりますが、当市のほうは平成28年度は13.2件と若干下回っておりますので、この辺はまだもう少し周知等に努めて掘り起こしをする必要があるのかとは思ってございます。　以上でございます。 ◆森園　委員　今は役所まで来ないとなかなか相談ができないということで、これは事業者の方もいらっしゃいますので、電話などの問い合わせもあると聞いています。できれば、中には行ったほうが、これは１人だとなかなか大変なのですが、訪問なども、今やっているのかどうか、私もわかりませんが、今後そういったことも検討すべきではないかと、それは提案させていただきたいと思っています。　この制度を開始してから、もう今ちょうど２年半になるわけですが、来年度は国で見直しをする可能性もあると。いわゆる任意事業について必須事業になる可能性もあるわけですが、任意事業について当市では３つの事業をやっておられるということでした。その３つの事業についての実績についてもお知らせしていただきたいと思います。 ◎松橋　生活福祉課長　それでは、任意事業の実績ですが、まず家計相談支援事業は、生活困窮者からの相談に応じて、家計管理に関する助言や指導、貸し付けのあっせん等を実施して家計管理の能力の向上等によって自立した生活の定着を支援するものでございます。こちらの実績ですが、平成27年度は６件、平成28年度は８件ございました。　続いて生活保護受給者等就労準備支援事業がございまして、こちらの任意事業で、就労意欲が低い、生活習慣の改善が必要等の課題を抱え、直ちに就労困難な困窮者を対象として、就労に向けた支援、カウンセリングや就労訓練、体験セミナーなど、それから就労機会の提供を実施して、こちらは平成26年10月から、生活保護受給者を対象として実施いたしました。そして平成28年度からは生活困窮者も対象としてございます。こちらはＮＰＯ法人のワーカーズコープに委託して実施しております。　実績は、先ほども申しましたように、生活保護者と生活困窮者の両方の事業を１本で契約しておりますので、合算した数字でお答えしたいと思います。これは平成26年10月からの開始ですが、平成26年度は対象者38名に対して就労者12名、平成27年度は対象者91名に対して42名の就労者、平成28年度は89名の対象者に対して36名の就労者となってございます。　それからもう１つ、任意事業としては学習支援事業がございます。こちらは生活困窮者世帯の子どもを対象とした学習支援と居場所づくり、それから支援対象者とその保護者からの学校生活、進路等の相談にも応じて、平成23年度から中学生を対象として市直営で実施しておりましたが、平成27年度、自立支援法の施行に伴って民間委託をして、平成28年度からは高校生も対象として、対象を広げております。こちらも進学者の中退防止にも取り組んでございます。こちらは先ほどと同じくＮＰＯ法人のワーカーズコープに委託して実施しております。実績ですが、平成27年度の登録者数が62名に対して延べ参加者数が1399名、平成28年度は登録者が62名に対して延べ参加者数が1061名となってございます。　以上でございます。 ◆森園　委員　わかりました。ありがとうございます。この就労準備支援事業は、なかなか実際にこの方たちを、この仕事の内容については、きょうはもうお聞きしませんが、仕事を今までしていなかった方たちが仕事をするという、そちらのほうまで取り組んでいくということは大変な事業だということは、私も現場を見て、なかなかあした食べる御飯がという方たちを就労の支援で訓練をして就職をしていただくわけですので、これはなかなか苦労があるわけですが、ここらは本当に担当課の方もしっかりこの事業を支えて、国でもこれは支援がちょっと厚目になっていますので、できれば、できるだけもう少し皆さんが、仕事をしたい方たち、仕事ができなかった方たちができるような体制を維持し、これからももっと支援していっていただきたいと思っております。　あと、学習支援事業について、先ほどのお話ですと、昨年度から高校生も、これは多分以前来ていた中学生たちが高校生になって、そのまま来られている方たちもいらっしゃるのだろうとは思っております。　よくデータに出る相対的な貧困率が、たしか16.1％ですか。そうすると、支援が必要なお子さん方はまだかなりいらっしゃると思うのですが、今のお話ですと、昨年が、平成27年が62名。何か聞きますと、今までは、たしか平成28年までは週３回だったとお伺いしていますが、この数字について、場所の広さの問題もあるでしょうし、場所の問題もあると思うのですが、これについて、特に最初は中学生が対象だったと。その中学生が通っていた中での、例えば進学率などの成果とかを含めて、今来ている人数についての、多いのか少ないのかも含めて、担当課の所見をお伺いしたいと思います。 ◎松橋　生活福祉課長　まず、進学率で、学習支援事業に来て、高校に進学したという状況ですが、たしか100％全員が進学しているということでございます。これが多いか少ないかと言いますと、これも非常に難しいところではございますが、平成27年度と平成28年度を比べると、確かに登録者数は上がっていませんし、延べ参加人数も若干減ってはございますが、平成29年度に関しては、今現在、まだ７月末現在ではございますが、かなり改善してきて、１回当たり、平成28年度が5.4人の参加者だったものが、今年度は7.95人と大分上がってきていますので、その点、成果も徐々に上がってきているのかと。周知とか委託業者もちょっと積極的にやっていただいて、先ほど委員からも言われたとおり、学習会の回数も週４回にふやして、そういうところとかを努力していただいた結果、その辺が徐々に見えてきているのかとは思っております。　以上でございます。 ◆森園　委員　わかりました。成果としては、私は全員100％だと思っていなかったのですが、100％進学されているというような実績もあるということで、これは最初、そもそも平成23年からここの役所で直営をしてきたと。このときは学校の先生たちも一生懸命来られた、現職の先生も来られたというような話もあったのですが、今現在は委託されていて、その中で教育委員会などとの、これはそもそも平成27年度からは福祉的な側面でやってこられたと思うのですが、ある意味で言うと子どもへの投資と言うのですか、八戸の未来への投資という意味で考えますと、もう少し教育委員会などと連携をして、支援を必要としているお子さん方にもっと活用してもらうような周知のようなことをされているのかどうかをお伺いします。 ◎松橋　生活福祉課長　それでは、お答えいたします。　教育委員会との連携ということですが、当方では市立の中学校長会とか、あと総合教育会議などの会議の場で学習支援事業の説明を行ったり、あと各中学校に対して学習支援事業のリーフレットを作成して、こちらを配布してございます。　以上でございます。 ◆森園　委員　では、最後に要望だけ言わせていただきたいと思います。今来られている生徒、お子さんたちに、どこから来ているのかをちょっとお伺いしたのです。そうすると、ある一定の学校からになっていると。来られていない学校はほとんど来られていないというようなデータが出ていて、当然、女子中学生ですとか、夜間、夕方から一人で出てくるということは、なかなか交通の問題、あと、そういったバスの路線がきちんとなっていないとか、路線がないとかいったことで来られていない、来たくても来られていない子どもたちもいらっしゃるのではないかと、私はそう思っているわけです。　例えば校長会の中で、実際の中の内容についてもう少し詳しく説明をされて、もしほかの学校にも、来られていない学校が、今これを見ると半数以上あるようですが、そういった意味では、サテライトと言うのですか、もう１つ場所を決めて、こういった学習支援ができるような場所、こういったところを検討していただきたいと思っております。　八戸市の場合は給付型の奨学金など先進的にも取り組んでいるわけで、そういった意味では、こういったところにもう少し研究、検討を、担当課でも、担当課だけではなくて、教育委員会も含めて検討していただいて、来年度はその制度の見直しもあるということも聞いておりますので、そういったものに合わせて準備をしていただけるように、これは要望させていただきたいと思います。 ○工藤　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　通告外で幾つか質問させていただきます。まず１つは、報告書の72ページですが、生活支援対策、それから同じページで施設福祉サービスの老人いこいの家に関して伺います。もう１つは子育て支援パスポートについて、この３点について伺います。　まず初めに、生活支援対策ですが、緊急通報装置の貸与事業を、昨年度は99台設置されたということです。それから救急医療情報キットの配布が100人ということですが、それぞれ、昨年度も含めて、これまで延べ台数あるいは延べ配布数がどのくらいになっているかお知らせください。 ◎中里　高齢福祉課長　お答え申し上げます。　緊急通報装置の貸与事業において、その実績ですが、昨年度末で99台設置してございます。今現在、それから約半年たちましたが、今117台と約20台ふえて設置してございます。　救急医療情報キットの件ですが、こちらに配布実績100人と書いております。これは平成28年度の実績でございます。この制度開始の平成26年度に4659件を配布してございます。そして平成27年度313件ということで、これまで5072件配布してございます。ただし、亡くなられている方もございますので、最新の数字では4720人の方々に情報キットを配布してございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。この事業があるということをかなりよく周知されて、このような申し込みをいただいて実績が上がってきているのだろうと思いますが、実際に本人が望まなければ設置されなかったり配布されなかったりするわけですが、一応対象者と考えた中で、この設置あるいは配布された数は割合にして大体どの程度なのでしょうか。 ◎中里　高齢福祉課長　お答え申し上げます。　救急キットについては災害時要援護者という方が対象になりますので、災害時要援護者の申請をされたときに、この救急キットを御紹介しております。もし本人がどうしても要らないと拒否されれば配布はしませんが、そういった拒否をされなければ、基本的に救急キットは配布してございますので、そのパーセンテージは今手元にはございませんが、そういう一部の拒否された方以外については、災害時要援護者に配布しているという状況でございます。　あと、緊急通報装置についても、本人が申請することにはなってございますが、本人が必要性を感じなくても、民生委員とか、市のサブセンターなり在宅介護支援センター職員が自分の管轄しているエリアにおいて、そういう方々をかなり把握し、見守りしておりますので、そういった中で必要だと思えば、それを紹介して緊急通報装置の設置に結びつけているという状況でございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　そうすると、こちらで考えている対象者には、大体配布されていたり、設置されていると考えてよろしいわけですね。　本当にこういう意味でも民生委員の方々、福祉協力員の方々の役割は、大変きめ細かにやってくださっていると思いますし、またサブセンターもこうして地域の方々の生活状況を見、そして最良の対策をとっていただくようなアドバイスをしていただいているという状況がわかりました。ありがとうございました。　それでは、次の福祉施設サービスの老人いこいの家で、何カ所かあるのですが、この中で特に津波とかこのごろのゲリラ豪雨のような、ああいう雨のときに、水害とか、そういった防災上は危険区域になっているところの老人いこいの家はどこで、そしてまた、そこではこれまで、それらに対するどういった対策を行ってきたか伺います。 ◎中里　高齢福祉課長　お答え申し上げます。

　老人いこいの家、老人福祉センター６カ所、南郷を含めて７カ所ございますが、その中で、まずそういう津波等が想定されるのが、諏訪荘と海浜荘がございます。こちらにおいては消防法に基づいた避難訓練、消火訓練等を行っております。これはほかの老人いこいの家でも同じでございます。こちらについては緊急事態の対応マニュアルを作成し、全職員に周知してございます。また、ハザードマップ等を利用者が目にしやすい箇所に掲示しているところでございます。もし津波等が来ましたら、指定管理者が利用者の方々を避難場所――避難場所はそれぞれ決まっておりまして、諏訪荘であれば新小中野公民館、海浜荘であれば新スタジアムに誘導することにしてございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　本当に災害は忘れたころでなく、このごろは忘れられないうちにやってくる、いつ起こるかわからないという状況の中で、特に海浜荘の場合には３・11のときに大変際どい状況であって、あそこの場所にずっとあり続けるのはどうなのかと私は個人的に思っていたのですが、あの地域は本当に真っ平らで、そしてまた高層の建物がない。ですから、何かあったときに緊急に避難する場所がない。　そういう中に、特に高齢者の方々が集うそういう公共の施設があるということ、あそこにつくったということ自体が、今となってみれば適切であったのかとも思うのですが、さりとて、では、どこか別なところと言っても、なかなか地域的な地形の制約もございますので、難しいかとは思いますが、とにかくそこを利用される方々が、ここはどういう危険をはらんでいるかを常に念頭に置き、もちろんそこを利用される方々はそのエリアの方ですから、日ごろから自分も、この地域はどういうところで、そういうことがあったときはどうするかはインプットされているかと思いますが、本当にそういうことがないことを祈りながら、しかし、今言ったように緊急事態にすぐ対応できるようにと。　ただ、この海浜荘から、今の新しいサッカースタジアムのところです。そこまでの距離を、津波が来たと。それこそ今の最大の予想でもってつくったハザードマップで、もしも同じものが来たときは、とてもとても難しいのではないかと思いますが、その辺は、ほかにルートというか、そういうことは幾つか考えられて避難訓練などを実施されているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎中里　高齢福祉課長　お答え申し上げます。　