「八戸市議会 2017-09-11 平成２９年　９月　定例会－09月11日-02号」の議事録内容

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八戸市議会 2017-09-11
平成２９年　９月　定例会－09月11日-02号

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最終取得日: 2023-06-10

平成２９年　９月　定例会－09月11日-02号平成２９年　９月　定例会　　　　　　　　平成29年９月八戸市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第２号　平成29年９月11日（月曜日）午前10時開議第１　一般質問　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　──────────────────── 出席議員（31名）　　　　　　　１番　　　　　久保百恵　君　　　　　　　２番　　　　　岡田　英　君　　　　　　　３番　　　　　日當正男　君　　　　　　　４番　　　　　中村益則　君

　　　　　　　５番　　　　　苫米地あつ子君　　　　　　　６番　　　　　田端文明　君　　　　　　　７番　　　　　冷水　保　君　　　　　　　８番　　　　　三浦博司　君　　　　　　　９番　　　　　高橋一馬　君　　　　　　　10番　　　　　高山元延　君　　　　　　　11番　　　　　工藤悠平　君　　　　　　　12番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　13番　　　　　吉田淳一　君　　　　　　　14番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　15番　　　　　山名文世　君　　　　　　　16番　　　　　古舘傳之助君　　　　　　　17番　　　　　藤川優里　君　　　　　　　18番　　　　　小屋敷　孝君　　　　　　　19番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　20番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　21番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　22番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　23番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　25番　　　　　田名部和義君　　　　　　　26番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　27番　　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　28番　　　　　寺地則行　君　　　　　　　29番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　30番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　31番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　32番　　　　　吉田博司　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　田名部政一君　　　副市長　　　　　　　　大平　透　君　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君　　　総合政策部長　　　　　千葉憲志　君　　　まちづくり文化スポーツ観光部長　　　　　　　　　　　　　　原田悦雄　君　　　総務部長　　　　　　　大坪秀一　君　　　財政部長　　　　　　　岩田真奈　君　　　商工労働部長　　　　　中村行宏　君　　　農林水産部長　　　　　出河守康　君　　　福祉部長　　　　　　　加賀仁志　君　　　健康部長　　　　　　　工藤　朗　君　　　市民防災部長　　　　　石田慎一郎君　　　環境部長　　　　　　　佐藤浩志　君　　　建設部長　　　　　　　竹洞一則　君　　　都市整備部長　　　　　後村　勉　君　　　教育部長　　　　　　　吉田幸司　君　　　交通部長　　　　　　　村岡威伴　君　　　市民病院事務局長　　　小林憲博　君　　　監査委員　　　　　　　早狩博規　君　　　選挙管理委員会委員長　野坂　哲　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　石亀純悦　　　次長兼議事課長　　　　池田和彦　　　主幹（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　　鈴木　馨　　　主査　　　　　　　　　知野大介　　　主査　　　　　　　　　見附正祥　　　主査　　　　　　　　　林　一秀　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（立花敬之　君）これより本日の会議を開きます。　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（立花敬之　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　１番　久保百恵君質問 ○議長（立花敬之　君）１番久保百恵議員の質問を許します。久保議員　〔１番久保百恵君登壇〕（拍手） ◆１番（久保百恵　君）皆様、おはようございます。平成29年９月定例会に当たり、一般質問初日のトップバッターとして、元気に思いを込めて、自由民主・市民クラブの一員として質問させていただきます。市長並びに関係理事者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、中核市への移行についてお伺いいたします。　ことし、平成29年１月１日に中核市八戸が誕生いたしました。中核市移行から早いもので８カ月余りが経過し、当市におきましては、平成26年５月に小林市長が正式に中核市移行を表明されてから速やかに移行に向けた準備が進められ、平成28年６月の中核市指定に係る政令の公布を経て、当初の予定のとおりに中核市へ移行となりました。　中核市へ移行した狙いといたしましては、今後一層の進展が予想される地方分権の受け皿として、北東北を代表する都市にふさわしい権限と責任を持ち、都市の自主性、自立性を高め、市民福祉の最大化を図ることを目指すものとされており、その効果としましては、市民にとって身近な基礎自治体としての行政機能が高まることにより、きめ細かな市民サービスが提供できるようになるほか、総合的な保健衛生サービスの展開による、自立的で特色あるまちづくりが推進されることが挙げられております。また、中核市への移行により、北東北を代表する都市としての知名度やステータスの向上が図られ、都市としてのイメージアップが期待されるとともに、これまでの定住自立圏での広域連携の取り組みを、今後は連携中枢都市圏として発展させていくことにより、八戸広域圏のさらなる活性化も期待されております。　こうした中核市移行の狙いや効果について評価をするには、時期が若干早いかもしれませんが、中核市への移行後、各種サービスが実施される中で、市民からどのような声が寄せられ、また、現時点でどのような課題が見えてきているのかをきちんと把握し、認識することが大事だと感じております。　そこで、質問に入らせていただきます。　第１点目として、中核市への移行から８カ月余りが経過した中で、移行後の現状についてどのように認識されているのかお伺いいたします。　第２点目として、財政的な影響についてお伺いいたします。　中核市となって膨大な数の権限の移譲があり、それにより市民サービスの向上が図られることは大変喜ばしいことではありますが、当然それに要する経費も増大いたします。そのことがこれまで維持されてきました当市の財政運営に影響を及ぼさないものか懸念する声も耳にいたします。市長はこれまで議会答弁において、権限移譲による経費の増加分は、地方交付税などの増額によってカバーされるという説明をされてまいりました。ことし７月に今年度の地方交付税の交付額が決定されたとの報道がありましたが、実際に当市への交付額はどのようなものであったかお伺いいたします。　続いて、八戸ワイン産業創出プロジェクトについてお伺いいたします。　平成26年度からワイン用ブドウの植えつけが南郷地区で始まり、この秋にもワインの仕込みが行われる予定だと伺っております。生産者の皆様を初め、このプロジェクトに携わっていらっしゃる方々の御尽力によって、日を増すごとに八戸ワイン産業創出プロジェクトの胎動が力強くなっていることを実感しております。　先月、八戸市南郷新規作物研究会議の皆様とともに、ワイン産地として注目を集めている長野県高山村の視察へ行ってまいりました。高山村は、平成17年にワイン用ブドウによる地域振興を宣言しており、当初は３ヘクタール程度だった高山村のワイン用ブドウ畑も、その栽培面積は現在約50ヘクタールまで拡大し、ワイナリーも、平成27年度に１軒、翌年、平成28年度に１軒と、計２軒のワイナリーが開業し、さらに今後もワイナリーの開業が予定されていると伺っております。高山村では10年以上の歳月をかけてワイン用ブドウと、ワインによる地域振興が着実に進められてきており、ワインの人を引きつける力、ワインから起こるつながりなどを再認識してまいりました。　八戸には農業があり、そして水産業があり、さらに魅力的な食産業がありますが、ここにワイン産業が加わることで、八戸の食との組み合わせ、マリアージュによるさらなる地域経済の活性化にもつながり、また、若い世代を引きつける地域資源にもなり得るものと期待をしております。　そこで、質問に入らせていただきます。　第１点目として、八戸ワイン産業創出プロジェクトのこれまでの取り組みについて、いま一度お伺いいたします。

　また、先日の長野県高山村での視察の際に、ワインの品質やおいしさは、ブドウの品質でおおむね決まるため、栽培という部分は、決しておろそかにしてはならないというお話を伺いました。　そこで、第２点目として、本プロジェクトにおけるワイン用ブドウの生産についてお伺いいたします。　そして、当市のワイン産業をよりよい形にしていくためには、今後の取り組みが大変重要であると感じております。　そこで、第３点目として、今後の展開についてお伺いいたします。　続いて、当市における林業行政についてお伺いいたします。　森林は、水を育み、山地災害などから国土を守るとともに、豊かな自然環境を通じて、私たちの生活に潤いと安らぎを与え、また、木材を初めとした林産物の供給のほか、私たちの暮らしにとって重要な多くの役割を果たしています。　このように、大切な役割を持つ森林資源は、私たち市民の財産であり、市民一人一人が地域の森林について意識を高めていくことは、地域の森林を守っていくことにつながります。そのために、行政側としても、市民が森に親しめるような環境やきっかけづくり、また、そのような場を提供していくような働きかけも、地域の林業行政として大切だと感じております。当市には、市民の保健休養やレクリエーションの場として、四季折々の森の景色と自然の森の美しさに触れ、楽しむことができる市民の森不習岳があります。　そこで、第１点目の質問として、市民の森不習岳についてお伺いいたします。　昭和53年に開設された市民の森不習岳は、施設の老朽化が著しくなってきたことから、平成18年度より施設改修改善事業が行われておりますが、アとして、現在の整備状況と今後の予定について、またイとして、年間来場者数の推移について、お伺いいたします。　次に、第２点目の質問に移らせていただきます。　森林、林業を通じて、当地域でも他の地域と連携した取り組みを検討していくといった動きが始まっていることをお聞きいたしました。そのような中、当圏域と久慈圏域、二戸圏域の３圏域で構成される北緯40°ナニャトヤラ連邦の森林資源活用専門部会の事業取り組みの１つとした森林資源方策検討会では、近年、国産漆の需要が高まりつつある中で、圏域内における漆の生産及び利用拡大について検討していくことを目的に、国産漆の一大産地である二戸市浄法寺地域で漆に関する研修会、講習会等を実施されているようですが、そこで質問いたします。　第２点目の質問として、当地域における漆栽培の現状についてお伺いいたします。　最後に、若者の市外流出についてお伺いいたします。　地方において若者の人口減少は深刻な問題でありますが、当市におきましても、首都圏や主要都市へ転出する若者の歯どめがきかず、大きな課題の１つとなっております。若者が市外へ転出する時期は年度末が最も多く、八戸市外への直近３年間の転出データによりますと、転出人数が多い年代は順に、高校卒業時の18歳、大学卒業時の22歳、そして短大卒業時の二十歳となっており、進学や就職等のタイミングで多くの若者が八戸以外を選択し、転出していることがわかります。　八戸市外へ転出する多くの割合が若者であることから、若者の市外流出に歯どめをかけることは、市全体の人口減少への解決の糸口にもつながる重要なことだと感じております。実際に全国の各市町村では、若者の流出に歯どめをかけながら、人口減少を抑える政策やさまざまな取り組みが行われ、市町村ごとで若者流出へ特化した対策等が行われているようです。　一方、当市の人口減少への対策は、市総合計画の各戦略プロジェクトの政策に基づき、移住・定住促進や雇用・就業支援など、ＵＩＪターンを狙いとする施策など、全年代を対象とした人口減少対策が主であり、若者の市外流出へ特化した対策というものが少ないと認識しております。現在展開されている人口減少への対策において、どれほど若者の市外流出問題が意識されているのか、疑問が浮かんでおります。　そこで質問いたします。若者の市外流出が続いている現状につきましてどのようにお考えでしょうか。現状に対する所見についてお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔１番久保百恵君降壇〕（拍手） ○議長（立花敬之　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。久保議員にお答えを申し上げます。　まず、中核市移行後の現状についての御質問ですが、本年１月の中核市移行に伴い、県から保健衛生、福祉、教育、まちづくり等に関する2028項目の事務の移譲を受けております。移譲に当たっては、移行後の円滑な事務の実施に向けた県との協議を重ねながら、事務の引き継ぎのほかに、新たに必要とされた専門職の確保や職員研修など、移行後に事務を適正に実施できるようスピード感を持って計画的に準備してまいりました。　移行から８カ月余りが経過いたしましたが、これまでの各課窓口における市民の声として、不妊治療費助成で補助金が振り込まれるまでの期間が短くなった、ＮＰＯ法人に係る手続やパスポートの申請において、窓口が市に集約されたことにより便利になった、行政との距離が近くなり、相談がしやすくなった、庁舎が中心市街地にあるため、公共交通機関の便がよく、来庁しやすくなったなど、移行前に想定していた効果を裏づける内容が寄せられており、きめ細かな市民サービスを提供できているものと認識しております。　また、教員の初任者研修等において、市の教育課題や地域特性に沿った研修を実施できるようになったことで、これまで以上に意欲的に取り組む姿が見られるようになるなど、教員の資質向上が図られるという中核市移行の効果もあらわれております。　一方で、ノウハウや経験の不足により、事務処理に時間を要したケースや、県の事務と市の事務の分担がわかりづらいといった状況も見受けられることから、引き続き県と緊密に連携をとりながら、ノウハウの蓄積やマニュアル等の充実を図るとともに、県と市の事務分担の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。　今後も移譲事務の状況把握に努めながら、広く市民の皆様に中核市移行の効果を実感していただけるよう、移譲事務の適切な実施とさらなる市民サービスの向上に取り組んでまいります。　次に、財政的な影響についてお答え申し上げます。　当市の平成29年度当初予算では、中核市関連経費のうち、法定移譲事務に係る経常的な経費として、軽費老人ホーム事務費補助金、母子父子寡婦福祉資金貸付事業費、小児慢性特定疾病事業費、食品衛生法に基づく事務費、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく事務費、大気汚染防止法に基づく事務費、産業廃棄物適正処理推進事業費、屋外広告物規制事業費、教職員研修事務費など、約５億1000万円を計上したほか、法定外の移譲事務経費として、旅券発給事務費、児童福祉施設等産休等代替職員設置費補助金、保育士資格等取得支援事業費など約1200万円を、その他の事務経費として、包括外部監査事務費など約1600万円を計上しております。これらの関連事業費と事務に従事する職員の人件費約４億3000万円を合わせると、中核市関連の経常経費は約９億6500万円となっております。また、これらの経常的な経費のほか、臨時的な経費として、老人福祉施設等整備事業補助金約４億4000万円を計上しており、中核市関連経費全体として約14億400万円を計上しております。　一方、これらの経費の財源のうち、その大部分を占める普通交付税については、去る７月25日に交付額が決定されたところでありますが、中核市移行に伴う基準財政需要額の増額分として約12億5000万円が算定されており、当初予算で見込んでいた９億8000万円を約２億7000万円上回ることとなりました。この結果、中核市関連の歳入といたしまして、当初予算で見込んでいる国庫支出約6100万円、特別交付税約1300万円、諸収入など約7200万円、臨時的経費に充当する市債約２億9000万円を加えるとともに、普通交付税に振りかわった県支出金約１億8000万円を減額しても、全体では約15億1300万円となり、臨時的経費を含めた中核市関連経費を賄うものとなっております。　今後は、移譲された事務事業の円滑な実施について万全を期すとともに、引き続き財政の健全化に努めてまいります。　次に４、若者の市外流出についての現状に対する所見についてお答え申し上げます。　我が国では、世界に先駆けて人口減少、超高齢社会に突入しており、地方と東京圏の経済格差の拡大等の影響により、若い世代の地方からの流出と東京圏への一極集中が続き、地方における社会経済の活力低下が危惧されております。当市におきましては、人口減少の克服と地域社会経済のさらなる活力創出に向け、平成27年10月、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。総合戦略では、４つの基本目標を定め、就業機会の創出やまちの魅力の向上、子育て支援の充実や教育環境の整備など、総合的な政策展開により、住んでみたい、住み続けたいまちの実現に向けて取り組んでおります。　当市における直近の人口動態を見ますと、平成29年３月中において、転入1446人に対して転出2300人と、854人の転出超過となっております。年間を通して転出者が最も多いのが３月で、特に10代後半の若者が大幅に転出している一方、20代から30代前半にかけては転入超過の傾向となっていることから、ある一定程度の若者が戻ってきている状況であると考えております。これは過去30年間を見ても、全く同様の構図となっております。　転出先については、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県といった東京圏が中心となっており、県外転出者の約４割が東京圏へ転出しております。東京圏においては、平成28年の人口移動報告によりますと、転入超過が11万7000人であり、これまで21年連続の転入超過となるなど、一極集中に歯どめがかかっていない現状であります。主な要因としては、大学等への進学で東京圏などに転出し、そのまま就職してしまうことや、多様な就業機会がある東京圏に関心を持つ若者が多いことが考えられます。　人口減少が進行していく中にあって、その減少幅を緩やかにしていくためには、若年者の地元定着、さらには東京圏からの人材の還流を促進する必要があります。高校を卒業して、大学等への進学等で地元を離れ東京圏へ転出することは、知見を広めるよい機会ではありますが、１度地元を離れても、将来的に八戸に戻ってきたいと思う地元への愛着等の意識の醸成が重要だと考えております。今後も企業誘致の推進、移住交流促進事業や、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業など、八戸市総合戦略における各種施策に積極的に取り組み、若者の地元定着を図ってまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（立花敬之　君）農林水産部長 ◎農林水産部長（出河守康　君）私からは２、八戸ワイン産業創出プロジェクトについてと、３、林業行政についてにお答え申し上げます。　まず、八戸ワイン産業創出プロジェクトのこれまでの取り組みについてお答え申し上げます。　当プロジェクトは、南郷地区の主要作物である葉たばこの生産が、近年国内でのたばこ需要の減少に伴い落ち込んできたことから、それへの対応として、代替作物をワイン用ブドウとし、そのブドウを活用して、市内でのワインの生産に結びつけることにより、６次産業化を目指す取り組みとして平成26年度に始めたものであります。このワイン用ブドウを代替作物にすることにつきましては、同じく平成26年度に市内の有識者で組織した八戸市南郷新規作物研究会議での検討の結果、決定したものであります。　しかし、ワイン用ブドウにつきましては、これまで市内において生産実績がなかったことから、総務省の機能連携広域経営推進調査事業等を活用し、平成26年度から南郷地区内の農業経営者に生産調査を委託しており、これまでにメルロー、シャルドネなど計18品種、2200本の苗木を植えつけし、平成27年度から生育状況、病害虫及び糖度等の調査を開始しております。また、ワイン生産に必要な量のブドウの確保を目的に、南郷地区の農業経営者が苗木を購入するための経費を市が補助するなどして、昨年度は1219本が植えつけられ、今年度はさらに１万3000本の苗木が植えつけられる予定となっております。　加えて、昨年11月に八戸ワイン産業創出特区計画が内閣府から認定され、ブドウを原料とするワインを製造する場合には、酒類製造免許に係る最低製造数量基準である６キロリットルが２キロリットルに引き下げられ、市内では小規模なワイナリーも免許を受けることが可能となっております。　さらに昨年、八戸ワインの生産事業者を公募して、株式会社サンワーズとはちのへワイナリー株式会社の２社を認定しております。株式会社サンワーズにおいては、ことし秋の醸造に向けて、柏崎地区でワイナリーの整備を進めており、年内の販売開始を予定しているとのことであります。また、はちのへワイナリー株式会社においては、南郷地区内でのワイナリーの整備に向けて準備を進めているところと伺っております。　次に、ワイン用ブドウの生産についてお答え申し上げます。　当市をワインの生産地として定着させるためには、ワイン用ブドウは高品質で、しかも相当量の安定した生産が見込めることが肝要であり、生産者の技術力の向上を図るため、平成27年度から栽培管理、病害虫防除及び適期収穫等に関する講習会をブドウの生育状況に応じて適宜開催しております。また、当プロジェクトの推進に資するため、平成27年度から国の地域おこし協力隊制度を活用し、希望する生産者の圃場に隊員を派遣して、ブドウの栽培管理に関する支援などに努めております。さらに、圃場の土壌管理を適正に維持するため、希望する生産者に対して、土壌分析とその診断を市の農業経営振興センターにおいて実施しており、その結果をもとに、肥料の散布などの土壌管理を指導しております。ワインづくりはよいブドウづくりから始まると言われ、ワイン用ブドウの生産振興は当プロジェクトの推進に必須であることから、引き続き支援してまいります。　次に、今後の展開についてお答え申し上げます。　当市では、ワインの持つ魅力の発信とワインをたしなむ文化の定着を目的とするセミナーを平成26年度から開催しております。特に初回のセミナーには、2013年世界最優秀ソムリエに選ばれたパオロ・バッソ氏を講師に迎えるなど、毎年著名な方々をお招きして、こうしたイベントを通じて、地元での需要の掘り起こしに今後も努めてまいります。　また、来年10月からは果実酒等の製法品質基準により、国内で収穫されたブドウのみを使用し、国内で生産されたワインを日本ワインとし、産地及びブドウ品種等の表示も可能となることから、このルールに基づくブランド化にも取り組むこととしております。加えて、八戸の食との組み合わせにつきましても、市内の飲食関係者等との連携を図りながら、研究を進めることとしております。　ワイン産業につきましては、ブドウの栽培、そしてワインの製造、運搬及び販売、さらには八戸の食との組み合わせによる食産業の振興など裾野が広く、地域経済の活性化や雇用の創出に資するものと期待しており、引き続き当プロジェクトの推進に努めてまいります。　次に、市民の森不習岳の現在の整備状況と今後の予定についてお答え申し上げます。　市民の森不習岳は、市民の保健休養、レクリエーションの場として昭和53年に開設いたしましたが、多くの年月が経過し、各施設の老朽化が著しいことから、辺地対策事業債を活用し、平成18年度から順次整備を進めてまいりました。　これまで総合案内施設、展望台、キャンプ場の炊事棟を改築したほか、そば打ち体験や木工クラフト体験など、多目的に使用できる体験交流施設を新設し、平成28年度から供用を開始しております。また、昨年度は、市民の森の北側のため池にミズバショウ、また、ため池の周囲に敷設した歩道沿いにアジサイを植栽し、季節ごとの草花を森の中の水辺空間で楽しむことができる湿生園として整備を進めております。今年度は、山麓及び山頂の展望台近くの林間歩道沿いに各１棟、もみじ園内に１棟の計３棟のあずまやを整備することとしております。また、来年度には、山頂の駐車場からもみじ園へつなぐ新たな林間歩道の整備も予定しております。　これからも多くの市民が自然に親しみ、森林の持つ意義や重要性について学ぶことができる施設として、また、自然の中で森林浴や昆虫採集、キャンプなどができる市民の憩いの場として整備に努めてまいります。　次に、市民の森不習岳の年間来場者数の推移についてお答え申し上げます。　市民の森の年間の来場者数は、過去５年間においては推計３万8000人程度で推移しており、個人客のほか、小学校や企業等の団体にも利用されております。来場者の多くは、林間歩道や山頂広場周辺の自然散策や、市内を一望できる展望台からの眺望を楽しまれておりますが、見晴らしのよい芝生の中にピザ釜を備えた炊事棟を配置したキャンプ場が好評であり、日帰りでバーベキューを楽しめる場としても多くの皆様に御利用いただいております。　また、指定管理者の主催により、春の山野草の観察会や木登り体験など、自然の中で楽しむことができるイベントが開催されているほか、秋の紅葉シーズンには、地元の観光協会によるもみじ園のライトアップも行われております。これからも市による施設整備とともに、関係機関と連携しながら、市民の森の魅力向上による利用促進に努めてまいります。　次に、漆栽培の現状についてお答え申し上げます。　漆は古くから日本人の生活に密着してきた林産物であり、また、英語でジャパンと称されるように、日本文化の象徴の１つでもあります。また、青森県南及び岩手県北地域は、古くから漆文化や生産が盛んな地域と言われており、当市の是川遺跡からも漆を使った木製遺物が数多く出土して、出土品の多くにすぐれた漆工芸技術も認められ、国の重要文化財にも指定されるなど、当地域とのかかわりは長く深いものとなっております。　しかしながら、国産の漆は時代の変遷や安価な外国産の漆に押されて衰退し、現在は国内で流通している漆の97％以上が中国などからの輸入品であり、残り３％弱が国産で、そのうち70％が二戸市浄法寺産とされております。このような中、国では平成30年度から、国宝や重要文化財の保存修理に全て国産漆を使用する方針を打ち出したことで、需要の増加が見込まれ、二戸市を初めとした漆の生産地においては、漆の増産に向けた取り組みが進められております。　当市といたしましても、国の方針を追い風と捉え、漆文化や伝統を再評価し、漆の生産を後押しすることは、林業振興の視点からも有意義であると認識しております。今後は、漆による地域振興について、八戸、久慈、二戸の三圏域で構成する北緯40°ナニャトヤラ連邦会議で実施している事業を推進するとともに、八戸圏域連携中枢都市圏での事業化に向け、圏域町村と検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）久保議員 ◆１番（久保百恵　君）市長並びに関係理事者の皆様、御答弁いただきありがとうございました。私からは各発言事項に対する意見、要望を順に述べさせていただきたいと思います。　最初に質問させていただきました中核市への移行についてですが、移行からまだ８カ月余りではありますが、移行の効果を裏づける声などが早速市民から寄せられているということはとてもすばらしいことだと感じております。市民にとって新たな中核市八戸で生活をしていくというのは初めてのことです。中核市になって何がどう変わったのか、実際のところ、まだうまく理解ができていないという市民もいるように感じております。だからこそ、市民の皆さんが中核市になったことをどう捉えているのか、また、疑問や不安はないのか、市民の声を拾い、そして寄せられたその声に対して、市としていかに迅速な対応をしていけるのかが大事になってくると思います。　また、財政的な影響としてですが、ことし７月に決定された交付金額は、当初の予算で見込んでいた額より上回り、中核市関連の経費を賄えるものとなっているということで、今のところ想定どおりで、順調に運んでいると認識いたしました。中核市に移行した１年目だからこそ、経費などの財政面や中核市にかかわることで何かしらの変化や修正があった場合には、市が率先して市民からの理解を得られる説明というものを重要視されていくことが大事になってくると思います。　市民の声の吸い上げ、そしてその部分に対しての市の迅速な対応、また、市民へのわかりやすい説明、こういった動きを軸にできれば、中核市移行への効果がより高まり、最大限に生かしていけるのではないかと考えております。八戸市は中核市として新たなスタートを切りました。中核市移行を契機として、より活力のある魅力的なまちへとなりますことを願い、意見、要望とさせていただきます。　次に、八戸ワイン産業創出プロジェクトについてですが、ワイン産業創出に当たっては、ワイン用ブドウを栽培してくださる方々の存在と協力なしでは、このプロジェクトは成り立たないということはもちろん承知しておりましたが、先日の長野県高山村での視察の際に、ワイン用ブドウ農園の農場主である佐藤さんという方からお聞きしたお話がとても心に残っております。　佐藤さんのお話をお聞きし、栽培ということに対する大変さや重大さについて改めて考えさせられるよい機会となりました。国際ワインコンクールでの受賞歴も多く、大手酒造メーカーの契約農家としてブドウ栽培40年の実績があり、カリスマ栽培家とまで言われている方なのですが、そこにたどり着くまではたくさんの苦労をされてきたことを伺いました。栽培に対する情熱はもちろん、佐藤さん御自身の経験から、ワイン用ブドウづくりは、執念、理念、そして信念がなければ、やり遂げることは難しいとおっしゃっておりました。　栽培農家の皆様にとって、新しいことに挑戦するのはとても決意の要ることだと思います。それでも決意を固め、挑戦されていらっしゃる農家の皆様は、このプロジェクトに大きな期待と夢を抱いていらっしゃる方々なのではないかと感じております。ワイン産業創出に当たっては、何よりもいちずな情熱を持つすばらしい方々の存在が欠かせません。今後も当市でのワイン産業創出へ向けて協力してくださる方々への最大限の支援をお願い申し上げ、意見、要望とさせていただきます。　続いて、林業行政について、意見、要望を述べさせていただきます。　当地域における漆栽培の現状や今後の振興策等についてお答えいただき、ありがとうございました。国の方針から国産漆の需要増加が見込まれている一方で、漆栽培の現状といたしましてはさまざまな課題があると思いますが、漆という資源に着目した事業や取り組みに当市及び当圏域もかかわっていかれるということは、新た可能性を期待できるすばらしいことだと感じております。漆という資源の活用について前向きな検討が進んでいかれますことを期待しております。　市民の森不習岳につきましても、体験交流施設も新設され、湿生園やあずまやの整備等も同様に順調に進んでいると認識いたしました。今後も順調な整備が進んでいかれますよう願っております。　また、年間来場者数につきましては、過去５年間において推計３万8000人程度で推移しているようですが、当市の人口が約23万人といたします中で、率直に思うのは、人里の近い里山として、当市にはすばらしい憩いの場である市民の森があるにもかかわらず、訪れる機会やきっかけに出会えていない市民の方もまだまだたくさんいるのではないかと思っております。　市中心街からですと、市民の森不習岳まで車では40分ほどかかるなど、市中心部から誰もが気軽に歩いて行ける場所にあるということではないので、そういった交通面での課題等も少なからずあるのではないかと感じておりますが、市民が訪れる価値のあるとてもすばらしい市民の森であると感じております。多くの市民に訪れていただき、自然や森に親しんでいただけるきっかけを今後も行政の立場から提供していただきますようにお願い申し上げます。　少し話の志向が変わりますが、林業女子会という任意団体を御存じでしょうか。女子の力で林業を盛り上げたいと、林業にかかわる仕事や活動をされていた女子たちが集まり、林業の魅力を発信するべく、2010年に京都で生まれた任意団体のグループから始まり、今や全国各地に広がっているのですが、この青森でもついに先月、林業女子会＠青森が結成されました。森林と林業についての魅力を広く発信することで、森林と人、人と人とをつなげていくことなどを会の目的としており、この青森でも女子の力で林業を盛り上げたいという動きが大きくなっております。　森林が持つ大きな役割については、先ほど壇上で述べさせていただきましたが、森林の有する多面的な機能を発揮するために必要な森林整備等を担うのは、主に山村において林業に従事されている方々の存在が欠かせません。林業従事者の担い手不足が深刻化している中で、地域で働く林業従事者の存在はとても重要です。行政の立場、市民の立場、それぞれの立場からの視点で林業界を応援していくことも、また地域の森林資源を守っていくことにつながると考えております。当市の林業行政に期待を込めまして、意見、要望にかえさせていただきます。　最後に、若者の市外流出について、意見、要望を述べさせていただきます。　まず初めに、若者の市外流出に歯どめをかけるか、それとも呼び戻すかという点についてですが、私も八戸に戻ってきた人間ですので、市外に出て経験を積むことはとてもすばらしいことだと感じております。ただ、１度市外へ出ていってしまうと、なかなか八戸へ戻ってくるきっかけというものが少なく、戻ることが難しくなるという事実もあると思います。八戸に戻りやすい環境や受け入れる体制があるかどうかという点が重要になり、多くの若者が市外へ一斉に転出する状況では、そういった環境や体制をつくることは難しいと思います。　そのまま八戸に残り、地元を盛り上げる若者、一旦外へ出た後に八戸に戻ってくる若者、そういった若者たちが未来の八戸を盛り上げてくれるのではないかと思います。そのためにも若者に焦点を当てた施策という点で、人口減少対策とはまた違った角度、視点からの取り組みが必要なのではないでしょうか。市が率先してデータから、若者の市外流出、転入状況や若者の市内定着率など、若者世代の動向を追っていただけることを期待しております。　昨年は八戸ブックセンターがオープンし、来年度以降も三日町のにぎわい拠点、屋内スケート場、新美術館など、八戸の顔となり得る新たな拠点施設の誕生が予定されており、市長のリーダーシップのもと、新たなまちづくりに私を含め多くの市民が期待しております。この新たなまちづくりこそ、若者の流出に歯どめをきかせ、また、若者を呼び戻す絶好の機会だと思っております。このまちづくりで若者の興味をより引けば、幅広い年代が参加できる、より活気のあるまちづくりができると思います。若い力をぜひ八戸の力として生かしていただくために、若者の動向や若者に着目した施策や取り組み等が充実してまいりますことを願い、意見、要望とさせていただきます。　私は夢にチャレンジする場を与えてもらうことのできるこの八戸が大好きです。夢を持った若者が１人でも多くこの八戸で夢に向かってチャレンジすることができたらと心から思っております。新しいことや新たな事業に取り組まれていくことは、とても慎重な判断が迫られることだと承知しております。小林市長のリーダーシップのもと、中核市となり、よりパワーアップして前進し続けている当市の今後の市政運営にますますの御期待を申し上げ、以上で私からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（立花敬之　君）以上で１番久保百恵議員の質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　12番　夏坂修君質問 ○議長（立花敬之　君）12番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員　〔12番夏坂修君登壇〕（拍手） ◆12番（夏坂修　君）公明党の夏坂修でございます。平成29年９月定例会に当たり、公明党の一員として、市長並びに関係理事者に質問をいたします。　最初は当市におけるデジタルアーカイブの推進についてであります。　近年の情報環境の変化、特に携帯型情報端末の普及により、どこにいてもコンテンツにアクセスできる環境にある昨今、書籍や公文書、美術品、文化財、歴史資料等の公共的な知的資産をデジタル化して記録保存し、インターネット上で電子情報として共有、利用できる仕組みを目指す、いわゆるデジタルアーカイブの取り組みが注目されております。　デジタルアーカイブの活用対象は、防災や教育分野、また観光利用によるインバウンド効果、データに付加価値をつけたビジネス利用、地域情報を用いた地方創生、データ共有による研究活動の活性化など、さまざまな活用に結びつき、新たな経済的価値を創出し、イノベーションの推進にもつながります。また、多様なコンテンツへのアクセスがどこからでも可能になることは、地域間格差の課題にも資するものであり、デジタルアーカイブの取り組みは、文化の保存、継承、発展のみならず、保存されたコンテンツの２次的な利用や国内外に発信する基盤となるもので、国の戦略としても重要な取り組みであり、特に自治体などの公的機関がデジタルアーカイブに取り組むことが社会的責務として求められているところであります。　当市においても、市史を初め、災害の記録や観光、文化、スポーツなどの当市にかかわる資料や記録を適正に保存し、後世に継承し、当市の未来への発展につなげる取り組みは重要であり、デジタルアーカイブの取り組みを積極的に推進していく必要があると考えます。　そこで、当市のデジタルアーカイブの取り組みについて、３点に絞り質問をさせていただきます。　１点目は過去の災害についてであります。　当市は、これまでに地震、津波、風水害、大火等の多くの災害に見舞われてきました。とりわけチリ地震津波や十勝沖地震、三陸はるか沖地震、そして東日本大震災などの甚大な被害をもたらした災害の記録写真や各種記事をデジタル化し保存していくことは、記録の消失を防ぐとともに、過去の災害を風化させずに、命、防災の大切さを次世代に伝えるための重要なツールになるものであります。　そこで、当市の過去の災害についてのデジタルアーカイブの取り組み状況についてお伺いいたします。　２点目は八戸三社大祭についてであります。

