「八戸市議会 2016-12-12 平成２８年１２月　定例会－12月12日-02号」の議事録内容

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八戸市議会 2016-12-12
平成２８年１２月　定例会－12月12日-02号

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平成２８年１２月　定例会－12月12日-02号平成２８年１２月　定例会　　　　　　　　平成28年12月八戸市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第２号　平成28年12月12日（月曜日）午前10時開議第１　一般質問　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　──────────────────── 出席議員（30名）　　　　　　　１番　　　　　久保百恵　君　　　　　　　２番　　　　　岡田　英　君　　　　　　　３番　　　　　日當正男　君　　　　　　　４番　　　　　中村益則　君

　　　　　　　５番　　　　　苫米地あつ子君　　　　　　　６番　　　　　田端文明　君　　　　　　　７番　　　　　冷水　保　君　　　　　　　８番　　　　　三浦博司　君　　　　　　　９番　　　　　高橋一馬　君　　　　　　　10番　　　　　高山元延　君　　　　　　　11番　　　　　工藤悠平　君　　　　　　　12番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　13番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　14番　　　　　山名文世　君　　　　　　　15番　　　　　古舘傳之助君　　　　　　　17番　　　　　藤川優里　君　　　　　　　18番　　　　　小屋敷　孝君　　　　　　　19番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　20番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　21番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　22番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　23番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　24番　　　　　吉田淳一　君　　　　　　　25番　　　　　田名部和義君　　　　　　　26番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　27番　　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　28番　　　　　寺地則行　君　　　　　　　29番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　30番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　31番　　　　　坂本美洋　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　　　32番　　　　　吉田博司　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　田名部政一君　　　副市長　　　　　　　　大平　透　君　　　総合政策部長　　　　　千葉憲志　君　　　まちづくり文化スポーツ観光部長　　　　　　　　　　　　　　風張知子　君　　　総務部長　　　　　　　大坪秀一　君　　　財政部長　　　　　　　原田悦雄　君　　　商工労働部長　　　　　中村行宏　君　　　農林水産部長　　　　　出河守康　君　　　福祉部長　　　　　　　加賀仁志　君　　　健康部長　　　　　　　工藤　朗　君　　　市民防災部長　　　　　石田慎一郎君　　　環境部長　　　　　　　後村　勉　君　　　建設部長　　　　　　　佐々木隆二君　　　都市整備部長　　　　　澤田美智明君　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君　　　教育部長　　　　　　　佐藤浩志　君　　　交通部長　　　　　　　村岡威伴　君　　　病院事業管理者　　　　三浦一章　君　　　市民病院事務局長　　　小林憲博　君　　　監査委員　　　　　　　早狩博規　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　吉田幸司　　　次長兼庶務課長　　　　栄田千鶴子　　　次長兼議事課長　　　　池田和彦　　　主幹（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　　鈴木　馨　　　主査　　　　　　　　　知野大介　　　主査　　　　　　　　　見附正祥　　　主査　　　　　　　　　林　一秀　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（吉田淳一　君）これより本日の会議を開きます。　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（吉田淳一　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　12番　夏坂修君質問 ○議長（吉田淳一　君）12番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員　〔12番夏坂修君登壇〕（拍手） ◆12番（夏坂修　君）平成28年12月定例会に当たり、公明党の一員として、市長並びに関係理事者に質問をいたします。　今般、八戸三社大祭の山車行事を含む山・鉾・屋台行事がユネスコ無形文化遺産に登録されることが決定いたしました。30O年近い歴史と伝統を誇り、市民に愛されてきた八戸三社大祭が世界で高く評価されたことに大きな喜びを感じるとともに、祭りの価値を未来の世代にしっかりと受け継がせていかなければならないと、一市民として感じているところであります。開催時期や担い手の育成など、さまざまな課題を抱える八戸三社大祭でありますが、今回の登録を市民一人一人が祭りのあり方を考える契機と捉え、八戸の誇る観光資源として、国内外へのさらなるＰＲと文化的価値を高める努力を関係者のみならず、市民が一丸となって推し進めていくことを心から願い、以下、質問に入らせていただきます。　最初は、市制施行88周年記念事業について伺います。　当市は、昭和４年５月１日に当時の八戸、小中野、湊の３町と鮫村を合わせた４町村が合併し、市制を施行いたしました。当市の主な歩みを振り返りますと、市制施行以来、何度となく周辺の村との合併を重ね、昭和39年には新産業都市に指定され、昭和43年には八戸漁港の水揚げ量が３年連続日本一を記録、昭和54年の市制施行50周年には、市民の木としてイチイを、市民の鳥としてウミネコを制定、そして平成に入り、フェデラルウェイ市との姉妹都市の提携、東南アジア、韓国及び北米との定期航路の開設、平成11年の市制施行70周年には、新八戸市民の歌、新しい風を制作、平成13年に特例市に移行、翌年14年、東北新幹線八戸駅の開業、平成17年に南郷村との合併、平成21年には市制施行80周年を迎え、そして、その間三度にわたる大きな震災を経験し、それを乗り越え当市は発展を続け、北東北の中核都市として自他ともに認める存在となりました。改めて先人たちのたゆまぬ労苦と未来を見据えた先見の努力に感謝をしつつ、その足跡を未来に引き継ぎ、さらなる市勢発展につなげていかなければならないと感じております。　その数々の歴史を刻んできた当市は、来年５月１日に市制施行88周年を迎えます。８は八戸の八であり、末広がりの八でもあります。その８が並ぶ88周年という記念すべき節目に当たり、現在、さらなる市勢発展の契機とするための記念事業の実施が検討されているところであります。折しも来年は１月１日に当市が中核市となる年でもあり、慶事が重なる意義深い年を市民総出でお祝いし、市民のあすへの活力と八戸の元気アップにつながる記念事業になるよう期待をしているところであります。　そこで伺いますが、実施を検討している市制施行88周年記念事業について、その目的、趣旨及び現在検討している事業の内容についてお示し願います。　次は、医療行政について、県の地域医療構想への対応について伺います。　人口減少や高齢化が進展する中、2025年には、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる超高齢化社会を迎え、老人慢性疾患の増加による疾病構造の変化や、医療を必要とする重度の要介護者、認知症高齢者の増加など、医療、介護ニーズの増大が見込まれております。急激な環境の変化に対応し、医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住みなれた地域で、安心して生活ができるための医療、介護サービスの提供、いわゆる地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっております。　こうした中、県は平成25年４月に策定した青森県保健医療計画の一部として、将来の医療提供体制の目指すべき姿を示す地域医療構想を本年３月に策定いたしました。同構想は、2025年をめどに、地域の実情や患者のニーズに応じて、高度急性期、急性期、回復期、慢性期、在宅医療、介護に至るまで、一連のサービスが切れ目なく、過不足なく提供される体制を確保することを目的とし、まず県全体で10年後に必要な病床数を現在より約２割少ない約１万1800床と試算し、緊急性が高い急性期病床を減らし、回復期病床をふやすことで、高齢化や疾病構造の変化に対応する方向を示しております。その上で、県内６つの構想区域における病床の機能分化や連携、在宅医療の充実、医療従事者の確保、養成などの地域医療構想を実現するための施策について、その内容を示しております。当市及び周辺町村において地域間格差のない医療の確保は、地域住民が等しく医療の恩恵を享受するためにも必要不可欠なものであり、今後、八戸市立市民病院を中心に他の２つの中核病院との機能分化や連携を推進し、加えて民間医療機関との役割分担と連携を明確にしていかなければなりません。　そこで伺いますが、当市における県の地域医療構想への対応として、構想推進のポイント及び課題、また推進体制についてお伺いいたします。　次は、障がい福祉行政について、１点目に農福連携について伺います。　近年、人口減少や高齢化が進行する中で、医療分野や福祉分野と食品分野や農業分野との連携した取り組みが各地で盛んになっております。政府が昨年６月に定めた日本再興戦略改訂2015では、障がい者の就労支援を初めとした社会参加支援の推進が位置づけられ、同年６月に発表された経済財政運営と改革の基本方針2015についてでは、障がい者の活躍に向けた農業分野も含めた就労支援が位置づけられたところであります。　こうした中、農業の担い手確保と障がい者の就労を後押しする試みとして、農業と福祉の連携した取り組みが注目を集めております。障がい者の就労は、健常者と同等に働ける作業であっても、一般企業への就職は厳しく、一方、農業の現場では高齢化が進み、技術継承や耕作放棄地の広がりなどの課題が山積し、かつ若い農家の確保が急務となっております。障がい者が農業の担い手になることで、就労先の拡大や工賃の向上につながり、農業者側にとっても高齢化で不足する労働力を補えるという双方にメリットが生まれます。政府は、今年度予算に付加価値が高い農産物の育成を伝授する専門家の派遣や、障がい者が生産した農作物を販売する大規模な市場の開設などの関連経費を計上し、農業分野に参入する障がい者施設を支援する取り組みを進めているところであります。　そこで伺いますが、当市における農福連携の取り組みの現状と課題についてお示し願います。