先ほどもお話ししたのですが、避難訓練及び消火訓練は行っているのですが、その避難場所に向けての誘導訓練といったものはしてはございません。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　あの場所から適切な場所にということは早急にできるわけではございませんので、ぜひとも市と、またそちらの施設、あるいはその利用者、地域の方々とあわせて、そういうときにはどういうルートが一番適切なのかと、現地調査をしながら、そういったことを整備し、そして訓練にもそれを生かしていただきたいと御要望申し上げたいと思います。　これは同じように諏訪荘の３・11のときも、かなり低い場所にあって、もう河岸のすぐわきにあるわけですので、もう来たときは遅いわけで、相当予想を早くして退避しないと間に合わないという場所だと思うのですが、そちらも同様に、小中野公民館と言っても、あの辺もまた平らですから、なかなか大変ですが、こちらはいかがでしょうか、同じようにルートについて。 ◎中里　高齢福祉課長　済みません、もう一度質問をお願いいたします。 ◆伊藤　委員　済みません。諏訪荘の場合も、新井田川の河岸にすぐもう隣接して建っているわけですので、３・11のときに私もすぐ見に行ったのですが、もう本当に、もうちょっと上がれば大変だったと思う場所です。それで、先ほどお答えいただいたのは、ここの避難場所というのが小中野公民館ですか。 ◎中里　高齢福祉課長　小中野公民館でございます。 ◆伊藤　委員　そして、そこへ行くまでだんだん坂を上っていくような場所であればよいのですが、ほとんどフラットで、大変だろうと思うので、この辺も逃げ道のルートとか、そういったあたりを検証する必要があると思っておりますので、その辺は検証してあるかどうか伺いたかったのですが、そうでなければ、先ほどと同様に現地の調査を皆さんでしていただいて、避難訓練であるとか、災害時に生かされるようにしていただきたいと思いますが、この辺を伺います。 ◎中里　高齢福祉課長　大変失礼しました。今御指摘のあったことについて関係者、指定管理者を含めてですが、検証して、これから進めてまいりたいと思います。　あと、済みません、海浜荘の避難場所ですが、先ほど、諏訪荘のほうが中央高等学校、総合教育センターということでございました。あと、海浜荘の避難場所は八戸工科学院ということでございました。訂正させていただきます。失礼しました。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。どちらにしても、特別高いところにあるわけではないです。ですので、同じように、そのルートについてとか、いろいろ現場で検証した結果、そこではないほうがよいのではないかということもこれから検討していただければよいと思うので、その辺はぜひともやっていただければと思います。　いずれにしても、そういう災害が来ないことを願いつつ、あったときには常に対応していかなければなりませんので、皆様方が矢面に立つわけですから、そういうときには、きちんと備えあればというところをやっておかなければいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後になりましたが、子育て支援パスポートについて伺います。今年度より全国共通で使えるようになったということでは、このパスポートを持っていると、市内、青森県内だけではなくて、使い勝手がよくなったのかと思いますが、今、八戸市内でこのパスポートが発行された件数はどのぐらいあるか、そしてまた、このパスポートを受ける対象者に対してはどのぐらいの取得率なのか、それから八戸市内の協力店は現在のところどのぐらいあるのか伺いたいと思います。 ◎工藤　子育て支援課長　お答え申し上げます。　あおもり子育て応援パスポート事業ですが、今は県で取り組んでいる事業で、春先に県の健康福祉部の事業説明会が毎年あるのですが、そこでこういう事業の紹介と、最近は、これがスマホアプリになっています。なので、カードが発行されるようですが、その発行にかわってスマホアプリで表示すると、それで使えますよというような形になっているというところまではお伺いしているところですが、市内でどのぐらいのお店が登録されているかとか、何件ぐらいの発行状況にあるかは、数字としてこちらで把握しておりません。後ほど調べて御報告したいと思います。　以上です。 ◆伊藤　委員　やはりその辺の状況を把握されて、市内の協力店をふやしていっていただく努力もあわせてしていただければと思います。子育てされる方々は何かとさまざまお金のかかることですので、こういった制度は子育て家庭にとっては大変うれしいことですし、特にさまざまな特典については、本当に私世代が子育てをしていたときなどを考えるとうらやましい限りのいろいろな支援があるわけですが、それでもこの制度を大いに拡充していただいて、子育てしやすい八戸のまちに官民そろって支援していくということになるかと思いますので、その辺はどうぞお調べくださって、そして協力、協賛店をふやしていただくように御努力をお願いしたいと御要望申し上げて終わります。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第３款民生費の質疑を終わります。　第４款衛生費の説明を求めます。 ◎秋山　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の152ページをごらん願います。　第４款衛生費について御説明申し上げます。　予算現額は113億3807万3440円であり、支出済額は107億9514万9771円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく総合保健センター建設事業、旧鮫清掃工場解体撤去事業を合わせた３億598万円でございます。不用額は２億3694万3669円で、執行率は95.2％でございます。　１項１目保健衛生総務費は、保健総務課等の職員の人件費等のほか、次の153ページに参りまして、19節の八戸圏域水道企業団負担金、救命救急センター運営費負担金が主なものでございます。　同じく１項１目保健衛生総務費、繰越明許費分は、次の154ページにわたりますが、総合保健センターの基本設計業務委託料等を執行したものでございます。　２目予防費は、11節の予防接種ワクチンに係る医薬材料費、13節の予防接種委託料が主なものでございます。　３目環境衛生費は、次の155ページにわたりますが、動物愛護、食品衛生、環境美化等に要した経費で、13節の動物愛護管理業務委託料、18節は食品衛生業務に要する機械等購入費が主なものでございます。　４目斎場費は、次の156ページにわたりますが、11節の修繕料、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。　５目保健指導費は、健康づくり推進課職員の人件費等のほか、次の157ページに参りまして、13節の母子健康診査委託料、20節の乳幼児等医療費扶助費が主なものでございます。　６目公害対策費は、環境政策課、環境保全課職員の人件費等のほか、次の158ページに参りまして、13節の特定事業場排水等分析委託料、公共用水域水質分析委託料が主なものでございます。　次の159ページに参りまして、７目公害健康被害対策費は、公害健康被害者救済制度に基づく20節の医療費等給付費扶助費が主なものでございます。　８目看護師養成所費は、次の160ページにわたりますが、高等看護学院の職員の人件費のほか、管理運営に要した経費でございます。　９目老人保健対策費は、13節の後期高齢者医療健康診査委託料、次の161ページに参りまして、19節の県後期高齢者医療広域連合に対します療養給付費負担金が主なものでございます。　10目合併処理浄化槽設置整備費は、下水道業務課の職員の人件費等のほか、19節の合併処理浄化槽設置整備費補助金が主なものでございます。　11目休日夜間急病診療所費は、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。　12目保健及び母子健康センター費は、次の161ページにわたりますが、南郷保健センター及び南郷母子健康センターの管理運営に要した経費でございます。　13目健康増進対策費は、１節の保健指導員の報酬、13節の健康診査等委託料が主なものでございます。　次の163ページに参りまして、14目特別会計整備費は、市民病院事業会計に対する19節の負担金及び24節の出資金、後期高齢者医療特別会計に対する28節の繰出金でございます。　２項１目清掃総務費は、清掃事務所、環境政策課職員の人件費などのほか、次の164ページに参りまして、11節の指定ごみ袋に係ります消耗品費、13節の一般廃棄物収集運搬委託料、ごみ処理手数料徴収委託料、19節のし尿処理及びごみ処理に係ります八戸地域広域市町村圏事務組合負担金、次の165ページに参りまして、23節の広域事務組合に対する普通交付税の返還金が主なものでございます。　２目塵芥処理費は、清掃事務所の職員の人件費等のほか、次の166ページに参りまして、13節の最終処分場管理業務委託料、動物死体焼却場管理業務委託料が主なものでございます。　以上で第４款衛生費の説明を終わります。 ○工藤　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　私からは、産業廃棄物適正処理関連地下水調査委託料について、産業廃棄物の不法投棄について、小型家電回収ボックス購入費について、３点お伺いしたいと思います。　まず１点目の産業廃棄物適正処理関連地下水調査委託料について、この中身、詳細について御説明いただければと思います。 ◎獅子内　環境保全課長　それでは、夏坂委員の御質問にお答えします。　櫛引地区野積み産業廃棄物の事案の管理に係る事務ですが、まずこの事案については、平成28年２月に県が行政代執行をし、同年12月26日に工事を完了したものでございます。その後、八戸市の中核市移行に伴い、現場の監視監督についての事務を引き継いだものでございます。この事務の内容ですが、現場に設置してある井戸３点において地下水を採取し、その中の有害物質、水銀やアルキル水銀、その他1,4-ジオキサンなど８項目をおおむね２カ月に１回の程度で測定し監視するものでございます。結果については市のホームページで公表しておりますが、現段階でこの事案にかかわるような影響は確認されてございません。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。櫛引の野積み産廃の県の代執行が済んだ、いわゆる封じ込めで遮水シートを覆う県の代執行が昨年12月に終えて、それに市の中核市移行に伴って、そのまま代執行を引き継いでいると。ただ、代執行と言っても、遮水シート封じ込め完了後の、いわゆる地下水のモニタリングという部分が、実際に市として県から引き継いだ事業なのかと思っております。それを今確認させていただいたわけですが、これは、今実際この決算額24万7000円余りの金額だと思うのですが、これは平成28年度の決算ということは、１月以降に中核市になって、３月末までに行った調査のモニタリング調査料の金額だと思うのですが、これは私も今年度の予算を調べてくるのを忘れたのですが、これは当然今後も続いていく作業かと思うのですが、この調査がずっと永遠に毎年続いていくものなのか、実際にそれが毎年１年間でどれぐらいの調査料がかかっていくものなのか、教えていただければと思います。 ◎獅子内　環境保全課長　調査の方法については県と相談して、従来県が行った昨年度からの調査結果に基づいて、この８項目は、以前検出された項目ということと、２カ月に１回程度の監視で十分であろうということでこういう頻度で測定することになりましたが、今後はこの結果を踏まえた上で、この回数をふやすなり減らすなり調整してまいりたいと考えております。　平成29年度の請負予算ですが、この事案に対する水質調査費と、ほかに抱き合わせで市内に８カ所程度あるのですが、民間の最終処分場の放流水や地下水の状況も監視するという目的で、あわせて予算とすれば291万6000円、この前入札が終わりましたので、請負額として291万6000円となっております。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　今の291万6000円というのは、櫛引のほかの部分も合わせてということですが、この櫛引の調査分だけの費用はわからないのでしょうか。 ◎獅子内　環境保全課長　櫛引に関しては、２カ月で24万7698円ですので、これに６を掛けて、約130万円程度となります。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。年間にすると、櫛引のモニタリングだけで130万円ぐらいかかると。ただ、今後の見通しは県と相談しながら、またモニタリングの結果を見て、予算措置がどうなるかということになると思うのですが、いずれにしてもこの櫛引の産廃については、これは県から移譲されたものであって、いわゆる代執行の内容ですので、もちろんこれは県が代執行した分の億単位でかかった工事費ももちろんのこと、中核市になって、市が引き継いだこの調査分の費用は、あくまでも代執行ということですから、これはもちろんのこと、いわゆる元産廃業者というか所有者からいずれきちっと回収しなければならない金額かと思うのですが、その辺はそういう認識でよろしいでしょうか。 ◎獅子内　環境保全課長　この件について県と意見を交わしたのですが、調査費は市の単独事業ということで、原因者に求償するものではないと伺っております。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　なかなか納得できない部分ではあるのですが、実際にこれは今、所有者に関しては、これは県も当然回収しなければならない部分だと思うのですが、これはもちろん今、もう市が管理はしなければならないわけですから、いずれ所有者とやりとりしなければならない部分になっているのですが、回収の見込みとか、その辺は今どのようになっているかは、どの辺まで把握していらっしゃいますでしょうか。 ◎獅子内　環境保全課長　県は原因者について毎年会った上で、代執行に係る費用を求償していると伺っておりますので、私どもはその情報についても県から伺っておりますが、実際には岩手県に住まわれているということですが、全く資力がないという状況で、まず回収の見込みが立たないとは伺っております。