　300年近い歴史と伝統を誇り、地元市民や市内外からの観光客の多くを魅了してきた八戸三社大祭が、昨年12月にユネスコ無形文化遺産に登録をされたことで、世界的認知を得た八戸の祭りとなったことは大変喜ばしいことであり、登録後初となったことしの三社大祭の期間中の入り込み客数が昨年を大幅に上回ったのを見れば、ユネスコ無形文化遺産登録の効果が如実にあらわれたものと推察しております。　一方で、少子化の影響で引き子の減少や担い手不足が指摘されている中で、世界に誇る八戸の伝統文化を今後どう次世代に継承していけるかが重要な課題となっているのも御案内のとおりであります。こうした中で、八戸三社大祭を後世へ継承する一助として、過去の写真や記録、情報を整理、保存し、誰でもどこでも目に触れられるようなツールを活用し、国内外へのさらなるＰＲを図っていくべきと考えます。　そこで、八戸三社大祭についてのデジタルアーカイブの取り組み状況についてお伺いいたします。　３点目は氷都八戸についてであります。　スケートを機軸とした氷都八戸の歩みは明治の時代にまでさかのぼり、国内初のスケート国体が長根リンクで開催されるなど、八戸は国内におけるスピードスケート競技の拠点として全国にも認知されてきました。また、スピードスケートのみならず、フィギュア、アイスホッケーなどでも名選手を輩出し、次世代の氷都を担うアスリートたちに勇気と希望を送り続けてきました。今後、氷都八戸にふさわしいスケート文化、風土を醸成していくためにも、これまでのスケート関連の歴史資料や先人たちの汗の記録をデジタル化し、氷都八戸を次代のアスリートたちへ継承し、また、全世界に発信する取り組みを屋内スケート場の完成を契機に推進していくべきと考えます。　そこで、氷都八戸についてのデジタルアーカイブの取り組みの考えについてお伺いいたします。　次は若者の市政参画について、１点目に若者の投票率向上策について伺います。　世界に類例がない少子高齢化が進む我が国にあって、若者の存在は極めて重要であり、経済の好循環を日本中で実現する地方創生の取り組みにも若者の力が欠かせないことは論をまつまでもありません。しかしながら、近年の選挙では20代から30代の若者の投票率はおよそ５割に満たず、背景には、投票しても変わらない、興味がないといった思いがあるようで、若者の政治への無関心は、高齢者偏重政治につながるとも指摘されております。　こうした中、18歳選挙権が昨年７月の参議院議員選挙で導入され、社会的関心の高まりとともに、高校などでの主権者教育が行われた効果もあり、20歳代の投票率が33.37％だったのに対し、18歳、19歳が45.45％という相対的に高い投票率でありました。このことからも、今後新しい有権者が政治への関心を高めるための主権者教育のさらなる充実を図るとともに、投票率の低さが深刻な20歳代の政治離れを食いとめ、政治への関心を高め、投票行動に結びつく手段を講じていく必要があると考えます。くしくも来月には市長選挙が行われます。八戸市の18歳以上の若い有権者が自分が住むまちの未来を思い、自分、そして家族の未来を思い、これからの八戸市政がどうあるべきかを真剣に考え、１人でも多く１票を投じる行動に出ていただくことを願い、質問するものであります。　そこで、若者の政治的関心を高め、投票率向上に向けて取り組んでいる具体策をお示し願います。　２点目は各種審議会委員の若者の登用について伺います。　若者の投票率の低さの背景にある若者の政治的無関心の一因には、若者の声が政治に反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいためというのが考えられます。特定の利益団体に所属することの少ない若年層は、そもそも自分たちの意見を表明したり、団結して発信する機会が少ないと言えます。昨今、選挙以外での若者の意見を政治へ届ける取り組みも、さまざまな媒体を通じて行われてきておりますが、より一層幅広い若年層の意見を代弁することができる場が必要とされております。欧州を初めとする多くの国々では、若者と政府が意見を交換する公的な場があり、国連を初めとする国際機関においても、国際会議で10代から20代が参画し、意見表明する機会を設けているのが見受けられます。このことからも、国政や地方政治に若者が参画するための取り組みは重要であり、全国の自治体の中には、若者議会の開催や若者会議の設置、また審議会等に若者を登用し、積極的に若者の意見や提言を市政などの政策形成に反映する取り組みを行っているところがあり、当市においても、先進自治体に倣い、各種審議会に若者の登用を進めていくべきと考えます。　そこで、当市の各種審議会への若者の登用の現状と今後の推進の考えについてお伺いいたします。　次は水防対策について、１点目に馬淵川の最大規模の洪水浸水想定を踏まえた対策について伺います。　近年、毎年のように豪雨が頻発し、各地で多数の死者が出るなどの甚大な被害をもたらしております。2014年８月に広島を襲った豪雨による土砂災害では77人が死亡し、2015年９月の関東・東北豪雨では鬼怒川が決壊し、約4300人が救助され、昨年８月の台風第10号に伴う大雨では、岩手県と北海道で27人が死亡、行方不明となり、そしてことし７月には九州北部での記録的な大雨により筑後川流域が氾濫し、36人が死亡、５人が行方不明になるなどの豪雨災害による爪跡は記憶に新しいところであります。　これらの災害の最大の原因は、長時間にわたり大量の雨が降り続いたことであり、ことし７月の福岡県朝倉市では24時間の降雨量が545.5ミリに達し、この雨量は平年の７月１カ月分の雨量の約1.5倍に当たり、これまでの記録を200ミリ以上も上回るものでありました。こうした局地的な豪雨の発生は幾つもの積乱雲がほぼ同じ地点で連続して発生し、繰り返し強い雨を降らせる線状降水帯によるものと考えられ、全国どこでも起こり得る現象だということを認識しなければなりません。　当市においては、一級河川の馬淵川流域において、これまで大雨や集中豪雨、また台風などによる洪水による氾濫が頻繁に発生し、流域の産業や住民生活に多大な被害をもたらしてきました。これらの災害防止策として、これまで国や県と連携した馬淵川の総合的な治水対策協議会による治水対策を初め、昨年５月には馬淵川大規模水害に備えた減災対策協議会を設立し、ハード、ソフトにわたる馬淵川の大規模水害の減災対策に鋭意取り組んでいるところであります。　こうした中、ことし１月には、馬淵川における最大規模の降雨による洪水浸水想定区域が公表され、Ｌ２クラスの降雨量の場合の浸水地域が八戸駅周辺を初め、下長や石堂地区のみならず、城下、江陽地区などの住宅街、そして八太郎地区の臨海工業地帯と広範囲にわたることが示されました。それを受けて、今後ハザードマップの作成や避難計画の見直し作業などが進められていくと思いますが、1000年に一度の確率とはいえ、いつ、どこで、どのように想定を超える豪雨が襲ってくるかが予想できないのが近年の自然現象の傾向だと考えれば、最大規模の洪水浸水に備えたハード、ソフトの対策を可能な限り前倒しで進めていく必要があると考えます。　そこで伺いますが、馬淵川の最大規模の洪水浸水想定を踏まえたハード対策とソフト対策のそれぞれの取り組み状況ついてお伺いいたします。　２点目は水防法の一部改正を受けての対策について伺います。　2015年９月の関東・東北豪雨や昨年８月の台風第10号で、逃げおくれによる多数の死者や甚大な経済損失が発生し、また、全国各地で豪雨が頻発、激甚化していることに対応するためとして、本年水防法の一部が改正され、６月に施行されました。　具体的には、逃げおくれゼロを実現するためとして、大規模氾濫減災協議会の創設、市町村長による災害リスク情報の周知制度の創設、また災害弱者の避難について地域全体での支援など、関係者の連携体制の強化を図る内容となっております。とりわけ一級河川以外の中小河川についても、水害リスク情報を住民ヘ周知するという新たな制度の創設、また福祉施設や病院、学校などの要配慮者利用施設による避難確保計画作成の義務化などが逃げおくれゼ口実現のための法整備のポイントであると推察できます。　そこで伺いますが、アとして、中小河川における対策について、イとして、要配慮者利用施設の避難体制整備について、今後どのように取り組んでいかれるか、お伺いいたします。　最後は肝炎予防対策についてであります。　ウイルス性肝炎は国内最大の感染症と言われており、肝炎ウイルスに感染している人は、Ｂ型、Ｃ型合わせると約300万人に上ると推計されています。現在、がんによる死因で３番目に多いのは肝がんですが、原因の80％以上は、Ｂ型、Ｃ型のウイルス性肝炎が由来です。感染時期が明確でないことや自覚症状がないことが多いため、適切な時期に治療を受ける機会がなく、本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在することが問題となっています。　Ｂ型肝炎は感染しキャリア化してしまうと、現在の医療では排除することができないため、ワクチンで予防することが重要なことから、国では、キャリア化リスクの最も高いゼロ歳児を対象に、Ｂ型肝炎ワクチンを定期接種として実施するようになりました。一方で、Ｃ型肝炎に関しては、予防ワクチンはないものの、ここ数年で薬による治療効果が飛躍的に高くなっているようで、以前はインターフェロンという注射で入院治療が必要だったのが、今では飲み薬で入院せずに治療が受けられるようになっています。また、90％以上の方が完治できるようになったことから、Ｃ型肝炎は治せる時代になってきたと言っても過言ではないようです。　しかし、一方で国民の約半数が肝炎検査を未受検であることや、検査でＣ型肝炎陽性と判定された方の40％が治療に進んでいないという実態が昨年開かれた国の肝炎対策推進協議会の中で報告されており、これらの改善が今後の肝炎対策の大きな課題と認識されています。　そこで国は、肝炎対策のさらなる強化策として、昨年６月30日に肝炎対策の推進に関する基本的な指針を改正し、その中で、国は、地方公共団体、医療関係者等と連携し、肝炎ウイルス検査の受検促進や、検査結果が陽性である者のフォローアップや肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎医療の受診促進等の肝炎総合対策を推進することにより、肝硬変又は肝がんへの移行者を減らすことを目標とし、肝がんの罹患率をできるだけ減少させることを指標として設定すると記載されており、肝炎の検査体制の強化と陽性者への受診促進の強化を推し進めようとしています。　Ｃ型肝炎は治せる時代になってきています。だからこそ、当市の肝硬変や肝がんを減らすためにも、広く市民に肝炎検査を受けていただき、陽性の方は確実に治療に進んでいただく。また、過去に検査を受けて陽性と知りながらも治療に至っていない市民の方々にも、改めて治療の必要性や新しい治療法ができたことをお知らせすることが、市の肝炎対策として必要なのではないでしょうか。　そこで、当市の肝炎予防対策として、以下３点について伺います。　１点目は肝炎ウイルス検査の受検件数の推移及び受検促進のための啓発の取り組み状況について、２点目に陽性者の累計数及び陽性者の医療機関での受診状況について、３点目に陽性者への受診勧奨及び新しい治療法などの告知の取り組み状況について、それぞれお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔12番夏坂修君降壇〕（拍手） ○議長（立花敬之　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）夏坂議員にお答えを申し上げます。　まず、過去の災害についての御質問ですが、国では、平成23年７月に決定した東日本大震災からの復興の基本方針において、政府の一体的な取り組みとして、地震、津波災害等の記録の収集及び保存、公開体制の整備を図ることとし、過去の震災、今後起こり得る震災も含めたデジタルアーカイブを普及させるためのガイドラインを平成25年３月に策定いたしました。　当市では、このガイドラインの内容を踏まえ、震災での経験や教訓を風化させることなく、後世に伝えていくことを目的に、東日本大震災により被災した三沢市、おいらせ町、階上町との共同実施事業として青森震災アーカイブシステムを構築し、平成26年４月より運用を開始しております。　青森震災アーカイブには、東日本大震災の被災状況や復旧復興に向けた取り組みに関する文書や画像、震災発生時の体験談など約９万3000件が保存されており、インターネット上で公開しているほか、国立国会図書館が運営する東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」と連携し、より多くの方にデータを閲覧していただける体制を整えております。　東日本大震災以外の災害に関するデジタルアーカイブの構築につきましては、現在、内閣府が設置した大規模災害情報の収集・保存・活用方策に関する検討会において、災害種別ごとの文献資料や写真等のアーカイブ構築に向けた検討を行っており、当市といたしましても、この動向を注視しながら、市が保有する災害関連資料の保存、公開方法について検討してまいります。　次に、八戸三社大祭についてお答え申し上げます。　八戸三社大祭デジタルアーカイブは、文化庁の補助事業、文化遺産総合活用推進事業により実施しており、当市においては、あおもりデジタルアーカイブ・コンソーシアムが補助事業者となり、当初、平成27年度から平成29年度までの３年計画で実施しておりましたが、さらなる内容充実を図るため、平成31年度までの２年間、計画を延長することとしております。　八戸三社大祭については、古い山車の写真等の資料が個人や山車組、公共施設に散在していたため、まとめて見られる場がなかったほか、山車製作等の担い手減少により、歴史や技術の継承が課題となっている状況にあります。このため、八戸三社大祭の記録を収集、整理し、広く市内外に発信することを通じて、後世へ歴史や技術を継承することを目的にアーカイブを構築しているところであり、明治、大正、昭和時代の写真を中心に、用語事典や山車製作動画等のコンテンツを１万7000件以上掲載しております。　平成28年２月の公開開始以来、アクセス件数は順調に伸び、八戸三社大祭がユネスコ無形文化遺産に登録された平成28年度には127万件を超え、平成29年９月現在、174万件に達しております。また、八戸三社大祭の入り込み数も増加の一途をたどり、今年度は149万2800人に達しており、アーカイブの整備が一助となったものと認識しております。さらに、山車製作関係者からは、アーカイブで見た写真を山車製作の参考にしたという声も聞かれており、歴史や技術の継承にも効果を上げていると考えております。　市といたしましては、今後ともアーカイブのＰＲや、市が所有する写真等の提供を継続していくほか、補助事業者が行う山車製作動画やおはやしの収録の際には、山車組へ仲介を行うなど、アーカイブのさらなる内容の充実に向けた支援を行ってまいります。　次に、氷都八戸についてお答え申し上げます。　当市では、昭和22年の第１回国民体育大会冬季大会を初め、現在までに12回の国民体育大会冬季大会が開催され、平成15年にはアジア冬季大会が開催されるなど、スケート競技において数多くの大会開催実績がございます。また、当市においてスケートは、昭和44年に長根パイピングスケートリンクが完成する以前から、田んぼやため池が凍ってできた天然のスケート場を利用し、多くの市民が遊びとして親しむ等、長年にわたり冬のスポーツの中心として受け継がれてきました。　氷都八戸のこれまでの歩みに関する資料につきましては、八戸市スポーツ研修センター内に保管、展示しておりますが、その他にも個人が所有している貴重な資料も数多くあると伺っております。氷都八戸の歴史に関する資料を収集し、長期間保存するとともに、次世代へ受け継いでいくためには、デジタルアーカイブの構築は有効な手法の１つであると理解しております。今後は、氷都八戸のデジタルアーカイブの構築について調査研究してまいります。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（立花敬之　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）詳細にわたり御答弁、まことにありがとうございます。　デジタルアーカイブの推進について、それぞれ御答弁をいただいたわけですが、過去の災害につきましては、東日本大震災以外の過去の災害についても、今後デジタルアーカイブ化の検討をしていくとのことでございました。これまで地震、津波、風水害など、さまざまな災害に見舞われ、また、今後も今まで以上の災害に見舞われる可能性が十分にある当市でございますので、災害の教訓を風化させずに後世に伝え、今後の防災対策にも役立たせるツールとして、さらなるアーカイブの取り組みの検討を進めていただければと思います。　八戸三社大祭につきましては、アーカイブへのアクセス件数が現在まで174万件に達しているとのことで、ことしの三社大祭の入り込み客数の増加の要因として、ユネスコ無形遺産登録に加えて、答弁でもございましたように、このアーカイブ化の取り組みも、この増加の要因の一因であると私も認識しております。　実際にことしの三社大祭を見に来られた方で、特に県外から来た方の中には、ユネスコに登録されたことを知って、ネットで祭りの写真を見て、ぜひ生で見たいということで、初めて三社大祭を見に来られたという方が多かったと聞いております。今後も国内外へのＰＲ等、後世への伝承のためにも、アーカイブのさらなる充実に努めていただければと思います。　氷都八戸のアーカイブ化については、今後調査研究していくとのことでございましたが、スケート競技人口が減少する中で、氷都八戸の歴史と伝統、そしてスケートの魅力を次世代の子どもたちにあらゆる手段で伝えていくことが必要であり、また、地元出身選手の活躍を写真や映像などで、ネットで気軽に見られる環境を整えていくことも重要だと考えております。　また、国内で３番目となる市立屋内スケート場の完成は、世界大会などの開催を目指す上で、ますます世界からも注目をされ、氷都八戸を世界にアピールできる絶好のチャンスであることからも、ぜひこの機会にアーカイブ化を実現していただき、ネットを通した氷都八戸のＰＲに努めていただくことを要望させていただきます。　今回、デジタルアーカイブについて３点に絞って質問をさせていただきましたが、この３点に限らず、当市にかかわる資料、また記録、これらの電子化をもっと積極的に行っていく必要があるのではないかと考えております。　そこで、市長に再質問させていただきたいのですが、今後の当市にかかわる資料や記録のデジタルアーカイブ化の取り組みについて、市長の御所見をお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（立花敬之　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、夏坂議員の再質問にお答え申し上げます。　市が保有しますさまざまな分野の資料を後世に伝えるためには、デジタルアーカイブは有効な手法であると考えております。デジタルアーカイブとするためには、デジタル情報、その資源を確保すること、著作権などといった法的な問題を整理すること、それから財源、そういった課題のほか、その有効な活用方法を検討する必要があると思っております。市といたしましては、デジタルアーカイブによる費用対効果を見きわめながら、必要に応じまして、分野ごとに研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（立花敬之　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）ありがとうございます。今市長から、今後分野ごとに調査研究ということでございました。これまでの八戸市にかかわる資料、記録はさまざまいっぱいあるとは思いますけれども、先ほど災害記録、また三社大祭をアーカイブ化して、氷都八戸もこれから研究していくということでございましたが、今後、例えば八戸は港から開けた港八戸という部分で、御存じのとおり、館鼻朝市はもう全国に知られた全国区となる観光の目玉でございますし、また、国内有数の全国屈指の水揚げを誇る魚市場を抱える八戸市の港という部分に焦点を当てて、港八戸のデジタル化という部分も検討していくべきではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　市が保有するデータの部分については、さまざまな国の方針もございまして、公共データをどんどんオープンにしていく。当市も昨年８月にオープンデータに取り組まれて、公共データをオープンにして、公開して、民間に活用していただく。そして、地域の活性化につなげるという取り組みを行っておりますが、こういった公共的なデータのオープン化というのも今後必要だと思いますし、また、公文書の管理のあり方という部分、防衛省の日報問題もございまして、改めて公文書の管理のあり方というのが議論されておりますが、適正に保存していって、公開できるものは公開して、地域活性化につなげるという視点は大変重要かと思っておりますので、今後もどうか意識を持って展開していただきますよう御要望して、終わりたいと思います。 ○議長（立花敬之　君）以上で発言事項１は終わります。　次に、発言事項２について答弁願います。市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）私からは(2)各種審議会委員の若者の登用についてお答え申し上げます。　市では、重要施策の検討や各種計画の策定等において、市民の幅広い意見及び有識者等の専門的な意見を反映するため、学識経験者や関係団体の代表者のほか、公募による市民等で構成する審議会や委員会等の、いわゆる附属機関を設置しております。その運営に当たっては、八戸市附属機関の設置及び運営に関する要綱を定め、市民の市政への参画機会の拡充と、行政の公正性及び透明性の確保に努めております。　本年８月末現在の委員の年齢構成を見ますと、20代での登用はなく、30代が5.9％、40代が13.2％、50代が34.9％、60代が33.9％、70代以上が12.1％となっております。このうち、30代の若者については、その半数が精神保健福祉士や社会福祉士、医師などの有資格者となっております。また、50代と60代の委員が多い理由としては、附属機関の設置目的に応じて、大学教授や関係団体の代表者等を選任するケースが多いことが挙げられます。　これまで当市では、若者のまちづくりへの参画を促進する施策として、学生が主体となって行う地域振興等の取り組みを支援する学生まちづくり助成金制度や、仮称・三日町にぎわい拠点整備事業「マチニワ」の活用検討市民ワークショップなど、さまざまな形で若者の参画や連携を推進する取り組みを実施してまいりました。市といたしましては、これからのまちづくりを考える上で、若者が将来の担い手として今後ますます重要な役割を果たすものと期待しているところであります。　議員御提案の若者の附属機関への登用につきましては、市民の幅広い意見及び専門的な意見の反映を図り、さらには公正を確保するという原則に留意しつつ、附属機関の設置目的を踏まえ、若者の意見の必要性や有効性を判断しながら、若者の積極的な登用に努めてまいりたいと考えております。　あわせて、委員公募に当たっては、学生が通う大学等や、若者が活動する各種サークル等への情報提供を行うことにより、若者の委員への応募が促進されるよう取り組んでまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（立花敬之　君）選挙管理委員会委員長 ◎選挙管理委員会委員長（野坂哲　君）次に、若者の投票率向上策についてお答え申し上げます。　市選挙管理委員会では、毎月18歳到達者に対し、新たに有権者になったことをお知らせするバースデーカードを送付しているほか、成人式案内はがきへの啓発標語の掲載、成人式での啓発パンフレットの配布など、若者の政治意識の向上に努めております。また、県選挙管理委員会と連携し、高校生を対象にグループワークや模擬投票を通して、政治や選挙に対する関心を高めるための選挙出前講座を実施しております。　そのほか、小中学生を対象に子どものころから選挙を身近に感じてもらうため、参加体験型の学習である出前講座の開催や、選挙用具の貸し出しを実施しているところであります。さらに選挙時には、はちのへホコテンやショッピングセンター等、若者を含め多数の市民が訪れる場所において、ポケットティッシュの配布等による啓発活動を実施しております。　市選挙管理委員会といたしましては、若者の投票率向上に向けて、今後も県選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会、市内の学校と連携を図りながら、出前講座を初めとする啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）ありがとうございます。　まず、各種審議会委員の若者の登用についてでございますが、先ほどの答弁ですと、現状は、20代の委員登用はゼロ、30代でもわずか5.9％という、やはり20代、30代の登用が他の年代に比べて少ない状況である。しかし、そうした中でも、若者の意見の必要性を認識され、今後積極的に若者の登用に努めていくという前向きな答弁をいただき、感謝申し上げたいと思います。　昨年２月に内閣府の子ども・若者育成支援推進本部が決定をしました子供・若者育成支援推進大綱に、子供・若者育成支援施策や世代間合意が不可欠である分野の施策については、子供・若者の意見も積極的かつ適切に反映されるよう、各種審議会、懇談会等の委員構成に配慮するとうたわれていることから、国も審議会委員への若者の登用を促しているところでございます。　また、他の自治体においても、若者の声を積極的に市政に反映する取り組みを行っているところがございまして、例えば秋田県の湯沢市では、若者や女性の活躍を推進する独自の条例をことし４月１日から施行しておりまして、主な内容として、市の審議会委員の５割以上を若者か女性とする、アンケート調査は15歳以上を対象とし、若者世代への回答は数を補正する、また、個人市民税の１％に若者と女性の割合を掛けた額を活動支援に充てるなど、かなり踏み込んだ内容となっております。湯沢市では、市内の高校生や若者、女性ら16人で構成する湯沢市若者女性活躍推進会議を設置し、市政の課題について定期的に議論を重ねているようであります。　同様の若者会議は山口県の宇部市や鳥取市でも実施されており、また、京都市では青少年モニター制度というのを実施し、京都市内に在住、通学または通勤している13歳から30歳までの若者から青少年モニターを公募し、年４回程度アンケート方式による意見聴取を行っているようであります。　こうした他の自治体の事例を参考にしていただき、当市においても、審議会委員への若者の登用を含め、若者の声を市政に反映する取り組みにぜひ努めていただければと思います。　次に、若者の投票率向上策につきましては、審議会委員の若者登用や、また若者会議ともつながってくるのですが、とにかく若い人が社会的にも政治的にも影響力があるのだということを実感できるようにしなければならないと思っております。これは政治の責任、政治家の責任でもございまして、我々議員も襟を正して、議会、また議員としても積極的に若者とかかわり、声を聞く作業を積極的に行っていかなければならないと認識しております。議会報告会のあり方もそうですけれども、今後は小中学校での主権者教育において、議会議員として何らかの形でかかわり、小中学校生に政治、議員というものを身近に感じてもらうことも必要なのではないかと思っております。実は、７月に議会運営委員会の視察で新潟市を訪れたわけなのですが、新潟市では、主権者教育の一環で、議員が小中学校に出向いて講話をするなど、議会が主権者教育にかかわっているとのことでございました。　いずれにしても、若者の投票率向上に向けて、今後も他の先進事例を調査しながら、積極的に取り組んでいただくことを要望して、この項目は終わります。 ○議長（立花敬之　君）以上で発言事項２は終わります。　次に、発言事項３について答弁願います。建設部長 ◎建設部長（竹洞一則　君）馬淵川の最大規模の洪水浸水想定を踏まえたハード対策についてお答え申し上げます。　平成27年９月の関東・東北豪雨では、流下能力を上回る洪水により堤防が決壊し、氾濫流による家屋の倒壊、流失や広範囲かつ長時間の浸水が発生し、多数の孤立者が生じる事態となりました。このような状況を踏まえ、馬淵川では平成28年５月、河川管理者である青森河川国道事務所が中心となり、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するという考えに基づき、国県、関係自治体などが連携して、減災のためのハード、ソフト対策を一体的かつ計画的に推進するための協議、情報共有を行うことを目的に、馬淵川大規模水害に備えた減災対策協議会が設立されました。　この協議会では、洪水を安全に流すためのハード対策や、住民の避難行動を促すためのソフト対策などの取り組み方針を作成し、進捗状況の確認やフォローアップを行っております。この取り組みの中の住民の避難行動を促すためのソフト対策の１つとして、青森河川国道事務所では、数千年に１度の確率で発生する想定最大規模の降雨による氾濫シミュレーションを行い、平成29年１月に新たな洪水浸水想定区域を指定、公表したところであります。ハード対策としましては、青森河川国道事務所が河川整備計画に基づき改修事業を実施しており、今年度は、一日市地区において流下能力を向上させるための河道掘削に着手しております。　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）市民防災部長