　２点目は、手話言語条例の制定について伺います。　手話は、聴覚障がいを持つ方々にとっては、聞こえる人々の音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として重要な役割を担っております。平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、手話は言語であることが明記され、平成23年に成立した改正障害者基本法においても、手話が言語であると明記されております。こうした流れを受け、手話が言語であることを普及するための手話言語法の制定を求める機運が高まり、当市を初め全国のほとんどの自治体が、国に対し意見書を提出しているところであります。　こうした中、自治体の中には独自に手話言語条例を制定し、住民の手話に対する理解の促進や、手話を言語として普及させる環境整備を推進しているところがあります。2013年に鳥取県議会が自治体では初めて手話言語条例を制定し、それが全国に広がり、最近では黒石市が県内の自治体で初めて条例を制定し、10月に施行したところであります。手話は音声言語として広く認知され、手話を障がい者のコミュニケーション手段として促進させるためにも、当市においても、他の自治体に倣い、条例制定を検討すべきと考えます。条例制定については、昨年の３月定例会においても要望させていただいたところでありますが、その後の検討状況を伺う意味で、今回も取り上げさせていただきました。改めて、手話言語条例制定についての所見をお伺いいたします。　次は安全・安心のまちづくりについて、１点目に空き家等対策計画について伺います。　少子高齢化や人口流出によって、空き家の数が全国で増加しているのは御案内のとおりであり、総務省の住宅・土地統計調査では、2013年時の空き家は約820万戸で、５年前より63万戸ふえ、全住宅の13.5％になっております。当市においても空き家の増加は顕著であり、空き家率は全国平均の13.5％を上回る17％を超えております。　空き家対策のパターンを大きく２つに大別すれば、管理、撤去の促進と、もう１つは利活用の促進であり、当市における管理、撤去については、空き家等の適正管理に関する条例を制定し、危険な空き家を放置している所有者への行政指導や処分を規定し、また、利活用については、移住・住みかえ支援機構や青森県住みかえ支援協議会による支援を活用しているのが現状であります。　こうした中、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年11月に成立し、昨年５月26日に完全施行され、国による治安や防災上の問題が懸念される空き家の撤去や、利用促進に関する基本方針が示され、財政上及び税制上の措置を設けるとともに、市町村が空き家等についての情報収集や空き家の活用を促進し、国の指針に沿った空家等対策計画の策定に取り組むことを規定したところであります。全国平均よりも空き家率が高い当市においても、この法施行を受けて、市庁内関係部局による連携や協議会組織を構築した上で、空き家の所在や実数などの実態調査や、利活用の促進策などを反映した空家等対策計画の策定に早急に取り組む必要があると考えます。　そこで、計画策定に向けた考え方と現在の検討状況についてお伺いいたします。　２点目は、民有地の危険樹木対策について伺います。　全国で公共施設内や民有地に立つ樹木の倒木による事故が散見されております。平成26年３月に広島県三原市で公共施設内のポプラの木が倒れ、２人が死傷し、同年４月には川崎市でケヤキの枝が落下し、園児１人が重傷を負う事故が起こりました。　当市においても、平成26年５月にＪＲ本八戸駅近くにおいて、私有地内のケヤキが倒れ、信号待ちの軽自動車を直撃し、停電やＪＲ八戸線の一部が運休するなど、市民生活に影響が出る事故が起こり、また、ことし８月には、台風第10号による強風で私有地のケヤキの大木が根元から倒れ、民家を直撃するという事故も発生しております。市内の倒木事故はいずれも人身事故には至らなかったものの、一歩間違えれば人命に影響を与える危険をはらんだものであり、倒木を防ぐための適切な管理と安全対策を可能な限り講じていく必要があると考えます。民有地に立つ樹木は、個人レベルでの管理と危険性の判断の難しさがあります。しかしながら、市内各所には同じような問題を抱える樹木があることが予想され、直接行政が関与できないにしても、樹木の危険性を調査し、安全対策を講じる何らかの仕組みをつくっていく必要があると考えます。　そこで伺いますが、民有地の危険樹木対策について、危険樹木の調査や所有者への指導のあり方など、条例化を含めた対策について所見をお伺いいたします。　３点目は、通学路の安全対策について伺います。　登下校中の子どもが巻き込まれる事故が後を絶ちません。平成24年４月に、京都府亀岡市で集団登校中の児童の列に無免許運転の軽自動車が突っ込み、10人が死傷、また同月には、千葉県館山市で、バスを待っていた児童らに軽自動車が突っ込み、１人が死亡するという事故がありました。また、ことしに入り、10月に横浜市の市道で集団登校中の小学生の列に軽トラックが突っ込み、児童１人が死亡し、６人が重軽傷を負い、11月にも千葉県八街市の国道で、登校中の小学生らにトラックが突っ込み、児童４人が重軽傷を負うという痛ましい事故が起こりました。　文部科学省などは、平成24年の亀岡市での事故を受け、全国約２万校の公立小学校の通学路を緊急点検し、その結果、安全対策が必要な危険箇所が７万4483カ所に上っておりました。その後、危険箇所の安全対策として、各地で歩道の整備やガードレール、信号機の設置などの対策が進み、先月28日には文部科学省などが本年３月末時点で全体の約93％に当たる６万8931カ所で対策が実施されたことを明らかにいたしました。さらに、10月と11月に相次いだ事故を受け、全国の教育委員会や学校、警察などに対し、安全対策が未実施となっている約5500カ所の速やかな対策の実施と、通学路の安全対策のさらなる推進を要請したところであります。当市においても、平成24年に緊急合同点検を実施した結果、市内で56カ所の危険箇所を確認し、その安全対策の実施については、関係機関と連携しながら進めてきていると推察いたします。　そこで、緊急合同点検による危険箇所の安全対策実施の進捗状況についてお示し願います。　最後は教育行政について、１点目に小中学校の適正配置事業について伺います。　少子化が急激に進む中で、全国的に児童生徒数の減少が顕著になっております。当市の小中学校の児童生徒数も昭和57年の３万9040人をピークに減少を続けており、今ではピーク時の半分以下にまで減少し、学校運営や教育活動にさまざまな影響を与えることが懸念されております。　こうした中、当市では平成20年度より小中学校の適正配置事業に着手し、地域意見交換会や学校適正配置検討委員会の議論を経て、子どもたちの教育環境の充実を目的とした小中学校の適正配置に関する基本方針と、各地区ごとの検討課題を平成23年７月に策定し、課題に対する具体的な事業が進められているところであります。　これまでの成果としては、美保野中学校が東中学校ヘ、是川東小学校が是川小学校ヘ、松館小学校が新井田小学校へそれぞれ統合され、また南郷地区では、市野沢、中野、鳩田の各小学校が閉校し、新たに南郷小学校が開校いたしました。来年度には新たに西白山台小学校が開校予定となっており、適正配置の基本方針策定以降の５年間で事業が大きく前進しているように見受けられます。現在は中期の検討課題に取り組んでいるところでありますが、今後、児童生徒数の推計の変化や社会環境の変化に応じて検討課題を見直すなど、さらなる教育環境の充実に向け、関係者の皆様に引き続き御努力いただくことを願うものであります。　そこで伺いますが、適正配置の基本方針に基づくこれまでの取り組み、また、中期の途中である検討課題への取り組みの成果についてお伺いいたします。　２点目は、小中学校でのＮＩＥの推進について伺います。　若者の活字離れが懸念され、情報媒体が多様化する昨今、学校などで新聞を教材として活用するＮＩＥの重要性が改めて問われております。もともとＮＩＥは1930年代にアメリカで始まり、今や世界80カ国以上で実施されている世界共通の取り組みです。日本では1985年に静岡で開かれた新聞大会で提唱され、その後、教育界と新聞界が協力し、社会性豊かな青少年の育成や活字文化と民主主義社会の発展などを目的に掲げ、全国展開が図られてきたところであります。新聞を教材として活用する効果は、考える力、知る力などを養うことができ、ＯＥＣＤの調査でも、新聞閲読頻度が高いほど総合読解力が高くなるというデータがあり、学習指導要領でも、言語力を育む方法として新聞の活用を推奨しております。　当市においては、これまで日本新聞協会や日本新聞販売協会などから実践校の指定を受けた学校において、新聞を授業やホームルームで活用したり、総合的な学習の時間などで活用するなどの取り組みが行われてまいりました。しかしながら、実践校に指定されない学校は、現場の教員が個別に対応するなど、各学校で温度差があるのも課題となっております。　こうした中、当市において小中学校で新聞を活用する新たな事業を検討していると伺いました。市内の小中学校の児童生徒が公平に新聞に触れる機会を提供し、活字に親しむ環境を整備することは大変意義深いことであり、事業の積極的な推進を強く要望するものであります。　そこで伺いますが、小中学校で新聞を活用する新たな事業について、事業の趣旨と期待される効果及び事業内容を含めた今後の見通しをお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔12番夏坂修君降壇〕（拍手） ○議長（吉田淳一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。夏坂議員にお答えを申し上げます。　まず、市制施行88周年記念事業の内容についての御質問ですが、来年の平成29年は、八戸市が中核市に移行する意義深い年であり、また、市制施行88周年という、数字の８にかかわりがある八戸市にとっては、この数字が並ぶ記念すべき年を迎えます。８という数字は末広がりで縁起がよい数字であり、88周年をお祝いし、これを契機として、市のさらなる発展を目指し、まちづくりの機運を高めるため、記念事業を実施するものであります。　記念事業の実施期間は、平成29年１月１日から平成30年３月31日までで、記念事業は、市が主体となって実施する市主催事業、市民や事業者等からの提案に基づき市との協働で実施する市民提案協働事業、市民や事業者等が実施する事業のうち、市が協賛、後援等をする協賛事業の３つに分類して実施することにしております。　まず、市主催事業については、本年５月から庁内の各部署において、市制施行88周年の趣旨に沿った事業案の検討を進めてまいりました。このうち、記念ロゴマークの作成については、４つのデザイン候補から１つを選んでいただく市民投票を先月16日まで実施いたしました。現在は集計作業を進めており、今月中ごろには採用作品を発表し、来年１月から市が発送する封筒などに掲載するほか、市民や事業者の皆様にも活用していただき、市制施行88周年のＰＲ強化に努めてまいりたいと考えております。　また、来年１月から始まる中核市関連の業務の中で、飼い犬の登録を済ませた所有者に対し、狂犬病予防法に基づく犬の鑑札を交付しますが、市制施行88周年及び保健所設置を記念した限定版の鑑札を交付することにしております。　一方、平成29年度に実施する事業については、中心市街地活性化、文化芸術、スポーツ、産業振興、子育て等のさまざまな分野の事業を実施したいと考えており、今後、新年度予算編成の中で決定してまいります。　