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。そういう意味で、代執行については本来であれば全量撤去を求めていたわけですが、今の封じ込めで、これも市としても納得して中核市になって引き継いだわけですが、実際に費用も発生しているわけですので、今後これは、確かに回収の見込みがない中で、この予算立てを組んでいくことは非常に困難を極めるかと思いますが、ただ、やはり周りの環境保全という意味では、これは市の責任として、県から引き継いだ事業としてしっかりとやっていかなければならないという部分は、非常に痛しかゆしの部分はあると思うのですが、今後のこの地下水の調査に関しては、周辺環境に影響を及ぼさないようにしっかりとやっていただきたいことを要望して、終わりたいと思います。　次に、産業廃棄物の不法投棄についてでございます。ちょうど報告書の105ページに産業廃棄物の不法投棄及び不適正保管事案ということで載っておりました。これも非常に気になる資料でしたものですから、まずこの事案の数字を見ますと、これを見た限りで私が解釈しますと、要はずっと産業廃棄物の不法投棄もしくは不適正な保管事案が、県としてあったものを、いわゆる１月１日の中核市移行によって、そのまま市が引き継いだと。さらに新規件数が２件ということは、１月１日から３月31日までの間に新たにその２件が事案として発見されたと。合わせて55件が今、市として県から引き継いだもの、さらには新たな事案として今把握しているものというような捉え方でよろしいのでしょうか。 ◎獅子内　環境保全課長　夏坂委員の質問にお答えします。　その後、今年度に入ってから９月１日現在の数値があります。県から引き継がれた未解決の不法投棄事案については53件でしたが、その後、市が新たに６件覚知して、９月１日までに４件の事案については解決済みとなって、９月１日現在では55件の未解決事案があるということになります。 ◆夏坂　委員　わかりました。解決した案件もあるということですが、これは実際に県から引き継いだ案件がほとんどなのですが、これはそれこそ不法投棄ですから、誰が捨てたか、どの業者が捨てたかというその原因者がわからない案件とか、それがわかっていて、行政処分、指導とか、そういうことを今やって、相手方にそういう対策を講じているとか、さまざまな案件があると思うのですが、内訳を、どのような具体的な案件かを教えていただければと思います。 ◎獅子内　環境保全課長　ただいまの御質問は、その事案で原因者がわかっている事案と、全くわからない事案という区別かと思いますが、55件のうち原因者が全く不明というものは７件ございます。その他についてはおおむね把握しているということでございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　そうすると、ほとんどは原因者がわかっている案件ということが、ただ、なかなか県は対応しても解決しないまま八戸市に引き継がれたというような、ちょっとこれも迷惑な話ではあると思うのですが、そういうものを含めて中核市になったわけですが、今後、解決の見通しというのはどうなのでしょうか。例えば原因者がわかっている案件でも、解決の見通しが立っているというのは、その辺はどういう状況でしょうか。 ◎獅子内　環境保全課長　現段階で未解決となっている主な原因ですが、まず原因者がわかっているものについては、わかっていると言っても、既に死亡している方もおられますし、また十分な資力がないということで、そういう撤去費用を捻出できないことから事業が進まないということもあります。あとは、原因者がわからないものについて、その後の指導は、その土地の所有者、権利者等がこれを撤去する義務がございますので、そのような所有者を覚知した上で、そういう撤去の指導をやっていくということでございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　例えば四十何件とかという件数は、当然産廃を捨てられている、投棄されている規模はさまざまだと思うのですが、これはもちろん物ではないと思うのですが、捨てられたその１エリア、市内に大なり小なり、まとめて捨てられている箇所が五十何件あるというような理解でよろしいのでしょうか。 ◎獅子内　環境保全課長　その事案の形態ですが、市内に55件分散していると捉えて構わないと思うのですが、規模は、櫛引地区の事案が10万2000トンの不適正保管でしたが、そのような大規模なものは現在なくて、大体おおむね100トンから960トン、これはあくまでも推定の数量ですが、こういった事案が全部で６件ほどございます。その他はごく小規模のものでございます。　その投棄された主なものですが、主に建設業者が建物解体などで請け負った廃棄物を、契約もせず不法に投棄するということから、建物のパーツであるコンクリート殻とか、廃木材、ガラスくず、あと金属類、こういったものが主なものでございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。先ほど原因者が不明なところもあるということで、そういうところは、捨てられた所有者が処分しなければならない、非常に理不尽な形になって、いずれそれぞれの案件を解決するには相当な時間も要したりとか、大変な作業かと思います。これは本当に県から相当なお荷物をもらったという思いは非常にあるのですが、あと、市としては今後同じような新たな不法投棄を発生させないための取り組みは大事だと思っているのですが、いろいろ監視体制とか、例えばＩＣＴと言いますか、ドローンを使ったりとか、そういった対策を考えているというようなお話を聞きましたが、今後そういう市として産廃の不法投棄を発生させないために、今現在取り組んでいる内容、また今後取り組む内容を最後にちょっとお聞かせいただければと思います。 ◎獅子内　環境保全課長　ただいまの御質問は、こういう不法投棄を発生させないような対策ということですが、現在私どもが行っているものは、職員による夜間とか休日のパトロールと、外部委託ですが、これも週１回半日程度の市内のパトロールといったものをやって、早く事案を見つけることによって早く解決できるということがまず１つあります。　その他、投棄されたものが、建設資材廃棄物が非常に多くございましたので、ことし４月からこの建設資材廃棄物に関しては、完了後、ちゃんとその数量についてマニフェストをつけて報告するという義務が県内で一斉に取り組まれておりますので、そういった取り組みで未然防止を図られるかと思います。　また、排出事業者とか、そういう許可業者も、廃棄物の適正処理については、まだ周知不足ということもございますので、そういったものの説明会とか啓発活動をより一層進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。ぜひ万全の対策をとっていただきますよう要望して、終わります。 ○工藤　委員長　夏坂委員の項目の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午後２時55分　休憩　──────────────────── 　　　　　　　午後３時10分　再開 ○工藤　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　第４款衛生費の審査に入ります前に、理事者から発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。 ◎獅子内　環境保全課長　先ほどの水質調査委託料についてですが、新年度の請負額が291万6000円、そのうちの櫛引の事案に係る調査費は148万円程度となります。さらに、その保管に係る費用については、民間の産業廃棄物の最終処分場の水質調査ということで、先ほど私は８施設と申し上げましたが、これは６施設と訂正させていただきます。 ○工藤　委員長　それでは、休憩前に引き続き会議を続行いたします。　第４款衛生費の質疑を続行いたします。 ◆夏坂　委員　小型家電回収ボックス購入費について質問させていただきます。当市は比較的、他の自治体よりも早く、この小型家電回収ボックスを設置して回収事業に取り組んでこられたかと思いますが、ちょうど2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクトという事業を立ち上げまして、回収した金属からメダルをつくろうということで取り組みをしていただいておりまして、現在ボックスが設置されているところが、わかっている範囲では18カ所と聞いているのですが、これは今後どれぐらいまたボックスをふやして取り組んでいくお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。 ◎田中　環境政策課参事　お答え申し上げます。

　小型家電回収ボックスについては、現在18カ所19台を設置しておるところですが、今年度さらに14台購入いたしまして各公民館に14カ所設置する予定で、合計で32カ所ということを予定しております。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。ボックス設置箇所をふやしてどんどんと回収していこうと、そして、なるべく市民の方々にも意識を醸成して、リサイクルの取り組み、さらにはメダルをつくるための回収ということで意識啓発もぜひしていただければと思っております。　これは八戸市、また秋田、それから岩手の自治体とも連携してやっていると思うのですが、これはもちろんほかの国内でも各地でこういう同じような取り組みをされていると思うのですが、いち早く当市も、ほかの自治体とも連携して、この組織委員会に提案したと思うのですが、これは現状、回収した金属でメダルをつくるということは、もう事業としては決定しているものなのか、まだ未確定なものなのか、その辺の状況はどのような形になっているのでしょうか。 ◎田中　環境政策課参事　お答え申し上げます。　今現在は、都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクトに正式に参画しているという状態になりまして、この正式名称が、みんなでつくるエコメダルプロジェクトというものですが、こちらで認定事業者に回収した小型家電を引き渡すことによって、メダルにしていただくというような形で、既に登録も終わって、認定事業者である東京鐵鋼とも協定を結びまして、既に回収にはかかっているのですが、今月中には第１弾の回収物を引き渡すというようなことを考えてございます。　それで、引き渡されますと、その後、協定を結んだ中にもあるのですが、詳細な、どの程度の金属が回収されたかを報告いただくような形になっております。　こちらは、小型家電の回収については、入り口が２つあるような形になっておりまして、市民の皆さんに広く協力いただける小型家電の回収ボックスによる回収が１つの入り口と、もう１つは、リサイクルプラザで燃やせないごみから小型家電をピックアップして、取り出して、小型家電の回収に回すというピックアップ回収の２種類入り口があるような形になってございますが、今現在のところ市民の皆さんからメダルにしてくださいというような意思表示とともにボックスで回収されたものについてだけ、メダルにしてくださいということで引き渡しをして事業を進めているというところでございます。　引き渡し量と回収金属の量については、まだ第１回目の引き渡しが終わっていない、まだ報告も来ていないというところで、数字は把握してございません。事業としてはこれから順調に継続していくというように考えてございます。　以上です。 ◆夏坂　委員　わかりました。大変重要な、またオリンピックを大成功させる意味で、これは全国の国民の皆様にも同じ共通意識で参画してもらうという意味合いもあって非常に大事な取り組みだと思います。　特に今の小池都知事が、元環境大臣ということもあって、環境に対する意識が相当高い知事ですので、それを全国から後押し、後方支援するという意味合いでも大変重要ですので、ただ、なかなか市民の方にこの事業が、まだまだ浸透していない部分もあると思いますので、もっともっとこの周知というかＰＲしていただいて、多くの方に周知して、実際の家電を捨てるという作業には個人差もあると思いますが、もっともっとＰＲに努めていただいて、ぜひ事業をよりよいものにしていただければと、そのことを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ございませんか。 ◆田端　委員　私からは水銀を含む製品の回収についてということで質問をいたします。ことしの８月に水銀にかかわる水俣条約が発効していますが、これまでどのような回収が行われていたのか、対策がどうだったのかを聞かせていただきたいと思います。　これからですが、2020年までにこの条約に基づいて蛍光灯や体温計、水銀を含む製品がもう製造を中止するということですが、これまでの水銀の回収についての対応を聞かせていただければと思います。 ◎滝沢　清掃事務所副所長　お答えします。　水銀を含む有害ごみに関しては、昭和59年４月から使用済み乾電池、蛍光管などを有害ごみと指定し、青森県電機商業組合八戸支部の協力を得まして回収協力店として126店を指定して、年６回回収を始めました。現在は約80店舗で拠点回収を行っております。 ◎田中　環境政策課参事　ことし８月16日の条約発効以後の取り扱いについては、政府から示されております、家庭から排出される水銀使用廃製品の分別回収ガイドラインに基づいて適正に対応していくというようなことを考えてございます。今現在、一般廃棄物であるところの水銀、おっしゃっているのは多分家庭から出るという意味だと思いますが、そうしたものについては今現在の回収方法のもとで慎重に回収するというようなことで進めていくことになろうかと思っております。　以上です。 ◆田端　委員　昭和59年から対策がとられて、80店舗でやっているということですが、今回の条約で回収を市町村の責務としたということがありますので、これまで、他都市の事例ですが、企業任せ、または埋め立てでやっていたというところがあって、水銀は揮発性がとても高いと言われております。