◎市民防災部長（石田慎一郎　君）それでは次に、ソフト対策についてお答えを申し上げます。　馬淵川大規模水害に備えた減災対策協議会におきましては、馬淵川におけるハード、ソフト対策を一体的かつ計画的に推進するため、関係機関と協議、情報共有をした上で、昨年10月には減災の取り組み方針を取りまとめております。　この取り組み方針を踏まえて、当市では、想定最大規模の浸水想定に基づくハザードマップの改訂、避難勧告等に着目したタイムラインの見直し、洪水予報等の情報発信、関係機関が連携した水防訓練の実施及び小中学校における防災教室への講師派遣など、さまざまなソフト対策に取り組むこととしております。これらの取り組みの一環として、本年７月には、青森河川国道事務所、青森地方気象台、自衛隊、警察、消防等の関係機関とともに、ハザードマップ及びタイムラインに基づいた災害図上訓練を実施し、災害対応における体制、連携等の強化を図ったところでございます。　近年、地域を問わず、雨の降り方が局地化、激甚化し、洪水の発生頻度が高まることが懸念されていることから、今後も取り組み方針におけるハード、ソフト対策の着実な推進を通じ、減災を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）建設部長 ◎建設部長（竹洞一則　君）次に、水防法の一部改正を受けての中小河川における対策についてお答え申し上げます。　平成28年８月の台風第10号により、小本川などの中小河川で人的被害を含む広範な被害が発生したことを受け、平成29年６月に水防法が改正され、中小河川においても水害リスク情報を住民等に周知する制度が創設されました。この中では、市町村の役割として、区域内に存在する中小河川のうち、避難確保を特に必要と認める河川において、住民の安全を確保するために、対象河川の浸水実績等を把握し、これらを踏まえた水害リスク情報を住民に周知することが義務づけられております。　当市の中小河川における対策につきましては、県管理の河川については県から情報提供、助言を受けるとともに、市管理の河川については過去に発生した浸水被害情報の調査を行うことで、水害リスク情報を把握し、対象地域の住民に対し情報発信してまいります。　次に、要配慮者利用施設の避難体制についてお答え申し上げます。　今回の法改正により、洪水等のリスクが高い区域にある要配慮者利用施設について、避難計画の作成及び避難訓練の実施が、これまでの努力義務から義務に改められました。要配慮者利用施設とは、社会福祉施設、学校、医療施設等の施設のことで、市の地域防災計画で指定することとなっております。現在の避難計画の作成状況といたしましては、八戸市地域防災計画で指定している要配慮者利用施設34施設のうち、計画を作成しているのは９施設となっております。　今後の取り組みといたしましては、平成29年１月に馬淵川における想定最大規模の浸水想定区域が公表されたことに加え、平成30年１月には県から新井田川の想定最大規模の浸水想定区域が公表される予定となっていることから、まずはそれに対応した対象施設の把握と、避難場所等の見直しが必要となります。その後、新たな浸水想定区域内の対象施設を地域防災会議において、要配慮者利用施設として指定することとなります。そして、平成30年度を目標に、馬淵川、新井田川両河川の浸水想定区域を反映したハザードマップを作成し、関係機関と連携を図りながら、要配慮者利用施設に対し周知を図るとともに、避難計画の作成と避難訓練の実施を働きかけてまいります。　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）ありがとうございます。　壇上でも申し上げましたここ数年の雨の降り方というのはもう異常でございまして、日本国内だけでなくても、世界各地でさまざまな被害が起こっております。馬淵川についても過去にもさまざまな災害があったわけでありますが、今回、最大規模の洪水想定を踏まえて、さまざまな避難計画の見直しだったりとか作業が必要になると思います。いろいろハード、ソフトにおいて防災対策が必要かと思うのですが、そこで再質問をさせていただきたいと思うのです。　ＸバンドＭＰレーダーというものがございます。これは通称ＸＲＡＩＮというものでございますが、これは局所的な雨量をリアルタイムで観測できる高性能のレーダーでございます。集中豪雨やゲリラ豪雨時における住民の迅速な避難行動にこれは大きな効果があると言われておりまして、現在は全国に38カ所、これは国が設置主体となって設置されておるのですが、青森県には、これはまだ設置されておりません。ぜひこれは設置を国に働きかけるべきかと思いますが、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（立花敬之　君）市民防災部長 ◎市民防災部長（石田慎一郎　君）それでは、再質問にお答えを申し上げます。　高性能レーダー、ＸバンドＭＰレーダーの設置を国に働きかける考えはないかということでございました。ＸバンドＭＰレーダーにつきましては、国が設置を進めている新しい雨量レーダーでありまして、そこから得られたデータにつきましては、高性能レーダー雨量計ネットワーク、通称ＸＲＡＩＮといたしまして、平成22年からインターネットでリアルタイム配信をされております。このレーダーは、従来のものに比べまして、解像度が16倍と格段に高く、さらに受信データの配信頻度も５分から１分に短縮できるなどの高い性能を有することから、集中豪雨ですとかゲリラ豪雨時における住民の迅速かつ適切な避難行動につながるものと期待されております。現在、全国38カ所に設置されている状況にございます。　ここ数年は、当市におきましても、気象ステージの変化に伴って、他の地域と同様に集中豪雨やゲリラ豪雨に見舞われることが増加して、水害や土砂災害が発生する危険性が年々高まっていることから、当市の防災力を強化するためにも、国に対しＸバンドＭＰレーダーの設置を働きかけることにつきまして検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）ありがとうございます。ぜひ国に働きかけを検討していただければと思います。　これは全国38カ所に設置しておりますけれども、ほとんど日本国内観測範囲が網羅されておるのですけれども、ただ、東北は北東北のほうがちょっとおくれてきておりまして、ただ、先般盛岡局に設置されたことで、岩手県内、それから秋田の一部がこの観測範囲として網羅されたわけなのです。ただ、現状青森県は、北海道の北広島局にあるＸＲＡＩＮで下北の一部と津軽半島の一部は観測範囲になっているのですけれども、そのほかの青森県内はＸＲＡＩＮの観測範囲になっていないものですから、そういう意味では、ぜひとも青森県にどこか１基設置できることで、県内を網羅できるかと思いますので、ぜひとも国のほうに設置の働きかけをお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。　いずれにしても、集中豪雨に対する水防に関して、国も県もさまざまな動きを見せておりますけれども、市でできることは限られていると思いますが、ぜひと国と県と連携をしながら、しっかりとまた対策を講じていただくことを要望して、この項目は終わります。 ○議長（立花敬之　君）以上で発言事項３は終わります。　次に、発言事項４について答弁願います。健康部長 ◎健康部長（工藤朗　君）それでは、肝炎予防対策についての御質問のうち、まず初めに、肝炎ウイルス検査の受検件数の推移及び啓発の取り組みについてお答え申し上げます。　当市では、これまで40歳以上を対象に、八戸市総合健診センター及び市内の受託医療機関において有料で肝炎ウイルス検査を実施してまいりました。中核市移行後の本年１月以降は、新たに八戸市保健所を検査場所に加えて、年齢にかかわらず、無料で受検することができるようしたところであります。過去５年間の受検者数は、平成24年度は246人、平成25年度242人、平成26年度243人、平成27年度280人、平成28年度281人となっております。　肝炎ウイルス検査の啓発の取り組みとしては、わが家の健康カレンダー、広報はちのへ及び市のホームページに検査の必要性や申し込み方法等を掲載しております。また、今年度からは、歯周病検診の受診券の送付にあわせて、肝炎ウイルス検査の案内チラシを同封して周知を図っております。　次に、陽性者の累計数及び医療機関での受診状況についてお答え申し上げます。　まず、陽性者の累計数ですが、当市は平成14年度から肝炎ウイルス検査を実施しております。平成14年度から平成28年度までの受診者の累計は２万4467人で、そのうち陽性と判定された方は、Ｂ型肝炎ウイルス570人、Ｃ型肝炎ウイルス101人となっております。　また、精密検査の受診状況につきまして、これまで当市では追跡調査を実施しておりませんでしたが、中核市移行に伴う肝炎ウイルス検査事業の拡充にあわせて、本年１月以降に検査を受けて陽性だった方につきましては、医療機関の協力を得て受診状況の把握に努めているところであります。１月から７月までの状況を見ますと、市の検査で陽性と判定された方は８人で、そのうち精密検査で医療機関を受診した方は５人となっております。　次に、陽性者への受診勧奨及び治療法の告知についてお答え申し上げます。　肝炎の重症化を予防するためには、肝炎ウイルス検査で陽性になった方にできるだけ早く精密検査を受けていただき、適切な治療を行うことが重要になってまいります。そのため、当市では本年１月から、陽性者に対し検査結果を通知する際に、精密検査を受けられる市内医療機関のリスト、精密検査費用助成事業の案内等を送付し、速やかな受診を勧めております。また、３カ月を経過しても精密検査の受診が確認できない方には勧奨の手紙を送付し、６カ月経過後は保健師が電話により受診を促すこととしております。さらに、陽性者フォローアップ事業として、同意が得られた方に対し、年１回調査票を送付し、医療機関の受診状況を確認する予定であります。　治療方法の情報提供につきましては、近年、効果が高く体への負担も少ない薬が開発され、治療の選択肢が広がっておりますことから、受診勧奨時に相談窓口や治療方法を記載したパンフレットを配布するほか、市のホームページにおいて周知を図っており、今後とも、肝炎ウイルス検査の必要性と治療の正しい知識の普及啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）ありがとうございます。それでは、以下要望を申し上げてまいりたいと思います。　壇上でも申し上げましたが、Ｃ型肝炎に関しては、平成26年以降に発売された経口剤によりまして治療が劇的に進歩し、今や治せる時代になってきております。平成26年より前にＣ型肝炎陽性と診断された方の中には、インターフェロン治療に失敗し、治療を諦めてしまった方や、外来通院だけでウイルスを排除できることを知らない方も多くいらっしゃると思います。　また、自覚症状がほとんどない病気ですので、血圧が高い程度の認識で、ほっておくと、どうなるかがわからなかったり、治療費が高額になるので、治療できないと誤解されている方もいるかもしれません。先ほどの答弁ですと、本年１月の中核市への移行に伴い、１月以降に陽性者になった方に対するフォローアップ事業などの受診勧奨や、受診状況の把握に努めるなど、新たな陽性者となった方への受診勧奨体制が整ったことは大変歓迎すべきところであります。　しかしながら、答弁にもございました肝炎ウイルス検査を始めた平成14年度からの過去の陽性者、Ｂ型570人、Ｃ型101人については、追跡調査をしていないということもあり、精密検査の受診状況がどうなっているのか。これは大変気がかりであります。とりわけ治せる時代になったというＣ型肝炎の陽性者の101人に対しては、受診状況を把握するための手だてを講じて、改めて治療の必要性や新しい治療法があることをお知らせする必要があるのではないでしょうか。もしかすれば、データの保存期間の関係で、名前、連絡先がわかる人数が限定されるかもしれませんが、掌握できる分だけでもさかのぼって、過去の陽性者に適切な情報を伝え、一人でも多くの市民を救う活動を行うことが、中核市となった八戸市の責務であると思っております。　国は来年度、肝がん患者への新たな医療費の助成制度を導入して、さらなる患者の負担軽減に取り組もうとしております。また、県においては、平成27年の肝がんにおける年齢調整死亡率で青森県が全国ワースト１位になったことを受けて、肝炎対策にさらに力を入れて取り組んでいくことが、本年２月に行われた青森県がん対策推進協議会の中で確認されておりまして、肝炎予防及び肝がん対策において、国県レベルで新たな動きも出ているところであります。ぜひとも中核市八戸市として、八戸市民は誰一人肝がんに罹患させないという意気込みで、肝炎予防対策に邁進していただくことを心からお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 ○議長（立花敬之　君）以上で12番夏坂修議員の質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　８番　三浦博司君質問 ○議長（立花敬之　君）８番三浦博司議員の質問を許します。三浦議員　〔８番三浦博司君登壇〕（拍手） ◆８番（三浦博司　君）平成29年９月定例会に当たり、きずなクラブの一員として一般質問を行います。発言の機会をいただきました市民有権者と先輩各位に感謝申し上げます。　10月15日告示、22日投開票の八戸市長選挙で、小林市長は４選を目指して出馬表明されております。当選すれば４期16年間、八戸市政のかじ取りを行うことになります。市長という職業は、駅伝で例えると、区間走者に例えられるのではないでしょうか。八戸市勢発展という目的地に向かって、与えられた任期に力いっぱい全力を尽くし、市勢発展のたすきをつないでいく存在です。既に小林市長は３期12年間の区間を走り切ろうとしております。そして、もう４年間の道のりを走らせてほしいと、市民に理解を得る時期が近づいています。　遅かれ早かれ、次の走者に八戸発展のたすきをリレーし、渡すときが必ずやってきます。そのとき手渡された次の市長が、最高のスタートを切り、力強く前進していけるように、たすきを渡していく役割と責任があることも忘れてはなりません。まさに市勢発展はマラソンリレーであり、その代表的な走者は、予算編成権を持ち、多くの利害関係者と接していきながら、行政職員を束ねていく市長にほかなりません。　３期12年間の区間を走る間、慢心はなかったか、市民に雇われるだけの人間性を持ち合わせてきたか、多くの利害関係者との関係性に緩みが生じていないか、誠実に仕事と向き合っているか、市職員との関係性が惰性的になっていないか、常に最善を目指しているか、市議会との関係性もまた惰性的にはなってはいないだろうか。多くの自問自答を御自身に投げかけ、もう１期４年間をつないでいくにふさわしいかどうか、誠実に任期の残り時間を歩んでもらいたいと心から願っています。　50代半ばでなれ親しんだ職を辞し、決して当選が約束されてはいない選挙というものに挑戦すると決心したこと、八戸市長になって恩返しすると決心をしたこと、前だけを見詰め、私はできると一歩を踏み出した瞬間があったはずです。その気持ちを忘れてはいないでしょうか。３期12年間という時間は、慣性の法則しかり、水路化現象しかり、意識的に取り組んでいかなければ、人は皆やすきに流れるものです。小林市長におかれましては、ぜひこの八戸市議会９月定例会をよい機会とされ、なぜ、何のために市長を続けていくのか、原点に立ち返る機会にしていただけましたら幸いです。　それでは、通告に従いまして順次質問に入ります。　まず１、行財政運営について伺います。　先日、経済財政諮問会議において、民間議員によって、地方自治体が積み上げてきている基金の実態把握や分析を求め、地方創生関連など国の交付金がため込まれ、有効に支出されていない、規模が小さくなるにつれ、地方自治体は財政調整基金などの基金を積み増す傾向にあると指摘され、反響を呼びました。　財政調整基金、市債管理基金、その他の特定目的基金を合わせた基金の額は、平成18年度の13.6兆円から平成27年度の21兆円と約７兆円もふえており、基準財政需要額の２倍以上の基金残高を持っている自治体は、平成18年度は全体の2.3％であったものが、平成27年度には4.4％にふえ、基準財政需要額と同じだけの基金残高を持っている自治体は、平成27年度には全体の３割にまでふえ、基準財政需要額の半分の基金残高を持っている自治体が全体の７割にふえていることを疑問視したものです。基金に積み立てるのにも金利がつきますが、借り入れの金利のほうが高くつきます。相対的に金利の高い借金の返済を優先したほうが、財政再建に役立つとするものです。　当市も実質収支において黒字決算を続け、基金残高を積み増しています。何のために、なぜ積み増しているのでしょうか。表向きの説明よりも一歩踏み込んだ検証が必要であり、持続可能な市勢発展のために、そうせざるを得ない事情が当然見え隠れしていると考えてよいでしょう。　そこで、(1)実質収支について伺います。　平成28年度決算においても、一般会計で25億5118万5000円の実質収支の黒字決算となっています。当該年度の事業をこなす上で、25億円以上もの使い残しが生まれる要因が気になります。見積もりの精度が甘いのでしょうか。意図的に見積もりの精度を甘くし、国から予算を引き出し、当市の財布にため込んでいるとしたら、その目的は、その真意はどこにあるのでしょうか。近年の実質収支の推移と主な要因について伺います。　(2)基金についてですが、当市において、財源に余裕がある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで財源を調整し、計画的な財政運営を行うための貯金である財政調整基金と、地方債の返済を計画的に行うための貯金である市債管理基金を一体管理しておりますが、近年の基金残高の推移とその財源について伺います。　(3)公債費の償還の見通しについてですが、私は、相次ぐ実質収支の黒字決算、基金残高をため込む傾向は、この公債費の償還、つまり、借金の返済計画と無関係ではないと見ています。冒頭でも述べましたが、市勢発展のマラソンリレーにおいて、５年後、10年後以降も、市勢発展のための戦略的な予算を組んでいかなければなりません。その自由度が奪われ、窮屈になり、市政前進どころか、足がとまるようなたすきのリレーは避けなければなりません。受益と負担の関係から、小林市政12年間で借り入れした金額は、将来の市民にも負担してもらうことになります。借り入れのときは、事業選択の幅を広げる財源になる地方債も、償還という返済の場面になると、返済の額を減らすことのできない極めて硬直性の高い経費となって、当該年度の事業選択の幅を狭めてしまうリスクが伴います。将来の市勢発展にも責任を持った対応が求められます。大規模な事業が続いた小林市政において、小林市政の間は、事業選択の幅を広げることはできたけれども、小林市政の後の市政運営では、事業選択の幅が極端に狭くなって、将来の市勢発展の足がとまるという無責任な対応は避けなければなりません。　そこで、アとして、一般会計の借入額の推移について、近年の推移について伺います。また、公債費に関しては、自由度の高い一般財源での負担になりますので、毎年財政上のやりくりが生じ、そのしわ寄せは当然どこかの分野の事業に生まれてきます。　イとして、将来負担と償還の見通しについて、返済のピークはどこに置いているのか、どのようにやりくりするのかなど、償還計画を伺います。　ウとして、実質公債費比率の増加見通しについて、金額もあわせて伺います。　次に２、官民データ活用推進基本法への対応について伺います。　オープンデータとは、公共データの民間開放であり、ＰＤＦで情報公開するのが一般的ですが、ＰＤＦだけではなく、２次利用できるデータ形式で公開し、全ての人が望むように利用できる形で公共データを入手できるような環境をつくることで、まちづくりに生かしていく新しい取り組みです。　デジタル時代、ＩＣＴの利活用によるまちづくりの時代にあって、市民と行政が協働で地域の課題解決に取り組む新しい公共サービスの仕組みが生まれています。市民はより一層社会参画の意識が高まり、市民個々人が持つ多様な知恵と経験を出し合って、自分たちの問題として主体的に共同して地域の課題解決に取り組むようになります。行政は、オープンデータの推進を通して、市民ニーズを施策に反映させるよう努めることで、市民参加型社会の土台、プラットフォームとして、より一層市民のお役に立つ存在として役割を発揮します。そうして、ＩＣＴを利活用する新しい社会の完成を通して、災害に強いまちが生まれ、地域が複合的に抱える諸課題が解決できるまちが生まれ、国境を越えてグローバルにつながり、地域経済が活性化し、雇用が生まれるまちを目指していきます。　先日、会派有志でオープンデータの推進に先進的に取り組んでいる横浜市と会津若松市を訪ね、視察に行ってきました。横浜市も会津若松市も、庁内体制を整え、副市長をＣＩＯ、最高情報統括責任者として、政策部局を中心とした庁内横断体制を構築して取り組み、効果を高めていました。　そして、どのような公共データを開放していけばよいのか、市民と一緒になって話し合う場をつくり、オープンデータの有効性を普及啓発する中で、オープンデータの利活用基盤、プラットフォームをつくり上げ、その基盤、プラットフォームにデータを介してさまざまなやり取りを生み出し、人材育成を通して、地域の課題解決や新しいサービス、新しいビジネスにつなげていました。ＩＣＴを利活用した魅力ある情報化のまちとして、産学官民が連携した地域の活性化、地域創生につなげていました。さらに横浜市では、オープンデータを利活用する環境整備を通して、官民データ活用推進基本法が目指す社会の実現に向け、総合的なシステム形成に取り組んでいました。　当市としても、官民データ活用推進基本法に対応していくプロセスの中に、オープンデータ推進体制の整備を大きな柱に位置づけ、産学官民を効果的に連携させ、イノベーションが起きる新しい公共サービスのまちとして、まちづくりを進める必要性を強く感じました。　そこで、(1)オープンデータの活用について、現状と今後の取り組みについて伺います。　(2)オープンデータの普及啓発について、現状の取り組みと今後の対応について伺います。　(3)官民データ活用推進基本計画の策定についてですが、市勢発展における成長分野として期待されているオープンガバメン卜による新しい公共サービスのイノベーション形成、ＩＣＴのまちづくりに向けて、当市としても効果的に官民データ活用推進基本法に対応していくべきと考えます。　そこで、市独自で官民データ活用推進計画を策定するお考えはないか、その見通しを伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔８番三浦博司君降壇〕（拍手） ○議長（立花敬之　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）三浦議員にお答えを申し上げます。　まず、実質収支についての御質問ですが、当市の一般会計の実質収支額の推移は、平成24年度約29億3000万円、平成25年度約25億9000万円、平成26年度約20億9000万円、平成27年度約22億3000万円、平成28年度約25億5000万円となっており、近年は20億円を超える額で推移しております。　この実質収支の要因としては、歳出予算の執行によって不用額が生じること、歳入が予算を超過することの２つの要因がありますが、当市では、平成25年度以降は歳出不用額が生じることが主な要因となっております。平成28年度決算においては、水産物流通機能高度化対策事業、津波避難路整備事業、障害者自立支援給付費、生活保護費などの事業において大きな歳出不用額が生じたことにより、結果として実質収支は黒字となりました。この黒字分につきましては、平成29年度に繰り越しし、補正予算の財源として活用させていただいているところであります。　次に、基金についてお答え申し上げます。　財政調整基金は、経済状況の著しい変動等により税収等の不足が生じる場合にその財源に充てるほか、災害や大規模事業などの一時的な歳出増の財源とするため、また市債管理基金は、公債費の増嵩などに対応した計画的な財政運営のために、それぞれ積み立てているものであります。　当市の財政調整基金と市債管理基金の合計残高の推移は、平成24年度末約70億3000万円、平成25年度末約79億4000万円、平成26年度末約82億4000万円、平成27年度末約82億4000万円、平成28年度末約75億4000万円となっており、平成26年度末が過去最高額となりましたが、平成28年度末では前年度に比べて約７億円の減となりました。　これらの基金については、当初予算編成時において、財源が不足する場合に取り崩し等を行っておりますが、年度末までに市税や地方交付税などの歳入が予算額を上回る場合には、それらを積み立てております。平成28年度は、当初予算及び当初補正予算において約18億6000万円を取り崩し、年度末までに市税や地方交付税は例年どおり予算額を上回ったものの、地方消費税交付金については国が当初示した見通しを大きく下回ったため、積立額が約11億6000万円にとどまったことから、基金残高は前年度に比べ減少することとなりました。　今後も継続的な行財政運営を可能とするためにも、基金が財政調整機能を果たせるように、残高の状況に配慮してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（立花敬之　君）田名部副市長 ◎副市長（田名部政一　君）私からは(3)の公債費の償還の見通しにつきましてお答えを申し上げます。　まず、一般会計における借入額の推移とその増減要因でございます。　地方債の発行は、多額の財源を必要といたします公共施設の建設事業などにおきまして、財政負担の平準化、あるいは住民負担の世代間の公平を図るために認められておるわけですけれども、この地方債発行額が議員御質問の市の借入額のことでございます。この５年間で見てみますというと、その推移は、億単位で丸めて申し上げますが、平成24年度約81億円、平成25年度約88億円、平成26年度は約68億円、平成27年度約119億円、平成28年度約127億円という状況でございます。　借り入れの額は、平成27年度、平成28年度と増加しておるわけですけれども、その増加要因といたしましては、平成27年度は、多賀多目的運動場の整備や合併特例債を活用した地域振興基金の造成など、そして平成28年度は、西白山台小学校、多賀多目的運動場、津波防災センターの整備などによるものでございます。今後も総合保健センターや新美術館の整備など、大規模建設事業が予定されておりますので、借り入れの額は平成31年度あたりまでは高い水準で推移するものと見込んでおります。　次に、将来負担と償還の見通しについてでございます。　先ほど答弁申し上げましたとおり、今大規模建設事業が進められております。近年借入額が増加しておるわけですけれども、今後も総合保健センターなどの整備などによりまして借り入れの額が増加することが見込まれております。　今後の償還の見通しにつきましては、これらの大規模建設事業の起債額を想定するとともに、それ以外の通常業務では過去の平均の起債額で毎年借り入れする、そのような仮定のものとに、一定の条件で試算いたしますというと、償還額は、平成31年度あたりまでは現状の90億円台、そしてその後は、大規模建設事業にかかわる市債の元金償還が始まる平成32年度以降、100億円を超えまして、平成30年代半ばにはピークを迎えますが、後半に向けて年々減少していくものと見込んでおります。