次に、市民提案協働事業については、提案者と市が協働で行う事業であって、市民の八戸市に対する愛着と誇りを深めるもの、または地域活力の創出や魅力の創造といった地域の活性化につながるものを要件として、本年８月８日を期限として募集したところ、５件の応募をいただいております。市の附属機関である協働のまちづくり推進委員会の審査並びに市関係課との事業化協議を経て、今後、予算編成の中で決定してまいります。　以上の平成29年度に実施する市主催事業及び市民提案協働事業については、新年度当初予算の内容がまとまる来年２月に、市制施行88周年記念事業としてお示しできるものと考えております。　なお、協賛事業については、これまで随時相談を受け付けており、既に何件か問い合わせが寄せられておりますが、今後も、市民、事業者の皆様への周知を図り、協賛事業を募ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田淳一　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）御答弁まことにありがとうございます。　市制施行88周年記念事業については、まず再質問を最初にさせていただきます。　今般、冒頭でもお話ししました八戸三社大祭、この山車行事が本当にうれしいことにユネスコ無形文化遺産に登録が決定をすると、大変喜ばしいことかと思います。来年88周年ということで、軌を一にしてといいますか、いいタイミングで登録が決定されて、これは三社大祭の登録を祝賀する行事といいますか、さまざま今後も考えられていると思いますが、来年の88周年記念事業、これとうまく組み合わせてといいますか、リンクをさせていければ、さらに機運も盛り上がるのではないかと思っております。　先ほど答弁で、市の主催事業で文化芸術分野についても考えているということの答弁がございましたが、もし市長の考えの中で、三社大祭の記念行事と88周年の記念行事にうまく組み合わせての考えがおありであればお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田淳一　君）市長 ◎市長（小林眞　君）夏坂議員の再質問にお答えを申し上げます。　平成28年12月１日、今月でございますが、八戸三社大祭の山車行事を含む全国で33の祭礼行事が山・鉾・屋台行事として、ユネスコ無形文化遺産に登録をされたところであります。この山・鉾・屋台行事でありますけれども、地域の安泰を願い、人々が一体となって行う山車の巡行などを中心とした祭礼行事で、このたびの無形文化遺産登録に当たっては、地域が幾世にもわたって保護継承してきたことや、準備や練習を通じて世代間の交流を促し、地域の結束力を高める役割を果たしてきたことなどが、国際的に評価されたところであります。　平成29年の八戸三社大祭は、無形文化遺産登録後、初の開催となるわけでございますが、八戸のみならず、日本の、そして世界の財産として八戸三社大祭の文化的価値を市民の皆様に再認識していただくというためにも、観光誘客の一層の促進を図るために、今御質問いただきました市制施行88周年記念事業として何か実施をできないか、今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（吉田淳一　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）ありがとうございます。ぜひ記念すべき三社大祭のユネスコの登録、88周年という記念すべきときに盛大に盛り上げるような事業の検討をお願いできればと思っております。　88周年というこの期を迎えるに当たって、先ほど答弁のございました市の直接主催する事業、また、市民から提案を募る事業とか、今検討されているということでございました。88年という歴史を振り返りながら、先人の皆様の労苦を本当に感謝しつつ、次の市勢発展の契機となる事業にできればと思っております。　実は、他市のことですけれども、大阪府の守口市がちょうどことし70周年でございまして、記念事業をやっておりました。その中で、これはすごいと思ったのが、ついおととい、土曜日、10日なのですけれども、守口駅の駅ビルでしょうか、商業施設を使ってプロジェクションマッピングをされていたのです。今３Ｄ映像なんかでいろいろな建物に投影するプロジェクションマッピング、これを守口市で10日に開催して、市民が集って非常に盛り上がったと聞いております。　その内容が70年の守口市の歴史であったりとか、もちろん守口市のキャラクターを登場させたりして、非常に手の込んだ内容でございました。それを見て、これは八戸市でもやれればいいのにと思ったりとかして、ちょうど八戸市の別館の建物がそういうプロジェクションマッピングにはぴったりのような建物かと、以前からそのような夢を描いておったのです。ただ、これは費用がかなり高いのがネックでございまして、その辺、もし事業の予算があるのであれば、そういったプロジェクションマッピングで八戸市の歩みなんかの映像を流して、市民と一緒に盛り上げられるような、そういう考え方もいいのではないかと思っておりますので、ぜひ研究していただければと思っております。　88という数字は、御存じのとおり、人の年齢でいえば米寿でございます。米という字は分解すれば88という字でございまして、そこから米寿という言葉ができていると思うのです。調べますと、米寿のときにお祝いするので、金色を使ったものをお祝いするというのが米寿の特徴だそうでございまして、金といえば金メダル、金メダルといえば伊調選手とつい思ってしまうのですが、そういう意味では、国民栄誉賞を受賞し、４連覇を達成した伊調選手を金になぞらえて、イベント事業なんかで協力いただくような、そういう取り組みも、スポーツ振興が盛り上がる意味でもいいのかと思っておりますので、その辺も御検討いただければと思っております。　いずれにしても、八戸市が次なるステップに、未来を見据えて市勢が発展できるように、市民の皆さんが総出でお祝いできる。参画をして事業を盛り上げられるような、そういう事業にしていただくことを御要望申し上げまして、この項目は終わりたいと思います。 ○議長（吉田淳一　君）以上で発言事項１は終わります。　次に、発言事項２について答弁願います。市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、県の地域医療構想への対応についてお答え申し上げます。　本年３月に県が策定いたしました青森県地域医療構想につきましては、人口減少や高齢化が進展する中、平成37年には、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる超高齢化社会を迎えるに当たり、将来の医療提供体制の目指すべき姿を示すものであります。　その内容としましては、将来の病床数の必要量、在宅医療等の必要量、地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携の推進に関する事項を定めたものであります。同構想では、平成37年の県全体の必要病床数は、平成26年より3486床少ない推計となっており、このうち八戸市を中心とする八戸地域においては400床少ない推計となっております。　同構想を実現するための主な施策といたしましては、病床の機能分化や連携を推進する観点から、患者の医療需要に応じた適切な医療機能を提供できるよう、急性期病床から回復期病床への転換を促進するため、医療機関に対して必要な施設設備整備等への支援を行っていくこととしております。また、効率的かつ質の高い地域医療サービスを確保する観点から、在宅医療と介護の連携を促進するため、市町村を中心とした多職種協働による在宅医療、介護提供体制の整備を進めることとしております。　このような中、当市におきましては、平成18年度から医療、介護の専門職に参加をいただき、在宅医療と介護の連携に関する現状と課題及びその解決策等を検討する意見交換会を実施しているほか、昨年度からは八戸市医療・介護関係者多職種連携研修会を行い、医療、介護関係者の相互理解や情報の共有等による関係の構築と連携推進を図っております。また、八戸市医師会では、青森県から在宅医療推進拠点整備事業を受託し、はちのへ医療・介護連携マップの作成を行うなど、在宅医療の推進に取り組んでおります。　地域医療構想では、当地域の課題として、八戸市立市民病院、青森労災病院及び八戸赤十字病院の３病院が併存しており、診療機能の重複や、医療従事者の減少による機能低下が考えられることから、診療機能の分化、連携の促進及び医療従事者の育成、確保が必要とされております。当市としましても、地域のニーズを踏まえ、必要な地域医療体制を確保できるよう、県が開催する地域医療構想調整会議において、県や医師会、医療機関等との協議、検討を行ってまいります。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田淳一　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）御答弁ありがとうございます。　今回の県の地域医療構想はさまざまなポイントがあるかと思いますが、最優先で取り組まなければならないのが在宅医療の整備推進だと思います。先ほど当市においては、在宅医療と介護の連携を進めるための意見交換会、また研修会を実施しているということでございました。　そこで、数字的な話で恐縮なのですが、お伺いしたいのが当市の在宅死率、自宅で亡くなった方の割合というものがどれぐらいなものなのか、また在宅医療の支援を行っている医療機関、これがどれぐらいあるものなのか、これについて、数字でございますけれども、まずお聞かせいただければと思います。 ○議長（吉田淳一　君）健康部長 ◎健康部長（工藤朗　君）それではお答え申し上げます。　平成26年の厚生労働省の調査によりますと、八戸市における自宅で亡くなった方の割合は12.8％でございまして、参考までに全国平均については同じく12.8％となっている状況でございます。　それから、在宅療養支援医療機関につきましては、八戸市は、病院は１施設、診療所は12施設となっております。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）ありがとうございます。　在宅死率というのが、厚生労働省は、在宅死率の高さというのが在宅医療の充実度をはかる指標になると言われているのですけれども、12.8％という、ちょうど全国平均と同じ在宅死率である八戸市でありますが、県内の弘前市、青森市に比べれば若干高い数字のようであります。ただ、これは人口20万人以上の自治体の中では、在宅死率が一番高いのが神奈川県の横浜市22.9％、次は東京都の葛飾区であったり、在宅死率が高い上位がほとんど都心部でございます。　在宅医療の充実をはかる指標といっても、これは当然地域差があるわけでございまして、これは三浦病院事業管理者も指摘されているとおり、県内、また八戸においても、在宅医療を進めるには環境が非常に厳しい。核家族化が進んだり、また共働きが多かったり、また経済的な理由、そしてまた、都心のように、ここは１つの病院に対するカバーの世帯数が非常に多いということからも、そういう構造的な違いもありまして、在宅医療の推進というのもさまざまな課題があるかと思います。　ただ、在宅死率が高い自治体で共通しているのが、医師とか看護師、薬剤師、そしてまた、介護の現場でのケアマネジャーの連携が物すごい強いということが、在宅死率の共通した特徴でございます。それと、みとりに積極的なお医者さんが多い。これが在宅死率の高い自治体の特徴でございます。八戸市にもみとりに積極的なお医者さんがいらっしゃると思いますので、先ほど答弁でもあったような、今後、在宅医療の整備について、さまざまな課題がある中でも、そういった関係者と連携をしながら、ぜひとも在宅医療の推進に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、この項目は終わらせていただきます。 ○議長（吉田淳一　君）以上で発言事項２は終わります。　