火力発電所で石炭を燃やせば、そこからも水銀が発生すると言われて、特に水俣条約と言われるのは、熊本県の水俣市で水銀が垂れ流しされて、それで大変な公害、病気も引き起こして、現在も苦しんでいる人がいるということで、とても重要なことで、市町村の責務ということですので、店舗を使っての回収も、これはもちろん必要なことですが、こういう条例の推進にとって抜本的な対策を漏れのないようにしていただきたいという要望を申し上げて、終わります。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ございませんか。 ◆山名　委員　産廃と一般廃棄物の不法投棄ということで、先ほど夏坂委員がかなり詳しく聞いておりましたので、私はそれを追いかけるような質問ですが、ほとんど産廃に関しては不法投棄している会社の名前はわかっている、ほぼ特定しているというようなお答えだったと思いますが、結局それらを交渉して片づけさせるわけですが、先ほど言ったように死亡した方、あるいは費用がないというような方々に対して、市は結局はかわりに片づけることになると。その撤去費用はどうなるのですか。県から支援が来るのか、あるいは国の支援があるのかということで伺いたいと思います。 ◎獅子内　環境保全課長　不法投棄の事案の解決が長引いて、最終的に市がかわりに撤去するとなれば、当然行政代執行という手続を踏むことになります。そして、かかる費用については、原因者がわかっていれば原因者に求償するということになります。　以上でございます。 ◆山名　委員　だから、払う費用が相手方にあれば、それは回収できるのだろうけれども、なければ国からの支援なりが来るという捉え方でよいのでしょうか。 ◎獅子内　環境保全課長　今、行政代執行をするに当たって、国の支援制度がございまして、おおむねその費用の７割程度が支援されると伺っております。また残りについても、ある程度市債、そういうことができると伺っております。　以上でございます。 ◆山名　委員　それであれば安心といえば安心です。ところで、週１回パトロールを行っているということですが、その協力員の方々、一般廃棄物も同じ方がやっているのでしょうけれども、何人ぐらいいるのですか。 ◎獅子内　環境保全課長　市内のパトロールについては民間の事業者に委託という形で行っております。委託ですので、担当される方が複数にわたっているのかと。ただ、実際に現場をパトロールするのは１人と伺っております。　以上でございます。 ◆山名　委員　夜間１人でパトロールすることは、ちょっと危険性が伴うけれども、それはそれとして、よその自治体では委託でなくて協力員、ボランティアでやってくれる方々を募ってやっているところもあるようですので、その辺もひとつ参考にしてやっていただければと思います。要望にとどめたいと思います。　次に、一般廃棄物ですが、103件ということで、我々もごみの有料化にするとき、当時の社民党会派としても反対してきた。当然、不法投棄がふえるのではないかと反対をしてきたわけですが、それなりにきっちり対処すると言ったものの、これは国民、市民のマナーでもあろうかと思うけれども、投げる人は投げてしまう、あるいは町内会に入っていないから置き場所を拒否されて、やむを得ず捨てるというような方も多いとは思うのですが、住所等を特定できる方々については、やはりそれなりに対処すると思うのですが、そういった確認作業はしているのでしょうか。 ◎滝沢　清掃事務所副所長　確認作業については、通報があった場合に職員がそこへ行って、袋の中身をあけたり、あとは外観を点検などして手がかりをつかむ作業をしております。　以上です。 ◆山名　委員　廃棄物の処理ですが、先ほど夏坂委員も言っていましたが、結局は不法投棄者が確認されない場合は、土地の所有者であるとか管理者が自分で処分をしなければならないというようなことがありますが、実際に処分されていないということで苦情を受けているようなところはあるのでしょうか。 ◎滝沢　清掃事務所副所長　そういった苦情については、今のところありません。 ◆山名　委員　そうすれば、ほぼ回収してしまっているということで受けとめたいと思います。あと、前に言ったように、一般廃棄物のごみの収集に関して個別に収集してくれというようなところを、建設協議会の中でも質問しましたが、これについて、その後の何かしら対応ができているのか、要するに近所のうち、あそこが個別にやっているのだから、おらほうもやってくれというようなことで、収集する方々が非常に困っているというようなこともありまして、何とか対応してもらいたいというようなことですが、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。 ◎滝沢　清掃事務所副所長　町内会、地域住民、そして事業者、さまざまな立場があろうかと思いますので、さまざまな皆様の御意見を集約しながら進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆山名　委員　ひとつ前向きに検討していただきたいということで、要望で終わりたいと思います。　以上です。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ございませんか。 ◆伊藤　委員　私からは、28番の水銀使用品の収集について、乳幼児等医療費助成について、一般廃棄物、産業廃棄物不法投棄について、小型家電収集状況等について、動物――犬猫――殺処分ゼロ対策等についてですが、既に質問されている方々もおられますので、重複するところはやめまして、そこで残ったところだけを聞くところもあるかと思います。　まず、この順序に従って、水銀使用についてですが、これは始まったのは大変古いのですが、最近の、一番私たちが家庭で使っているもので明らかなのは蛍光灯だったり、それから電池だったり、あるいは体温計です。一番顕著なのが体温計だったと思いますが、しかし、なかなか本当に水銀というものは有害なものとわかっていても、これをきちんとしなければという市民の意識はどれほどかと思います。私も時々いろいろな場面で、これはどうしていますかと伺うと、そういうものはほとんど一般廃棄物の焼却の中に入れてしまっているのが現実です。本当に残念ながら、電池に関しても、そういうほかの有害なものも含んでいるから、それはいけないのだということを言っても、それでも１個、２個は面倒くさくてというようなことで、それから電気屋へ持っていくということもなかなか面倒だからと、要するに意識の問題でしょうけれども、そういう現実があるわけです。　したがいまして、こうして水銀というのは、今世界的なレベルでちゃんと対策をとっていこうということになっているわけですので、ここで改めて市民の方々への啓発というか意識を高めていただくために、ぜひとも周知を図っていただき、適切な処理をしていただきたいということで、どこへ持っていってということを具体的にきちんとお知らせしていくということをやっていただきたいと思います。この辺の考え方を伺えればと思います。 ◎田中　環境政策課参事　お答え申し上げます。　毎年年度がわりに八戸市のごみの分け方・出し方チラシを配布させていただいておるところで、こちらは市内全世帯に配布しているものでございます。この分け方・出し方チラシが、ある意味では、ごみのことについて市民の皆さんにお知らせするための一番のメディアという捉え方をしていまして、その分け方・出し方チラシも年々歳々情報量がふえて、お伝えしたいことが多いものですから、なかなか隅々まで読んでいただくことが大変な内容にはなってきているとは把握しているところでございます。　こちらの中についても、先ほど清掃事務所からも話がありましたとおり、有害ごみのほうに持っていってくださいということで、チラシにも割とスペースを割く形で御案内をしているところではあります。　ただ、委員がおっしゃるように、水銀が不適切に捨てられると環境に非常に悪いのだというようなことまでをお知らせする内容にはなっておらないところでございます。そうしたこともありまして、また今般、条約が発効して、ガイドラインに沿って水銀の排出についても市民の皆さんに適正に周知するようにというガイドラインの内容になっていることもありますので、来年度以降、チラシの中などについて精査して、水銀の排出について危険性も訴えていくというような内容を検討してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◆伊藤　委員　よろしくお願いいたします。広報なども使って、１つだけではなく、複数の経路で啓発をしていくというように、ちょっと大変かもしれませんが、やっていただければと思います。これは以上にしておきたいと思います。　次に一般廃棄物、それから産業廃棄物の不法投棄についてというところですが、中核市になってまだ日が浅いのに、もう新規で２件かということは驚きで、先ほど聞き漏らしたかもわかりませんが、この２件については原因者はわかっているのでしょうか。 ◎獅子内　環境保全課長　新規の不法投棄事案２件の原因者ですが、ただいま調査中ということで、具体的な内容については控えさせていただきます。 ◆伊藤　委員　では、解決の方向に行くように御努力をいただきたいということでとどめますが、市が今度はこういうことを厳しく取り締まっていきますという、私は、もっともっと強いメッセージが必要なのではないかと思います。ましてや地元の業者であったらば、とてもとても許せないと思うのです。誰がやっても許せないのですが、そういうことで、市としてもこういう事案に関しては厳しく当たるという、そして本当に厳しく当たっていただきたいと思います。　それで、特に最近は建設の関係で、解体された建設資材が不法投棄されるということでは、マニフェストと。このマニフェストのルートをたどっていけば、どこだということがわかってくるということでは、これは随分昔からこの方法が有効だとは言われてきても、これが一自治体だけでは、やはりなかなか徹底されないので、今一斉にということでは期待していきたいと思っているのです。　これについても、きちんと徹底するように、建設事業者は、委託も含めて、この辺に徹底的に、このようなマニフェストをつけてやっていくということを認識して事業をやっていただきたいということを市の姿勢としてきちっと示していっていただければと思いますが、その辺の考え方を聞かせてください。 ◎獅子内　環境保全課長　不法投棄の主な原因は建設廃棄物ということですので、ことし４月からマニフェストの報告制度を開始したわけでございます。今のところ事業者はそれに沿った形で適宜報告しているという状況にございます。また、報告がおくれた事業者については、こちらから催告して、速やかに出すようにという指導もしております。また、この制度については昨年度から関係事業者を集めて説明会を適宜しておりますので、おおむね順調に進んでいけば、そういった不法投棄を未然に防ぐことが可能かと思います。 ◆伊藤　委員　ありがとうございます。導入に向けて事前に関係事業者への周知を図っていたということですので、あとはこれ以降、特にこの建設関係の不法投棄がされないことを本当に期待したいと思っております。ありがとうございました。　それでは次に、小型家電収集状況等について、ことしはこの回収ボックスを増設して32カ所でするようになるということで、回収箇所がふえれば回収量もふえるかと思いますが、当初この事業を始めるときに、19台18カ所で始めるというあたり、大体どのぐらい集まるかという見通しを持っていたかと思うのですが、それに対して実際に集められたものはどのぐらいなのか、その辺の感想を聞かせていただければと思います。 ◎滝沢　清掃事務所副所長　お答えいたします。　小型家電の回収については、平成28年度は6370キログラムです。平成27年度は6120キログラム、平成26年度は4050キログラムです。　以上です。 ◆伊藤　委員　これは実績だと思うのですが、大体ここで4000から7000と、このぐらいの数字は見込みに近い数字だったのでしょうか。見込んでいた数字に対して、この実績はどうなのかということを伺いたいのです。 ◎田中　環境政策課参事　お答え申し上げます。　ただいま清掃事務所から申し上げた数字がボックスによる回収量ということでお話ししております。この事業も、実際はボックスを置く事業の実証事業から始まって、その際の回収量からスタートしたところです。　ピックアップの回収分を含めると、昨年度ですと、ピックアップ回収分、つまり燃やせないごみの中からも拾い集めて小型家電としてリサイクルしたというような量全体としては、平成28年度の回収量が46.29トンと我々のほうでは算出しております。この数字は平成25年に事業を始めた当初は16.2トンから始まりました。平成26年、平成27年、平成28年で、平成28年のことしが46.28トンということで、３倍とまでは言いませんが、回収量は順調にふえてきていると。　そして、このぐらいの都市規模であれば、このぐらいの量が見込めるであろうというような数字を、実はこの小型家電のリサイクル事業は出しにくいということになっておりまして、それはなぜかといいますと、回収する小型家電の種類を各自治体ごとに決められるという仕組みになってございまして、法令で28品目決まっているわけですが、細かく言うといっぱいになるので、今ここではしゃべりませんが、28品目が法令で決まっているわけです。その中で回収、つまり市が可搬性がある、持ち運んで回収しやすいものを回収してくださいというような、ざっくり言うとそのような法令ですので、そうしたところを市では、ボックスとしては大体縦18センチから20センチ掛ける横35センチの規定のサイズを決めて、そのサイズに合うようなものにしてくださいと決めているわけです。ですから、このサイズが大きい自治体は大型のものも集めるというような形になりますし、そうでないところは、例えば金属含有量が多いものだけ、つまりリサイクルするとリサイクル金属がいっぱい含まれているものだけを回収する、つまり携帯電話とかタブレットとか、そうしたものだけを回収するという自治体もあります。そうしたことがありますので、一概に適正規模の、例えば人口規模から、このぐらいの回収が適正だというようなことはなかなか申し上げづらいというところで、今のところはボックスの増設、それから市民の皆さんへのお知らせ、それからピックアップ回収の充実という３点で、次第に搬入量がふえてきているというようなことで、今のところは御評価いただければと考えておりますし、我々としても上限このぐらいというふうにも定めておるものでもありません。