　次に、実質公債費比率の増加見通しについてお答えを申し上げます。　実質公債費比率は、公債費による財政負担の程度を客観的に示す指標として、実質的な公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合を示すものでございます。この５年間の実質公債費比率の推移でございますが、平成24年度15.1％、平成25年度14.2％、平成26年度13.2％、平成27年度12.1％、そして平成28年度は10.7％と低下傾向にございます。　今後の見通しにつきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、平成30年代に入りますと、大規模建設事業の元金償還が始まりますため、償還額が大きくなりまして、実質公債費比率も上昇していくものと見込まれますが、財政健全化法におきます早期健全化基準である25％を超えることはないものと考えております。　大規模建設事業につきましては、多額の経費を要しますことから、国県からの補助、さらには有利な起債の活用を図っておりますが、後年度における公債費負担を考慮し、これまでも慎重に進めてきたところでございます。今後も市債の発行に当たりましては、後年度の公債費が過度の負担とならないよう留意しながら、第６次行財政改革大綱で掲げました財政健全化法よりも厳しい自主目標、これを念頭に置きまして引き続き健全な財政運営に努めていきたい、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）三浦議員 ◆８番（三浦博司　君）誠実に御答弁をいただきましてありがとうございました。　実質収支の推移の要因、基金残高の推移、そしてまた公債費におきましては、借入額、返済について、実質公債費比率について答弁いただいたわけでございます。実質収支も黒字決算が20億円以上の単位で続いている。そしてまた、基金残高におきましても70億円を超え、80億円も超える。直近、昨年度は75億円で積み増しているというところがございます。そして、借り入れというところが119億円、また127億円と広がっていく中にあって、平成31年度までは高水準で続いていくだろう。また、返済も平成31年度までは90億円ぐらいであるものの、その後平成32年度からは100億円を超えていき、平成37年度ぐらいにはピークを迎えるのだということでございました。　そのころは、返済の過去の最高額というものもあるのでしょうけれども、それが平成12年度には105億円ぐらいだった。そこの最高の額であるところの目安というものは、小林市長におかれましても、そういう目安を持ちながら、さまざまな施策を展開してきたのではないかと思います。　では、こうしてお話を聞いていく中で、返済というものがいかに今後の行財政運営、またはこれから中長期の市政運営において制約されていく要因になると、率直に言って感じるわけであります。　そこで、質問から先に伺いたいのですが、平成31年度まで、そしてまた平成32年度以降という運営において、大規模な事業ということで、そういう借り入れはできない状況になるのかという懸念がございます。そしてまた、そういう状況がないのかということも聞きたいと思います。そしてまた、戦略的かつ大胆な公共投資ということが、この先、返済している間にそういうことができるのか。思い切った事業、施策展開が可能な市政運営になっていくのか。そのことも伺えたらと思います。　そしてまた、償還に毎年かかるわけでございます。その財政上のやりくり、その負担というものが当然当該年度の年間の事業にしわ寄せが起きてくると思うのですけれども、そのしわ寄せのことについて、また市政運営の自由度というものについても伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（立花敬之　君）田名部副市長 ◎副市長（田名部政一　君）再質問にお答えをいたしたいと思います。　その前に、先ほどの償還のピークの話でございますが、平成31年度までは90億円台、そして平成32年度に入りましてからは100億円を超えるだろう。そして、後半から減少していくだろう、そういうふうにお答えをしたところでございます。　それでは、再質問にお答えいたしますが、確かに将来の財政負担、そういったものを考えますというと、公債費の負担といいますのは、財政規模に応じた形で平準化されているということが望ましいのだろうと思います。ただ、事業にはタイミングというものがあるのだろうと思っております。今やったほうがいいもの、取り組んだほうがいいもの、関係者の合意が整って機運が盛り上がっているものですとか、あるいは前倒しで行ったほうが有利な事業、そういったものがあろうと思っております。そういったタイミングが重なってきているのが今の時期なのだろうと思っております。　その結果、先ほど御答弁申し上げましたように、今後数年間、公債費が増加していくことになるわけですけれども、その公債費につきましては、一部であっても、交付税で措置されるような有利な起債、これを活用しながら、将来の実質的な負担が少しでも軽減されるよう、ここは努めているところでございます。したがいまして、これから実質公債費比率は確かに上がってまいります。ですけれども、市債の発行が制限されるようなものには決してならないと見込んでおりますので、議員のお言葉をおかりしますというと、大胆な市政運営、そういったものが不可能になるということは決してないだろうと理解をいたしております。　それからもう１点、将来の償還に備えて、現在の事業に、あるいは将来の事業にというお話でございました。　決してそういうことはないだろうと思っております。経費という面から申し上げますというと、無駄を省いて最小限でというのは、これは当然のことでございます。ただ、取り組まなければならない事業、こういったものには相応の所要額が予算配分されてきているはずでございますし、こういう姿勢というのは今後とも変わるものではないと考えております。　確かに事業によりましては、所期の目的を達したものですとか、あるいは時代の変化によりまして効果の薄くなったもの、こういったものもあるかもしれません。そうしたものにつきましては、廃止あるいは縮小、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドということもあろうかとは思います。いずれにいたしましても、市債を発行いたしまして建設事業に取り組んでいくという際には、当然ですが、将来の公債費負担、あるいはそれに伴って生ずる経常経費、そういったものを念頭に置きながら、健全な財政運営を損なわないよう十分留意しているところでございます。　以上です。 ○議長（立花敬之　君）三浦議員 ◆８番（三浦博司　君）御答弁をいただきました。　想定しているよりもちょっと奥歯に何か詰まったような、率直に言って、そういう印象は思います。　そういった中で、私たちは八戸市が財政破綻するということは考えていないわけで、行政も市議会も、またそういうことはしないでいく。まさに最優先でその償還を行っていくわけでございます。その残ったお金で当該年度の予算を組んでいく。だから大丈夫で、そしてまた、行財政改革大綱においても、しっかりとその基準で厳しくしていくという中で25％、夕張市破綻から起きた法律ですけれども、しっかりとそれよりも厳しい、そこに至らない、そういう取り組みを当然されていく。ただ、残ったお金でこれからやりくりをしていくのだということは当然なわけでございます。そういう意味では、もうちょっと素直に、正直に話していっていただけたらというのは、気持ちとしてはあるのです。ただ、限りある予算というところで、しわ寄せが起きていくということは、当然危惧していかなければならない、そういうふうに思います。　小林市政の12年間、はっちもありました。是川縄文館、最終処分場、Ａ棟に象徴されるハサップ対応型魚市場、答弁にもありました多賀地区多目的運動場――ダイハツスタジアム――、八戸駅西土地区画整理事業、ブックセンターというものを整備、駅西は現在進行形でございますけれども、やってこられながら、これからは総合保健センター、新しい美術館、マチニワの施設整備、それにはその土地を市有地として取得もしているわけです。そしてまた、緩和ケア病棟の整備、八戸西スマートインターチェンジでの整備、屋内スケート場整備に伴う長根公園周辺の道路改良などによる整備というものも生まれてくるわけでございます。　そして、屋内スケート場に象徴される建設した後の維持管理費、もろもろの維持管理経費、そういったものはまさに間違いなく限りある一般財源、自主財源を削っていく。そして、創造的で戦略的な大胆な事業をしていくような事業選択の余力は間違いなく削られていく。これは間違いないのです。そのリスクへの備えが、私は黒字決算や基金の積み増しというものに当然いろいろ影響していっていると思います。自然災害とか税収減への備えとか、さまざま表向きの理由はあると思いますけれども、当然その念頭はあるのです。そう考えるほうが自然なのです。　そういう意味におきましては、小林市政の行財政運営の大きな特徴というものがここにあらわれているのだという大きな前提に立って、私たち市民はそこを強く認識して、将来の市政にどうたすきをつなげていくのか。そこの覚悟も一緒に持って市政運営、または仕事に当たっていかなければならないと思います。　しわ寄せの懸念の１つとして、新大橋のかけかえが今ございます。また、長根公園の市体育館に代表されておりますけれども、老朽化した公共施設、その更新投資、ここに起債余力が本当に生まれてくるのかというところも当然心配が起きています。現状八太郎から沼館までの新大橋、かけかえに10年もかかってしまう。地域の方たちは本当に不安でいっぱいであります。渋滞が起きないか、小田の坂がすごい渋滞になるのではないかなどという声がいろいろ聞こえてきます。　私は、これは直接的ではないにしろ、理由はさまざまあると思うのです、ガスの問題とかですね。ただ、起債をして前倒しして整備するということは、当然政策判断として可能だったはずなのです。ただ、10年もかけてしまうのはどういうことなのかということも、私たち市民はあわせて考えていかなければならないと思います。　そしてまた、しわ寄せの懸念のもう１つが行財政改革大綱の３つの指標にもなっている定員管理です。市職員をふやせないという台所事情であるということです。行政職員一人一人の生産性向上、それだけで追いつかないほど中核市として、または連携中枢都市としての重責、その役割を担うための人材登用と育成というものが当然リスクとしてあるわけです。また、新卒採用が先細れば、中長期的に市勢発展のブレーキ、足かせになります。市勢前進の足がとまりかねない要因になるわけです。これらの懸念を払拭できるような市政運営が今後の４年間だけではなくて、この先の市政運営に強く求められているというその懸念を、私たちはしっかりと認識をして取り組んでいかなければならないと思っています。　先日の地元紙の一面にもございましたけれども、2040年、人口17万人、６万人減る、高齢化率も４割を超えるだろう。そういう見通しがある中で、その返済計画、償還計画に大きな影響が及ぶのではないか。そういう懸念も十二分あるわけでございますので、より精度の高い計画的な償還となるよう要望をいたします。　そしてまた、市民に正直に情報提供を行っていく。基金が積み上がっているのは実績だというのではなくて、その裏には行財政運営の厳しい台所事情があるのだ。そういうこともしっかりと市民に情報提供を行わなければ、市民一丸となって市勢発展のマラソンリレーを走っていくことは、私は難しいと思います。そういう心構えをぜひ持っていただきたいと思います。　小林市政とは何であるのかということを、今目に見えるものだけではなくて、将来の中長期的な市勢発展から俯瞰的に見ることも、私たちは忘れてはなりません。小林市長におかれましては、４期目を目指されるということです。市長は、八戸発展のマラソンリレーの走者という謙虚な、そしてまた、誠実な姿勢をぜひ思い出して、原点に立ち返っていただき、より一層真摯に市政の課題に向き合っていただきたいと要望いたしまして、この質問を終わります。 ○議長（立花敬之　君）以上で発言事項１は終わります。　次に、発言事項２について答弁願います。総合政策部長 ◎総合政策部長（千葉憲志　君）私からは(1)オープンデータの活用についてと、(2)オープンデータの普及啓発についてお答え申し上げます。　まず、オープンデータの活用についてお答え申し上げます。　オープンデータとは、行政が保有する情報を特定のアプリケーションソフトに依存せずにデータを認識、加工できる形式で、２次利用が可能な利用ルールを明示して公開されたデータのことであります。　当市では、オープンデータの提供により、さらなる行政の透明性、信頼性の向上、市民の利便性の向上、業務の高度化、効率化を目的として、平成28年８月より市ホームページにオープンデータコーナーを開設し、市の保有する情報の公開、活用促進に努めております。現在公開中の項目は、月別の人口、世帯数のほか、防災・安全情報として、指定避難所、ＡＥＤ設置場所、津波避難ビル等の一覧表、クマ出没マップを、暮らしの情報として、広報はちのへ、家庭ごみの出し方、ごみ分別一覧表、投票所一覧、市内学校一覧の計10項目を公開しております。　これらのオープンデータの活用事例としては、市内の民間事業者が制作したスマートフォン用のアプリケーションソフト、八戸市ごみ収集アプリにおいて、家庭ごみの出し方、ごみ分別一覧表のデータが活用されているほか、八戸商業高校により制作されたアプリケーションソフトの中に、投票所一覧のデータが活用されております。また、県のオープンデータ利活用人材育成講座で、八戸工業大学の学生により、クマ出没マップ、避難所一覧、ＡＥＤ設置場所一覧のデータを活用したアプリケーションソフトが制作されております。　今後の取り組みといたしましては、オープンデータの活用を促進するため、機会を捉えて民間事業者等のニーズの把握に努めるほか、市民や利用者からの要望等も踏まえ、順次公開データの拡充に努めてまいります。　次に、オープンデータの普及啓発についてお答え申し上げます。　当市では、平成27年５月、オープンデータの取り組みに関する庁内検討会を開催し、オープンデータを公開する目的や基本原則、また、データの種類や公開に当たっての技術的な課題等を説明し、データの利用規約を定め、オープンデータの活用促進に努めてきたところであります。オープンデータを活用した取り組みとして、現在市では、市内の高校やＩＴ関連企業と連携し、東京大学が主催しているコンテストで、自治体が持つ地域課題に対して、市民、学生がデータを活用し、その課題解決にチャレンジする、チャレンジ!!オープンガバナンス2017に応募したところであり、今後、データに基づき地域課題を分析した上で、解決策を探ることとしております。　今後もオープンデータの利活用が図られるよう、市のホームページ等を通じて、広く情報を提供するとともに、民間事業者や教育関係機関などと連携し、オープンデータの利用促進、普及啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）総務部長 ◎総務部長（大坪秀一　君）次に、官民データ活用推進基本計画の策定についてお答えを申し上げます。　官民データとは、国、地方公共団体及び民間事業者が管理、保有する電磁的記録でございますが、この多様かつ大量のデータを活用することによりまして、自立的で個性豊かな地域社会の形成、新事業の創出、国際競争力の強化等を図り、活力ある日本社会を実現することが期待されております。また国では、急速な少子高齢化の進展への対応等、直面する課題の解決に資する環境をより一層整備することが重要であるとしております。　このようなことから、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的といたしまして、平成28年12月、官民データ活用推進基本法が制定されました。この中で、国及び都道府県は、基本法の目的を達成するために、官民データ活用推進基本計画を定めることを義務づけられており、市町村においては基本計画策定が努力義務とされております。ことし５月には、国の基本計画が策定されたところでございまして、行政及び民間事業者の官民データ利活用については、これまで行政が取り組んできた行政手続のオンライン化、オープンデータ化の促進、マイナンバーカードの利用推進等の施策のほか、健康、医療、介護、観光、金融、農林水産、ものづくり、インフラ、防災、減災、移動等、民間事業者も担う分野においても重点的な施策の推進が盛り込まれております。　今後、国におきましては、都道府県向け説明会を実施する予定でございまして、平成32年度末までには全都道府県が基本計画の策定を目指すこととなっております。当市といたしましては、国県並びに他都市の動向を注視しながら、基本計画の策定について調査研究を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）三浦議員 ◆８番（三浦博司　君）御答弁ありがとうございました。　ちょうど１年前の平成28年８月、１カ月あれですけれども、オープンデータコーナーが開設されて、オープンデータの推進が進められてきて、県内でも当市はすごく進んでいる取り組みであって、私はすばらしいと高く評価しているところです。　また、公開中のデータも順次ふやしていっている中で10項目というところ、そしてまた、民間事業者とか商業高校、工業大学、そういうアプリ開発の活用事例も生まれていて、市内で人材育成などの機運も高まってきている。それも私も肌で感じている１人です。　御答弁にもございました市内の高校やＩＴ関連企業と連携して、東京大学の主催のコンテストに応募していくのだと。そして、地域課題解決、オープンデータの価値とか意義や必要性や将来性、そういうものをオープンデータの理解につなげていく。そして、ニーズ把握につながっていく。どういうものを民間は欲しがっているのかというところにもつながるというところで、私はすばらしい取り組みだと思いますので、ぜひチャレンジし続けていただきたいと思います。　ただ、まだまだ開放している公共データが少ないという声も聞こえてきています。２次利用できる公開データが少なくて、今現在データが公開されている範囲内で人材育成やオープンデータの利活用の普及啓発をせざるを得ない、そういう状況が生まれています。民間では、もっとこういう公共データを開放してもらえれば、もっとオープンデータの価値を市民に気づいてもらえるのに、そしてＩＣＴスキルのスキルアップに役立つ教材として興味関心を高めていけるのにといった不足感が生まれております。　また、行政としても、もちろんどこまでデータを公開したらいいのだろうか。民間が必要としている公共データは何だろうかと手探りになりがちなのも十分わかります。また、セキュリティー、悪用などの事故対応への不安も当然あるわけでございます。個人情報の取り扱いも課題になります。そういうすれ違いを解消していく。官民、公民、お互い連携を密にしていくという仕組み、膝を突き合わせられる仕組みということが、ますます今八戸では必要になってきている、そういう段階にあると感じています。　ですから、民間からの使用したい非公開データの要望を受け付けていくということと同時に、仕組みというものを行政の中につくっていく。そういうもので積極的に行政主導で公開データを多くしていけるような、そういう庁内体制の確立が今必要になってきているのではないかと思うわけでございます。　そこで、市長に伺いたいのですけれども、オープンデータ推進のために視察に行ってきました横浜市、会津若松市のように、ＣＩＯ、最高情報統括責任者を置いた情報化推進本部のような庁内体制を整えるべきだと思うのですけれども、御検討していただけますでしょうか伺います。 ○議長（立花敬之　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、再質問にお答え申し上げます。　総合政策部長のほうからも答弁申し上げましたが、当市におきましては、平成27年５月にオープンデータの取り組みに関する庁内検討会を開催し、公開するデータの種類や公開に当たっての技術的な課題を説明し、データ利用規約等を定め、オープンデータの活用促進にこれまでも努めてきました。　議員御指摘の特別の組織ということでありますけれども、これからも利用が想定される企業であったり、個人の皆さんからの要望等をしっかり承りながら、必要に応じて検討会を開催するなどして、横断的な連携を図りながら、さらなる活用促進に努めていきたい、このように考えております。 ○議長（立花敬之　君）三浦議員 ◆８番（三浦博司　君）御答弁ありがとうございました。　八戸市が県内でオープンデータ推進の取り組みがなぜ進んでいるのかという一端がうかがえた、よかったと私は思います。庁内検討会を開催して横断的な連携を図ってきた。やはり当市の今の県内の中では進んだ取り組みというものは、横断的な連携のたまものなのだと改めて感じました。　今後の取り組みに対して、視察で行ってきた先進地、横浜市、会津若松市、それぞれに前のめりで取り組める、そういう環境があったと思って帰ってきたわけでございます。そこで、やはり庁内体制の確立、連携できる確立というのが本当に大事だと思っておりましたので、今後ぜひそれに向けて、それも目指しながら取り組んでいただけたらと思います。そして、市民ニーズに基づいた価値の高いオープンデータの提供につなげていってもらいたいと思います。　ただ、あるべき姿というものをどう位置づけていくか、オープンデータをどうして推進するのか、なぜ推進するのか。そこにもっと明確な視点を持っていかなければならないのだろうと思います。オープンデータの意義、必要性、将来性への理解を深める。そしてまた、保有するデータに対してのニーズ把握に努める。そして、地域のニーズを効果的に収集する仕組みをしっかりつくる。地域住民の意見をただ待つ、その待ちの姿勢ではなくて、ニーズを積極的に掘り起こす。そして、地域課題を共有していく取り組み。まさに市民ニーズをマーケティングする仕組みなのだろうと思うのですけれども、その構築。これはオープンデータに取り組む上で、全ての自治体が共通して直面する課題になっていると感じて帰って来ました。　オープンデータ推進によっては、現に先進地である横浜市、会津若松市が行き着いた結論、それが庁内体制の確立であった。ＣＩＯを置いた。情報化推進本部を立ち上げたということでございますので、ぜひその意義を改めて捉えて、それを１つ目標にしながら、歩みを進めていってもらいたいと思います。そういう横断的な連携の積み重ねの先に、そういう庁内体制の確立も検討していただきたいと思います。　そして一番は、その積み重ねていった先にあるものが、オープンデータの利活用基盤をつくるというところが１つ目的地だと思って帰ってきました。それがＩＣＴプラットフォームの構築でございます。そういうものもしっかりと構築していくためには、どうしても庁内体制の確立が必要になってくる。そういう共通性を横浜市、会津若松市の取り組みで感じて帰ってまいりましたので、ぜひ御検討いただきたいと思います。　庁内体制の確立から生まれてくるオープンデータ利活用基盤、プラットフォームというものが、行政、地域住民、技術者、専門家、民間企業団体など、さまざまな主体がその基盤を使って有機的に連携し、協働していく。そこに産学官民のネットワークが生まれていく。そういう社会の土台というものが生まれ、そこから地域の課題が解決され、新しいサービス、新しいビジネスが生まれてくる。これはまさに当市も取り組んでいるシティプロモーション、観光におけるＤＭＯにも相乗効果を発揮しますし、その取り組みの過程の中で、行政の事務効率化、行財政改革にも役立っていきます。効果的な協働のまちづくりにもつながっていく。そしてまた、まち・ひと・しごとの地方創生にも相乗効果が生まれ、住みたいまち、住みやすいまちが実現するという相乗効果がありますので、どうぞ前向きに検討されて、ＣＩＯの庁内体制確立、そしてオープンデータのさらなる活用促進に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　視察先でやりとりをして学んだことは、日本ではビッグデータ関連の雇用が36万5000人はふえる見込みだということなのだそうです。ただ、実際に雇用条件を満たせる人材は現在11万人くらいで、現在25万人が不足しているのだということでした。データ分析のスキルを持つ人材の必要性というのがますます高まっていきますよ、八戸市さんとやりとりをして帰ってきたところです。　横浜市ではデータサイエンティスト人材と呼んでいて、その人材育成の仕組みに力を入れていました。会津若松市ではデータアナリティクス人材と呼んでいて、会津大学という日本初のコンピュータサイエンス専門大学、コンピュータサイエンス領域で学生数が全国１位という強みを最大限生かしていこうと、人材育成と活用の取り組みに力を入れていました。　当市でも、同じような人材育成と活用の取り組みは十分可能であると言っていました。ビッグデータ関連の人材育成の仕組みを八戸で十分構築できる。そのポテンシャルが八戸市にはありますということでした。ぜひ当市としても力を入れていっていただきたい。高校、高専、大学でオープンデータを扱う機会づくり、官民学で力を合わせて、今後も力いっぱい進めていっていただきたいと思います。　また、コード・フォー・ジャパンというアドバイザーの派遣、人材育成のノウハウを持っていますので、そことも共有していってもらいたいと思います。　専門大学の誘致ができればいいのですけれども、今ある大学に新たに学部、学科を設けていったり、その支援に力を入れていってほしい。町なか、中心街にそういうキャンパスがあっても効果的だと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。　最後に、官民データ活用推進基本計画の策定でございますけれども、ぜひ市独自に計画策定していくことを目標に、国県、他都市の動向に高いアンテナを張っていただきたい。そして、時期を捉えて取り組んでいってもらいたいと思います。　なぜこの法律が民間事業者が担う分野についても盛り込まれているのかというところをどうか着目してほしいと思います。横浜市はまさにそのモデルケースとなるべく、総務省から人材を招いて、この方は小林市長が総務省時代の部下だったということでお話をもらいましたけれども、そういう意味では熱心に取り組んでおられました。国会議員から成る議員連盟とも歩調を合わせておりました。神奈川オープンデータ議員連盟、これは超党派の議員連盟です。そして、横浜市会とも力を合わせていました。オープンデータを推進するということの切り口に、官民データ活用推進基本法へ対応していく。それが近道であるという印象を受けて帰ってきました。　横浜市はモデルケースとなるべく前のめりに取り組んでいるのですけれども、その横浜市でさえ、５年以上の歳月を費やしておりましたので、横浜市のようなペースとは申しませんけれども、当市のペースを大事にされて取り組んでいく中で、ただ、しっかりと時期を捉え、そして八戸に見合った環境整備、それをオープンデータ推進というものを切り口に、その推進の過程において、それにふさわしい環境整備を行っていただきたい。そして成功事例、横浜市もモデルケースになるというので取り組んでおります。その成功事例が出てくる中で、八戸市にとって、これはマッチしているというものをしっかりと見きわめて取り組んでもらいたいと思います。　産学官民の共通理解、共通認識を育むというところが、オープンデータ推進が本当に切り口になる。そしてまた、オープンデータの利活用基盤、プラットフォームをつくっていく、その過程もまたその有用性が高いということでございました。そういうことでは、ぜひ官民データ活用推進基本計画、市独自でも策定していくのだという目標を持っていってもらいたい。　そしてまた、横浜市では条例を制定しておりまして、社会の仕組みとして、もう法的に位置づけていく、産学官民の共通理解、共通認識、そういうものを社会の仕組みとして法的に位置づけていくということを手法としても取り組んでおりましたので、ぜひ前向きに検討してほしいと思います。　先ほどの質問でも触れましたけれども、地元新聞に、2040年、人口17万人、そして６万人減、高齢化率４割を超えていくのだという記事の中に、最後のほうに専門家が、ＩＣＴのまちづくり、これは有効ですと指摘されておりました。そういう意味でも、ＩＣＴを利活用した魅力あるまちとして、情報化の推進を通して産学官民が連携した活性化、八戸地域の発展というものを心から期待しまして、この質問を終わります。 ○議長（立花敬之　君）以上で８番三浦博司議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時43分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後１時45分　再開 ○副議長（冷水保　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　９番　高橋一馬君質問 ○副議長（冷水保　君）９番高橋一馬議員の質問を許します。高橋議員　〔９番高橋一馬君登壇〕（拍手） ◆９番（高橋一馬　君）平成29年９月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従いまして、市長並びに関係理事者に質問をいたします。