次に、発言事項３について答弁願います。農林水産部長 ◎農林水産部長（出河守康　君）次に、農福連携についてお答え申し上げます。　ここ数年、農業従事者の高齢化や減少により不足している労働力を障がい者が担う仕組み、いわゆる農福連携の取り組みが注目されております。当市を含む県南地域においては、青森県が事務局として主導し、現在は民間が運営している三八地域障害者農業就労促進ネットワークにおいて、障がい者が農作業を請け負う体制づくりを進めており、市としても農業委員を介して情報を提供したところであります。　一方、福祉分野の現状については、障がい福祉サービスの中に一般企業等での就労が困難な方に働く場を提供するとともに、就労に必要な訓練を行うサービスがあり、このサービスを提供する就労継続支援事業所では、障がい者がさまざまな作業を行っております。現在、市内に就労継続支援事業所は45事業所あり、このうち６割以上の28事業所が農作物の栽培や販売をしたり、農家から収穫等の仕事を請け負っております。　当市においては、平成20年度から全庁的に実施している障がい者職場実習において、農業経営振興センター内での農作業実習を受け入れるとともに、要請があった福祉施設へ出向き、栽培指導に取り組んでおります。農業者の労働力確保と障がい者の就労促進のお互いのメリットを生むためには、双方からの情報発信と理解が必要であり、農福連携の促進につきましては、両者の十分な意思疎通と適性の把握が重要であると理解しております。　以上です。 ○議長（吉田淳一　君）福祉部長 ◎福祉部長（加賀仁志　君）次に、手話言語条例の制定についてお答え申し上げます。　国は、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を目指し、意思疎通に困難がある障がい者の自立や社会参加を支援すべく、意思疎通の手段を選択する機会を確保するため、平成23年に障害者基本法を改正し、手話は言語であるということを明記いたしました。この改正を受け、手話言語の普及を促進していくための手話言語法制定が期待されておりますが、国の法制定は依然として進展していない状況にあります。　このような中、国に対して、手話言語法制定を求める意見書が全国の全1788地方議会で採択されるなど、国に手話言語法の制定を求める機運が一段と高まっております。一方、自治体での手話言語条例制定については、平成25年10月に鳥取県が制定して以来、現在55の自治体が制定し、青森県内でも黒石市が本年９月に制定したところであります。　当市でのこれまでの取り組み状況については、平成26年２月に八戸市ろうあ協会からの要望に応じ、市議会において、手話言語法制定を求める意見書を国に提出していただいて以降、他都市の条例制定の状況や条例の内容などを調査してきたほか、本年６月に設立された全国手話言語市区長会に加入し、会員自治体間における手話等に関する施策展開の情報交換を行っております。また、聴覚等に障がいのある方が、地域社会の中で安心して生活していくためには、意思疎通手段である手話言語の普及が重要であると認識しており、意思疎通支援のために手話通訳者の設置や手話奉仕員及び手話通訳者の養成講座の実施などに取り組んでいるところであります。　今後は、国の手話言語法制定の動向を注視していくとともに、条例を制定した自治体での制定までのプロセスや、条例に基づく事業の内容や効果等を調査し、条例制定だけを目標とすることなく、制定後の運用も検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）ありがとうございます。そうしましたら、ここについては再質問を１点させていただきます。　農福連携の部分についてでございますが、答弁で農福連携の推進のためには、両者の十分な意思疎通と適性の把握が重要であるとございました。

　そこで、農業サイドと福祉サイドをうまくマッチングさせる仕組みづくり、またコーディネートのような人材の配置が必要だと思っておるのですが、そのあたりの体制がどのようになっているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（吉田淳一　君）農林水産部長 ◎農林水産部長（出河守康　君）お答えします。　まず、農福連携に関するマッチングの仕組みについてですが、三八地域障害者農業就労促進ネットワークでは、農業経営者の依頼による作業内容に基づいて従事可能な人を紹介しており、平成28年度には、畑の除草や、大根、ネギ及びニンニクの収穫等の作業21件をマッチングしております。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）ありがとうございます。　農福連携をより一層推進するため、双方においての不安解消、そのためにも今御答弁いただいたマッチングの取り組みというのは重要だと思いますので、今後も市としてぜひ最大限に支援していただきたいと思っております。　手話言語条例の制定については、前回御質問させていただいたときよりは、少し踏み込んだ前向きな答弁をいただいたかと思います。今まで条例制定して、またうまく運用している自治体もありますし、また青森市では、現在、手話言語に特定せず、障がい者の権利に関する総合的な条例の制定に向けて、検討が進められていられると伺っております。当市においても、こういった先進事例の取り組みを参考にしていただいて、当市の実情に合わせた条例制定を御検討いただくことを御要望して、終わりたいと思います。 ○議長（吉田淳一　君）以上で発言事項３は終わります。　次に、発言事項４について答弁願います。都市整備部長 ◎都市整備部長（澤田美智明　君）次に、空き家等対策計画の策定についてお答え申し上げます。　空き家等の対策について、当市においては、管理不全な状態となっている空き家等を対象とした、八戸市空き家等の適正管理に関する条例を平成25年10月に制定し、空き家の倒壊等の事故の発生を未然に防止するための必要な措置を講じてまいりました。　国においては、地域住民の生命、身体、財産を保護するとともに、生活環境の保全を図り、空き家等の活用を促進するため、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年５月26日に施行されました。この特別措置法に基づく空家等対策計画については、国の基本的指針において策定することが望ましいとされていることから、市ではこれまで先進自治体の事例を調査し、関連部署と協議を行っております。今後は空き家の実態を調査し、どのような施策を実施していくのか、当市の実情に合った計画を検討してまいります。　次に、民有地の危険樹木対策についてお答え申し上げます。　現在市内では、樹高が高いものや、古木、枯れ木が点在しており、平成28年８月30日の台風第10号では、市が管理する公園を初め、民有地においても倒木、枝折れ等の被害が発生しております。倒木事故は市民生活へ与える影響が大きいことから、市としましても、樹木の適正管理により、リスクを少しでも減らすことが市民の安全安心につながるものと考えております。適正管理には、樹木調査、剪定、伐採、補強等が必要ですが、個人財産である民有地の樹木については、所有者の責任において管理すべきものと認識しております。市としましては、このような状況を踏まえ、これまで樹木の適正管理に向けた助言や専門家の紹介などの支援を行ってまいりましたが、今後はさらに適正管理の周知に努め、支援を継続してまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）建設部長 ◎建設部長（佐々木隆二　君）次に、通学路の安全対策についてお答え申し上げます。　平成24年当時、全国で登下校中の児童等が犠牲となる事故が相次いだことから、国土交通省より通学路における交通安全の確保について通知がありました。これに基づき、同年７月から市教育委員会、道路管理者、八戸警察署の３者が主体となって、通学路の緊急合同点検を実施しております。緊急合同点検の結果、県道及び市道に関係する56カ所の危険箇所のうち、42カ所を対策必要箇所としております。　この42カ所の内訳としましては、歩道確保や歩車道の明示化15カ所、警戒標識等の設置８カ所、横断歩道や信号機の設置10カ所、排水不良解消等９カ所となっており、これまでに32カ所で対策が完了しております。未対応箇所は、県関係では歩道確保など４カ所、八戸警察署関係では信号機設置など５カ所、市関係では歩道確保の１カ所で、計10カ所となっております。これらの未対応箇所については、八戸市通学路交通安全プログラムに基づき、平成29年度に実施する予定の合同点検に合わせ、継続して県及び八戸警察署など関係機関と協議を進め、通学路における歩行者の安全確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）ありがとうございます。　それでは、空き家等の対策計画について１点だけ再質問させていただきます。　平成25年10月の市の空き家の適正管理に関する条例の制定から、これまで管理不全、危険空き家と把握して、それに対する措置はどのような措置がとられてきたか。その実績についてお伺いしたいと思います。 ○議長（吉田淳一　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（澤田美智明　君）お答え申し上げます。　条例が施行されました平成25年度は56件、平成26年度は71件、平成27年度は106件の相談が寄せられており、年々増加の傾向にあります。この３年間に233件の相談が寄せられましたが、113件については解決済みであり、そのうち40件については、建物、工作物等が除却されております。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）ありがとうございます。　民有地の危険樹木対策、また通学路の安全対策で答弁をいただきました。民有地にしても、また通学路にしても、市民の安全安心、大変重要な取り組みでございますので、今後もしっかり継続して取り組んでいただきますよう要望して、終わりたいと思います。 ○議長（吉田淳一　君）以上で発言事項４は終わります。　次に、発言事項５について答弁願います。教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）それでは、５の教育行政について、最初に小中学校の適正配置事業についてお答え申し上げます。　当市では、児童生徒の教育環境の充実を最大の目的として、平成23年７月に、適正配置の全体的な考え方や進め方を示した基本方針と、各中学校区ごとの検討課題を策定いたしました。検討課題につきましては、優先度に応じて短期、中期、長期に分類し、これまで早急に解決すべき短期検討課題について、保護者や地域住民と話し合いを重ねてまいりました。　その結果、議員御案内のとおり、平成25年度に美保野中学校が東中学校と、平成27年度には、是川東小学校が是川小学校と、松館小学校が新井田小学校と、それぞれ統合されました。また、昨年度末には、南郷地区の市野沢小学校、中野小学校、鳩田小学校が閉校し、新たに南郷小学校が開校いたしました。これまでの取り組みによって、児童生徒数が少ないことで生じていた教育活動の制約が改善され、児童生徒同士が切磋琢磨し、多様な考え方に触れる機会がふえるなど、小規模校の課題解決につながっております。　さらには、平成29年４月１日に、西白山台小学校が白山台小学校から分離新設されることが既に決定しており、これにより短期に掲げられていた検討課題に一定のめどがついたところであります。保護者や地域の皆様には、これまでなれ親しんだ学校への思いを強くする中で、子どもたちの教育環境の改善を第一に考え、苦渋の決断をしていただいたものと受けとめております。　現在、中期検討課題に着手しているところではありますが、策定から５年が経過し、児童生徒数の推計が策定当初から変化している状況があります。