強いて言えば、市全体のリサイクル率という目標はありますので、今のところは届いていない現状ですが、それになるべく届くように施策を進行していきたい、小型家電リサイクルについてもどんどん量をふやせるような形を考えていきたいと考えてございます。　以上です。 ◆伊藤　委員　わかりました。なかなか難しいという感想ですが、例えばスマホ、携帯電話、そういったものはよく買いかえのときに、そちらのショップでもう置いてくるというようなことがあるかと思いますが、そういったショップに回された分はどのようにされているのでしょうか。 ◎田中　環境政策課参事　お答え申し上げます。　先ほど申し上げた小型家電によってメダルをつくる都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクトを例にとりますと、これは実は窓口が２つあって、１つは我々各種自治体、もう１つはＮＴＴドコモとなっておりまして、例えばＮＴＴドコモに持ち込まれたものについても、今の期間中ですと、このみんなのメダルプロジェクトに組み込まれていくような形になっておるかと思います。　また、ちょっとタブレットのほうはわからないのですが、たしか携帯電話各社もそうした取り組みを行っておると思います。メダルになるかどうかまでは確認をとれていませんが、いずれも金属を取り出したり、もしくは中古として取り扱ったりというようなことをされていると伺っております。　以上です。 ◆伊藤　委員　中古として取り扱うものは別としても、廃棄するというところにおいては、やはりこのメダルに回っていくことがよいのかと思いますので、ＮＴＴドコモだとストレートに行くのでしょうから、そのほかの携帯に関するショップとか、家電といったところで、わかっていると思うのですが、ぜひこういう協力をお願いしたいというようなことでの申し入れのようなものはしてみてはどうかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎田中　環境政策課参事　引き取っている携帯各社に申し入れをするということは、なかなか難しいかというところはありますが、一方で、市民の皆さんに使い終わった携帯電話もしくはタブレットをメダルに回したいということであれば、もうボックスの中に入れていただくだけでメダルになりますというようなことを、先ほどもお話があったとおり、積極的にアピールして受け入れていただくというようなことを進めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◆伊藤　委員　なかなか民間に働きかけることは難しいかと思いますが、現実に、やはり新しく更新するときには、持ち帰ってきて公民館に持っていくということは、特に若い方々はどうかと。公民館をふだんから利用している方は、ついでにということもあるけれども、現実的にはどうかということもあるので、少しでも回収をふやしてメダルになってほしいという思いがあれば、その辺もちょっとそこへつなげていけるような働きかけとなったらよいかと思いますが、御一考くださいませ。　それでは次に、逆戻りになりますが、乳幼児等医療費の助成について伺います。今回の定例会で最後に前澤議員がおっしゃっていましたが、この乳幼児の医療費の助成については、長年さまざまな議員から取り上げられていたテーマで、担当の皆様方も御努力くださって、現在とられている医療費助成についてはかなり拡充はされてきたと思います。　私は、もうあと一歩頑張ってというところで、本当に進んでいるところは、高校まで、18歳まで無料だということをしているところが、もう特別なことではなくて、かなり出てきているわけです。　そこで、一度に難しいのであれば、少なくても、まず、今、小中学校の入院までは無料ということになっていますが、よくよくお子さんをお持ちの御父兄に聞くと、結構通院も多いということなのです。特に部活などのスポーツ競技の中で、けがをしたり、そういうこともあるので、通院のところにもうちょっと御支援いただいたらありがたいという声は大きいです。これは恐らく他の議員もいろいろと御依頼を受けているから、一般質問あるいは予算、決算特別委員会の中で取り上げてこられたのだと思います。　行政というのは、こうして市民の意見を吸い上げてきた議員の多数の意見があれば、やはりその政策は優先させてやっていただきたい。財源が、財源がと言うのだけれども、本当に限られた財源で何を優先させるということは、それぞれの自治体の考え方とは思いますが、子どもの少ないこの少子化対策をしていく中で、子育て支援がさまざまとられている中でも、この医療費の無料化は大きな大きな柱であると私は位置づけております。したがって、さらに拡充していただきたいと思います。その辺の考え方をお聞かせいただければと思います。 ◎工藤　子育て支援課長　伊藤委員の御質問にお答え申し上げます。　今までも一般質問その他いろいろな機会をもって、議員の皆様、それからいろいろな団体、あと市民の方、いろいろな方から乳幼児医療費の拡大についてということで御要望を受けていた経緯は、先ほど委員がおっしゃられたとおりでございます。　市としても、周りの市が大分拡大をしてきているということは把握してございます。青森市が県内では最も手厚い制度をしいているという形になってございますし、その他の９市は大体横並びのような状況になってはいますが、弘前市も今年度中には、また中学生の通院までというような拡大を今進めているところだということも伺ってございます。　これは青森県のみならず全国の市町村それぞれがいろいろ考えて、都道府県含めて取り組んでいるところですので、これまでの議会でも、市長の、周りの市町村がもしそのような状況であれば、それを見ながら考えていくというような答弁もあったかと思っておりますので、今すぐ、私がこの場で、いや、こうしますとはちょっと申し上げられない状況ではございますが、当然周りの動きも把握してございますので、今後とも拡大する方向をどこまでできるのか、それは当然財源の話を先ほど多少されましたが、やはりこれだけ人口のある市ですから、財政的な部分についても多少負担が出てくるというところもございます。この負担を、では、誰がどのように負担していくのかというところも当然要因としてはあると思いますので、その辺もきちんとした整理をした上で検討を進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。今の言葉、またそのときの市長の答弁の中にあった、周りがこれだけ進んできてとか、周りのあれを見ながら八戸はどうするかと、そういう問題ではないと思います。八戸がどうするかだと思います。ですから、その辺の市民の願いをどう捉えて、八戸がどういう施策をとっていくか、私はここをもう少し、従来の行政的な考え方ではなくて、中核市ということはいろいろなところに使われますが、その中核市としての子育ての支援というものはこうなのだというぐらい、やはり気概を持って、これまでの議員たちから、また各種子ども関係の団体から要望があったならば、悠長なことを言わないで、あたりをいろいろ見てやるではなくて、独自に考えて、こうやるというものを出していただきたいと、そういう姿勢で臨んでいっていただきたい。　まあ、今後拡大のということですが、本当に、もう１つ国にも言いたいのですが、この制度で、今就学前のところにつけられていたペナルティーは解消されるみたいなことでありますが、私はもう高校生までやったとしても、ペナルティーをつけるということはおかしいのではないかと思います。これは私ども議員もみんなそう思っていると思います。　国は、国民の隅々まで、どこまで見て、またニーズをどこまで感じてそんなことを言っているかわかりませんが、こうして現場にいる我々は、その悲痛な声を聞いていて訴えているわけですから、そこに対してペナルティーをつけるということもどうなのかと、私はすごく怒りを覚えているのです。　その乳幼児に関してのペナルティーが解消されているというところでは幾らか財源も来ることでありますし、それで賄えるとは思いませんが、やはりこれを機会に拡充を図っていただきたいということを強く要望いたして、この件は終わりにいたします。　最後になりましたが、動物――犬猫――殺処分ゼロ対策等についてです。以前にも動物愛護センターの設置に関してかかわりながら、いろいろ申し上げてきたのですが、熊本市が、私が訪ねたときには、全国で初めての犬の殺傷がゼロであったと。猫は２桁台、それまでは３桁、それも４桁に近いぐらいの、そういったところから２桁になったという、本当に画期的な取り組みをしていたわけですが、そのところでいろいろヒントがあるわけですが、今、八戸も中核市になって、動物愛護センター等、そういう取り組みもしていかなければならないというところで、そのハード面もいろいろ検討していただきたいと強くお願いしたいわけですが、それと並行にというか、それに先行した形で、この犬猫の飼い方とか、あるいは殺処分がないような、何をすればそのようになっていくかという取り組みをしていって、でなければ、幾ら愛護センターとなっても、そこが愛護のセンターにならないわけです。　そこで、いろいろな条例が今各自治体でつくられているのですが、例えば神戸市議会では野良猫抑制条例、特に犬の場合は名札をつけたりチップを入れたりすることによって、家から逃げたとかといったときには、ほとんど返っていく。でも、猫の場合、なかなか捕獲も難しいし、野良化するのも早いということで、この野良猫のふえることを抑制していくということの条例をつくって、例えば公費による不妊であるとか去勢手術を行うとか、あるいはそういう上で、餌やりのルールであるとか、地域猫の飼い方というものをやって、そして見守っていくと。　そうすると、きちんと去勢とか不妊治療をするというと、それ以下の世代はふえないわけですから、市民の方々の合意も得られやすいと思いますので、そういう取り組みも必要かと思います。　それから茨城県ですが、犬猫殺傷処分の件数が大変多かったということでは、本当にこれではならないということでの取り組みかと思いますが、殺処分ゼロを目指す条例というものをつくって、県全体で取り組んでいくという方向に向かっているようです。　そこで、不妊とか去勢手術を行うといったときに、では、経費はどうするのかということですが、これは市が予算をつけてということになろうかと思いますが、それでも一般の飼い猫、飼い犬がそういう去勢、不妊の手術を行うといったときには、飼い主の負担になるわけですが、そういう場合であれば地元の動物医師会の皆様方の御協力を得て、その費用の軽減を図っていただき、そして、さらには市民の皆様方からのお金を募っての基金を創設する、ふるさと基金をそこに充てていって運用していくというようなところもあるようですが、そしてまた、それを担うような市のお金を入れていくと、やり方がいろいろあるかと思いますが、あとはやる気かと思います。　そういうことで、るる申し上げましたが、やはり愛護センターを建設するという計画とともに、こういったソフト事業をきちんとして、この八戸というところは犬猫にも優しい、本当に殺処分などをすることのないような飼い方をしていき、また、そのような犬猫に優しいまちにしていくためにも、ぜひこういうことを進めていっていただきたいと思いますが、今、愛護センターの建設とか、これからこういうものが市に移譲されてきたということでの会があるかと思いますが、その辺の会の中で、こういったあたりのお話し合いはされたかどうか、まずは伺いたいと思います。 ◎西村　保健所副所長兼保健総務課長　伊藤委員の御質問にお答え申し上げます。　動物愛護施設の整備に当たっては、犬等の鳴き声とかにおい対策、獣医師等の職員の確保、それから動物愛護の内容についての考え方の整理、さらには施設にどのような機能を持たせ取り組むことができるかというようなことを検討する必要がございます。　これらを検討するために、市の内部の会議ということで、地域のさまざまな立場の専門家から意見をもらう場合として、動物愛護施設に関する意見交換会というものをことしの７月から開催しております。　この意見交換会については、年内に４回ぐらい開いて意見をまとめようと思っておりますが、この中で施設の機能のほかに、施設を使って行う事業であるとか、ソフト事業についても検討していこうと、今はそのような状況でございます。