　質問に入る前に、本日は９月11日、アメリカ同時多発テロが発生した日であります。被害に遭われた方に哀悼の意を表するとともに、頻発する世界各地のテロに対し、武力を用いない解決策を願うものであります。　それでは、質問に入らせていただきます。　初めに、中心街活性化について伺います。　はっち、ガーデンテラスに続き、仮称・三日町にぎわい拠点マチニワは、完成が来年度早々に迫り、中心街活性化の起爆剤として期待が高まるところであります。新聞報道、議会の中でも、仮称・三日町にぎわい拠点は通称マチニワと呼ばれ、市民にも浸透しつつあるこの施設ですが、通称を辞書で調べてみると、正式名称ではないが、特定の人や物、事象に対する呼び名として世間一般において通用している語と書かれています。そのため、マチニワは私の中ではまだ正式名称ではないと受け捉えています。　私自身、このマチニワというネーミングは非常に親しみやすく、コンセプトとも合うように感じているのですが、グーグルやヤフーなどの検索エンジンでマチニワと検索すると、愛知県豊川市のマチニワとよかわが一番最初に出てきてしまいます。マチニワとよかわの施設は、平成27年11月11日に既にオープンしています。商業施設でありますので、現在当市がオープン予定の仮称・三日町にぎわい拠点と役割は違うものの、もし当市がこのままマチニワという名称を使用するのであれば、新鮮さやユニークさに欠けてしまうのではないかと危倶しておりますし、商標登録の確認等も必要になってくるのではないかと考えます。　これらも踏まえ質問いたします。アとして、仮称・三日町にぎわい拠点オープンに向け、マチニワが正式名称として使用されるのか、または現在行っているワークショップなどから意見を募集したり公募などを行い、新たな名称を決定する案はあるのか、お伺いします。　イとして、オープンに向けてどのように市民の方々へ仮称・三日町にぎわい拠点をＰＲし、どのように準備を進めていくか、進捗状況を踏まえ伺います。　ウとして、２度ほど行われている市民参加型のワークショップですが、どのような形で開催され、実際にどのような要望などが出ているか伺います。　次に、スポーツ行政についてお伺いします。　氷都パワーアッププロジェクトなどにより、当市の冬スポーツは競技者減に歯どめがかかり始め、優秀な成績をおさめたり、各年代の日本代表候補になる選手などが輩出されています。今年度では、平昌オリンピックに出場する女子アイスホッケー、当市出身の中村亜実選手が、前回のソチオリンピックに続き日本代表候補として選出され、海外遠征や現在は釧路での強化合宿で活躍しており、本大会においても出場し活躍できるよう期待するものであります。そのトップリーグで活躍する多くの選手が育った長根アイスホッケーリンクは、日本でも数少ない屋外リンクとして修繕に修繕を重ね、営業努力されていますが、さらなる老朽化が進むと、今後の利用状況が非常に心配されるところであります。　そこで質問いたします。アとして、長根アイスホッケーリンクの利用状況を伺います。　またイとして、今後の施設運営予定をお伺いします。　続きまして、教育行政について伺います。　１点目の部活動については、平成29年３月議会においても質問させていただいた項目でありますが、少子化が進む中、学校単独での運営体制では運動部活動を継続していくことが困難な状況であること、学校、市中学校体育連盟、市教育委員会、各競技団体等がそれぞれの立場からスポーツ環境改善のために取り組んでいることを伺い、改めて子どもたちのスポーツ環境の改善が今後さらに重要であるとの認識を強くしました。　また、平成29年２月に行われた総合教育会議では、小中学校とも外部指導者の補償や処遇が明確ではないという課題から、人材確保が困難な状況にあることも伺いました。専門的な知識を持ち、技術指導ができる外部指導者は、子どもたちの技術向上を図るのはもちろんのこと、教職員の多忙化解消にもつながる有益なものと感じております。　このような状況下で、小学校においては、当市が県教育委員会の委託を受け、児童スポーツ活動モデル地域研究事業を、市川地区をモデル地域として協議会を開催したとの記事を目にしました。小学校期におけるスポーツ活動を地域全体で支える体制づくりについて、学校、家庭、地域、市教育委員会が一緒になり、研究を積み重ねていくことは、当市の今後のスポーツ活動のあり方を探る上で有効であると感じております。　また、中学校においては、文部科学省による部活指導員の制度化がことしの４月より始まり、大会や練習試合の引率を外部指導者が行うことが制度上可能となりました。しかし、全国中学校体育連盟との協議や予算面など、さまざまな問題があるとも伺っています。青森県がどのように指針を示していくかという点は非常に気になるところではありますが、いずれにせよ、地域が一体となり、スポーツ活動を支えていく体制づくりは、当市の喫緊の課題であると受けとめています。　そこで質問いたします。１点目のアとして、小中学校運動部活動における現状について伺います。　イとして、児童スポーツ活動モデル地域研究事業の概要と現在の状況を伺います。　ウとして、地域でスポーツ活動を支える体制づくりについて教育長の御所見を伺います。　教育行政２点目として、小中学校におけるプールの利用状況について伺います。　ことしは記録的な冷夏で、市民プールの利用者が例年の半数以下と報道されていましたが、ここ数年は市民プールの利用者も非常に多かったと伺っています。また、子どもに習わせたい、また習わせるスポーツの第１位は水泳であり、私たちの時代よりもより子どもたちに浸透しているスポーツ、健康増進ツールであると感じています。　しかしながら、小中学校のプールに関して、利用期間が短いにもかかわらず、修繕費や維持管理費に多額の費用がかかると算出されている自治体の数字もあり、他市町村では学校プールの存続について議論が活発になっています。当市においても、多くの学校を回ったり保護者の要望に耳を傾けると、私たちの時代よりも利用できていないプールがふえてきているのではないかと感じています。　そこで、小中学校におけるプールの利用状況について伺います。　アとして、プールが設置されている市内小中学校の数と、その中で使われていない施設はどのくらいあるのか、利用できる期間も含め伺います。　イとして、市内小中学校のプールの最も古いものと新しいものの築年数と、老朽化したプールを継続して利用すると考えた場合、修繕費はどのくらいになるか伺います。　最後に、クルーズ客船誘致活動について伺います。　平成28年３月議会において、我が会派の小屋敷議員も取り上げられた項目ではありますが、世界情勢や国の目標値も移り変わっているため新たに質問いたします。　近年、世界のクルーズ人口が急増する中、アジア市場の成長とクルーズ船の大型化を背景として、アジアのクルーズ人口、特に中国や台湾を発着地として日本に寄港するクルーズ船も急激に増加していると報道されています。我が国においても、観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014に掲げた、2020年の訪日クルーズ旅客数の目標100万人を2015年12月に５年前倒しで実現されました。このため、2016年３月に取りまとめられた、明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、訪日クルーズ旅客を2020年に500万人という新たな目標が設定されました。急増するクルーズ需要やクルーズ船の大型化に対応するため、既存ストックの活用や、ハード、ソフト両面の取り組みにより、クルーズ船の受け入れ環境の整備を推進するとともに、官民連携による国際クルーズ拠点形成が急務となっており、来年度の国の港湾局予算概算要求では、前年度比1.5％増の206億円のクルーズ船の受け入れ環境の整備が掲げられています。当市においても、平成19年度から戦略プロジェクトとして取り組まれているクルーズ客船誘致活動ですが、現在までの誘致活動の取り組みの入港実績と今後の展望を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔９番高橋一馬君降壇〕（拍手） ○副議長（冷水保　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）高橋議員にお答えを申し上げます。　まず、仮称・三日町にぎわい拠点整備事業マチニワにおける施設の名称についてお答え申し上げます。　仮称・三日町にぎわい拠点整備事業は、平成25年度に策定した基本構想において、天候に左右されず１年を通じて心地よいと感じられるまちなかの庭のような役割を担うことを基本コンセプトとして定め、整備を進めております。誰もが行き交うことができるまちなかの庭が整備されることで、にぎわいの創出や回遊性向上につながり、さらに花小路や周辺施設との連携により、一層まち歩きが楽しめる中心市街地になるものと考えております。このような広く市民に親しまれるまちなかの庭という施設の機能を一言であらわしたのがマチニワであり、施設の名称としてふさわしいものと考えており、現時点では新たな名称について公募等は予定しておりません。マチニワの名称を正式名称とするか、あるいは愛称として使用するかは、設置条例制定時までに決定をしたいと考えております。　次に、オープンまでのロードマップについてお答え申し上げます。　仮称・三日町にぎわい拠点マチニワは、平成30年度、八戸三社大祭前のオープンを目指し、現在整備を進めております。今後、施設面の整備では、テーブル、椅子などの備品購入や、施設内の緑化に係る経費を予算化し、準備を進めてまいります。　運営面では、現在、利用規定や貸し館方法などについて検討しており、今年度内に条例を制定し、貸し館利用の受け付けなども開始したいと考えております。また、八戸圏域連携中枢都市圏連携事業として、圏域の物産、食材を提供するマチニワ・マルシェを検討しており、八戸市民のみならず、広く八戸圏域の皆様にも利用されるように、マチニワのＰＲや利用方法の周知に取り組んでまいります。　一方、プレ事業の実施につきましては、はっちがオープンする際には、活用方法を具体的にイメージできるよう、市民参加によるプレ事業を実施した経緯はありますが、現在は、はっちにおいて多様な市民活動の実績があることから、市民ワークショップ以外のプレ事業の実施は予定していないところであります。　次に、市民ワークショップの開催状況についてお答え申し上げます。　市では、これまでマチニワへの理解を深めてもらうことを目的に、全国各地のまちなか広場の運営において豊富な実績を持つ専門家を講師に迎え、マチニワまちづくり勉強会を５月に開催したほか、マチニワの活用策について、広く市民の方々からの意見、提案をオープン後の運営方法に生かすために、マチニワ活用検討市民ワークショップを７月と８月に開催しております。ワークショップへの参加状況を見ますと、学生や中心街関係者を初めとした多様な分野から、10代から60代の幅広い年代延べ100名を超える方々に参加していただいており、マチニワに対する関心の高さと期待のあらわれであると認識しております。　１回目のワークショップでは、オープンした３年後をイメージして、参加者自身がしてみたいこと、見てみたいこと等について、グループに分かれアイデアを出していただきました。２回目のワークショップでは、１回目のワークショップで出たアイデアに基づき、マチニワの日常的な使い方やイベントでの使い方、情報発信の３つのテーマについて、具体的な意見を提案していただきました。これまでのワークショップの中では、参加者同士の活発な話し合いを通して、季節ごとの開放時間の変更、まちなか朝市の開催、地元スポーツチームのパブリックビューイング、ケータリングカーでの販売といった、運営方法やイベント時の活用方法などに関するさまざまな意見が出されております。　市といたしましては、今後も市民の皆様とともに、マチニワのよりよい活用と運営について議論を深めながら、ルールづくりの参考にするとともに、多くのワークショップ参加者が、オープン後のマチニワにかかわっていただけるよう、気運の醸成に努めてまいります。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（冷水保　君）高橋議員 ◆９番（高橋一馬　君）詳細にわたる御答弁ありがとうございます。　１点再質問させていただきます。ワークショップでは、幅広い年齢層の参加によりさまざまなアイデアや活用方法の要望が出ておりまして、可能性が広がっているように感じました。その中で、パブリックビューイングの要望が出ていたり、また貸し館、貸しスペースなどの活用案もあるようですが、そのような活用方法に応えられるような施設として、シンボルオブジェの水の木とは別に何か特徴的なものを設置していこう、そういうお考えはあるかお伺いします。 ○副議長（冷水保　君）市長 ◎市長（小林眞　君）再質問にお答えを申し上げます。　施設内には、はっちにない機能として、スポーツ観戦などのパブリックビューイングや、観光、行政情報の提供、イベント演出にも活用できる大型ビジョンを設置する予定であります。ほかにも、食に関するイベントに対応できるよう、１階フロア各所に給排水口を設置し、保健所の許可が得られる範囲で調理ができる環境を整えております。このような機能を活用し、はっちとの役割分担をしながら、連携できる新たなイベントや、情報発信ができるものと考えております。 ○副議長（冷水保　君）高橋議員 ◆９番（高橋一馬　君）ありがとうございました。　食のイベントを行えるという可能性や、また大型ビジョン設置が予定されていることをただいま伺いました。大型ビジョンに関しましては、設置されるかもしれないといううわさは聞いておりましたが、市長から答弁をいただけて、実際に来年度そういったものが設置されるということで非常に楽しみにしております。大型ビジョンに関しましては、東北の中心街に設置している地域は、今、仙台ぐらいしか思い出せないのですけれども、こういった大型ビジョンが設置されれば、情報発信ツールとしての役割や、広告としてお金を生み出すツールとして、さまざまな可能性も広がってくるように思います。　また、ワークショップにも多くの方々が参加しているようなので、引き続きさまざまな声に耳を傾け、中心街の活性化に励んでいっていただきたいと思います。　オープンイベントや活用方法について、私からも１点述べさせていただきたいのです。　新しく東京オリンピックの種目として決定したスリー・オン・スリーバスケット、オリンピック種目名はスリー・バイ・スリーというのですけれども、以前競技団体の上層部の方とお会いする機会がありまして意見交換をした際に、中心街のマチニワのオープンに非常に興味を持っていただきました。ことしの６月21日の市民大学講座で講演された岡田優介さん、彼もスリー・バイ・スリーの選手であり、お笑い芸人麒麟、田村さんとともに、チームのオーナーも務めていらっしゃる方で、市長もスリー・バイ・スリーの魅力は御存じかと思います。　昨年も六本木ヒルズでスリー・バイ・スリーのプレミアムリーグが開催されていました。長崎市や立川市、宇都宮市などでも、中心街で行われるというのがスリー・バイ・スリーの特徴です。競技関係者にマチニワの図面を見せた際に、低コストでの競技の運営も可能だという提案もありました。週末１日、２日もあれば開催ができるプロのプレミアムリーグや、市民参加型のワンデートーナメントも可能なようですので、天候に左右されないという特徴を生かしながら、ぜひともそういったものをオープニングイベントだったり、何かしらのイベントで活用していってはどうかと提言させていただきます。　また、工期に関しましては若干おくれが見られているようなので、答弁でも話されていましたが、遅くとも三社大祭前にはオープンし、市民または帰省者や観光客にもしっかりお披露目し、まちの拠点となり、活躍してほしいと思います。はっちやガーデンテラスとうまく連携し、中心街のさらなる活性化の取り組みにエールを送り、この質問を終わります。 ○副議長（冷水保　君）以上で発言事項１は終わります。　次に、発言事項２について答弁願います。まちづくり文化スポーツ観光部長 ◎まちづくり文化スポーツ観光部長（原田悦雄　君）それでは、長根公園アイスホッケーリンクの利用状況についてお答えを申し上げます。　現在使用している長根公園アイスホッケーリンクは、昭和51年11月の開場以来、現在まで多くの市民に親しまれてきた屋外リンクでございます。利用期間につきましては12月初旬から２月末日の約３カ月で、時間は午前５時から午後10時45分まで営業しております。主に小学生から社会人までのアイスホッケー競技の練習の場として利用されているほか、フィギュアスケート教室やスピードスケート教室の会場としても活用されており、平成24年度から平成28年度までの５年間における平均利用者数は年間延べ約１万人となってございます。　次に、今後の施設運営予定についてお答え申し上げます。　市内のアイスホッケーリンクは、市営の長根公園アイスホッケーリンクと新井田インドアリンク、民間施設である南部山アイスアリーナの３カ所となっており、小学生から社会人まで多くの市民がアイスホッケーやフィギュアスケート、ショートトラック競技に利用しております。当市では、アイスホッケーリンクの利用希望者が多く、市内のリンクだけでは練習場所の確保ができないため、近隣の南部町や三沢市のリンクも利用しているのが現状でございます。このようなことから、長根公園アイスホッケーリンクは、当市のスケート競技の振興にとって重要な役割を果たす施設の１つであり、今後につきましても、当面の間使用していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（冷水保　君）高橋議員 ◆９番（高橋一馬　君）御答弁ありがとうございました。　５年間で平均１万人という利用客は、平均して本当に高い数字を維持しているという感じを受けました。アイスホッケー界では、世界的にどの施設も屋内リンクとなり始めまして、すばらしい環境が整備されています。しかしながら、だからこそ、逆に屋外リンクでアイスホッケーを楽しもうとするクラシックアイスと呼ばれる、昔行われていたような屋外リンクでの試合が昨今人気を博しています。世界最高峰の北米で行われているＮＨＬというリーグでは、１試合に11万人を超える観客を集客するほど、非常に人気のあるイベントとして定着しています。　そのような状況から、世界でも屋外リンクは見直され始めています。もちろんこういった環境には遠く及ばないのですけれども、長根公園アイスホッケーリンクは値段が安いことから、御答弁にもありましたとおり、小学生から社会人まで本当に多くの方に必要とされ、地元アイスホッケー選手が育った聖地的な場所になっていると私は感じています。　壇上でも申しましたが、施設としての老朽化は避けられず、非常に厳しい状況下での運営努力は高く評価するものであります。県南周辺地域のアイスホッケー施設の老朽化や閉鎖検討という声を耳にすると、できるだけ長いシーズン開場してほしいと強く願うものであります。　一方で、開場期間外の長根公園アイスホッケーリンクについて、氷を張っていない夏季にインラインホッケーやローラーホッケーなどとして使用したいという要望を直接私は受けています。これに関しまして、大会を開催したりとか、しっかりと施設を整備して利用したいというものではなくて、夏のトレーニングやインラインホッケーの練習場として利用したいという内容の要望でありました。担当課では実際にそのような声を把握しているか、そして現実的にそのような活用方法は可能であるか、１点再質問させていただきたいと思います。 ○副議長（冷水保　君）まちづくり文化スポーツ観光部長 ◎まちづくり文化スポーツ観光部長（原田悦雄　君）再質問にお答えを申し上げます。　まず、担当課のほうに開場期間以外の利用についての何かそういった情報が寄せられているかということでございますけれども、実際にあの開場期間以外の利用について、夏季にインラインホッケーを行いたいという要望は、指定管理者を通じてこちらのほうでも伺っております。したがいまして、今後アイスホッケーリンクとしての開場期間以外、氷を張っていない期間の利用について、ほかも含めて、要望、ニーズといったものを含めて、指定管理者等の関係者と協議を行いながら、今後の有効な活用策を検討してまいりたいと考えておりますが、それに当たって、どのような施設の条件といいますか、整備が必要かというところも含めて、今後協議の中で検討させていただければと思っております。　以上でございます。 ○副議長（冷水保　君）高橋議員 ◆９番（高橋一馬　君）ありがとうございました。　私としては非常に前向きな答弁だったのではないかと感じています。インラインホッケーは、サッカーで言うフットサル的な関係性にあり、どちらがメーンスポーツというわけではなく、それぞれのシーズンに重ならない時期にプレーし、感覚を失わないようにプレーしたり、お互いのスポーツからイマジネーションを得たり、とても相互性が高い関係にあります。　おとといまで中国でローラースポーツの世界選手権があり、日本代表も参加していました。以前、八戸からもそういった全日本へのメンバーが選出された経緯もあります。今後の長根公園アイスホッケーリンクの活用方法や室内スケートリンクの活用方法を模索する上で、意味ある取り組みになると思います。　御存じかもしれませんが、盛運輸アリーナ、青森県営スケート場では、夏季のインラインスケート施設も兼ね備えています。ここに関しまして、八戸から多くの人間が盛運輸アリーナに行ってプレーしているものもあります。ですので、いろいろと調整、または整備しなくてはいけないものがあると思うのですが、ぜひとも当市でも使用許可に向けたルール整備、詳細調整をしていっていただき、使用許可をぜひとも実現してほしいと要望し、この質問を終わります。 ○副議長（冷水保　君）以上で発言事項２は終わります。　次に、発言事項３について答弁願います。教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、市内小中学校運動部の今後のあり方についての３点の御質問にお答え申し上げます。　最初に、小中学校運動部の現状についてお答え申し上げます。　市内小学校43校における今年度のスポーツ活動の状況を見ますと、学校が主体となって活動している学校は26校、保護者、地域が主体となって活動している学校は17校であります。また今後、保護者、地域主体の活動へ移行する予定の学校は７校となっております。　議員御承知のとおり、近年急激に少子化が進む中、スポーツ活動に取り組む児童数も減少傾向にあり、市内全小学校において、この５年間に約25の運動部活動が廃部となっており、特に団体競技の継続が困難な状況が見受けられます。中学校も同様の傾向が見られ、この５年間に市内全体で約40の運動部活動が廃部となっており、今後もますます加速する状況にあります。また、各学校では学級数の減少に伴い配置される教職員数も減る傾向にあり、部活動担当者の確保に苦慮しております。　このような状況から、小中学校ともに専門的な技術指導ができる人材の確保及び教職員の多忙化解消という観点から、外部指導者を積極的に活用する傾向が見受けられます。しかしながら、外部指導者の多くが在籍する児童生徒の保護者である場合が多く、子どもの卒業に伴い、外部指導者から退くケースが多いことから、継続的な指導ができる人材の確保に苦慮している現状があります。　次に、スポーツモデル事業についてお答え申し上げます。　本事業は、小学校期の望ましいスポーツ活動のあり方を調査研究する目的で、今年度、本市と五所川原市の２市が県教育委員会から指定を受け実施しているものであります。市教育委員会では、市川地区をモデル地域に指定し、学校、保護者、地域、スポーツ少年団関係者から構成される委員とともに、地域全体で児童のスポーツ活動を支える体制づくりについて研究しているところであります。　これまでの経過でありますが、第１回目の連絡協議会において、市川地区４小学校の運動部活動と、同地区にあるスポーツ少年団の現状と課題について共通理解を図り、今後の研究の方向性について確認したところであります。また、本事業担当指導主事による熊本県の小学校スポーツ活動の視察や、委員全員による南部町総合型地域スポーツクラブの視察を通して、組織やその運営体制について、情報収集に努めてまいりました。今後は、さらにさまざまな運営形態で活動しているスポーツ少年団や学校を視察し、市川地区の実情、実態に即したスポーツ活動を支える体制づくりについて研究を深めていきたいと考えております。　次に、地域でスポーツ活動を支える体制づくりについてお答え申し上げます。　小学校期におけるスポーツ活動並びに中学校運動部活動は、児童生徒の心身の健康増進はもとより、自主性や協調性、さらには思いやりの心を育むなど、健やかに成長する過程で大きな役割を果たす教育活動であると認識しております。しかしながら、市内小中学校の運動部活動の現状として、児童生徒数の減少に伴い、団体競技の存続が困難な状況が見られるとともに、指導に当たる教員が不足していることや、外部指導者の確保が地域によっては難しい状況にあることが課題として挙げられております。　このような状況がある中、議員御案内のとおり、国では働き方改革を全面に打ち出し、教職員の長時間労働是正に向けた部活動指導員の導入を制度化しました。しかしながら、その具体的な内容や経費等の扱いにつきましては、現段階では十分な情報がない状況にあります。したがって、市教育委員会といたしましては、部活動指導員に関する国や県の今後の動向を注視しながらも、現在、各学校で活用されている外部指導者の待遇や、万が一事故等が発生した際の補償等のあり方についても、並行して調査研究を進めてまいりたいと考えております。また、児童スポーツ活動モデル地域研究事業の研究成果を市内全体にも発信し、今後も各学校の実情に即した適切なスポーツ活動及び運動部活動が実施されるよう支援してまいります。　以上であります。 ○副議長（冷水保　君）教育部長 ◎教育部長（吉田幸司　君）私からは、(2)学校プールの利用状況についてお答え申し上げます。　まず、学校プールの現状についてですが、学校プールを運用している期間はおおむね６月下旬から９月上旬までの間、天候の状況を勘案しながら開設しております。その期間中は、水泳の授業として利用されるだけではなく、夏季休業中には、教員及び保護者の監督のもと、子どもたちへ開放されています。特に小学校では、水難事故防止の観点から、夏季休業前の６月下旬から７月上旬にかけて、集中的に水泳の授業を実施している学校が多く見られます。　次に、現在、市内小中学校でプールが設置されている学校数は、小学校28校、中学校20校であります。そのうち、老朽化等で使用できない状況にある学校数は、小学校１校、中学校７校となっております。