さらに、平成27年１月に国から学校適正配置に関する考え方が示されるとともに、平成28年４月から学校教育法に義務教育学校が規定されるなど、学校のあり方自体も変わってきていることから、検討課題の見直しも並行して行っているところであります。当市といたしましては、今後もこれまでと同様に、保護者や地域住民からのさまざまな御意見や御要望に真摯に耳を傾け、地域性に配慮しながら、丁寧に話し合いを進めてまいりたいと考えております。　次に、小中学校でのＮＩＥの推進についてお答え申し上げます。　近年の情報社会の著しい進展によって、これまで情報ツールとして利用されていた新聞にかわって、パソコンやタブレット、スマートフォン等のインターネットモバイルを利用する家庭の増加に伴い、新聞を購読する家庭が減少している傾向が見られます。　このような状況を踏まえ、市教育委員会では、市内小中学校に複数紙の新聞を配備することによって、児童生徒が気軽に新聞に触れる環境を整備するとともに、活字情報に親しみながら、広い視野で物事を見詰めることができる素地を育む目的で検討しているところであります。まだ計画の段階ではありますが、期待される効果としては、次の４点が考えられます。　１点目は、活字に触れる機会がふえることにより、児童生徒の知識の質や語彙力、読解力が高まることであります。２点目は、新聞記事を読むことにより、思いやりの心や規範意識が高まるとともに、物の見方や考え方が広がることであります。３点目は、児童生徒の社会に対する関心が高まるとともに、主権者としての自覚が芽生え、将来にわたって社会や地域に貢献する態度が養われることであります。４点目は、児童生徒が活字に親しむ機会が拡大されることにより、将来にわたって読書に親しむ態度が培われることであります。　今後、本事業の実施が確定した段階で、各学校には配備された新聞を児童生徒が自由に手にとることができるよう、学校事情を考慮しながら、環境整備を進めていただく予定であります。市教育委員会といたしましては、今後、小中学校長会等関係機関と連携を図り、さまざまな活用事例を提示しながら、具体的な事業のあり方について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修　君）ありがとうございます。　最後に、御要望を申し上げて終わりたいと思います。　特に小中学校でのＮＩＥの推進、新聞配備事業については、新たな事業として予算をしっかりと確保して、学校で新聞を活用した事業を行う。これは大変すばらしいことでございます。せんだって、地元紙のインタビュー記事で小林市長が、特に新聞活用については思い入れが強い。今推進している本のまち八戸構想と連動してやりたいという記事でございました。私も大変賛同いたします。本のまち八戸については、新聞活用も含めて、まさに活字のシャワーを子どもたちに浴びさせて、それによって語彙力であったりとか、また表現が豊かになる。そういう力、まさしく栄養になる事業だと思っております。しっかりと今後も子どもたちの教育環境の充実のために力を尽くされていただくよう、心から要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長（吉田淳一　君）以上で12番夏坂修議員の質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　14番　山名文世君質問 ○議長（吉田淳一　君）14番山名文世議員の質問を許します。山名議員　〔14番山名文世君登壇〕（拍手） ◆14番（山名文世　君）社民党の山名文世です。12月定例会に当たり、一般質問を行います。　初めに、市長３期目の政策公約について伺います。　11月にまとめられた市長３期目の政策公約と３年間の進捗状況が示されました。その冊子には、８つの政策と40の取り組み事項に全て着手したと記されていますが、中には実効性の薄い政策も見られますので、特徴的な施策を取り上げて質問させていただきます。　まず、６次産業化による農・水産業の活性化として、魚市場の高度衛生・拠点化を進める、また市内水産加工施設のハサップ認定及びイカ・サバ等のブランド化の促進が掲げられています。６次産業化とは、農林水産物価格の低迷等による所得減少や、高齢化、過疎化の進展等により、農山漁村の活力が低下していることから、付加価値を高め、所得向上や雇用創出につなげるというものです。　そこで、第１点目として、ハサップ事業について３点伺います。　１点目は、荷さばき所Ａ棟に係る会計検査院の指摘についてです。　第三魚市場荷さばき施設Ａ棟については、これまでに何度か質問をさせていただきました。昨年６月定例会の答弁では、Ａ棟のＥＵ登録を契機として、今後の漁船や水産加工場の登録、認定への取り組みにより、Ａ棟での魚の引き合いが強まり、魚価が向上することを期待している。また、利用方法の周知を図ること、さらに水揚げ機器の動作確認と作業の習熟等に努め、受け入れ体制に万全を期すことなどが強調されてきました。しかし、実態は昨年度のＡ棟の利用率はサバの３％にすぎず、水揚げ機器の作業などの習熟等に努めるとしたものの、第一魚市場での作業の倍以上の時間を費やしたあげく、サバが入った専用タンクがラインから落下して、サバが地面に散乱する事態が発生したとされます。さらにＡ棟は、2012年10月に稼働を始めたものの、国の会計検査院から電子入札システムの有効活用が図られていないと指摘され、補助金の約５割を自主返還する事態となっています。　そもそもＡ棟は、施設整備費約21億円に加え、津波被害の復旧費用を含めて約32億円もの巨費が費やされてきました。その施設がほとんど使われていないという事態は、行政のチェック機関として、また市民感情からも看過できない問題であり、荷さばき施設を含めたハサップ事業そのものへの見通しが甘かったのではないかと指摘せざるを得ません。今後もＡ棟の稼働改善計画が実現しなければ、施設整備費の半額を返還しなければならない事態も想定されていますが、これらの所見を伺います。　なお、地元紙は、Ａ棟が使われない理由の１つに、水産業界は市が業者の意見を聞かずに勝手に進めた話だと報道していますが、その認識について伺います。　また、Ａ棟の施設の使い勝手よりも、フィッシュポンプで吸い上げる船の設備改革こそ重要なのではと考えますが、船舶の改良についてどのような対策がとられてきたか。さらに、電子入札システムの導入経緯とシステムが一度も使われていない理由は何か。総体的に見て、ハサップ事業の政策公約の破綻とも思えますが、所見を伺います。　２点目は、海外輸出に向けた加工場整備、加工品開発について伺います。　近年は、水産物の輸出をめぐって国際的な競争力が高まり、欧米諸国を初めＥＵなど、ハサップシステムによる衛生管理水準などへの対応が急務となっています。一方で、ハサップ対応型の認定施設や登録施設などの厳しい認証取得条件に向けた体制整備や資料作成等は、事業者にとって大きな負担であることに加え、圧倒的な情報不足と過重負担により、輸出モデルを構築できていないと聞いています。　そこで、当市における事業者への支援内容と、海外輸出等の現状はどのようになっているか伺います。　３点目は、水産加工施設ハサップ認定推進事業について伺います。　昨年３月、第三魚市場荷さばき施設Ａ棟がＥＵの衛生基準適合施設として、国内で初めて県に登録されました。また、本年３月７日には、武輪水産がＥＵハサップ認定書を受けたことで、同市場のサバがＥＵへ輸出される体制が整ったとしています。　一方、厚生労働省による対ＥＵ輸出水産食品取扱認定施設は、本年10月21日現在、北海道では函館市を初め19施設に上っていますが、青森県は青森市の１施設にとどまっています。また、水産庁の同認定施設は、県内４施設の中で八戸市は１施設でしかありません。このことからも、巨費を投じた荷さばき施設が国内初の対ＥＵ衛生基準適合施設の認定を受けたことと、各自治体の認定施設数の増加は必ずしも一致していないことがわかります。　そこで、対ＥＵの認定推進事業について、当市が進める具体的内容とその効果について伺います。　第２点目は、公契約条例について２点伺います。今回は市長の本気度を確認するための質問です。　御承知のように、国内初の公契約条例は７年前に野田市で制定され、2015年現在の要綱型は１区３市、理念型で賃金条項がないのは５県２区３市、条例型で賃金条項があるのは３区12市に及んでいます。野田市の根本市長は、2005年に全国市長会を通じて国に法制定を要望したが、対応もなく、経過報告もなかった。本来国が法律で規定すべきと考えているが、このまま放置していたら、事態は改善されないと考え、先鞭をつける意味で条例を制定することといたしましたとのコメントを発表しています。　そこで、１点目の質問は、他の自治体調査についてです。　市長の政策公約の中で、関連事業の各年度ごとの取り組み状況とその事業費が示されています。その冊子には、公契約法の早期制定要望に関し、2014年に他都市の事例を調査研究したこと、2015年は情報収集と調査を行ったとしていますが、これまでどのような自治体を調査研究し、情報収集を行ってきたか、また、その所見について伺います。　２点目は、市の条例等の制定に係る検討内容についてです。　かねがね市長は、公契約条例については、国が先にやるべきとの見解を示してきました。一方市長は、政策公約の中で、市としての条例等の制定についても検討するとの記載があります。　そこで、単なるリップサービスではなくして、本心からやる気があるとすれば、公契約条例制定の実施に向けたスケジュール等を示すべきと思われますが、この点についても所見を伺いたいと思います。　次に、南部バスの事業再生について３点伺います。　第１点目は、民事再生法の適用申請についてです。　加速度的に人口減少が進む中、地方においては路線バス事業の経営悪化が著しく、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の悪化が懸念されています。当市では本年３月、八戸市地域公共交通網形成計画が策定され、地域公共交通の再生等の基本方針や、事業プロジェクトの進め方などが示されたところです。その中で、公共交通の事業環境は、バス事業者の収益状況が厳しく、高品質なサービスの提供と広範囲のネットワークの維持を両立していくことは困難な状況にあること、また、車両更新が進まない状況に加え、運転者不足の深刻化も見られることから、サービス自体を縮小せざるを得ない状況も想定されますとの現状認識が記されています。　そうした中、八戸圏域の住民の足を守ってきた老舗の南部バス株式会社が、東京地裁に民事再生手続の申し立てを行ったところです。南部バスは、前身の五戸電気鉄道株式会社が大正時代に設立され、現在の商号変更以降を含めて、実に90年にわたって身近な地域の公共交通として親しまれてきました。今回の事態は、厳しい経営状況にあるとは聞いていたものの、私も、また市民にとっても衝撃であり、今後の動向が注視されています。　その教訓として、乗客数がピーク時の約４分の１に激減し、それに伴う資金繰りの悪化等もありますが、地域の路線バスは、適正な補助金なしには成り立たないのが現実のものとして浮き彫りになっています。ましてや公共交通機関は、地域住民の日常生活や社会活動、交通弱者の移動などから、福祉的な要素が強く、国や自治体にとって欠くことのできない事業であります。　そこで、市長は今回の事態をどのように受けとめているか、また、その解決策と認識について伺いたいと思います。　第２点目は、高齢者等バス特別乗車証の負担金の適正化について伺います。　本制度は、八戸市内に住所のある70歳以上の高齢者及び４級以上の身体障害者手帳所持者等を対象に、市営バスは全路線、南部バスは市内路線に限り、所得に応じた利用料の年額を固定して乗車証を交付するものであり、生活保護受給者は無料となっています。よって、高齢社会や障がい者の移動などにとって、利便性を図るための有効な施策だと思っています。　しかしながら、その特別乗車証の負担金が、事業者にとって適正な補助になっているかという疑問があります。