　以上です。 ◆伊藤　委員　検討していくそういう会が設置されて、これから４回ですか、そういう会議を持ってまとめていくということですので、ぜひともそのでき上がったときには、本当にこういうソフトの環境がきちんと整って、前倒しで進んでいるという状況に持っていっていただけたらと思いますので、ここではこれ以上のことを申し上げませんが、いずれおいおいとこの条例制定に向けても御提言してまいりたいと思っておりますが、よろしく取り組んでいただければと思います。　獣医師会の皆様方は大変協力的だと思うのですね。ぜひともこの殺処分について、限りなくゼロに近づけていけるように、その不妊とか去勢手術を行うあたりでの御支援をぜひともお願いしたいということは、市民あるいは愛護の関係の市民グループの方々からも出ていると思います。ぜひともその辺の御検討をこの会議の中でも進めていただき、実践していただきたいと思っております。　以上で終わります。 ○工藤　委員長　この際、委員各位にお願い申し上げます。　本日の審査は第７款に入れるよう行いたいと思いますので、議事進行に御協力をお願いいたします。　この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。　ほかに御質疑ありませんか。 ◆寺地　委員　通告してあります４款２項、カラス被害対策のごみ箱の補助金について、一応現状をお知らせ願いたいと思います。 ◎滝沢　清掃事務所副所長　お答えいたします。　カラス対策事業ごみ箱設置購入費用補助金について説明いたします。ごみ箱、集積所に対するカラス被害を軽減させるために、各町内会にごみ箱を購入設置する際に補助金を交付しております。上限は２万5000円、費用の２分の１を補助しているところでございます。交付実績については、平成28年度は183基、393万854円でございます。　以上でございます。 ◆寺地　委員　この２万5000円、２分の１というお話ですが、これはいつごろ決められた値段かわかりますか。 ◎滝沢　清掃事務所副所長　補助率及び上限額については、この制度が始まった平成25年度から変わっておりません。　以上です。 ◆寺地　委員　なぜ申し上げるかというと、ことしも町内会で９月の初めに申し込みをしたそうです。そうしたら、もう予算がありませんということで断られたと。多分どこの町内も設置したい件数が多いと思うのです。それが間に合っていない。この金額では当然足りないということになると思うのです。　これがなぜ問題かというと、今、町内会に入る方々も非常に減ってきて、入らない方も多い、そのような中にあって、ごみ箱を設置しているところの前の方々や、その近くの方々が、ごみ箱をそこに置かないでほしいという要望がかなりあるのです。その苦情の多くは、カラスによってごみが散乱する。その置いている場所が汚れる。それから、そのごみを置くことによって交通の妨げになる。それから歩行の邪魔になる。さまざまな要因で、そのごみ箱が問題で、町内会の加入率が下がっている。また、町内会の苦情の多くが、そのカラスまたはごみ箱というようなことで、大変今、町内にある方々は困っているのです。ですから、それに対して、やはりもう少し予算をふやしながら、その実態に合わせたような形にするべきかと思うのです。　ごみ箱の料金も、その昔は大体手づくりでつくったのです。ごみ箱を設置するときに、近くの大工に頼んだとか、近くの鉄工所に頼んでつくってもらったということで、何とかこの２万5000円または３万円、４万円ぐらいでつくってもらって、なるべく町内の負担がないようにということでやってきたのですが、最近は市販のごみ箱は９万円、10万円するのです。　それから、ちょっと立派なアパートなどでつけるような少し大きなものは20万円以上するのです。そうすると、立派なごみ箱が周辺にふえてくると、ああいうごみ箱が欲しいとか、少しきれいなものにかえてもらいたいという話になると、当然今している補助金では足りなくなるという現状で、そのような現状に今の対策が非常に合っていないと思うわけです。　ですから、皆さん方がその辺をどのように認識されているか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎滝沢　清掃事務所副所長　お答えします。　今の補助金額、上限額が２万5000円ですが、制度が始まった当初においても、当時普及品と言われたものが大体その金額が５万円程度であったということで、今、上限額は２分の１ということで２万5000円としているところでございます。　ごみ箱はさまざまな種類が出ております。先ほど高いものからすると20万円程度もするものがあるのだと、結構新しいアパートにつけているものは、高いものはアルミ製だと思いますが、そういうものも出ていると。いろいろと値段には幅があるところですが、先ほど制度当初考えて想定したものを今基準に考えても、余り急激な価格の変動はないと考えております。　以上です。 ◆寺地　委員　この決算額の三百九十何万円というものは、多分予算を盛った満額だと思うのですが、この金額を将来的にはふやしていくとか、その補助の割合を２分の１から上げるとか、それから、先ほど申し上げたような総額５万円の半分というような、その総額５万円の部分を見直すとか、そういう考え方はあるかないか、その辺についてお願いします。 ◎滝沢　清掃事務所副所長　お答えいたします。　繰り返しになりますが、我々が一般的に見られるごみ箱というものがそれほどまだ値段が変わっていない。さまざまな好み、嗜好があるかと思いますが、高いものですが、行政が支援していく分には、今の補助率及び補助金額が妥当だと考えております。　以上です。 ◆寺地　委員　妥当だというのは、あなたの考えですか、誰の考えですか。 ◎寺地　清掃事務所長　先ほど当副所長がお話しした、当時５万円ほどの、ある板金屋で自動車屋がつくっているものがあるのですが、この部分については値上がりはしていない、ほとんど同じ、消費税部分で若干上がっている部分があって、５万円ぐらいで、ほとんどが、皆さんも路上で見たことがあると思いますが、グリーンのごみ箱が、ほとんどの申請の方が、大体そちらを購入しているという現実もございます。　以上です。 ◆寺地　委員　そのように値上がりをしてないから、そうだと言うのであれば、まあ、そうかもしれません。ただ、先ほど申し上げたように、今そのような需要が高まっている。例えばそのようなカラスの被害がふえているという実態を考えれば、それは当然ごみ箱の件数がふえていく、またはそのやり直しをしなければいけないというようなことを考えれば、その全体の金額を考えていくなり、もしくはそのような補助率を考えていくということはあってしかるべきでないでしょうか。その辺についてはどう考えておられますか。 ◎滝沢　清掃事務所副所長　お答えいたします。　委員のおっしゃるとおり、かなり需要が高まっているということですので、総額等についてはこれから検討事項とさせていただきまして、来年度考えていきたいと思います。　以上です。 ◆寺地　委員　ぜひその辺を検討してもらいたいと思うのです。先ほど言ったように、町内会に入っている方々が、今そのごみ箱の設置で一番困っているのです。ごみの量も結構ふえてきているということもありますし、路上にあふれるような状況のところが結構あるのです。極端なことを言えば、そのような道路事情があって、ごみ箱を置けないで、カラスよけの網だけで我慢している、または網をかけながらカラスの被害を何とかしようと思ったりして、なかなかそれがうまくいかなくて散乱しているという現実もあるのです。　ですから、今検討されるということですので、これ以上申し上げませんが、ある程度その実態もぜひ加味していただきながら、町内の方々に住みよい町内ができるよう検討を御要望して、終わります。 ○工藤　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第４款衛生費の質疑を終わります。　第５款労働費の説明を求めます。 ◎秋山　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の167ページをごらん願います。　第５款労働費について御説明申し上げます。　予算現額は１億4415万1000円であり、支出済額は１億3474万4421円でございます。不用額は940万6579円で、執行率は93.5％となるものでございます。　１項１目勤労青少年ホーム費は、館長及び非常勤主事の報酬のほか、同ホームの管理運営に要した経費でございます。　２目労働諸費は、１節の雇用アドバイザーなどの報酬、次の168ページに参りまして、産業労政課職員の人件費等のほか、19節シルバー人材センター補助金、次の169ページに参りまして、フロンティア八戸職業訓練助成金、21節の労働金庫貸付金が主なものでございます。　３目職業訓練センター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。　以上で第５款労働費の説明を終わります。 ○工藤　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　34番の離職者対策・若年者定着事業についてで伺います。報告書の109ページですが、これは委託事業77万円で、セミナーを年３回開催して108名の方々が受講したと載っていますが、このタイトルで離職者対策・若年者定着事業ということで、このセミナーに参加した後、この方たちが実際に就業することができて、仕事に定着しているというような実績につなげられていっているのかどうか、この辺を伺いたいと思います。 ◎久保　産業労政課長　実績、定着率等に関しての御質問だと思いますが、本事業は平成21年度から実施しております。セミナーを実施した後にアンケート調査で追跡の調査もしておりますので、昨年度に関してはこれからになりますが、それ以前に実施した実績ですと、受講生の約75％が定着していただいていると。そして、離職された方は、就職に至ったかというと、平成27年に開催したセミナーで離職された方は２名のみ受講されておりましたが、そのうち１名が就職されて、残り１名はまだ求職中という形でございました。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　これはこのセミナーの効果、そしてその後のフォローの仕方で定着率が、かなり効果を上げていると自己評価というか、課ではどのように評価されていますでしょうか。 ◎久保　産業労政課長　それではお答え申し上げます。　若者の３年目の就職者の離職率ですが、青森県の場合は高校卒業者で49.5％という数字があります。全国では40.9％ですので、約10％程度高いという状況になっております。　今回、平成27年度実績で定着率が75％ですので、２割、25％の方は、何年目の方かの情報はありませんが、離職されてはいますが、青森県の５割という現状に比すと効果があったものと考えております。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　わかりました。大変成果を上げているということですので、続けてさらにこの数値を上げていけるように、本当に県内のトップランナーとして、若い方たちが仕事に定着しないということは、若ければ結婚に、あるいは家庭を持つということ、そしてまた子育てをしていくということにつながっていかないということで、大きな問題になるわけなので、この政策に対して真剣に取り組んでいただいていることに対して敬意を表しながら、さらなるこの定着率を上げていただくように頑張っていただければと思います。　これで終わります。 ○工藤　委員長　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第５款労働費の質疑を終わります。　第６款農林水産業費の説明を求めます。 ◎秋山　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の170ページをごらん願います。　第６款農林水産業費について御説明申し上げます。　予算現額は32億4611万1177円であり、支出済額は26億6436万3706円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく地籍調査事業、水産物流通機能高度化対策事業を合わせた6131万7832円でございます。不用額は５億2042万9639円で、執行率は82.1％でございます。　１項１目農業委員会費は、１節の農業委員報酬のほか、事務局職員の人件費等が主なものでございます。　次の171ページに参りまして、２目農業総務費は、農林畜産課等職員の人件費などのほか、11節グリーンプラザなんごうの設備修繕料が主なものでございます。　次の172ページに参りまして、３目農業振興費は、１節の地域おこし協力隊員報酬のほか、次の173ページに参りまして、19節の青年就農給付金――経営開始型――事業補助金、機構集積協力金事業交付金、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金が主なものでございます。　次の174ページに参りまして、４目農業経営振興センター費は、13節の農作業業務等委託料のほか、同センターの管理運営に要した経費でございます。　次の175ページに参りまして、５目畜産業費は、19節の畜産振興に係る関係団体への負担金、補助金が主なものでございます。　６目農業経営安定対策推進事業費は、次の176ページにわたりますが、19節の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金が主なものでございます。　７目地籍調査事業費は、地籍調査を担当する道路維持課職員の人件費等のほか、13節の測量委託料が主なものでございます。　177ページに参りまして、８目農用地開発費は、19節の八戸平原総合開発促進協議会負担金、八戸平原地区国営土地改良事業負担金が主なものでございます。　９目農村環境改善センター費は、次の178ページにわたりますが、瑞豊館の管理運営に要した経費でございます。　10目農道整備事業費は、19節の県に対する農道保全対策事業負担金でございます。　11目そば振興センター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。　12目南郷朝もやの里費は、11節の水車小屋等の修繕料、13節の南郷朝もやの館総合情報館等指定管理料が主なものでございます。　13目特別会計整備費は、農業集落排水事業特別会計に対する繰出金でございます。　２項１目林業振興費は、次の179ページにわたりますが、19節の森林・林業再生基盤づくり交付金が主なものでございます。　２目市民の森費は、13節の市民の森指定管理料、15節の不習岳湿生園整備等の施設改修工事費が主なものでございます。　３項１目水産業総務費は、次の180ページにわたりますが、水産事務所職員の人件費などでございます。　２目水産業振興費は、19節は次の181ページにわたりますが、関係団体への負担金等、21節の県漁業信用基金協会並びに県信用漁業協同組合連合会への貸付金が主なものでございます。　３目魚菜市場費は、同市場の管理運営に要した経費でございます。　４目漁港費は、次の182ページに参りまして、19節の県に対する八戸漁港建設事業負担金が主なものでございます。　４目漁港費の繰越明許費分は、第一種漁港の施設整備工事費を執行したものでございます。　５目水産会館管理費は、13節の同会館の指定管理料が主なものでございます。　６目特別会計整備費は、魚市場特別会計に対する繰出金でございます。　７目水産物流通機能高度化対策事業費は、13節の荷さばき施設Ｄ棟の設計等委託料、次の183ページに参りまして、15節の荷さばき施設Ｃ棟の整備工事費が主なものでございます。　同じく７目の繰越明許費分及び継続費逓次繰越費分は、荷さばき施設Ｃ棟及びＤ棟の整備事業を執行したものでございます。　以上で第６款農林水産業費の説明を終わります。 ○工藤　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。