　次に、老朽化と修繕費についてお答え申し上げます。　まず、学校プールの経過年数ですが、議員御案内のとおり、当市の学校プールは全体的に老朽化が進んでおり、最も古いもので築52年が経過しており、最も新しいものでも24年が経過しております。これまでもその都度学校からの要請を受け、ろ過機改修、塗装工事等の部分的な修繕工事を施してきておりますが、いずれの学校プールも老朽化が著しく進み、小規模な改修では根本的な解決には至らない状況があります。　御質問にありました学校プール修繕に係る必要な経費については、例えば本体の塗装工事だけでも多額な経費が見込まれており、市内全体となれば、億単位の財政措置が必要となります。御承知のとおり、市内小中学校の校舎等の現状を見ますと、学校プールだけではなく、校舎全体の老朽化も進んでおり、修繕等の優先度を勘案した際、子どもたちがより多くの時間を過ごす校舎等の修繕を優先せざるを得ない現状があります。このことから、学校プールを含む学校全体の大規模修繕に伴う整備方針等につきましては、平成32年度までに策定する学校施設の長寿命化計画の中で、今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（冷水保　君）高橋議員 ◆９番（高橋一馬　君）詳細なる御答弁ありがとうございました。　部活動とプールに関しまして、それぞれ２点ずつ再質問させていただきたいと思います。　まず初めに、部活動の再質問１点目として、中学校部活動に関しては、外部指導者の確保に苦慮されているようですが、今後どのような支援策をお考えか伺います。　また、部活動の再質問２点目として、スポーツモデル事業を通して、熊本県や隣接する南部町を視察されたようですが、当市の実情を踏まえ、どのような課題があったか、そしてどのような方向を目指していこうと感じているか、御所見をお伺いします。　続きまして、プールに関してですが、プールが使えなくなっている学校というのは、小中学校を設置している数48校中８校ということですので、建設からの築年数に関しましても、想像していた以上に年数が経過しているのに驚きました。築年数を勘案しますと、整備は喫緊の課題であると感じます。しかしながら、答弁いただきましたように、多額の修繕費がかかるという点、さらなる少子化、人口減少、老朽化が進む今後を鑑みると、今後、施設整備していく中で、全ての施設の修繕や新たな建設というのは非常に考えづらい状況にあると思います。　そういった状況の中で、プールに関する再質問１点目として、プールがない学校またはプールが使えなくなっている学校はどのように対応しているか伺います。　そして、プールに関する再質問２点目として、プールの総合的な施設整備方針についてどのように進めていこうと考えているかお伺いします。よろしくお願いします。 ○副議長（冷水保　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）再質問についてお答えを申し上げます。　まず第１点目ですけれども、外部指導者の活用状況等について、委員会の支援等についてお答え申し上げます。　平成29年度に校長から委嘱を受け、指導に携わった外部指導者は、市内全体で小学校は238名、中学校は121名であります。小中学校では、外部指導者が主担当となって指導するケースや、教員と外部指導者が役割分担をして指導するケースなど、各学校によってかかわり方が異なる状況が見受けられます。また、大会引率等に伴う経費の負担や、指導中に事故等が発生した場合の補償についても各学校によって対応が異なり、十分とは言えない状況にあります。　市教育委員会では、県大会以上に出場する生徒や引率者に対して交通費の一部を補助しており、引率を伴う外部指導者も対象としております。市教育委員会といたしましては、外部指導者の大会引率に係る補助事業の各校の活用状況を検証するとともに、事故やけが等に対する補償等についても、先進地等の取り組みを参考に研究を進め支援してまいりたいと考えております。　次に、スポーツモデル事業の視察の成果、あるいは本市の課題等という再質問にお答えを申し上げます。　本事業における視察は、他県や他市町村の先進的な取り組みを通して、市川地区の実情に即したあり方を研究する目的で実施しております。現在のところ、熊本県と青森県南部町の視察を終えたところであります。　熊本県では、平成27年３月に、県教育委員会が県内の小学校運動部活動を社会体育へ移行する方針を打ち出したことを契機に、各市町村、各学校においてスポーツクラブ化に向けた体制づくりが進められております。また、南部町の総合型地域スポーツクラブは、子どもからお年寄りまで誰でも気軽にスポーツに親しむ環境づくりを目的に、５年前から町全体で取り組んでおります。南部町の取り組みで特筆すべき点は、総合型地域スポーツクラブが主体となり、小学校に外部指導者を派遣する事業を展開しているところにあります。　いずれの取り組みも、地域のみならず、各競技団体を通じて外部指導者を確保するなど、今後の本市の運動部活動の体制づくりに大いに参考になる取り組みでありました。一方、主な課題といたしましては、指導者の確保、活動時間と場所の確保、保護者による送迎や費用等の負担増加が挙げられております。　本市におきましても、スポーツクラブ化を進めた場合、共通の課題が顕在化するものと考えられます。今後、これらの課題解決を見出す上でも、学校や地域、さらには競技連盟や体育協会等も交えて、市全体で研究していく必要があると考えております。　以上であります。 ○副議長（冷水保　君）教育部長 ◎教育部長（吉田幸司　君）それでは、高橋議員の再質問にお答え申し上げます。　まず、プールを設置していない学校またはプールが使用不可となっている学校の対応についてお答えします。　平成29年度において、水泳の実技指導を実施している小中学校57校のうち、プールが設置されていない学校または使用できない状況にある学校は合わせて17校あります。その17校のうち、６校は同じ学区内の中学校のプールを、10校は公共のプールを、１校はその両方を利用しております。公共の屋内プールを利用している学校からは、屋内プールは、利用できる期間が長く、天候にも左右されないという声が聞かれる一方で、移動のための費用の捻出が課題として挙げられています。市教育委員会では、広域的学習支援事業、発見！ふるさと体験隊、いわゆるはっふる隊を公共のプール施設の利用にも活用可能にすることで、学校や保護者の負担軽減を図っております。　次に、総合的な学校プールの整備についての御質問ですが、学校プールについては、新たな整備ということは難しいものと考えております。そのため、答弁でお答えしたとおり、平成32年度に策定いたします長寿命化計画の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（冷水保　君）高橋議員 ◆９番（高橋一馬　君）詳細にわたる御答弁ありがとうございます。　部活動に関しましては、小学校と中学校では組織体制が違うので、一緒に議論するのが難しいために、少し分けて話をしたいと思います。　まず小学校の部活動に関しまして、児童スポーツ活動モデル地域研究事業に選ばれ、動き出せるようになったというのはとても大きな一歩だと思います。熊本県の視察や南部町の総合型スポーツクラブの動向を見てみますと、学校所管の部活動から総合型スポーツクラブへ移行していくことが、今後目指していく方向であるように感じます。　先週のむつ市議会においても、部活動をスポーツ少年団へ移行していくという宮下市長の方向性も示されていました。それについても、課題に対しまして答弁いただきましたが、指導者の確保、活動時間と場所の確保、保護者による送迎や費用等の負担増、こういった課題に対しまして、生徒、学校だけではなく、外部指導者や競技環境を整える連盟などとも情報や人材を共有し、うまく連携して形にしていっていただきたいと思います。　また、中学校の部活動に関しましては、国の方針により、部活動指導員制度が導入されるということで、教員の多忙化や指導に対する内容など、そういった部分を総合的にコーディネートできる部活動コーディネーターのようなコンサルティングをしてくれるような人材が必要だと私自身感じていました。　しかしながら、現段階では、もう少しその前段階の整備が必要だと感じています。国に関しましても、さまざまな地域の事情によって、それぞれ運営の仕方や仕組みづくりが必要なので、まだどのように着手していいのかわからないという状況が本音であり、それぞれ詳細な部分を詰められていない、発表できていない部分なのかと思っています。ですので、これから八戸独自の支援体制などをつくり上げ、当市が先進地となって全国に発信していくことが必要だと感じています。　前回の質問においても要望として、外部指導者の処遇の明確性を求めてきましたが、待遇や補償等のあり方の必要性を感じているとの答弁をいただきましたので、そういった部分を来年度にはしっかりと予算化していただきたい。財政部のほうにもしっかりと念頭に入れて組んでいただきたいと思っています。　これはお金が大切なわけではなくて、しっかりと活動を支援するからこそ、学校において外部指導者の処遇やポジション、責任が変わっていくのだと思います。人口減少、少子化において、現在子どもたちが抱える団体スポーツや好きなスポーツができなくなるという問題はより深刻になります。それを回避するためにも、多様な人材の育成と発掘という教育観点からも、一刻も早い環境整備をお進めいただくことを引き続き強く要望します。　プールに関しまして、修繕などに関するコスト増や予算要求に対し、予算化されていない点、これからの人口減少、少子化の動向を見据えると、今後、学校プールを新設や修繕して存続していくというのは時代にそぐわないように感じます。　千葉県佐倉市では、ファシリティーマネジメント改革により、老朽化した学校プールを撤廃し、民間のスイミングスクールと提携して水泳の授業を行うことで、30年間のライフサイクルコストを、現状維持の場合は約31.1億円、民間提携した場合は約17.5億円と比較して、約13.6億円に当たる44％が削減できるとし、これを算出しまして、公民連携の新しい手法を導入して活用しているようです。　東京都府中市や神奈川県横浜市においても、学校プールをどのように修繕し、各学校に整備するかではなく、市民利用可能な公共施設や民間などと連携して、どのように効率よく整備活用していけるかという議論がされ、総合計画が策定されています。　当市においては、ことし、体育施設整備検討委員会が設立されました。体育施設は、建設したはいいが、日中の稼働率が低いなど課題は多く、プール施設においても、これは同じようなことが言われると思います。学校の生徒も日中授業で使えるような運営スキームを掲げ、教育委員会という枠組みだけではなく、学校プールと体育施設を総合的に整備検討し、そういったものにいち早く取り組んでいっていただきたいと強く要望します。　また、当市においては、現在、発見！ふるさと体験隊、通称はっふる隊事業を活用し、公共プールを活用しているようなので、そういった援助制度を拡充するとともに、今後建設を目指すとしても、当市の公共施設マネジメント基本方針に記してあるように、公共施設と機能集約化のビジョンに早期に着手し、複数学校で共有できる場所、そういったものを明確にして、学校施設の長寿命化計画の早期策定を要望し、この質問を終わります。 ○副議長（冷水保　君）以上で発言事項３は終わります。　次に、発言事項４について答弁願います。市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、クルーズ客船誘致に向けた取り組みについてお答え申し上げます。　当市では、平成19年度から市総合計画の戦略プロジェクトの施策として大型客船の誘致に取り組んでおり、毎年船会社を訪問し、種差海岸や八戸三社大祭を初めとした八戸の自然や文化、豊かな食の魅力をＰＲしてきております。また、客船が寄港した際には、歓迎セレモニーの開催、岸壁での特産品の販売、伝統芸能の披露を実施し、乗客の皆様の思い出に残る八戸ならではのおもてなしを行っております。　このような取り組みにより、大型客船が平成19年度から今年度まで11年連続で合計21回寄港しており、昨年度は、夏の定番商品となっている青森ねぶた祭り、秋田竿灯祭りをめぐる東北夏祭りクルーズの１つに初めて八戸三社大祭が加えられました。また、寄港地におけるオプショナルツアーについては、十和田、奥入瀬方面へのツアーが主だったものが、近年は種差海岸や酒蔵見学、八戸ブイヤベースなどを組み込んだ八戸市内へのツアーが造成されるなど、誘致活動の成果があらわれてきております。　今後の展望といたしましては、全国各地でクルーズ客船の誘致活動が盛んになっている中で、毎年定期的に八戸港への寄港が継続されるよう、八戸ならではのおもてなしに取り組み、経済効果が高いオプショナルツアーの造成につなげるため、八戸圏域全体の観光の魅力をＰＲしながら、大型客船の誘致活動を展開してまいります。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（冷水保　君）高橋議員 ◆９番（高橋一馬　君）御答弁ありがとうございました。市長に再質問したいと思います。　今現在、青森港での入港実績というのは、外国船を含めて21隻の入港実績があります。その点に関しましては市長も御承知だと思うのですけれども、当市とは大分差があるように見受けられますが、その現状をどう捉えているか、御所見を伺いたいと思います。　また、今後大切になってくるのは、他市町村との連携であったり、情報の共有、人脈の構築と考えます。複数の都市が組織する協議会等に加盟し、さらなる連携の強化や、先ほど申した情報の共有や人脈の構築による実績の積み上げなど、新たな取り組みが必要であると考えますが、そのような取り組みに対しどのように考えているか。この２点について御所見を伺います。 ○副議長（冷水保　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、再質問にお答え申し上げます。　青森港と八戸港との寄港回数の差について、まずお答え申し上げます。　青森港の新中央埠頭では物流機能を持たない客船専用埠頭で、大型の外航クルーズ船対応ターミナルとなっていることに加え、中心市街地に隣接し、青森駅にも徒歩圏内という利便性のよさと、海に面した公園へとつながる景観のよさが寄港の増加につながっているものと考えております。　一方、物流拠点機能を有する八戸港におきましては、貨物船等の調整や岸壁の清掃を随時行いながら、国内の大型客船を受け入れており、外航クルーズ船の寄港については、岸壁の長さや喫水の条件が十分である八戸港八太郎１号埠頭の岸壁に石炭等の汚れがあるなどで、きれいな岸壁を求める船会社の希望に合わないのが現状であります。　現在、八戸市では、八戸港に大型客船を誘致するため、３つの船会社を訪問し、大型客船の情報収集及び船会社との信頼関係の構築に努め、東北地方整備局、青森県港湾空港課から、大型客船に係る施策の情報を収集しながら、八戸港への寄港へとつなげております。市といたしましては、本年３月に設立されました東北クルーズ振興連携会議の構成員である青森県観光国際戦略局から、当会議の活動内容について情報収集をしながら、今後とも船会社への訪問を継続し、大型客船の誘致に取り組んでまいります。 ○副議長（冷水保　君）高橋議員 ◆９番（高橋一馬　君）御答弁ありがとうございました。　青森港との港の使用目的などの違いは理解いたしました。ありがとうございます。　また、ことしの３月に東北クルーズ振興連携会議が立ち上がり、当県も加盟しているということで、県との連携を図り、情報共有し、さらなる誘致活動、取り組みを行っていくことに期待申し上げます。　福岡港などでは、寄港スケジュールがほぼ限界に達しているとの答弁が議会でされていました。今後もさらにふえていく日本へのクルーズ客船の動向を予測すると、西日本方面から東日本、東北へと多くのクルーズ客船ツアーの需要が流れてくる可能性が高いのではないかと考えられます。今後、船会社のさまざまな旅行プランにもアプローチし、同時に港湾整備も進めていくと思われますが、青森市と協力して誘致活動していくことも視野に入れ、観光地のオプショナルツアーをさらに強化していってはいかがかと考えます。　例えば、青森市から入港し、八甲田や十和田、奥入瀬など、青森県内を経由して当市にも観光に来てもらえるようなオプショナルツアーの提案であったり、協力体制を整えていくべきではないかと考えます。今までのように、青森市との競合ではなく、共存を求めていき、八戸対青森という構図から、小林市長と小野寺市長の間柄だからできる協力体制、連携ができれば、今後のクルーズ客船誘致や観光施策の可能性が広がっていくのではないかと考えます。もちろん逆に当市に寄港した観光客を青森市へ足を延ばせるオプショナルツアーの提言などしてはいかがかと思います。　また、答弁もいただきましたが、クルーズ船誘致に力を入れ始めたのは第５次総合計画、平成19年、2007年からですので、まだ10年という歳月しか経過していません。国内の船会社との信頼も構築されつつある今、今後さらに基盤を強化するとともに、外国船誘致も視野に入れて活動していってはどうかと提言させていただきます。　２年後の平成31年、2019年には市制90周年を迎えるとともに、昭和14年、1939年の開港指定を受けてから80周年を迎える年でもあります。もしその重なる節目の年に外国船を誘致し実現することができれば、とてもよい記念となり、工業港としてだけではなく、客船受け入れ可能な港として非常に魅力のある、海から開けたまち八戸がより可能性を広げていく事業になるのではないかと期待するものであります。　外国船誘致は国内より難しい交渉があったり、税関、出入国管理、検疫のＣＩＱと呼ばれる整備、ハードルが一層高くなりますが、目に見える経済効果もあり、中核市へ移行し、次のステップへ踏み出す当市の新たなチャレンジとしてとても意味のあるものになるのではないかと考えます。工業インフラとして整備してきた八戸港を観光インフラへ脱皮させてこそ、今までの投資が生きてくると考えます。今後のさらなるクルーズ客船誘致活動にエールと期待を込めまして、質問を終わります。 ○副議長（冷水保　君）以上で９番高橋一馬議員の質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　４番　中村益則君質問 ○副議長（冷水保　君）４番中村益則議員の質問を許します。中村議員　〔４番中村益則君登壇〕（拍手） ◆４番（中村益則　君）平成29年９月定例会におきまして、公明党の一員として、市長並びに関係理事者の皆様に質問をいたします。　初めに、昨日まで県立美術館において、遥かなるルネサンス、天正遣欧少年使節がたどったイタリア展が開催されました。39日間で約４万人が鑑賞され、大盛況のうちに終了いたしました。このたびの企画は、東京富士美術館とイタリア最大の美の殿堂、ウフィツィ美術館の長年の交流が実り、実現したものです。日本初上陸の作品など貴重な展示となり、日本では、東京、神戸、そして青森と３カ所だけの開催でした。青森県としては大変名誉な展示会になったと思います。　435年前、４人の少年が日本人初のヨーロッパを目指し、異文化世界に飛び込み、その旅は８年半に及びました。美術、音楽、工芸、建築、教育など、ルネサンスの文化を学び、また彼らは、日本の文化を伝える使者でもありました。異文化の相互理解の中で、４人の活躍は現在の日本文化に生かされているのではないでしょうか。人や文化の交流なくして繁栄もありません。八戸市も近隣の町村と連携することで相互のさらなる発展が期待されます。　それでは、八戸の新時代を開く１点目の連携中枢都市圏広域観光のビジョンについて伺います。　八戸市は本年１月１日より中核市に移行し、連携中枢都市圏の中心市としての要件を満たすことになり、今後、人口減少、少子高齢化の中で活力ある経済圏を維持し形成していく役割が期待されております。連携中枢都市宣言の中では、八戸圏域には、豊かな自然、魅力あふれる観光資源、この土地の風土に育まれた高品質で多彩な農畜産品、三陸沖の好漁場から水揚げされる新鮮な魚介類、豊かな食、歴史、文化など、全国に誇るべき数多くの地域資源を有しています。また、当市には北東北随一の集積を誇る工業、八戸港を利用した国際貿易、日本有数の水揚げ量と加工業の集積を持つ水産業、地域の食料供給を担う農業など、多種多彩な産業が展開しており、当市を含めた八戸圏域は、成長、発展の可能性に満ちた地域であると訴えております。　このような状況の中で、総務省の地方中枢拠点都市圏構想推進要綱の中にも、連携する取り組みとして、戦略的な観光施策もうたわれております。内容としては、圏域内観光の受け皿整備のための基本構想、計画の策定、圏域全体の観光資源を対象としたプロモーションやファムツアーの実施、外国人観光客の誘致活動、圏域外の観光客を見込んだ大規模イベントの開催、経済波及効果、情報発信力の高い国際会議などの誘致と、圏域内関連ビジネスとのマッチングの促進などが挙げられております。最近では、観光ビジネス活動体、ＤＭＯの設立へ連携協議が行われているとの報道もあり、圏域での八戸市の役割に期待が寄せられております。　そこで、今後の広域観光ビジョンをどのような方向で検討しているのか伺います。　次に、教育行政について伺います。　教員の多忙化が社会問題として取り上げられる機会が多くなってきました。多くの教員が過重労働に陥っている実態が浮き彫りになっています。もはや個人の善意と努力ではカバーできない状況にもあります。国を挙げて進めている働き方改革は、学校現場でも急務であると思います。文部科学省が公表した公立小中学校教員の勤務実態調査によれば、過労死の目安とされる週60時間を超えている教員は、小学校で33.5％、中学校で57.7％に上っています。平日の平均勤務時間は小中ともに11時間を超えている状況にあります。ＯＥＣＤが過去、34カ国を調査したところ、日本の教員の勤務時間は各国平均より週15時間ほど長かったことと、授業だけではなく生活指導や書類作成などの業務が多岐にわたっていることも原因に挙げられております。　こうした状況から、働き方改革を議論している中、2018年度予算概算要求に、学校現場にタイムカード、留守番電話の導入や部活動手当の支給拡大などが挙げられております。また、教員のかわりに教科配布物の印刷などの事務作業を行うスクールサポートスタッフを全国の公立小中学校に配置する事業も盛り込まれました。　長時間勤務の一因に挙げられている部活動の負担軽減に向けては、部活動指導員配置促進事業が盛り込まれ、この事業は、教員にかわって実技指導や大会の引率などを担える専門知識を持つ外部指導員の配置を促すものであります。本年４月には学校教育法施行規則を改正し、練習試合や大会において、外部指導者が単独で引率できる制度が施行されましたが、現場での体制の整備が進んでおらず、現状維持が続いている自治体が多いと伺っております。　このような状況の中で教員の多忙化解消に向けての取り組みとして、アとして、当市の外部指導者の現状について、またイとして、今後の外部指導者の活用についてどのように検討していくのか、伺います。　教育行政の２点目として、学校プールの現状について伺います。　ことしの夏は、長雨や日照不足が続き、暑さを感じる期間が短い夏でした。そのため、子どもたちも海やプールで泳ぐ日も少なかったのではないでしょうか。もとより泳げる期間が短い北国の環境の中で、屋外にある学校のプール施設が老朽化し、再整備のめども立たず、放置されているところが目立ってきています。　このような状況下で、水泳の実技として行われている学校と実施できていない学校があります。文部科学省の学習指導要領では、水泳の実技指導に当たっては、適切な水泳場の確保が難しい場合には取り扱わないことができると示されております。このような状況の中で、小中学校共有で使用、民間施設の活用、市営プールの活用など、工夫されている学校もあります。このような現状から、アとして、市内の水泳授業の現状について、イとして、プールの施設の現状と今後の対応について、伺います。　なお、先ほどの高橋議員への答弁と重なるようであれば割愛されても結構です。　次に、災害対策について伺います。　今月１日に行われました総合防災訓練では、地域の皆様と行政機関である消防、自衛隊、警察、海上保安庁などが連携する救助活動や、災害救助やライフラインの復旧に向けた各専門分野の企業が参加され、大変意義のある訓練でした。また、ボランティアの受付窓口なども開設され、災害時の対応マニュアルとして役立つものでした。今後もこうした取り組みを重ねて災害に生かしていくことが重要だと感じます。　さて、国内では毎年のように各地で自然災害が発生し、避難を余儀なくされるケースがふえてきております。多発するゲリラ豪雨、台風や地震も常に警戒が必要です。当市では、これまでの経験から防災、減災に取り組む一方で、避難所の整備や耐震化も進められてきました。また、その取り組みの中で災害時に協力していただくための災害支援協定を各分野の団体と結んでおり、現在は55団体となっており、防災訓練等にも積極的に取り組んでいただいております。　このような状況の中で注目をされているのが災害対応型紙カップ式自動販売機です。電気、水が確保されれば、災害時にお湯、水が無料で供給できるため、赤ちゃんの粉ミルクやカップ麺、アルファ米の調理などにおいて大きな役割を果たしているものです。これまでの実績として、記憶に新しい茨城県常総市で発生した河川の氾濫による大規模災害時には、隣のつくばみらい市が避難者を受け入れ、災害支援協定を結んでいたこの自動販売機を設置していたため、避難者の受け入れ後、約１カ月間で約8000杯が提供され、喜ばれております。また、熊本地震では災害支援協定先の医療機関で１日最大500杯が提供され、各地から派遣された医師、ＤＭＡＴの方からも、お湯の提供は大変に助かったとの声もあります。　そこで、当市でも、このような災害時に避難所や病院などにおいて、災害対応型紙カップ式自動販売機の設置及び災害支援協定の締結を検討するべきと思いますが、見解を伺います。　災害対策２点目として、災害情報の伝達、ほっとスルメールについて伺います。