かねて指摘してきたように、南部バスの試算と市の提示する負担金が大きく異なっているために、制度当初から交渉によって各年ごとに協定されてきました。そこには、春闘同様に、使用者と使用される側の力学が働き、事業者側は納得いかない金額でも妥協せざるを得ない状況がうかがえます。　そこで、本事業当初2007年の市の負担金は年額3000万円だったと聞いていますが、現在に至る10年間の協定額について知らせていただきたい。　また、南部バス株式会社は会社側の独自試算を示して、市に負担金の改善を求め要求してきたと伺っていますが、その試算と要求額についてどのような所見を持たれているか、伺いたいと思います。　３点目は、不採算路線の対応についてです。　地方創生が叫ばれる中、全国的に赤字ローカル線の廃止の動きが相次いでいます。北海道の留萌線を初めとする赤字ローカル線の廃止、広島県と島根県を結ぶＪＲ西日本三江線の廃止などの動きが顕著になっています。とりわけ徳島市のバス路線は、1970年代に走行距離１日１万7000キロメートルに対し、2014年は約22％の3700キロメートルにすぎず、乗客数は8300人と、ピーク時の10分の１にまで激減したことで、近い将来民間に全て移管する方向で検討しているとされます。　今回、南部バス株式会社が全事業の譲渡を要請している岩手県北自動車株式会社に事業が移行したとしても、八戸市内だけでも赤字路線は６割もあると聞いています。したがって、単にバス事業者が変わっても、赤字路線をそのまま引き継いで運営できるわけもなく、路線の切り捨てや切りかえによって、利用者にしわ寄せがあるのではと懸念されますが、これらについて明確に答えていただきたいと思います。　最後に、八戸市立市民病院について２点伺います。　第１点目は、家族へのインフォームドコンセント等についてです。　本件の質問は、友人から市民病院での母親の措置について相談され、医療連携室を通して対応いただきました。面談の１回目は、私と友人、医療連携室から２人が同席しています。　そこでの友人の話を要約しますと、ことしの４月ごろ、母親が自宅で倒れて意識がなくなり、ドクターヘリで市民病院に運ばれたこと。その際、自家用車で市民病院に向かう途中で携帯電話に連絡が入り、緊急手術の必要があるとのことで、到着まで待てない旨を告げられ、長男である友人はそれに応じたとされます。手術に関するリスク等の同意書については、友人が病院に駆けつけてから手術中に署名したとのことです。その後、手術を終えた医師から、家族５人の前で手術に失敗したと告げられ、母親の意識は現在も戻っていません。　手術内容は、カテーテルを血管に通し、ステントを挿入して引き戻す際に、血管に傷をつけたとの説明があったとされます。それを聞いた友人は、手術の失敗は誰にもあることなので容認はするものの、母親が入院中に３カ所の病院を示されたきりで、あとは家族が決めてくださいと言わんばかりに退院を迫られたとの不快感を示していました。やむを得ず指定された病院の中から西病院を選択して母親を入院させ、その後は西病院の紹介で、現在、おいらせ町の老健施設に入所しているとのことです。友人は、市民病院の対応の不満と、手術の失敗は許せるが、医療費や施設の入所費が高額で何とかならないかという相談でありました。

　これを受けて、医療連携室での２度目の対談で、手術を担当した医師の医局部長が同席され、手術内容の説明をいただきました。その際の説明では、手術は同意書にあるリスクの範囲内で適正に措置されており、ミスとは認められないとの説明がありました。友人は、当初から手術については容認姿勢を示していたこともあり、ある程度納得しているものと思われます。しかし私は、今回の事例で、医師が手術に失敗したとの説明に受け取り側のそごがあり、家族の誤解を招いたことや、病棟でやみくもに退院を迫られ、医療連携などの対応がなかったことなどを踏まえますと、果たして本件だけなのかと疑念が捨て切れず、きょうの質問に踏み切った次第であります。　市民病院の理念は、市民の生命と健康を守るため、常に医療の質の向上に努め、患者中心の思いやりのある医療を提供しますと掲げ、努力されている病院長に対し、議会を通して市民の声を届けるのも議員の使命だと感じています。特に思いやりの言葉に恕という、自分を思うのと同じように相手を思いやるという活字を用いたのは、三浦病院長自身の作だと聞いています。　そこで、医師の説明が患者の家族の誤解を招いたこと、また、病棟の対応に家族が不満を抱いたことなどからも、インフォームドコンセント等が欠如しているものと考えますが、所見を伺います。　第２点目は、病院内における病棟と医療連携室との連携について伺います。　本件は、医療連携室の対応のおかげで、市民病院に対する家族の不信感はある程度払拭されたものと思っています。ただし、医療連携室では、友人の母親が退院する際に、医師や看護師から全く連絡がなかったとしており、今回の病棟の対応については調査して連絡がくる手はずとなっていました。その調査の結果は、退院の際に、医師がどのような指示を与えたものなのか、看護師がどのような経緯で医療連携室に対応しなかったものなのかは、皆目わからずじまいになっています。医療連携室では、通常のケースであれば、患者が退院する際には事前にその旨の紹介があり、指定の３病院についての特徴や、リハビリ等の詳細な説明を行っていると話しています。病棟が多忙なのは十分承知していますが、スタッフはそれなりに充足しているだろうし、忙しかったからとの理屈は通らないものと考えます。したがって、今回と同様のケースが少なくないのではと疑問に感じる次第であります。連携体制について詳細に伺いたいと思います。　以上、この場からの質問を終わらせていただきます。　〔14番山名文世君降壇〕（拍手） ○議長（吉田淳一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）山名議員にお答えを申し上げます。　まず、荷さばき所Ａ棟に係る会計検査院の指摘についての御質問ですが、Ａ棟の施設整備に至るまでの経緯といたしましては、平成17年３月に、生産、流通、加工の各分野の中堅職員等で組織された水産八戸青年懇話会から魚市場機能の統合についての提言があり、さらに同年10月には、八戸商工会議所から魚市場機能集約化等の検討組織設置についての要望がなされました。これらを受け、水産関係者、学識経験者等の構成員から成る八戸漁港検討会議を平成18年８月に設置し、魚市場機能の衛生高度化及び効率化に関する事項等について協議を重ね、それを踏まえて市では、平成20年２月に八戸漁港流通構造改革拠点漁港整備事業計画を策定し、これに基づき、荷さばき所Ａ棟からＤ棟を整備することとしたものであります。この計画において、衛生管理の向上、魚市場機能の集約等が基本方針として掲げられており、その中において、Ａ棟はシンボル的な施設であると考えております。　次に、Ａ棟で水揚げできる漁船をふやす取り組みについての御質問ですが、いわゆる改革型と言われる漁船の中には、Ａ棟で水揚げできない漁船も含まれております。こうしたことから、Ａ棟での水揚げ量の増大を図るためには、これまで対象としてこなかった氷で保冷する漁船からの水揚げが不可欠と考え、現在、その可否について検証しているところであります。　次に、電子入札システムの活用についての御質問ですが、サバの水揚げはＡ棟と第一魚市場の２カ所で行われており、そのほとんどが第一魚市場で水揚げされているのが実情であります。そのため、Ａ棟で水揚げされたサバの見本品を第一魚市場に搬送し、第一魚市場１カ所で入札するという取引形態をとっているため、Ａ棟に整備した電子入札システムを活用できなかったものであります。今後は、Ａ棟での水揚げ量の増大に向けて、引き続き業界一丸となって取り組む中で、電子入札システムの活用も検討してまいりたいと考えております。　次に、海外輸出に向けた加工場整備、加工品開発についてお答え申し上げます。　当市では、海外への輸出も視野に入れた産地間競争力の向上を牽引する人材を育成するため、ソフト面から海外輸出につながる取り組みとして、国の補助事業を活用して、水産加工業者等の従業員を対象とした衛生管理講習会を開催しております。Ａ棟稼働以降、これまで延べ98団体、204名が受講しており、今後も開催を継続してまいります。また、市内の加工業者が施設改修等を行う際、国の助成を受けるための手続等に対し、アドバイス等の支援を行っております。　次に、水産加工施設ハサップ認定推進事業についてお答え申し上げます。　荷さばき所Ａ棟は、平成27年３月に、魚市場としては国内初となる対ＥＵ輸出水産食品取扱施設に登録されましたが、当市における対ＥＵ認定加工場は現在１社にとどまっております。ハサップ管理による生産から流通まで一体となったフードチェーンの構築により、ＥＵへの輸出に限らず、東南アジア、アフリカ等への販路の拡大が期待されます。このことから市では、加工業者が国の助成を受け、輸出のための施設改修やハサップ認定取得をする際のアドバイス等、側面から支援を行い、認定加工場の増加を図り、国内外における産地間競争力の向上を目指してまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田淳一　君）田名部副市長 ◎副市長（田名部政一　君）公契約条例につきましては私からお答えを申し上げます。　まず、他の自治体調査についてでございます。　公契約における労働者の適正な賃金や労働条件の確保は、全自治体に共通する課題でありますことから、市といたしましては、まずは国が基本方針を示すべきと考え、公契約法の早期制定について、これまで市長会等を通じて要望をしてきております。また、国への要望と並行いたしまして、独自に公契約条例等を制定している自治体の状況についても、情報収集や調査を行ってきております。　公契約条例は、先ほど御指摘がありましたように、平成21年９月に千葉県野田市が全国で初めて制定して以来、現在は18の自治体で制定されております。その内容を見ますと、労働者の賃金の下限額を設定し、受注者等にその支払いを義務づけることが規定されておりますが、対象とする公契約の範囲、そして賃金下限額の設定条件などは、それぞれの自治体で異なっております。　これらの自治体のうち、野田市につきましては、具体的な事務処理の内容、そしてその効果等につきまして視察し調査を行ってきたところでございます。野田市では、受注者に対して支払い賃金報告書の提出を義務づけ、その確認を行うとともに、必要に応じて立入検査を実施しており、これらの事務量の増加に対応するため、条例制定に合わせて正職員１名の増員も行っております。また、条例制定後におきましては、毎年改正を行いまして、対象となる工事、業務委託の範囲を段階的に拡大してきており、現在は指定管理者にも適用しているとのことであり、条例制定の効果として、業務委託の一部におきまして賃金の上昇が見られたということでございました。　一方では、野田市のような公契約条例以外にも、条例によらず要綱で賃金の下限を設定している自治体が、現在把握している範囲で４団体ございますほか、下限額の設定は行わずに、適正な労働環境の確保について努力義務を課すなどの公契約運用上の基本理念を定めた、いわば理念型の条例を制定している自治体が11団体ございます。そういったことから、引き続き他自治体の条例等の運用状況や効果につきまして調査検討が必要であると考えているところでございます。　次に、市の条例等の制定に係る検討内容についてでございます。　市といたしましては、公契約における労働者の適正な賃金や労働条件の確保につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、まずは国が基本方針を示し、自治体はその方針に沿った方策を講ずるべきあると考えております。一方、市が独自に公契約条例等を制定することについて検討するため、現在、他の自治体の公契約条例等の内容について情報収集を行い、そして実際の事務処理の内容や課題等につきまして調査検討を行っているところであり、これらを踏まえながら、どのような方策が市の実情に合ったものなのか、この辺を見きわめていく必要があると考えております。　