◆夏坂　委員　私からは、伝統野菜の継承について１点質問させていただきます。　八戸の伝統野菜の主なものとして糠塚きゅうりがあると思います。私も以前、議会質問で糠塚きゅうりの伝承について質問したことがございました。その後もさまざまなイベントを開催したりとか、糠塚きゅうりの伝承に向けて取り組みを進めていらっしゃると思いますが、伝統野菜トークカフェというのもあるかと思いますが、今、一番は生産伝承会の設置で、その生産者への継承にも努力をされていらしゃると思いますが、この糠塚きゅうりの継承に向けての取り組み状況について、今どういうことをやっていらっしゃるのか、まず教えていただければと思います。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　まず、糠塚きゅうりについては生産振興と販売振興を同時に行ってございます。最初に生産振興ですが、農業経営振興センターにおいて平成27年度から昨年度までの２年間にわたりハウス栽培による早期出荷について調査してございます。　調査結果ですが、収穫開始期を露地のものより１カ月以上早い５月中旬にすることができ、さらに収穫量も1.4倍程度に増収させることが可能だとわかってございます。また、ビニールによるトンネル栽培における早期出荷についても調査してございまして、収穫量は露地のものと同程度ですが、収穫開始期を露地のものより２週間程度早い６月上旬ごろにすることが可能だとわかってございます。これらの調査結果を生産農家に提供するとともに、生産講習会を開催して生産振興を図ることとしているものでございます。　続きまして、販売振興についてですが、伝統野菜の継承と食材としての魅力の発信を目的に、平成27年度から伝統野菜トークカフェなどの伝統野菜の発信を目的とする催しを開催してございます。伝統野菜トークカフェなどの催しについては、特に伝統野菜に余りなじみのないと思われる若い世代をターゲットに企画してございまして、伝統野菜を利用して地域活性化に取り組んでいる他の地域の方々を含む関係者によるパネルトークとか、糠塚きゅうりなどの八戸の伝統野菜を使用した創作料理の紹介、試食を行ってございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。生産振興に関しては、農業経営振興センターでのさまざまな調査は私も見学させていただいたこともあったのですが、非常に努力されていて、ただでさえ生産の期間が限定されているところを少しでも前倒しして、なるべく早い段階で生産して、少しでも長く生産し、さらに収穫量の拡大にもつなげていくという取り組みは大変すばらしいと思っております。　また、販売振興についても、なるべく若い方、また、さらには親子向けとかでなじんでいただいて、まず糠塚きゅうりの存在そのものを知っていただいて、食していただいて、それをさまざまな方面に広げていっていただくということは大変重要かと思います。　私も小さいころから食卓に糠塚きゅうりが当たり前に出ていたので、食しておりますが、特に今の若い世代、本当に今、小学校、中学校の子どもたちは、どこまでこの糠塚きゅうりに縁しているのか。やはり親が食べないと子も食べないといいますか、そういう部分があると思いますので、今後どう継承させていくかは、今の子どもを持つ親御さんであったり、さらにその子どもへの継承は非常に大事かと思っております。　例えば学校教育の一環と言いますか、学校現場での糠塚きゅうりの伝え方と言いますか、もしかしたら農業経営振興センターで、出前学習のようなもので教えていらっしゃるのかと思うのですが、一番は学校給食の中で、そのメーンとして出てこられればよいのかと思うのですが、ただ、いかんせん普通のキュウリと違って収穫量も大分少ない、また地域も限定されてきたり、また非常に傷みやすいという特徴があるものですから、学校給食へのハードルは非常に高いのかと思うのですが、今後の展開として、この子どもたちと言いますか、学校教育の中で糠塚きゅうりを伝えていくような取り組みの展開のようなことを今後考えられないものかどうか、もし今取り組んでいれば、その現状も含めて、また今後の展開についてお答えいただければと思います。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　糠塚地区を学区に含む長者小学校において、我々のほうで出前講座を行ってございまして、生徒の皆様に栽培していただいてございます。他の小学校についても要望があれば検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　わかりました。糠塚きゅうりに関しては、本当にこれからブランド化という部分、当然ほかの全国を見れば、さまざまなところで伝統野菜のいろいろなブランド化に向けた取り組みをされているやに聞いておりますが、なかなかキュウリそのものの性質からいって難しいところはあるとは思うのですが、なるべく、とにかく幅広く糠塚きゅうりのことを知っていただいて、後世に残せるような取り組みをより一層きちっとしていただければと思っております。　それから、もう１つ、食用菊も伝統野菜の１つかと思っているのですが、阿房宮であったり、そういういわゆる地域資源として非常に誇れるものがあると思うのですが、この食用菊に関しての継承への取り組みは今どのようにされていらっしゃるか、教えていただければと思います。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　食用菊について、市内において集団的に栽培されている場所はございません。したがって、この栽培者をふやすために、農業経営振興センターにおいて苗をふやして販売する取り組みを行っております。　また、若い世代の方に食用菊を食べてもらうためにスイーツにしたりとか創作料理を紹介するなどして普及を図ってございます。　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。この菊も八戸ならではといいますか、なかなか県外の方、特に東京方面の方は、食用菊という存在を知らなくて、花を食べるという文化になかなかなじみがないということで、でも、食べてみたら非常に美味しいということで、もっともっと市内外と言いますか、広めていく必要もあるのかと思っております。　細かい部分は専門家、プロにお任せしなければならないと思うのですが、ぜひとも糠塚きゅうりも含めて、食用菊の伝統野菜、誇れるものをＰＲ、そしてまた継承していけるような取り組みをぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思いまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○工藤　委員長　他に御質疑ありませんか。 ◆三浦　委員　通告しておりました新規就農について伺います。新規に就農している、その現状を伺いたいのですが、年齢もあわせてお願いします。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　八戸市における新規就農者数ですが、平成24年度から５年間の間に28名が新規就農してございます。これは平成19年から平成23年度までの５年間の７名に比べて４倍になってございます。平成24年度からの５年間の内訳ですが、平成24年度が10人、平成25年度が３人、平成26年度が３人、平成27年度が７人、平成28年度が５人でございます。男女の内訳ですが、平成24年度からの５年間の内訳になりますが、男性が22人、女性６人ということで、男性８割、女性２割となってございます。　以上でございます。 ◆三浦　委員　ありがとうございます。年代だとどうでしょうか。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　済みません、年代だと、30代が中心になってございまして、20代と40代が少しずつという内訳になってございます。　以上でございます。 ◆三浦　委員　ありがとうございます。新規就農は報告書116ページにも魅力ある農業形態の育成ということで、取り組みも４倍ということで成果を出されていると思っております。本当に新しく農業につこうと、または一次産業につこうということも起業、なりわいを起こす、創業、なりわいをつくるというのと、私は一体だと思っていて、もっと若者が参入というか、つきたいと思えるような環境をこれからもつくっていただきたいと思っております。　今、耕作放棄地とかを農業再生をしようということで、クラウドファンディングを使いながら頑張ろうという若者は市内にもふえていて、近隣町村でも頑張ろうというような雰囲気にもなっております。ぜひこれからも推進をして、より効果を新規就農につなげていただきたいと要望して、この質問を終わります。 ○工藤　委員長　他に御質疑ありませんか。 ◆森園　委員　私から通告していた１点、機構集積協力金事業交付金についてお伺いしたいと思います。この事業が始まってもう４年目になるわけですが、これまでの取り組み状況についてお伺いしたいと思います。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　農地中間管理機構については、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づいて都道府県に１カ所整備されてございます。青森県の場合は公益社団法人あおもり農林業支援センターが平成26年度から担ってございます。その主な目的ですが、地域内の分散した農地を担い手ごとに集約化する必要がある場合等について、その農地を機構が借り受け、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸し付けることにより農地利用の効率化を促進し、農業の生産性能向上に資することとしてございます。　このことを受けて、市として八戸市農業委員会発行の、のうぎょうだよりに事業の内容を記載して周知するほか、農業者の集まる会議、セミナー等の開催、またホームページでも情報の発信を行ってございます。これについては青森県農地中間管理機構においても、新聞における広告、ラジオ放送にて情報発信を行って農地集積を図っているところでございます。　以上でございます。 ◆森園　委員　大体取り組み状況で、実績というのですか、そのあたりを少しお知らせをお願いします。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　お答え申し上げます。　まず農地貸借の状況ですが、平成26年度に1.2ヘクタールの農地中間管理機構を利用した農地の貸借を行ってございます。平成27年度が48.5ヘクタール、平成28年度に31.8ヘクタール、今年度はこれまでに13.4ヘクタールの計94.9ヘクタールとなってございます。　以上でございます。 ◆森園　委員　これはどうなのですか、他の自治体と比べて量的に。今これを見ると２年目はふえていますが、あとは減っているというような数字だったのですが、取り組み状況がおくれているとか、進んでいるとか、そのあたりをお知らせいただけますか。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　お答え申し上げます。　県内は40市町村ございまして、八戸の集積面積については上から18番目でございます。　以上でございます。 ◆森園　委員　よいのか悪いのかちょっとわからないところですが、先ほど質問の中で新規就農者の問題はいろいろ話が出ていました。この農業改革というものは成長戦略の１つだと私は思っているわけですが、これまでどちらかというと日本の農業は、いわゆる効率が余りよくないとか、先ほどのお話にも出ました耕作放棄地がふえている。この背景には、やはり後継者が不足しているといった問題があるのだと思うのですが、そういった中で今回のこの農地バンクというものが創設されたわけですが、この目的は、さっき若干お話しされましたが、このあたりの目的と、八戸は今18番目というのは、順調にいっているのかどうか、私もよくわからないのですが。誰がこれを借りるのかわからない、例えば私が持ち主ですと、私の土地を誰が借りるのかわからない。そしてまた、場所によっては、幾ら登録しても借りてもらえないという問題。また大体10年というスパンなのですが、長期であるということです。それから、そういった意味でのマッチングの問題があるわけで、このあたり、この農地バンクができた目的と、２つ目は農地を貸し付ける農家への支援にはどういったものがあるのか、そして借りる方、さっき言ったように若い方でもいろいろな産業としてやりたいという方も、いろいろ農地を探していらっしゃる法人の方たちもいらっしゃいます。そういった中で、若干荒れているとか、使いやすくするための基盤整備などについては、どこがこの費用を負担するのか、このあたりを簡単で結構ですのでお知らせいただければと思います。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　先ほどのものと繰り返しになりますが、農地中間管理事業の目的でございます。地域内の分散した農地を担い手ごとに集約化する必要がある場合等について、その農地を機構が借り受け、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸し付けることにより農地利用の効率化を促進し、農業の生産の向上に資することとしているものでございます。　それで、農地中間管理機構ですが、農地を貸し付ける方に支援策として国が３つの事業を用意してございます。１つ目は、機構に農地を貸し付けた農家の方が経営転換やリタイアした場合に交付される経営転換協力金というものがございます。２つ目ですが、機構の借り受け農地に隣接する農地等を機構に貸し付けた農業者に交付される耕作者集積協力金、３つ目ですが、地域内の農地の一定割合以上を機構に貸し付けた地域に交付される地域集積金がございます。　あと、基盤整備のお話ですが、機構で借りて基盤整備をするタイプのものについては、地元負担がなるべく少なくなるようしていただけるという制度になってございます。　以上でございます。 ◆森園　委員　わかりました。きょう、ちょっと新聞に耕作放棄地と言うよりも、所有者不明土地について、その手続を簡素化するとか法定化するとかいう記事が出ていました。静岡県では知事裁定で、いわゆる所有者不明の土地について、できるだけ使いやすい形にするというような記事も見たわけですが、皆さんも御承知のとおり、日本の農業はどちらかというと、いわゆる小規模農家でずっと戦後から続いてきたわけですが、今の農地バンクは、ある意味で言うと本当に農業の大きな政策の転換だと、私はそう思っているわけでございます。