　現在、市内で発生した災害や防犯を呼びかけるツールとしてほっとスルメールが配信されています。タイムリーに配信されるため、市民の皆様から大変に役立つとの意見も聞かれております。最近でも、早朝に起きました北朝鮮のミサイル発射情報も、Ｊアラートを初めこうした情報源から知ることができました。今後も、このような緊急事態に備えて、市民生活を守るためにもさらなる機能の充実が求められます。　そこで、２点目の質問として、災害時の道路情報の拡充として、市内における県道、国道の通行どめなどの情報も配信できないものか伺います。幅広く情報を共有することで、災害に対する備えにもつながると考えます。今後の対応を伺います。　最後に、土砂災害の対策について伺います。　崖崩れや土石流、地すべりなどで発生する土砂災害は、一瞬にして多くの人命や住宅などの財産を奪う恐ろしい災害です。傾斜が急な山が多く、台風や大雨、地震などの多い日本では、その地形的、気象的な条件によって、土砂災害が発生しやすい国土環境にあります。資料によると、過去10年間の土砂災害発生件数は、平均して１年間でおよそ1000件もの土砂災害が発生しております。平成28年の土砂災害の発生件数は1492件に及び、ほとんどの都道府県で土砂災害が発生している状況です。土砂災害が発生するおそれがある区域は全国で67万区域に上ると推計されております。　そこで、国土交通省や都道府県では土砂災害対策として砂防堰堤など、施設整備や警戒避難体制の整備などの対策を実施していますが、あわせて私たち一人一人が災害に対しての日ごろからの備えを整えることも重要となってきています。　そこで、市内における土砂災害警戒区域並びに土砂災害特別警戒区域の整備状況について伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔４番中村益則君降壇〕（拍手） ○副議長（冷水保　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）中村議員にお答えを申し上げます。　まず、広域観光ビジョンについての御質問ですが、八戸圏域連携中枢都市圏においては、連携事業として八戸広域観光戦略推進事業に取り組むこととしており、当市が中心的役割を果たしながら、本年３月に八戸広域観光推進協議会が策定した、はちのへエリア広域観光戦略の実現に向けて、各種事業を推進していくこととしております。この戦略は、八戸圏域８市町村の自治体、観光協会、観光事業者等の参画のもと策定され、はちのへエリアだからこその人の魅力と暮らしぶりが守られ、伝わっていることを将来目標像としております。その目標像の実現に向け、広域観光のさらなる推進を戦略の柱と位置づけ、推進力を持った体制の強化と連携効果を実感できる取り組み実践の２つの基本戦略のもと、独自の価値を体験できる観光商品ラインナップの拡充と質の向上、ターゲットに届く観光商品の流通・販売網の強化、行ってみたくなるはちのへエリアのイメージ確立などの重点施策を掲げております。　今年度は、圏域の８市町村を対象とした、はちのへエリアマーケティング調査事業を実施し、継続的な基礎データ収集を行い、次年度以降は、当該調査結果を踏まえながら、広域周遊ルートの開発促進、一元窓口機能の確立や情報発信機能強化、プロモーションツールの作成などに取り組んでいくこととしております。　また、広域観光の推進には、観光地域づくりのかじ取り役となる日本版ＤＭＯの果たす役割が重要と考えており、圏域自治体、観光協会職員等を構成員とするワーキング会議において、地域連携ＤＭＯの機能検討などが進められております。当圏域の広域観光推進については、地域ならではの食、自然、人柄など多様な魅力の一体的な提供や、宿泊、体験、見学などの選択肢をより多く提供することなどにより、当圏域への誘客が促進され、地域が稼ぐことにつながるものであり、当市の果たす役割は大変重要であると考えております。市としましては、圏域町村と強固にスクラムを組みながら、はちのへエリア広域観光戦略の将来目標像達成に向け、より一層広域観光を推進してまいります。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（冷水保　君）中村議員 ◆４番（中村益則　君）今後の観光行政について市長より御答弁をいただきありがとうございました。　定住自立圏は2014年11月に制定され、まち・ひと・しごと創生法に基づいて作成され、地域間の連携を推進するために新たに設けられた都市概念であります。人口減少、少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するところに目的があります。　八戸圏域として、８市町村のそれぞれの持つ自然や文化、祭りなどをどのように一体性を持った観光としてアピール、また発信していくのかが課題となります。観光調査資料によると、平成27年の八戸市の観光入り込み客数は約698万人で、ベストスリーでは、八食センターが約289万人、ポータルミュージアム・はっちが約95万人、こどもの国が約73万人と続きます。また、８市町村を合わせると、年間で約951万人と大きな数字となることで、さらなる広域での交流が期待されます。　幸いに八戸三社大祭がユネスコ無形文化遺産に登録され、観光ＰＲの効果で観光客も増加傾向にあり、絶好のチャンスでもあります。次への市政100周年に向けて観光都市を築くときでもあると思います。また、今後ＤＭＯの設立を目指しての取り組みも各団体との連携が必要になります。　持続可能な財源とリーダー的人材が求められており、このような課題とともに圏域に住む住民の協力も重要になってきます。連携中枢都市圏が交流を通して、お互いが発展するための施策となるよう、八戸市が今後もリーダーシップを発揮し取り組んでいくことを要望して、この項目は終わります。 ○副議長（冷水保　君）以上で発言事項１は終わります。　次に、発言事項２について答弁願います。教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは部活動指導員についての２点の御質問についてお答え申し上げます。　最初に、市内中学校の外部指導者の現状についてお答え申し上げます。　教職員の減少や高齢化に伴い、専門的な技術指導のできる教職員が減少傾向にある中、より専門的な指導のできる外部指導者は、子どもたちの技術向上を図る上でも重要な役割を果たすものと認識しております。平成29年度に校長から委嘱を受け、指導に携わっている外部指導者は市内全体で121名おります。具体的には、野球、サッカー、バスケットボール等の団体種目に多く携わっており、技術指導だけではなく、生徒個々の精神的なサポートも行っております。また、競技経験がない教員にとって、外部指導者は頼もしい存在であり、教員の多忙感解消にもつながっております。　しかしながら、各地域において専門的な技術指導ができる人材を育成することは容易ではなく、外部指導者の確保に苦慮している状況があります。また、県中学校体育連盟の規定では、外部指導者単独での引率が認められていないことや、指導中のけがや大会会場への移動中の事故に対する補償など、解決しなければならない課題がいまだ多くある現状にあります。　次に、今後の外部指導者の活用についてお答え申し上げます。　議員から御案内がありました部活動指導員につきましては、今般改定された学校教育法施行規則において、中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動に係る技術的な指導に従事すると規定されました。また、その職務として、校長の監督を受け、技術的な指導に従事するとともに、大会等の引率を単独で行うことができることも明記されております。　しかしながら、県中学校体育連盟では、現在のところ、大会の引率は教員が行うと定めていることから、部活動指導員の引率については、県中学校体育連盟と県教育委員会との話し合いを通じて、引率細則等の見直しが必要になるものと考えます。また、部活動指導員の制度化に当たり、予算や体制づくり等、各自治体による検討事項も多く、今後の国や県の動向を注視する必要があります。　本市における外部指導者の活用につきましては、昨年度開催されました第２回総合教育会議のテーマとしても取り上げられたところであり、外部指導者の育成や待遇について、市長と教育委員で意見交換を行ったところであります。市教育委員会では、現在、県大会以上に出場する生徒や引率者に対し交通費の一部を補助しており、引率を伴う外部指導者も対象としております。市教育委員会といたしましては、外部指導者の大会引率に係る補助事業の各校の活用状況を検証するとともに、事故やけがに対する補償のあり方等についても研究を進め、外部指導者がやりがいを持って、安心して指導に従事できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（冷水保　君）教育部長 ◎教育部長（吉田幸司　君）私からは、(2)学校プールの現状についてお答え申し上げます。　まず、水泳の授業の現状についてですが、学校における水泳指導につきましては、学習指導要領において、小学校低学年、中学年では、水遊び、浮く、泳ぐ運動を取り入れること、小学校５年生以上及び中学校では、各種泳法を取り入れることが明示されております。一方で、適切な水泳場や指導者の確保が難しい場合には、実技指導を取り扱わないことができること、また、その場合であっても、水難事故防止に向けた安全指導及び救急救命法については適切に取り扱うことも盛り込まれております。市教育委員会といたしましても、学校における水泳指導は、全ての児童生徒が早い段階から水になれ親しみ、さまざまな泳法に挑戦することで、体力の向上を図る重要な学習活動の１つであると認識しております。　平成29年度における市内小中学校の水泳の実技指導は、小学校では100％に当たる43校で、中学校では58％に当たる14校でそれぞれ実施しており、全体の85％に当たる学校で実技指導を取り入れております。また、水に対する安全のための心得や水泳の事故防止に係る指導は、市内全小中学校で実施しております。市教育委員会といたしましては、今後も各学校における水泳指導の充実に向け、引き続き支援してまいりたいと考えております。　次のイ、施設の現状と今後の見込みにつきましては、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　以上でございます。 ○副議長（冷水保　君）中村議員 ◆４番（中村益則　君）教育行政について御答弁をいただきました。ありがとうございました。　労働環境の改善のために働き方改革を進めている国の方針のもとで、教員の過重労働も古くて新しい問題として取り上げられております。多忙化解消のための事業や施策が打ち出されている中で、今回の予算措置が外部指導者や事務補助者のスクールサポーターの人材確保につながることで、多忙化解消に大きく貢献できるものであってほしいと願うところでございます。　長時間勤務を放置すれば、授業内容を工夫したり、いじめの兆候を見つけたりする心の余裕までなくなることにもつながると思います。教員の喜びは、子ども一人一人と向き合い、成長を支えることにあるのではないでしょうか。文部科学省関連の資料によれば、学校現場における業務の適正化に向けた改善として、教員の行う業務の明確化、給食費など徴収業務からの解放、統合型校務支援システムの整備が挙げられ、部活動の負担軽減については、スポーツ医科学の観点からの休養日の設定、中学校体育連盟の大会規定の見直しなどが挙げられております。また、「次世代の学校・地域」創生プランや、次世代の学校指導体制のための教職員定数の充実に向けた新たな取り組みも検討されております。そうした今後の事業や施策が効果を発揮し、多忙化解消の改善に向かうよう取り組みが進むものと考えます。　私ども公明党が教育政策に力を入れるのは、教育こそ未来への投資だからであります。義務教育での教科書無償配布から始まり、現在では給付型奨学金に至るまで、党として推進してきました。その教育現場を支える教員の皆さんの環境を守るためにも、私も課題解決のために尽くしていきたい、そのような決意と意見を述べまして、１の項目は終わります。　２つ目の学校プールの授業と施設の状況について意見を申し上げます。　水泳の実技指導に関しては小中学校合わせて57校で、全体の85％が実施されているとの報告でありました。また、老朽化で使用できないながらも、小中学校で共有して使用している、また、民間施設を利用しているなど、工夫して取り組む学校もあります。その中で、実技指導ができずに、保健体育の授業の中で教えている学校も見受けられます。しかしながら、同じ状況の中で工夫をして取り組んでいる学校もあるのであれば、ぜひ平等に同じ教育を受けさせていただきたい。この１点を要望いたします。　イのプール施設については、市内全体の施設が老朽化しており、維持をしていくにも多額の費用を要するために難しい課題であり、先ほどの高橋議員と同様の意見であります。現在、８つのプール施設が使用不可とされ、今後もふえる可能性もあり、何らかの対応をすべきと考えます。　プール施設も空き家と同じで、使っていない建物は崩れる危険性があり、特に公共の施設ですので、地域の避難所や防災拠点にもなるため、安全の確保が求められます。今後修繕する見込みがないのであれば、撤去に向けての計画を立てて対応すべきと考えます。また、撤去した後の利活用に向けて、例えば運動場の一部として使用することや、避難所でもある学校の災害用の備蓄施設なども考えられるのではないでしょうか。　ここで、学校プールの施設のあり方について、他県での公開審議の一部、市民の主な声を紹介したいと思います。　少子化に伴い全校にプールは必要なのか。学校プールは、学習指導要領と災害時には必要なので、複数校で使用してはどうか。スポーツクラブ会員になり、業者の送迎などのサービスを活用してはどうか。使用期間が短いので、統廃合し屋内温水プールにしてはどうか。今の児童生徒はスイミングスクールで泳げるようになっているので、財政的に厳しいのであれば、民間、市営のものを使うのがベストではないか。このように、維持管理が難しい状況にあるのは全国同じであります。最終的にこの審議のまとめでは、学校施設リフレッシュ計画を策定し、計画的、効率的な改修を推進していくことを結論づけております。　当市の課題である長期間放置状態のプール施設の整理とあわせて、今後の授業のあり方を検討していただきたいことを要望して、教育行政の項目は終わります。 ○副議長（冷水保　君）以上で発言事項２は終わります。　次に、発言事項３について答弁願います。市民防災部長 ◎市民防災部長（石田慎一郎　君）それでは、災害対策についての２点の御質問にお答えを申し上げます。　まず、災害支援協定の推進についてでございますが、災害対応型紙カップ式自動販売機は、災害時におきまして、自動販売機内の飲料のほか、冷水や温水を無料で提供できる機能を備えており、粉ミルクの調乳や備蓄食品の調理などにも利用できる自動販売機でございます。　当市におきましては、物資供給や緊急輸送などの各種協定を８月末現在で55件締結し、災害時の応急対策を円滑に実施できるよう取り組んできているところであり、災害対応型紙カップ式自動販売機を導入することにより、こうした市の取り組みを補完できるものと考えております。しかし一方で、災害時において、電気、水道が確保できなければ使用できなくなることや、食品衛生法の施設基準などの課題があることから、今後、他都市の事例や飲料メーカー等の意見も参考にしながら、機器の導入及び協定の締結について研究してまいりたいと考えております。　次に、災害時のほっとスルメールについてお答え申し上げます。　ほっとスルメールは、市民の安全安心意識の高揚並びに新たな被害の発生及び被害の拡大防止を図るため、避難勧告等の緊急情報を初め、地震、気象、火災、防犯、交通安全、消費生活や、市道通行どめなどの情報を配信しております。このうち、市道通行どめ情報につきましては、災害に伴う倒木や道路冠水等により通行どめが発生した際に配信しており、配信を開始した昨年８月の台風第10号からこれまで29件の情報をお知らせしてまいりました。　議員御質問の国道、県道の通行どめ情報につきましては、市道通行どめ情報と同様に、市民が災害時に通行可能な道路を判断するために有用な情報であることから、今後、県と情報提供の内容等を協議した上で、ほっとスルメールでの配信について検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（冷水保　君）中村議員 ◆４番（中村益則　君）災害対策の災害支援協定の推進について要望を申し上げます。　平成７年の阪神・淡路大震災や、平成23年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨など、我が国ではこれまでも地震、津波、さらには台風等による風水害など多くの災害が発生しています。　このような経験から、国を初め各自治体では防災、減災に対する意識が高まり、各地でその対応や防災訓練などが行われております。そのような中、被災時にはその初期段階及び避難所において、飲料を確保することが重要なことから、近年、飲料自動販売機の中には、災害時に被災者に対して無料で飲料を提供する、先ほどの災害支援型自動販売機があり、各地方自治体において、災害時に飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体がふえてきている現状があります。　東日本大震災では、宮城県内の６カ所の避難所で計８台において延べ127日間、合計35万杯の温かい飲料が提供されました。利用者の声として、飲料の支援物資は各方面から届いてくるが、ほとんどがペットボトルの冷たいもので、温かい飲料は大変ありがたい。震災後、寒い日が続き、被災者の身も心もこの自動販売機で温められました。カップラーメンのお湯を沸かすのにも設備がなく大変な状況で、自己完結型の自動販売機は被災者にもストレスを感じさせないすばらしいものですなどの声が聞かれております。また、衛生的で廃棄物処理が簡単なことも挙げられます。紙カップなので衛生的。哺乳瓶のないときでも紙カップの飲み口を変形できる。廃棄物は紙カップなので重ねて処理できる。廃棄物の場所もとらず、寒いときは燃やせるなどの利点もあります。　当市では現在、屋内スケート場が建設中であり、防災拠点としての役割もあります。このような場所や体育館、津波防災施設、市民病院など、公共の施設に配置を検討してはいかがでしょうか。市民の災害時の安全と安心確保のため、また、連携中枢都市圏の中心市として、周辺の町村の受け入れのためにも積極的な災害支援協定を進めるべきと要望して、１の項目は終わります。　２つ目の災害時のほっとスルメールの機能拡充に関しては、国道、県道の道路情報も同時に共有できるよう早期に求めるものであります。　特に災害時には市民の情報源として大事な役割を果たしているものと認識しております。答弁にもありました昨年の台風第10号の際には各地で通行どめが発生し、いち早く発信したことで、２次災害を防ぐことにもつながったと思います。また、冠水や土砂崩れによる通行どめの位置も、より具体的な場所がわかるよう改善がなされているようです。今後も機能の拡充と、より具体的な情報発信を要望して、災害対策の項目は終わります。 ○副議長（冷水保　君）以上で発言事項３は終わります。　次に、発言事項４について答弁願います。建設部長 ◎建設部長（竹洞一則　君）土砂災害警戒区域の整備状況についてお答え申し上げます。　土砂災害警戒区域は、土砂災害防止法に基づき、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりによる土砂災害のおそれのある区域を県が指定するもので、そのうち、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれのある区域については、さらに土砂災害特別警戒区域とされているものであります。当市における指定の状況は、土砂災害警戒区域は244カ所、そのうち土砂災害特別警戒区域は187カ所となっております。　土砂災害警戒区域における整備の状況につきましては、平成28年度末で県が対策事業を継続中あるいは完了したものを合わせて、急傾斜地の崩壊対策44カ所、土石流対策２カ所の計46カ所となっております。今年度の整備予定としましては、急傾斜地の崩壊対策として、湊町館鼻地区の２カ所、尻内町林ノ前地区及び豊崎町桜沢地区それぞれ１カ所の計４カ所において工事または現地調査を実施するとともに、土石流対策として、豊崎町上七崎沢地区及び是川館前沢地区の２カ所において、現地調査を実施すると県より伺っております。　以上でございます。 ○副議長（冷水保　君）中村議員 ◆４番（中村益則　君）土砂災害についての警戒区域の整備状況について伺いました。都道府県が土砂災害防止法に基づいて行う土砂災害特別警戒区域の指定が３年前の広島土砂災害を境に急増していることが新聞社の調査で明らかになりました。同法が施行された2001年から広島土砂災害の前年までの12年余りで約17万カ所だったのに対し、その後の４年間でほぼ倍の33万カ所にふえております。急増の要因は、先ほどの広島土砂災害をきっかけに同法が改正されたことが挙げられます。今後も調査が進むことで指定区域がふえることになります。答弁にありました土砂災害特別警戒区域については、当市においても187カ所と、警戒区域の244カ所の約76％に当たり、建築物や住民に被害が生じるおそれがある区域とされております。　そこで、１点再質問ですが、特に指定避難所がある豊崎中学校を含む豊崎地域や住宅が多い箇所の整備状況について再質問をいたします。 ○副議長（冷水保　君）建設部長 ◎建設部長（竹洞一則　君）再質問についてお答え申し上げます。　豊崎町地区等における土石流対策についてでございますが、豊崎町上七崎沢地区につきましては、指定避難所の豊崎中学校が土砂災害警戒区域内にあり、緊急性が高いことから、土石流対策工事の早期着手を目指すと県から伺っております。市といたしましては、土砂災害対策工事の推進について、引き続き県に対して要望してまいります。　以上でございます。 ○副議長（冷水保　君）中村議員 ◆４番（中村益則　君）ありがとうございました。早急に避難施設や住宅の近い地域に対しての対策を急いでいただきたいと思います。　最後に、土砂災害から身を守る３つのポイントが政府広報に示されております。住んでいる場所が土砂災害警戒区域かどうか確認する、雨が降り出したら警戒情報に注意する、土砂災害警戒情報が発表されたら早目に避難するを挙げております。自分の住んでいる地域が警戒区域なのかの認識や住民に対しての広報活動も大切な取り組みになります。被害を防ぐためには、一人一人が災害から身を守れるように備えておくことが重要です。また、いつ起こるかわからない自然災害に対し、このような整備は重要な役割を果たします。引き続き県や国に対しての要望をお願いして、私からの質問を終わります。 ○副議長（冷水保　君）以上で４番中村益則議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時27分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後３時45分　再開 ○議長（立花敬之　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　23番　前澤時廣君質問 ○議長（立花敬之　君）23番前澤時廣議員の質問を許します。前澤議員　〔23番前澤時廣君登壇〕（拍手）