したがいまして、現段階において条例等制定の具体的なスケジュールはお示しできませんけれども、国や他都市の動向を見ながら、引き続き国に公契約法の早期制定を働きかけるとともに、公契約条例等の制定につきまして検討を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（澤田美智明　君）では次に、南部バスの事業再生についてお答え申し上げます。　まず、民事再生法の適用申請についての御質問ですが、南部バス株式会社につきましては、去る平成28年11月28日に東京地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行い、12月２日には同手続の開始が決定されたところであります。今後、同社において再生計画の策定を進めるとともに、来年２月から３月ごろまでに岩手県北自動車株式会社に事業譲渡できるよう、必要となる手続を進めるものと伺っております。　南部バス株式会社は、当地域における通勤、通学、通院等、地域住民の日常生活に欠くことのできない足としての役割を担うとともに、本年３月に策定した八戸市地域公共交通網形成計画に規定する市内幹線軸バス路線の担い手として、また、八戸圏域定住自立圏を結ぶ広域路線の担い手として、市や圏域が進める交通政策において大きな役割を占める事業者であると認識しております。こうしたことから、同社が今般、民事再生手続に至ったことは、極めて残念であると考えておりますが、今後、事業の再生が円滑に進捗し、現在運行しているバス路線が維持されていくことを強く願う次第であります。　市といたしましては、これまで同社に対し、路線バス上限運賃政策や高齢者等特別乗車証制度に基づく負担金を支出するとともに、広域路線に対しては、国や県、沿線自治体と協調するなどして補助金を支出してまいりましたが、今後の一連の手続等の推移を注意深く見守りながら、関係機関等と連携し、必要となる対応をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）福祉部長 ◎福祉部長（加賀仁志　君）次に、高齢者等バス特別乗車証の負担金の適正化についてお答え申し上げます。　市では、高齢者の生きがいづくりや社会参加促進のため、70歳以上の高齢者に対し、１年間利用できるバス特別乗車証制度を実施しております。特別乗車証制度は、昭和49年度から実施しており、平成19年７月からは、従来の市営バスに加えまして、南部バスにも乗車できるように制度を拡充してきたところでございます。　南部バスに対する負担金は、平成19年度3000万円、平成20年度と平成21年度が4000万円、平成22年度と平成23年度が6400万円、平成24年度7000万円、平成25年度7400万円、平成26年度8000万円、平成27年度と平成28年度が9000万円となっております。負担金につきましては、バス事業者と協議の上、財政状況の厳しい中、段階的に増額してきたところであります。　平成26年度に行った乗降実態調査によりますと、市営バスと南部バスの利用人員割合は約７対３となっているほか、毎年南部バスから推計利用人員に基づく負担金の算定資料が示されております。しかしながら、いずれも調査日を限定したサンプル調査であるため、調査結果を実績として捉え、負担金支払いの根拠とすることは難しいと考えております。　本事業は、高齢者の生きがいづくりや社会参加促進といった目的があるほか、バス事業者に対する支援という側面もあるため、負担金のあり方については、制度をどのように維持していくかを含め、南部バスとも協議しながら検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（澤田美智明　君）次に、不採算路線の対応についてお答え申し上げます。　市では、これまで八戸駅と中心街を結ぶ八戸駅線の市営バス、南部バスによる等間隔、共同運行化を契機とし、公共交通需要の高い12の市内幹線軸バス路線における高頻度運行の実施に取り組むとともに、１乗車につき、市内300円、八戸圏域定住自立圏内は500円とする路線バス運賃の上限化の実施など、事業者等との連携により、路線バスの利便性向上に取り組んでまいりました。　また、八戸公共交通アテンダントはちこの配置により、人でしかなし得ない心の通じ合う乗り継ぎ案内、目的地案内等を実施するとともに、幼稚園児や小中学校の児童生徒を対象としたバスの乗り方教室の実施を初めとするモビリティマネジメントの取り組みなどを通じ、路線バスの利用促進のための側面的な支援を実施してまいりました。　市といたしましては、行政の果たすべき役割は、まず第１に、こうした一連の交通政策の推進により、地域公共交通の利便性向上や利用促進に係る支援を行うことにあると考えており、今後におきましても、八戸市地域公共交通網形成計画に基づき、取り組みを進めてまいります。先ほどもお答え申し上げましたとおり、現時点におきましては、南部バス株式会社の今後の手続等の推移を見守りながら、関係機関等と連携し、必要となる対応をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）病院事業管理者 ◎病院事業管理者（三浦一章　君）私からは家族へのインフォームドコンセント等についてお答え申し上げます。　インフォームドコンセントは、医療行為を実施するに当たり、その内容や必要性等について患者や家族に説明を行い、十分に御理解をいただいた上で同意を得るものであります。　当院におきましては、医療行為の実施前に、主治医より医療行為の目的やその内容、副作用等を説明し、原則として書面での同意を得た上で実施しております。また、救急車やドクターヘリなどで緊急搬送され、患者の意識がなく、また、その家族の到着も間に合わず、緊急に手術等の治療行為を実施しなければならない場合には、治療行為の実施を優先し、その後説明を行い、書面での同意をいただいております。これまでも患者及び家族へ丁寧な説明を行うよう努めてまいりましたが、中には御理解が不十分な場合もありますので、今後、さらに患者及び家族の立場に立ったインフォームドコンセントを心がけ、十分な御理解がいただけるよう努めてまいります。　次に、病院内における病棟と医療連携室の連携についてお答え申し上げます。　医療連携室は、患者が円滑に退院、転院することができるように、当院と他院、他施設をつなぐ役割を担っており、医療連携室職員15人のうち７人が専任で転院調整を行っております。医療連携室が転院調整した患者数は、平成26年度は転院患者数1693人中1420人、平成27年度は転院患者数1499人中1274人で、転院患者の約85％となっております。　当院では、急性期治療により病状が落ちつき回復期治療やリハビリテーションの継続が必要な場合、医師から転院について患者や家族へ説明しております。転院の方針が決まると、医師または病棟看護師から医療連携室へ転院調整の依頼があり、医療連携室では病状や患者、家族の意向を確認しながら転院先を探すための面談も行っております。また、担当医が直接患者や家族から転院先の病院を確認した場合は、医療連携室を通さず転院先の医師と連絡をとり合い転院が決まることもあります。この場合でも、診療に関する情報提供や転院日程の調整は医療連携室が行っております。今後も転院調整につきましては、医師や病棟看護師及び医療連携室の担当者が情報交換を密にし、切れ目のない連携を図ってまいりたいと思っております。　以上であります。 ○議長（吉田淳一　君）山名議員 ◆14番（山名文世　君）御答弁をいただきましてありがとうございます。　まず、ハサップ事業、荷さばき所Ａ棟に係る会計検査院の指摘ということでお聞きをしました。稼働率の向上、改善計画というのは、一体どういう計画になっているのかをお聞きしたいのと、この間の聞き取り調査のときに、氷で冷やした魚そのものもポンプで吸い上げて処置できるように見込んだということもありました。それは今の答弁の中に出てきていなかったようですけれども、それらについてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。　もう１つは、ハサップ事業そのもの、最終的にＥＵに輸出するというのが最大の目的だと思います。ニーズ調査であるとかＥＵのマーケット調査、あるいは市場調査的なものをやっているのかをお聞きしたいと思います。　というのは、これは2016年の海外マーケット調査ということで、イギリスだけの調査ではあります。ヨーロッパ全体の調査ではありませんけれども、ちょっと気になるところがありました。消費量が多い品目というのは、サーモンが26％、マグロが11％、タラが11％で、サバは４％程度しかない。イワシは１％程度しかないということで、これだけ消費量が少ないものに対して、果たして輸出が可能なのかという気がしていました。　もう１つにはコストの問題でありますけれども、輸送料が非常に高く、鮮魚は冷凍に比べて1.5倍の価格であるということで、安価なチェーン店では、高額の商品は購入しないという調査があります。サーモン等の価格と比べますと、３倍ぐらいの値段になってしまい、高級な小売店でも扱われないということを、大手輸入業者が言っているということです。　もう１つは、イギリスのすしなんかは、米はイタリア産を輸入する。魚は中国産のものを使っていて、日本産の食材を使用することはほとんどないというのも、輸入業者が回答しているということです。したがって、ＥＵのそういった調査がきちんとできているのかということの御説明をいただきたいと思います。　次に、公契約条例等についてでありますけれども、前の答弁とほとんど変わっていないということです。調査に当たっては、野田市を調査したということなのでしょうか。それ以外には調査していないということなのでしょうか。その辺をお聞きしたいということです。　もう１つは、市独自の条例制定について伺いたいと思います。市長の本気度があるとすれば、やはり何らかアクションを起こさないと、ただ単なるリップサービスで記載されているのかということで私は見ましたけれども、その辺についてお答えをいただきたいということです。　南部バスの運行継続について御質問させていただきました。私は一番罪だと思うのは、国庫補助路線の場合、これはいろいろ国も県も市も、あるいは外部の南部町、三戸町、階上町、五戸町の補助は当然出ております。したがって、これは2015年当初予算ということで、6278万円が欠損額です。これに対して、国県が4129万円、あと市が埋め合わせをしているということで、事業者負担、それでも334万円あるということになっていました。　黒字のところから埋め合わせしなさいという意味なのかと見ていましたけれども、実際に高齢者等特別乗車証の負担の場合は、市が独自の事業でやったものですから、南部バスに負担をさせてはいけないものだと捉えるのが当然だと思っています。市の人口も確かに減り続けていました。1995年、24万9358人、このときがピークで、現在は23万4850人ということで、21年間で１万4508人の人口減少、10年で平均7000人ぐらいずつ減っているという勘定です。　言いたいのは、人口がまだ多いときの負担金が3000万円だった。幾らかずつ改善をされてきて、ようやく今9000万円になっていますが、南部バスの試算は１億9900万円ぐらい負担があって当然という計算をしていますので、そこに大きな開きがあるということです。　前に市長は、高齢者、障がい者の方々の乗客数は細かくて調べ切れないと言っていましたけれども、これは平成23年にちゃんとＯＤ調査というのをやっていまして、これには細かく分けられています。はつらつという高齢者、ほほ笑みという、これは障がい者の方々が乗りましたというのをきちんと調査しています。それに基づいても、南部バス３割、市が７割ということで、しからば５億円近くの負担金を出しているのに、何で20％かそこらの負担金になっているのですかというところが大きな問題になっていると思います。　