結果に対する評価はこれから出てくるのだと思うのですが、今回この事業の窓口が農業経営振興センターということですので、私としては、この八戸市にある農地が、先ほどほかの委員からも出ましたが、新たな担い手の方たちが産業としてこれからも継続、持続できるように、ぜひ取り組んでいただきたいということを要望させていただいて、終わらせていただきます。 ○工藤　委員長　他に御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　この款の最後の通告になりますが、花卉の栽培調査について、報告書の117ページですが、栽培調査というところで、特に花卉について、菊、トルコギキョウ、デルフィニウム、カンパニュラ、特に私はトルコギキョウとかデルフィニウム、カンパニュラは個人的に大好きなお花なので、八戸で栽培されることを大変喜んでいるのですが。それでも随分手軽には手に入らないと思っていて、関心を持っております。まずこの栽培調査の概要についてお知らせください。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　お答え申し上げます。　トルコギキョウについては品種比較調査を行ってございます。デルフィニウムについては、春に植えたものの栽培特性把握調査を行ってございます。カンパニュラについては、枝を整理した、その本数による品質への影響に関する調査を行ってございます。菊については、８月出荷に向けた品種比較、あとは肥料の量の違いによる影響に関する調査を行ってございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　それらの調査を踏まえて、この三八地域での八戸圏域で、この花たちの栽培、そしてまた１つは栽培農家として、あるいは栽培事業者として十分にやっていけるだけの見通しというか、これはどうなのでしょうか。特にトルコギキョウとかデルフィニウムは津軽のほうでかなり栽培されていて、よくニュースなどでも見ているのですが、八戸の場合はどの程度になっていくのか、あるいは現在はどうなのかというあたりを聞かせてください。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　お答え申し上げます。　トルコギキョウについて八戸の生産農家数は２戸でございます。生産面積は55アールでございます。あとデルフィニウムについて、これは市内の生産者はございません。これは県の花き振興方策において重要品目に掲げられておりまして、市場関係者から生産を要望する声があることから、当市における生産はないのですが、調査を行っているものでございます。あと経営的にどうなのだというお話だと思うのですが、単体の品目ではなくて複合的に経営することによって農家経営に寄与しているという品目でございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　やはりそうですね。私は、これは非常に人気の花卉、お花たちだと思うのです。ですから、八戸市でも、特にデルフィニウムはゼロということですが、緑化まつりなどに参りますと、この苗などを売っていて、よく見るのですが、大変好評なのです。ただ、非常に高くてたくさん買えないのですが、私も需要はあるのだろうと思っておりました。ですので、ぜひとも八戸市内で栽培していただけるように御指導、そして販路に関しても十分に、それでなりわいになっていけるようにやっていただければと思います。　八戸のこの地域の気候とか土壌は、花卉栽培には、特にここに挙がっているものに関しては、向いていると考えたらよろしいのでしょうか、その辺はどうなのでしょうか。 ◎石丸　農業経営振興センター所長　お答え申し上げます。　夏季冷涼な気候はトルコギキュウ、デルフィニウム、カンパニュラ、菊においても向いてございます。　以上でございます。 ◆伊藤　委員　それでは、自信を持ってこの栽培量をふやしていただき、栽培事業者をふやしていただき、そしてたくさん花、花のまち八戸、美しいまち、こういう花を栽培しているまちだということで盛り上がっていけるように頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○工藤　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。　ほかに御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○工藤　委員長　御質疑なしと認めます。　以上で第６款農林水産業費の質疑を終わります。　第７款商工費の説明を求めます。 ◎秋山　財政部次長兼財政課長　それでは、決算書の184ページをごらん願います。　第７款商工費について御説明申し上げます。　予算現額は33億1165万1000円であり、支出済額は31億4816万8791円でございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく蕪島エントランス整備事業の5814万1160円でございます。不用額は１億534万1049円で、執行率は95.1％でございます。　１項１目商工総務費は、商工課、産業労政課、観光課、八戸ポータルミュージアム職員の人件費等のほか、13節の八戸駅前駐車場連絡通路維持管理業務委託料が主なものでございます。　２目商工業振興費は、次の185ページに参りまして、13節の金属粉末関連産業創造委託料、企業誘致関連情報収集委託料、次の186ページに参りまして、19節の桔梗野工業用地造成事業会計経営健全化支援金、次の187ページに参りまして、中小企業振興補助金、立地奨励金補助金、中小企業特別保証制度保証料補助金、21節の商工組合中央金庫貸付金、中小企業特別保証制度貸付金が主なものでございます。　３目地域経済活性化対策費は、19節の産業文化まつり事業補助金が主なものでございます。　４目観光費は、次の188ページにわたりますが、11節の種差海岸の遊歩道等の修繕料、13節は、はちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料、次の189ページに参りまして、地域活性化プログラムあしたの楽校事業業務委託料、観光宣伝広告委託料、14節は次の190ページに参りまして、ユートリーへの三社大祭山車展示に伴う建物賃貸借料、15節の蕪島地区整備工事費、19節のジャズフェスティバル実行委員会補助金、八戸観光コンベンション協会補助金が主なものでございます。　次の191ページに参りまして、同じく４目観光費の繰越明許費分は、国の地方創生加速化交付金事業を活用し、平成27年度から繰り越した種差海岸ＰＲに係る13節の委託料や19節の各団体への負担金を執行したものでございます。　５目水産科学館費は、次の192ページに参りまして、13節の同施設の指定管理料、18節のアクリル展示水槽購入費が主なものでございます。　６目計量費は、計量器の検査及び計量知識の普及啓発に要した経費で、13節の特定計量器定期検査業務等委託料が主なものでございます。　７目消費生活費は、１節の消費生活相談員報酬、次の193ページにわたりまして、21節の生活再建相談事業貸付金が主なものでございます。　８目ジャズの館費は、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。　９目八戸ポータルミュージアム費は、１節の嘱託員報酬、次の194ページに参りまして、13節の警備業務、受付案内ほか、施設管理に係る各種委託料が主なものでございます。　次の195ページに参りまして、同じく９目八戸ポータルミュージアム費、繰越明許費分は、平成27年度から繰り越しました13節のレジデンス事業委託料、19節のはっち市実行委員会負担金、横丁アートプロジェクト負担金などを執行したものでございます。　10目特別会計整備費は、中央卸売市場特別会計に対する繰出金でございます。　以上で第７款商工費の説明を終わります。 ○工藤　委員長　これより質疑を行います。　御質疑ありませんか。 ◆中村　委員　私からナンバー39と40の２項目を質問いたします。　初めに、八戸広域観光推進協議会への負担金について伺います。この協議会の実施状況、それからこの負担金の使途、それからこの負担金の全体の割合を３点お聞きしたいのですが、よろしくお願いします。 ◎鈴木　観光課長　それでは、お答え申し上げます。　八戸広域観光推進協議会特別負担金は、八戸圏域８市町村の中長期における観光地域としての目指したい姿、ありたい姿を示した広域観光のビジョン、それからビジョン実現に向けた取り組みを策定するため、八戸広域戦略を策定し、その中で八戸圏域ＤＭＯ形成に関する指針を取りまとめることを目的に負担金を支出したものであります。　内容としては、事業内容として八戸エリアの広域観光戦略の策定ですが、実際の戦略の素案を検討するため、圏域８市町村の自治体、観光協会等の担当で構成された八戸圏域ＤＭＯプロジェクト調査検討ワーキング会議を全８回、それからワーキング会議で策定された戦略素案を検討策定するための自治体、観光協会、金融機関や学術関係者等で構成された八戸圏域ＤＭＯプロジェクト調査検討委員会が３回開催され、検討をしてまいりました。　それから支出の割合ですが、総事業費は1066万2000円であり、当該事業費については国の地方創生加速化交付金を活用しております。八戸圏域８市町村が負担金として支出しております。内訳としては、八戸市が685万2000円、その他全町村で負担金を負担しております。当該支出額に関しては基準財政需要額による案分により算出したものであります。　以上でございます。 ◆中村　委員　わかりました。実質はＤＭＯ設立に向けて積極的に前進しているということで捉えて結構でしょうか。 ◎鈴木　観光課長　当該事業により八戸エリア広域観光戦略というものが実際に策定されたこと、それから先ほどの事業の中でもう１つフォーラムも開催しておるのですが、日本版ＤＭＯの必要性の周知、それからＤＭＯ設立などに向けた機運の醸成が図られたのではないかと考えております。　以上です。 ◆中村　委員　わかりました。今回の一般質問でも広域観光について市長から答弁をいただきました。方向性とビジョンを示していただきましたので、今後中心市としてしっかり推進していただければと思っております。　では、次の２点目、八戸観光コンベンション協会への事業補助金について伺います。報告書の130ページにあるのですが、全体が8000万円、この年中行事に三社大祭とえんぶりを含めて5000万円ということで、ほぼこの事業に大きく使われていますが、主な内容をお知らせください。 ◎鈴木　観光課長　お答え申し上げます。　年中行事補助については、八戸観光コンベンション協会が支援する、市内各地で行われている伝統ある行催事についてその経費の助成を行っているものであります。報告書には２つしか載っておりませんが、具体の内容としますと、八戸三社大祭に約3660万円、八戸えんぶりに865万円、その他、蕪島まつり、種差海岸観光まつり、七夕まつり、八戸小唄流し踊り、八戸納涼盆踊り大会、史跡根城まつりなどに支出をしております。

　以上でございます。 ◆中村　委員　ありがとうございます。　こちらで三社大祭についてお聞きしますが、決算とは外れる話かもしれませんが、ことしまたユネスコ登録して、観光客などもかなりふえて、また１日多く開催したということで、人出も過去最高となったと思うのですが、道路の整備について伺いたかったのですが、こういう話が出ているかどうかという部分です。　前夜祭とか後夜祭については広場を使ったり、全体で見られて、山車も全景が見えるような形ですが、運行のときになると、俗に言う裏通りがかなり狭いです。それで年々山車も大型化してきているということで、その山車の大きさと道路の整備のバランスがうまくとれていないという形で、一市民の目線から見ると、そういった指摘もあるのです。　表のほうも、電線の地中化とか、さまざま進んでいますが、標識があったり、さまざま山車が全部開ける場所が限られているということで、特に裏のほうの道路の整備とか、例えば標識の可倒式だとか、さまざまなそういうものを取り入れているまちもあると思うのですが、そういった話し合いとか他都市の事業の先進事例を研究しているかどうか、お尋ねしたいのです。 ◎鈴木　観光課長　三社大祭の経路の障害物のようなものについての御質問ですが、委員おっしゃるとおり、電線地中化については表通りは廿三日町から八日町、裏通りは朔日町から十六日町、あと長横町などでも実施しております。現在は運行に支障のある車両感知器を６基振りかえをして運行をしている状態です。　ただ、これで全部ではなくて、その他信号機とか、電線そのものが邪魔をして山車を畳まざるを得ないという場所もまだございます。これについては観光コンベンション協会で三社大祭運営委員会事務局をやっておりますので、そちらで道路管理者とか電線管理者その他関係者を集めて、今後どうしていくかというお話し合いをしていると伺っております。　使われていない標識などもあるようで、それについては警察とかに対応をお願いしているところと伺っております。　それから、他都市の事例については、山車の形態と言いますか、大きくなったり小さくなったりする山車ばかりのお祭りではなくて、大体決まった形をしたお祭りもあるのですが、その他都市の事例とかについてはまだ調べてはおりません。　以上です。 ◆中村　委員　ありがとうございました。いろいろな角度から、各団体の要望もあると思うのですが、これは一つにまとまらないとなかなか運営に移せないと思いますが、今後、観光ビジョンという意味では、この八戸三社大祭が八戸圏域のお祭りの中心になってきますので、せっかく運行する経路があるので、どこで見てもよいような祭りにしていきたいという思いがありますので、ぜひその辺の話し合いの推進を要望して、終わります。ありがとうございます。 ○工藤　委員長　本日はこれにて終了いたします。　あすも午前10時から会議を開きます。御苦労さまでした。　　　　　　　午後５時04分　散会...

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八戸市議会 2017-09-13 平成２９年 ９月 決算特別委員会－09月13日-01号

八戸市議会 2017-09-13
平成２９年　９月　決算特別委員会－09月13日-01号