◆23番（前澤時廣　君）平成29年９月議会に当たり、公明党議員の一員として、市長並びに関係理事者に御質問いたします。　2001年のきょう、衝撃的な映像がテレビを通して生中継されました。ハイジャックされた民間航空機がニューヨークの世界貿易センタービル、ツインタワーに激突する衝撃的な映像でありました。後に米国が断定した国際テロ組織、アルカイダの犯行とされるテロ事件であります。このテロによって、日本人を含む3025名に及ぶ犠牲となりました。事件後、米国はアフガニスタンへ侵攻、続いて、ならず者国家と断じたイラクをも攻撃、イラク戦争が勃発いたしました。以後16年が経過しても、最終的な戦火はやんでおりません。現在もシリアやミャンマー等で紛争、対立が続いております。軍事力の行使がいかに多くの人々を長期にわたって苦しめるのか、我が国は戦後72年間、平和国家として現在まで戦争という悲惨を味わうことなく歩んでまいりました。　しかしながら今、我が国を囲む東アジアの危機的状況は、戦後最も高い戦争のリスクを伴っていると考えております。国際社会に耳をかさない独裁国家北朝鮮のたび重なるミサイルの発射、核実験、度を超す威嚇や恫喝、戦争の一歩手前まで来ております。言うまでもなく、国民の幸せは、国家、社会の平和、安寧があって初めてもたらされます。この緊張する連続の日々を平和裏に解決へと導くためにも、世界の英知を結集して、今後も全力を傾けていただきたいことを強く願うばかりであります。　以上、申し上げまして質問に入らせていただきます。　初めに、第２期八戸市中心市街地活性化基本計画についてお伺いいたします。　今から50年以上前、私たち年代の子ども時代は、当市の中心街に出かけるときは、八戸さ行ぐという言葉で表現されておりました。何もなかった時代、子どもたちが求めるにぎやかな場所は八戸、今の中心街しかありませんでした。ああ、久しぶりに食堂に行っておいしいものが食べられる、何か買ってもらえると、わくわくそわそわしたものでした。このかいわいに住んでいる人をうらやましく思ったこともありました。今でも時々懐かしくよみがえってくる記憶であります。　高度経済成長時代を経て、我が国は世界第２位の経済大国に発展、私たちの暮らす八戸も大きく変貌いたしました。中心街には大型のデパートが次々にオープンし、中小の商店、さまざまな飲食店等々が並び、中心商店街は市民のみならず、周辺市町村からも多くの買い物客を引き寄せ、我が世の春を謳歌する昭和の時代が続きました。申すまでもなく、当市の中心市街地は商業のみではなく、藩政以来、文化、行政、生活の場としてはもちろんのこと、八戸三社大祭、えんぶりと、北東北を代表する祭事が行われるなど、古くからの伝統文化を受け継ぐ当地方の顔として繁栄してきたことは言うまでもありません。　平成の時代となり、大規模小売店舗立地法の改正もあり、郊外型大型ショッピングセンターが続々とオープンし、人の流れが変わりました。無料駐車場を完備し、あらゆるジャンルの商品を網羅したショッピングセンター周辺には、大型の家電専門店などの店が軒を連ね、買い物客は、その利便性もあり、大挙して現在も押し寄せております。長崎屋、イトーヨーカドーも中心街を去り、郊外展開しております。その現象に伴い、ショッピングで中心市街地を訪れる市民は激減いたしました。この問題は単に当市に限ったことではなく、一部大都市を除き、全国あらゆる中心市街地で起きていることであり、その解決策の模索の１つが中心市街地活性化計画としてあらわれたものと理解しております。　当市においても、国の施策に基づき中心市街地の活性化を図るため、中心街の108ヘクタールを対象に、平成20年に第１期八戸市中心市街地活性化基本計画を策定し、八戸ポータルミュージアム・はっちを整備し、定住人口の促進を図るため、借り上げ市営住宅の整備を後押しするなど、多くの施策を展開した結果、衰退傾向に一定の歯どめがかかってまいりました。第２期計画は平成25年度より本年度までの５年間、都市機能、文化・観光、居住、交通の４分野ごとにそれぞれ基本方針を掲げ推進中であり、目標としては、来街者をふやす、定住を促進する、空き床を解消するとされております。中心市街地活性化は行政のみでは達成できる施策ではなく、官民挙げての取り組みが求められていることは論をまちません。今の時代、これからの時代から真に求められるまちづくりを追求し、今後も地道な作業、努力が不可欠であると思っております。　そこで質問させていただきます。　第１点として、第２期八戸市中心市街地活性化基本計画には、５年間の目標、指標が定められておりますが、その達成率等についてであります。　１として、来街者数、空き店舗、空き床率、定住人口等の達成率の現状と結果に対する市の認識について、２として、まちなか住宅取得支援事業の成果について。　第２点として、今後の取り組みについてでありますが、第１期計画から本年度で10年となりますが、八日町複合ビル建設も始動することになる来年度からの第３期計画を含めた八戸市中心市街地活性化基本計画策定の予定について伺うものであります。　第３点として、八日町再開発事業について、３月議会に引き続きお伺いいたします。　先月３日、八日町地区に複合ビルの建設計画をしている株式会社八日町プロジェクトが会見し、市内の総合建設業大手と国内大手マンション開発業者が協力し、八日町再開発地区に商業施設を含む13階建ての複合ビルを建設することを決定したと発表いたしました。記事によれば、タワーパーキングを含め延べ床面積は6400平米、１階は商業スペースとし、700平米の店舗のほか、路線バスの待合室、歩道スペースを整備し、２階から13階は57戸の分譲マンションを整備、来年５月に着工、2019年７月完成を目指し、総工費は概算で約17億円としております。　同計画は当市の第２期八戸市中心市街地活性化基本計画の中核事業に位置づけられており、地元関係者が期待を持って見守ってきたプロジェクトであります。旧長崎屋を解体し、中心街のシンボル、ランドマークにすると、地元若手経営者が熱く語り始まった同計画は、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定及び復興事業等での事業費の高騰による入札の不調や、商業フロアへ入居する事業者確保の問題など、ここ数年の時代の波にもまれ、長期間にわたって漂流を余儀なくされてきました。しかしながら、紆余曲折を経ながらも、市の一等地にやっと複合ビルの建設が決定したことに対しては、マチニワの始動とあわせ、中心市街地の起爆剤になるとの期待も含め、一定の評価をしたいと思います。　当市においても、同事業計画には既に国費を含め約３億4000万円の公費の支出がなされており、行く末に気をもんで見守ってきたものと推察しております。市長も事業のおくれを心配していた部分もあったが、はっきりとした計画が出てうれしく思っている。市の中心街事業と連携し、にぎわいづくりを一緒に進めたいと述べられております。地元や関係者からはさまざまな意見や感想があるようですが、市としては、ビル建設に当たって事業者から補助制度の申請等のかかわりがこれからも続きます。しっかり指導し、同事業の行方を見守っていただきたいと要望いたします。　それでは、具体的に質問させていただきます。　１として、これまでの経緯と今般の新建設計画の詳細な内容をお知らせいただきたい。　２として、今般の建設計画に対する市の評価について。　３として、今後の市の対応についてであります。　①として、複合ビル整備の条件としているバス待合室等の内容についてお示しいただきたい。　②として、今計画が確実に推進されるための当市のかかわりについてお示しいただきたい。　第４点として、都市計画道路３・５・１号沼館三日町線についてお伺いいたします。　御存じのように、３・５・１街路は、沼館交差点を起点として三日町交差点に至る1.85キロメートルの短い路線でありますが、中心街へのアクセス道路として、当市にとっては大事な路線であります。現在は本八戸駅から三日町交差点までの残る700メートル部分に着手したところでありますが、本八戸駅通り地区の整備事業、新美術館建設事業を控える当市にとっては、一日も早い開通を念願しております。土地買収という相手もあることとはいえ、なかなか進まない事業展開を見るにつけ、いらいらや不満を隠さない市民も多数見られます。　そこで伺いますが、１として、７月31日に行われました当市の平成30年度重点要望に対する青森県側の受けとめと、それに対する市の評価について、三村知事のこの要望に対する前向きな発言の記事も拝見しておりますが、市が新規の最重点要望として掲げた施策でもあり、改めて市長の所見を求めるものであります。　２として、都市計画道路３・５・１号沼館三日町線の整備状況についてでありますが、①として、事業の進捗状況と完成見通しについて、②として、同街路の無電柱化にあわせた新美術館周辺の無電柱化の見通しについて。　３として、整備後の町並みについて２点お伺いいたします。　①として、新美術館整備事業への同街路事業の与え得る影響について、②として、整備後の市庁舎周辺の町並みの変容について、以上、所見を問うものであります。　次に、都市計画道路３・３・８号白銀市川環状線についてお伺いいたします。　同事業についても、当市が平成30年度で単独の最重点要望として掲げるほど早期完成が待たれる事業であります。同街路は八戸市の外環状線として白銀地区から市川地区まで市街地をぐるりと囲んでいる、申すまでもなく、交通や産業、医療、緊急時や災害対策等にとって最重要な路線であります。一昨年３月に田向・中居林の区間が開通し、白銀地区から根城・田面木地区までが一本で結ばれ、利便性が大幅に向上いたしました。　1969年、県が都市計画道路に認定し、整備計画から48年が経過しておりますが、現在まで総延長21キロメートルのうちの７割、15キロメートルが完成したわけでありますが、全区間のうち、同環状線の未開通区間は大まかに、馬淵川に橋をかけてまたぐ部分と、尻内・三条地区から北インター工業団地間の２カ所であります。特に橋梁をかける区間は相当な経費と日数を要するものと考えております。一方、当市が事業を計画しております北インター工業団地に隣接する新産業団地は、今後６年程度の工期を見込んでおり、この区間の早期の着工、そして新産業団地完成に合わせた開通が期待されます。つきましては、以下２点についてお伺いいたします。　第１点として、事業全体の進捗状況と今後の見通しについて、第２点として、新産業団地整備事業計画に考慮した県への働きかけについて伺うものであります。　最後に、小林市長の政治姿勢についてお伺いいたします。　早いもので、あと約１カ月で八戸市長選挙の告示日を迎えます。小林市長にとっては４回目の市長選挙となります。12年前、自治省官僚の座を捨て、みずからの退路を断ち、地元八戸へ戻り現職市長に挑戦。前進か、停滞かをスローガンに大方の見方を覆し、見事当選を果たしました。その後の市長の軌跡は御案内のとおりであります。　卓越した行政手腕と勇気ある決断で八戸市政を進展させております。特に2011年の東日本大震災におけるリーダーシップは市民に希望の灯をともしました。未曾有の被害をこうむりながら、市のインフラを初めとした機能を的確に、早期に復旧、回復させ、1200億円に及ぶ膨大な物的被害があった中で、他地域への応援体制も整え、実行に移しました。また、他被災地の災害廃棄物等の処理、受け入れや、被災３県への支援拠点としての八戸市の役割も見事に果たし、高く評価されることとなりました。　このほか、３期12年間で多くの事業を展開し、その力量で実績を積み重ねてまいりましたが、いまだ道半ばの施策も多々あるとの判断を市長はされているのではないか、自分の代で先の見通しをつけたい事業もあるのではないかと推察しております。ぜひ次回の市長選挙も勝ち抜いて、それらに道筋をつけてもらいたいと念願しております。　そこでお伺いいたします。　第１点として、３期目４年間の自己評価について、高度衛生荷さばき所Ａ棟のさらなる活用の問題、八日町地区再開発ビルを含む中心市街地活性化等々の課題も残っておりますが、それらも一切のみ込んだ市長の率直な所見をお伺いいたします。　第２点として、政策公約評価書に対する市民の声への所見と、それらへの対応についてお伺いいたします。　以上で質問を終わります。　〔23番前澤時廣君降壇〕（拍手） ○議長（立花敬之　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）前澤議員にお答え申し上げます。　まず、第２期八戸市中心市街地活性化基本計画における指標の達成率の現状と結果に対する市の認識についての御質問ですが、当該計画においては、平成25年度から平成29年度までを計画期間として、１、来街者をふやす、２、定住を促進する、３、空き床を解消するという３つの目標を定めております。これらの目標の達成状況を把握するため、１、歩行者通行量、２、市全体に占める中心市街地の居住人口の割合、３、空き店舗、空き地率を数値指標として定め、毎年フォローアップを行い、結果を公表してきております。　昨年度における各数値指標の達成状況ですが、歩行者通行量については目標値６万5000人に対し４万7511人、居住人口の割合は目標値1.95％に対し1.84％と、いずれも目標値は達成されておりませんが、空き店舗、空き地率は目標値13.0％に対し9.7％と、目標値を達成しております。計画の最終年度となる今年度においては、空き店舗、空き地率については目標達成が可能と見込んでおりますが、歩行者通行量及び居住人口の割合の目標達成は厳しいものと認識しております。　これまでのところ、第２期計画に掲載している56事業のうち、54事業が完了または実施中となっており、おおむね予定どおりに進捗していると考えておりますが、一方で、来街機会の創出や回遊性の向上、居住の促進に関して、事業効果が見込みどおりあらわれない場合や、民間事業者による事業のおくれなどが少なからず数値指標に影響しているものと評価しており、引き続き官民一体となった取り組みが不可欠であると認識しております。　次に、まちなか住宅取得支援事業の成果についての御質問ですが、市では、基本計画に定める目指すべき目標の１つである中心市街地への定住を促進するために、平成21年度から、まちなか住宅取得支援事業を実施しております。この事業は、基本計画区域内で住宅の取得等をした方に、一定の条件のもと、その取得に係る借入金の３％の額を上限50万円まで補助するものであります。広報はちのへや市ホームページへの掲載のほか、住宅会社等への事業チラシの送付により周知を図っております。　これまでの事業実績としては、平成21年度から平成28年度までの８年間で65件、3131万5000円を補助し、中心市街地に184名の定住が図られたところであり、一定の成果が得られているものと考えております。今後は、先月公表された八日町地区複合ビル整備事業計画で、分譲マンション57戸の整備が見込まれていることから、さらなる定住人口の増加が図られるものと期待しているところであり、引き続きまちなか住宅取得支援事業の周知に努め、定住人口の増加につながるよう取り組んでまいります。　次に、今後の取り組みについてお答え申し上げます。　議員御案内のとおり、中心市街地はさまざまな都市機能が集積し、伝統と文化、観光資源の息づく、まさに当市の中心地域であり、その拠点性を維持していくことは、今後も重要であると考えております。　来年度以降は、民間事業者による八日町地区複合ビル整備事業の進捗が期待され、さらに仮称・三日町にぎわい拠点施設マチニワや屋内スケート場、新美術館等がオープンする予定であり、八戸ポータルミュージアム・はっちや八戸ブックセンター等の施設も含め、その効果を確実に中心市街地の活性化に波及させることが重要であると考えております。　このようなことから、今後、新たな中心市街地活性化基本計画の策定に向けて、八戸市中心市街地活性化協議会や民間事業者等の新規事業に係る意向を聴取した上で、内閣府を初め関係省庁と協議してまいりたいと考えております。　次に、八日町再開発事業におけるこれまでの経緯と新建設計画の内容についてお答え申し上げます。　八日町地区優良建築物等整備事業は、事業者である株式会社八日町プロジェクトが、地下１階、地上14階建て、建設費が約35億円の複合施設の建設を目指し、平成24年度に開始した事業であります。平成24年度には、基本設計や地質調査等を行い、平成25年度には、複合ビルの実施設計を進める一方で、既存建物の解体工事を実施、平成26年度は、建設工事の着工予定としておりましたが、入札が不調となったことから、その後は計画の実現性に重点を置き、新しい建設計画の検討を進めてきたものであります。　その結果、国内大手マンション開発業者からの事業協力を得られる体制が整い、先月８月３日には、事業者と事業協力者との間で、商業フロア及び住宅フロアの取得条件を記載した基本協定が締結され、新しい建設計画が公表されたところであります。その計画概要ですが、鉄筋コンクリート造、地上13階建ての複合施設と、42台が収容できるタワーパーキングを整備する計画で、総延べ床面積は約6400平米となっております。複合施設の主要用途は、１階が約700平米の商業フロア、２階から13階が２ＬＤＫから４ＬＤＫの間取りの57戸の分譲マンションとなっており、本施設の完成が中心市街地の活性化への一助となることを期待しております。　次に、建設計画に対する市の評価についてお答え申し上げます。　本事業は、第２期中心市街地活性化基本計画に掲載されている重要な事業の１つであり、市民の皆様からの期待も大きい事業であると理解しております。このことから、当初の計画から今回発表された建設計画にたどり着くまでの約５年にわたり、中心市街地にふさわしい施設が整備されるよう、事業者と協議を重ねてまいりました。当初から大規模商業フロアへの期待があったことは認識しておりますが、一方で、過大な空き床を保有するリスクもありました。　今回の計画においては、居住フロアは、マンション市場に精通した事業協力者が取得した後、分譲することになり、また商業フロアについては、規模を縮小した上で、市内の大手総合建設業者が取得した後、不動産業者とともにテナントリーシングを進めていくことになる等、長い目で見て、投資資金の回収の見通しが立つ実現性の高い計画となったと考えております。当施設が完成し、中心市街地の居住人口が増加することに加え、新たな商業施設や歩道等が整備されることによって、にぎわいの創出や、来街者の回遊性の向上が期待できるものと考えております。　次に、今後の市の対応についてお答え申し上げます。　まず、バス待合室等の内容についてですが、本事業の今後のスケジュールは、今月中に基本プランの決定及び概算施設整備費を算定し、10月からは実施設計、来年１月からは確認申請等を行い、平成30年度から平成31年度にかけて施設整備工事を実施した後、マンションの分譲を開始する予定となっております。　当市といたしましては、事業者に対して歩道と一体的に使える敷地内の歩行空間や、バス待合施設の整備を条件としており、特にバス待合施設に関しては、利用者の多い中央通りバス停前であることから、関係するバス事業者等からの要望や条件を聞き取りし、事業者へ報告しているところであります。事業者は、実施設計を進める中で、収容人数や附帯設備、維持管理方法について、バス事業者と協議を行う予定となっております。　次に、本事業に対する今後の当市のかかわりについてですが、引き続き国及び県との相談、協議を行い、事業者及び事業協力者とも情報共有を図りながら、着実な事業の推進を支援してまいります。　次に、都市計画道路３・５・１号沼館三日町線の重点要望に対する県の受けとめと市の評価についてお答え申し上げます。　都市計画道路３・５・１号沼館三日町線の整備要望に対して、三村青森県知事からは、同路線は、平成29年３月に八戸市が策定した立地適正化計画の都市機能誘導区域に位置していることから、八戸市のコンパクトなまちづくりに向けて、特に重要と認識している。県としては、今後も市と連携を図りながら、新美術館の供用にあわせ、関連する区間の部分供用を目指すなど、早期の整備効果発現に努めていきたいとの回答をいただいております。　私としましては、以上のような県の受けとめについて、大変前向きな回答をいただき、ありがたく感じているところであります。本路線は、中心市街地の玄関口である本八戸駅と三日町周辺を結ぶ幹線道路であり、中心市街地活性化の重要な基盤でもあることから、今後も引き続き、早期の全線完成を強く県に対して働きかけてまいりたいと考えております。　次に、３、政治姿勢についての(1)３期目４年間の自己評価についてお答え申し上げます。　私は４年前、東日本大震災からの復旧復興に懸命に取り組んでいる中で、必ずや創造的復興をなし遂げ、より強い、より元気な、より美しい八戸を実現したいとの強い思いを抱き、震災からの復興加速と災害に強い八戸の実現を初めとした８つの政策を公約に掲げ、３回目の市長選へ出馬し、幸いにも市民の皆様の信任をいただき、これまで市民の幸福の実現のため、ただひたすら市政運営に邁進してまいりました。　特に最重点課題として震災からの迅速な復旧と将来のまちづくりを見据えた創造的な復興を目指し、被災者や被災事業者への支援はもとより、津波避難施設、避難道路等の整備、地域の自主防災組織の活動支援など、さまざまな復興施策に取り組み、これまで着実にその歩みを進めることができているものと考えております。また、地域経済の活性化や都市の魅力向上、暮らしの安全安心の確保など、市民生活に直結する各分野においても各種施策を積極的に推進してまいりました。加えて、市の将来のあるべき姿を思い描きながら、ことし１月には中核市への移行を果たし、３月には、近隣の７町村とともに八戸連携中枢都市圏を形成するなど、八戸新時代に向けた施策にも力を入れて取り組んでまいりました。　しかしながら、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来など、地方を取り巻く社会経済情勢は依然として厳しい状況にあり、当市においてもさまざまな課題が残されており、これらについては、議員の皆様を初め、多くの方々の御意見も頂戴しながら、さまざまな工夫を凝らして課題解決を図ってまいる所存であります。　私としましては、これまでの３年10カ月の間、議員各位の御理解と御協力のもと、当市が未来にわたって活力を持ち続け、市民の皆様がこれまで以上に安心安全に生活することができるよう、まさに北東北の雄と呼ぶにふさわしいまちを目指し、政策公約に掲げた施策を中心に力の限り取り組んできたところであります。　次に、政策公約評価書に対する市民の声への所見と対応についてお答え申し上げます。　まず、政策公約評価書における市民アンケートに基づく市民評価の平均につきましては４点満点中の2.4点で、中間値である2.0点を上回っております。さらに、市民アンケート結果の回答の内訳を見ますと、十分達成されている、またはまあまあ達成されているというプラス評価の回答が４割程度を占め、ほとんど達成されていない、または余り達成されていないというマイナス評価の回答が１割程度となっておりますことから、政策公約は総じて達成されていると評価していただいているものと認識しております。　とりわけ私が政策公約に掲げました８つの政策のうち、１、震災からの復興加速と災害に強い八戸の実現、２、子育て・教育の充実したまちの実現、４、市民と地域に元気をもたらす観光・文化・スポーツの振興、６、多様な企業集積と雇用の創出及び８、さらなる行財政改革の推進と住民参画の促進の５つの政策においては、市民アンケートに基づく市民評価は平均の2.4点以上となっており、比較的高い評価をいただいたものと考えております。　一方、３、安心して暮らせる共生社会の実現、５、６次産業化による農・水産業の活性化及び７、魅力とうるおいに満ちた求心力のあるまちづくりの推進の３つの政策においては、市民アンケートに基づく市民評価は平均より低い評価となっており、この結果を市民の声として真摯に受けとめているところであります。　なお、市民の皆様の評価に結びついていない要因といたしましては、当該政策において、総合保健センター整備事業など、完了までに期間を要する事業が含まれ、その効果をすぐには享受できないことや、大学等機能移転支援事業及び商店街フラワーバスケット設置といった実現に至っていない事業が含まれていることなどが挙げられると認識しております。　さらに、市政評価委員会から御指摘がありましたが、市の取り組みが市民の皆様に十分に周知されていないことや、現下の厳しい社会経済情勢の影響などもあり、実施率と政策効果が結びついていないことから、政策公約の実施率と市民の実感に乖離が生じていることが挙げられております。　このようなことから、まずは市の取り組みの周知について、多様なメディアやツールを活用しながら、市民の皆様への情報発信力を強化し、各種取り組みの認知度向上を図ってまいりたいと考えております。　また、実施率と政策効果が結びついていない項目につきましては、市政運営の主役であります市民の皆様の声に耳を傾けながら、取り組みが政策に有効的かつ効率的に寄与しているかという観点から十分に検証した上で、取り組みの改善、見直しなどにつなげていく必要があると考えております。　今後とも議員各位並びに市民の皆様の協力を得ながら、継続すべきものはより充実した形で推し進め、改めるべきものは新たな観点から知恵を絞り、また、時代の変化をしっかりと受けとめ、柔軟かつ迅速に対応し、八戸市の新しい時代を皆様とともに築いてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（立花敬之　君）建設部長 ◎建設部長（竹洞一則　君）次に、都市計画道路３・５・１号沼館三日町線の整備状況等についてお答え申し上げます。　まず、１点目の事業の進捗状況と完成見通しについての御質問ですが、都市計画道路３・５・１号沼館三日町線は、沼館交差点を起点として、本八戸駅、八戸市庁を経由し、三日町交差点に至る幅員15メートル、延長約1850メートルの路線であります。沼館交差点から本八戸駅付近までの約1150メートルは整備済みでありますが、その先のＪＲ八戸線高架下から三日町交差点までの区間約700メートルについては、県において平成22年度から整備事業を実施しております。これまで用地買収及び埋蔵文化財調査等を行ってきており、平成28年度末現在の進捗率は、事業費ベースで約40％と伺っております。なお、この数値は、昨年９月議会で答弁いたしました当時の進捗率の約56％を下回っておりますが、これは、その後電線共同溝工事の追加等により、総事業費が増額となったことによるものでございます。　完成の見通しにつきましては、県に伺ったところ、全線の完成については未定とのことでしたが、三日町交差点から八戸市新美術館前までの区間については、同美術館の開館にあわせた時期の完成を目指すとのことでありました。　次に、２点目の都市計画道路３・５・１号沼館三日町線の無電柱化にあわせた市道番町線の無電柱化についてお答え申し上げます。　番町交差点から八戸グランドホテル方面への市道番町線の無電柱化整備につきましては、電気、電話などの電線管理者との合意形成や、地上機器の設置場所等の課題解決が不可欠でありますことから、今後は、関係機関と協議しながら現況調査を実施し、早期整備に努めてまいりたいと考えております。　なお、都市計画道路３・５・１号沼館三日町線の無電柱化につきましては、事業を実施する県に伺ったところ、現時点で完成時期は未定とのことでありました。　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）まちづくり文化スポーツ観光部長 ◎まちづくり文化スポーツ観光部長（原田悦雄　君）私からは、次の整備後の町並みについてお答えを申し上げます。　まず、新美術館整備事業への同街路事業が与える影響についてですが、新美術館の整備におきましては、青森銀行と壁面後退線や景観、空地に関する基準を取り決めた八戸市番町・堀端町地区協調開発事業における建築物等に関する協定を締結し、都市計画道路３･５･１号沼館三日町線の計画線を前提として基本設計の作業を行っております。したがいまして、都市計画道路の整備が新美術館の設計及び整備スケジュールに与える影響はないと考えております。　次に、都市計画道路整備後の市庁舎周辺の町並みの変化についてでありますが、市では、都市計画道路の整備完了後に、現在の本八戸駅通りの電線の地中化を行い、歩行者優先の通りに整備する予定でございます。これらの事業により、本八戸駅と中心街を結ぶ区間において、車両交通の円滑化が図られるとともに、歩行者についても、安心安全に往来できる環境が整うものと考えております。特に市庁舎周辺におきましては、新美術館前に広場を整備することにより、都市計画道路の両側に連続性のある公共的な広場が形成され、より一層憩いの空間が広がり、人々の交流が生まれることで、中心街の活性化や観光にも寄与するエリアとしての価値が高められるものと期待しております。　私からは以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）建設部長 ◎建設部長（竹洞一則　君）次に、都市計画道路３・３・８号白銀市川環状線の事業全体の進捗状況と今後の見通しについてお答え申し上げます。　都市計画道路３・３・８号白銀市川環状線は、市内の築港街から市街地を迂回し、市川町に至る当市の骨格をなす外環状道路として位置づけられている重要な路線でございます。これまで青森県により、全体延長約21キロメートルのうち約15.2キロメートルが供用済みであり、全体の進捗率は約72％となっております。　現在は、尻内工区と天久岱工区を合わせた約4.8キロメートルにおいて整備が進められておりまして、残り約１キロメートルの市川町Ⅱ期工区が事業未着手となっております。現在事業中の工区の進捗率ですが、平成28年度末現在の事業費ベースで、尻内工区が約14％、天久岱工区が約27％であると伺っております。全線完成の時期につきましては、未着手区間が残っており、また現在事業中の区間についても進捗率がいまだ２割前後であり、さらには事業費所要額の確保が不透明なことから、現時点では見通しは立っておらず、できる限りの早期完成を目指し、事業の進捗を図っていきたいと県から伺っているところであります。

　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（中村行宏　君）私からは、新産業団地整備事業計画に考慮した県への働きかけについてお答えを申し上げます。　市では、八戸北インター工業団地の分譲用地が残り少なくなっている状況を踏まえ、今後、当市への進出意欲のある企業の立地機会を逸することのないよう、新たな産業団地を開発することとし、昨年度、開発予定地を八戸北インター工業団地の南側の地域と決定したところでございます。この開発予定地は、八戸港、八戸北インターチェンジ、八戸西スマートインターチェンジ、八戸駅、三沢空港などの主要交通結節点へのアクセスにすぐれ、さらに都市計画道路３・３・８号白銀市川環状線に隣接することから、本路線の開通により、新産業団地の利便性が飛躍的に向上し、企業の立地及び産業集積の進展が期待されるものであります。　このことから市では、県への平成30年度八戸市重点事業要望において、都市計画道路３・３・８号白銀市川環状線の整備促進についてを独立した単独要望項目へ格上げするとともに、去る７月31日に行われた要望の場におきましても、市長から直接県知事に対しまして、新産業団地開発にあわせた本路線の事業促進について要望申し上げたところでございます。これに対し県からは、特に重要な路線であると認識しており、天久岱工区の北側となるⅠ期工区については早期供用を図り、南側のⅡ期工区についても、引き続き用地買収と工事を促進するとの回答をいただいております。市といたしましては、新産業団地は平成35年度からの分譲開始を目指し、事業を進めておりますことから、県に対し、引き続き本路線の事業促進を働きかけてまいります。　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）前澤議員 ◆23番（前澤時廣　君）詳細にわたりまして答弁をいただきましてありがとうございます。　初めに、再質問を何点かさせていただきたいと思います。　まず、八日町の関係でございますけれども、やっと日の目を見て、何とかこれから動いていくかという実感をして、私自身も大変喜んでいるところでございますが、演壇で少し漂流したという文言を使いました。それぐらいなかなか先に進まない、そのような状況が前の計画ではあったわけでございまして、今後、そのようなことが起きないのかということを自分自身危惧をしていることでございまして、この計画がまた新しいペアを組んで事業を進めるということになったわけですけれども、大幅に変更される可能性があり得るのかどうか。これは民間のことですから、市に聞くというのもなかなか大変なものですけれども、かつてのことがないように、また、ましてや中止になるようなことがないようにしたいということで、御答弁をいただければと思います。　それから、もう既に公費として３億4000万円が同事業に投入をされているということでございまして、これから建設になっていけば、優良建築物等の整備事業補助金等の補助制度があるわけですけれども、これが今の計画でいきますと、大体どれぐらいの補助金が見込まれるのか、お知らせいただきたいと思います。　それから関連して、中央駐車場についてでございます。今工事が始まったところでございますけれども、まず旧駐車場のときの定期駐車の個人が借りていた台数についてお聞きをしたいと思います。　新しい駐車場については、考え方をしっかりしていかなければならないと私は思っておりまして、個人への定期駐車台数をそのまま以前のように踏襲するのか、それともまた当然来庁者の利便性の確保ということを最優先して、定期駐車台数を減らしていくのか、そのあたりの考え方、もしそうだとすると、月額利用料等についてはどのようになっていくのか。　それともう１点、市庁前の広場が今ほとんど駐車場として使われているわけでございますけれども、この存廃について、新しい中央駐車場ができたときに、どのような考えをして計画していくのか。私は、市庁前広場としていつでも市民が活用できる空間にすべきという考えは持っているのですけれども、そのあたりの市の考え方、まだもう少し時間がありますけれども、検討ということになるのか、そのあたりの考え方をお知らせいただきたいと思います。 ○議長（立花敬之　君）市長 ◎市長（小林眞　君）前澤議員の再質問にお答え申し上げます。　まず、新事業計画の変更の可能性についてということでありますが、まだ実施設計の完了や、工事請負業者が決定している状況ではないわけですので、変更の可能性が全くないとは断言することはできない状況ではございます。ただ、これまでと違い、先日締結いたしました基本協定により保留床の取得者が既に決定しているなど、資金面の課題にめどがついていると伺っておりますことから、今後は、工事請負業者決定のための手続を順調に進めることができれば、計画の大きな変更はないものと考えております。　また、本事業における今後の補助金につきましてですが、施設整備費及び工事監理費のうちの補助対象事業費について、現時点では国費及び市費を合わせて２カ年で約３億8000万円と見込んでおります。　以上です。 ○議長（立花敬之　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（後村勉　君）私からは、中央駐車場についての再質問にお答え申し上げます。　まず、旧中央駐車場は、全駐車台数443台のうち、定期契約台数は281台で、そのうち一般定期契約台数は171台でございました。新中央駐車場では、一般定期契約台数を減らし、時間貸し台数をふやすことで、来庁者の利便性確保を図ってまいりたいと考えております。　次に、新中央駐車場の定期駐車料金につきましては、市庁周辺の民間月決め駐車場の料金を調査した上で、料金の御提案を行ってまいりたいと考えております。　また、別館前駐車場は、八戸商工会議所や八戸商店街連盟からの設置要望を受けて、平成10年に整備されたものであります。整備から約20年が経過し、新美術館整備を控えるなど、庁舎周辺の状況も変化していることから、新中央駐車場完成後の別館前駐車場につきましては、存廃も含め、そのあり方について検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）前澤議員 ◆23番（前澤時廣　君）ありがとうございました。要望を申し上げさせていただきたいと思います。　たくさんの御答弁をいただきました。道路については、青森県が事業主体でございますので、都市計画道路３・３・８号白銀市川環状線も都市計画道路３・５・１号沼館三日町線もなかなか市の要望どおりということにはならないのは、私も十分わかっておりますけれども、ぜひ八戸市としては、市長は感謝をしているという答弁をされて、ぐっとのみ込んでいるのかと思いながら聞いていたのです。　都市計画道路３・５・１号沼館三日町線についても、美術館との関係、本八戸駅通りとの関係等もございます。１年おくれれば、それだけ全てにおくれが出てくるということもございます。都市計画道路３・３・８号白銀市川環状線については言わずもがなのことで、計画から間もなく50年を迎えるということで、完成にはまだまだ一山も二山も越えていかなければならないということで、２つとも新たな重点政策として分けて県に対する要望事項としたものだ。それぐらい思い入れがあってやっていると私は思っております。市長もそのように考えてやっていらっしゃるのだろうと思いますので、しっかりとこれからも言うべきことは言って進めていただきたいと思います。　政治姿勢について、要望になるのでしょうか、こうあってもらいたいという自分自身の思いも含めてお話をさせていただきたいと思います。　正確には、まだあと２カ月ぐらい３期の任期があるのだろうと思いますけれども、続いていきますので、本当によくやってきたと思っているところでございまして、この気持ちを曲げないで、しっかりとこれからも市民生活の向上に向けて取り組んでいただければと思います。　私は、市民の血税を集めて、そして市がそれを再配分する、国家も同じことですけれども、集めたお金をどのように再配分していくかによって、国のありようが変わってくると思っておりまして、私ども公明党も、福祉を中心にということでこれまで取り組んできたところでございます。私たち議員が発言をする、要望をするということは、ただ言っているだけではなくて、必ずそれを実現しようとすれば、お金がかかる話でございまして、市長には４期目、市民の福祉の向上について、ぜひ今まで以上に力を入れていただければと思っております。　人口減少社会についても、きょうも質問がございました。私は、今までずっと子ども医療費の無料化の拡大を市長に対し何回も要望をしてまいりました。人口減少対策に使うということではなくて、子育て世代への負担の軽減という観点もございますし、４期目、ぜひ子ども医療費の無料化の拡大を市長の手で実現させていただきたい。平成27年の10月に今の制度になって、それを大きく拡大したのは高く評価しているわけでございます。　また、平成30年度の重点要望で県に対して、国にもっと物を言えということで、子ども医療費の国のかかわりのことについても要望をしている。これは新規の要望でございます。私も国家が責任を持って、子どもたちを育てていく医療費や教育費は、基本的に無料にできれば、それが一番いいのだろうと思っております。現状ではまだなっておりませんので、しつこいようですけれども、段階的であっても、一つ一つ子どもの医療費無料化の拡大をしていただきたい。これがまず１点。　また、平成15年から重度障がい者のタクシー券の配付事業について、私は質問をしてきた経緯がございます。ガソリン券との選択制にすべきだということでございます。今、１級の身体障がい者、身体、知的合わせて約4500名台でここずっと推移してきておりまして、利用している世帯が1000台から1100台の世帯がタクシー券を利用しているわけでございます。　逆にいえば、3500世帯が利用していないということにもなるわけでございますけれども、他の都市の先進事例を聞いても、難しいことは難しいのだろうと思います。幾らにするか、ガソリン券を青天井で出すというわけにも、これはいきません。１台の車がその障がい者みずからを乗せて、その車を利用するというのは、月のガソリン代の多分１割にも満たない、そのようなことだとは思いますけれども、それでも選択できれば利用したいという社会的弱者もおられますので、検討を願いたいと思います。　財政の健全化についてもきょう議論がございました。私も財政の健全化、財政規律の維持というのは、これはもう行政にとって当たり前のことであるし、間違っても夕張市のようになるということは絶対許されないことであろうと思います。確かに事業をすれば、予算もかかって、後年度負担もふえていくというのは、これはもう自明の理でございまして、それはそれとして、私は、ある面から見ますと、市町村がその事業を発注するというのは、そこでなりわいをしている業者の方々、そこで働いている方々がそのお金で生活ができる。この観点を絶対忘れてはならない。この地で生きていく人たちを絶対に忘れてはならないという二面性があるのだろうと思います。これからもまずそのような思いで市長には財政規律の問題と、この事業の発注という問題、後ろには多くの市民がそれで生活をしているというこの事実をしっかりとわきまえてやっていただきたいと思います。　私は、市長も次の人へたすきをつなぐ大切な走者だと思っております。市長はこれからもしっかりとこの選挙を乗り越えて、次の時代へ宝を残していく、このような決意で今回の選挙を戦っていただくことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（立花敬之　君）以上で23番前澤時廣議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　──────────────────── 　　散　会 ○議長（立花敬之　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後４時45分　散会...

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八戸市議会 2017-09-11 平成２９年 ９月 定例会－09月11日-02号

八戸市議会 2017-09-11
平成２９年　９月　定例会－09月11日-02号