債権者に対する南部バス側の説明によっても、特別乗車証の負担金がかなり重いと説明をしたと言われております。南部バスの試算を合わせますと、この10年間で11億5163万円という数字が出てきています。26億円ぐらいのうち、11億円ぐらいが南部バスとすれば市の持ち出しというか、負担金が少ないという試算でありますので、この点について伺いたいと思います。　最後に市民病院であります。今回の事例を捉えますと、我々素人ですので、血管に傷をつけたということに関して、通常のリスクの範囲ですと言われれば、これは、ああ、そうですかというよりしようがないわけです。いろいろなデータを調べてみましても、血管に傷をつけたという例はなかなか少ないのではないのかと見ていました。というのは、カテーテル手術の中で入れたものが血栓をひっかいて、血栓がどこかで詰まったとかという例はあるけれども、血管に傷をつけたというのは、医師が言うように、失敗したといえば、医療ミスではないの、こういう感じで捉えられてしまうということです。　患者に対する説明、家族に対する説明で、非常に難しい手術だったというのはわかるわけです。運ばれた１週間ぐらい前に脳の手術をして、穴があけられていて、血液を固まらせる薬を入れていた。したがって、通常であれば、カテーテル手術をやるときには、血液を溶かす薬を使うのだけれども、それが使えなかったということで、手探り状態でやったために傷つけてしまいました。こういう解釈です。　ですけれども、説明の中で、難しい手術ではあるけれども、それ以外に回復させる措置がないから執刀しました。でも、成功しなかったのですというのと、失敗しましたというのでは、受け取り側は全然違うと思うのです。そういう丁寧な説明をしないと、病院で手術に失敗しておきながら、それっきり何も措置してくれないのかというのがそもそも相談の発端ですので、その辺の説明をきちんとする必要があるだろうということと、もう１つには、医療連携室のほうで、いやいや、今回のようなケースでも、普通であれば、ちゃんと連絡があって、いろいろ説明するのですと。なぜ説明がなかったのかよくわかりませんということだったもので、今回だけのことなのかということで質問させていただいたと。その辺についてお答えいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（吉田淳一　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、私からは公契約条例についてお答え申し上げます。　壇上でも申し上げましたけれども、基本的な考え方としては、国として統一的な制度化を図るべきだとこれまで思って、市長会等を通じてさまざまな働きかけを行ってきたところです。野田市長の御発言も壇上で御紹介されましたけれども、今のところ、国においては確たる動きがありません。そういう中で、公契約で掲げている理念、目的については、これは非常に重要なことだと私は思っておりますので、状況次第でありますけれども、今後、必要性に鑑みて、市としての独自条例制定という判断をすることもあり得るのかと思っております。いましばらく検討の時間をいただきたい。　どういうところを調査したか、内容等につきましては田名部副市長のほうからお答えを申し上げたいと思います。　それから、南部バスの高齢者乗車証の人員との乖離についての南部バス株式会社との協議でありますけれども、毎年、前年度等の実績を踏まえた形で要望が出されてきます。市としては、先ほども担当部長からお答えしたとおり、全体的な予算の中で増額を図ってきたところであります。高齢者乗車証を南部バスでも利用できるようにしようということで、平成19年に協議してスタートしたわけでありますけれども、余りに負担が高額になると、市の財政にも与える影響も大きいということで、年々の判断でここまで来たところです。　債権者の説明会の中でも、資料の中には確かにありまして、１つの原因だと指摘されております。そういう考え方もあるのかもしれないのですが、例えば乗車証という制度を南部バスまで利用できるようにしないというか、そもそもなかった場合には、逆にまた経営状況は厳しかったのではないかという評価もありますので、その辺のところは見解の相違の部分もあるのですけれども、ただ、先ほども担当部長が申し上げましたように、南部バスの再建については、地域公共交通を確保するという意味では非常に重要であります。市単独だけではなしに、利用している周辺の町村とも十分に協議をしながら、それから余り時間もない事案でありますので、スピード感を持って解決策について、事業者としっかりと詰めていきたい、このように考えておりますので、御理解いただければと思います。 ○議長（吉田淳一　君）田名部副市長 ◎副市長（田名部政一　君）公契約条例につきまして、調査したのは野田市だけかという御質問でございました。　実際職員が参りまして調査したのは野田市だけでございます。ほかの公契約条例をつくっております17市区、あるいは要綱をつくっている団体、そして理念型の条例を設けているところ、これらにつきましては、いずれも資料を集めて、必要に応じて聞き取り調査などをしております。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）農林水産部長 ◎農林水産部長（出河守康　君）私から(1)ハサップ事業についてお答えを申し上げます。　まず、Ａ棟の改善計画のことでございますが、現在市では、漁業者、卸売業者、仲買人の３者の代表と市とでＡ棟稼働率向上検討会というものをつくって、具体的な改善について話し合っているところでございます。この検討会の中での主な課題といたしましては、Ａ棟での水揚げをする漁船をふやすこと、水揚げ時間の短縮を図ること、Ａ棟で水揚げすることによる魚価のアップというこの３つを優先課題として現在検討しているところでございます。　それから、氷で保冷した船の水揚げを実際したことがあるかということでございますけれども、これはことしの９月３日に、小型まき網漁船による実証実験ということで実際に水揚げを行っております。このときの結果では、懸念していた魚体へのダメージは総じて見られなかったと考えておりまして、今後、大中型まき網漁船からの水揚げを試したいと考えているところでございます。　それから、輸出に関する市場調査ということでございましたが、ＥＵハサップというのは、ヨーロッパに輸出するためというよりも、ＥＵに輸出できるというステータスがあると、世界中各国へ輸出できるというくらいかなり厳格なものでございますので、そちらの認定をいただいていくことが重要であると考えております。　ちなみに、平成26年の輸出の実績ですけれども、冷凍スケトウダラ、冷凍サケ、冷凍サバなど２万2251トン、32億1400万円の実績がございます。これらの輸出先は、アジアが８カ国、アフリカが１カ国で、残念ながらこのときはヨーロッパへの輸出はございませんでした。　ですが、ヨーロッパというよりも、世界がマーケットであると考えておりまして、そちらへの輸出の動きはこれから高まっていくのではないかと思いますし、また現在、サバの加工品はＥＵから輸入しているという状況もありますが、これらを地元産のものに活用でき、そしてそれらをまたヨーロッパのほうに輸出できるということも可能になってきますので、そういった点もこれから考えていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（吉田淳一　君）病院事業管理者 ◎病院事業管理者（三浦一章　君）まず、先ほどの手術のことに関しまして、失敗ではないかという話が出ているということなのですけれども、行われた治療は、先ほど議員もそれしかない治療だったということをお話しされたのですが、実はもう少し詳しい話をすれば、鼠径部の血管から頭の中の直径１ミリから２ミリぐらいの血管に詰まっている血栓を取るという手術でありまして、入れるカテーテルが大体0.8ミリというそういうもので取りにかかると。平均的にやられた場合でも成功率７割という手術です。年齢とか血管の状態によっていろいろうまくいかない割合が変わると思いますけれども、全体として７割ぐらいの成功率のものだということです。　そして先ほど血管の傷つく話をしたのですけれども、それは取れなかった場合に、取る算段をいろいろやったことによって、多分血管の内皮とかいろいろなことは傷つくことは、うまくいかなかった症例の中で、これが何％、これが何％というのは今は提示できませんけれども、当然血管が傷ついてやれない場合もあると認識しております。　そういうことで、医療のそういう不確実性というのは、特に脳の血管内の血栓を取るという治療は先駆的な治療でありまして、不確実性があるということで、それを失敗と、家族の人はそういうふうに考えられても、一般の人は思うかもしれないのですけれども、うまくいったということとうまくいかなかった。うまくいかなかったから、それは失敗だろうと考えられても不思議はないのですけれども、理解をいただくために、その辺のところの説明をきちんとこれからしていかなければならないかと思います。　あともう１つ、医療連携室のことに関しましては、先ほどもお話ししましたけれども、85％が介入しているのですが、15％介入できていない症例があると。それはいろいろな医師同士の話し合いで済んでしまうこととか、いろいろなことがありますので、その辺のところは、これからきちんとやっていかなければならないと思います。　あと、３病院のお話もされましたけれども、うちの病院は急性期医療の病院ですので、特に脳外科等の急性期の治療が過ぎれば、次の回復期とかリハビリテーションとかをする病院は限られております。院内でどこでもいいというわけではなくて、脳外科としては、市内の３病院を回復期の病院として選んで提示しているということになります。

　以上であります。 ○議長（吉田淳一　君）山名議員 ◆14番（山名文世　君）いろいろ質問はありますけれども、時間もないようですので、これで終わりたいと思います。 ○議長（吉田淳一　君）以上で14番山名文世議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時00分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後１時05分　再開 ○副議長（古舘傳之助　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　13番　伊藤圓子君質問 ○副議長（古舘傳之助　君）13番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員　〔13番伊藤圓子君登壇〕（拍手） ◆13番（伊藤圓子　君）平成28年12月定例会に当たり、一般質問をいたします。　ことしも、熊本地震、台風と大きな災害が発生し、被害に遭われた、いまだなお先の見えない方々も多かろうと、心よりお見舞いを申し上げるとともに、早期の復興を願うものです。　一方、大隅良典氏のノーベル医学・生理学賞受賞、伊調馨さんのオリンピック４回連続ゴールドメダリスト、国民栄誉賞受賞等について、また続いて、八戸三社大祭の山車行事のユネスコ無形文化遺産に登録と、うれしいニュースもありました。来年は中核市となる年、よき年となることを祈りつつ、一般質問をいたします。　第１は子育て支援についてであります。　2005年の合計特殊出生率は1.26でしたが、2015年は1.46となり、前年より0.04ポイント上回り、多少なりとも回復傾向にあるのでしょうが、人口維持の水準の2.07にははるか届かず、依然として低水準にあります。少子化対策は、結婚、妊娠、出産、育児、教育等について切れ目のない支援を講じていくことが肝要であります。今回は特に子育て世代の方々への支援の観点から５点について伺います。　第１点は男性の育児参加支援についてです。　少子化による人口減少は労働人口も減少するということで、おのずと女性の労働力は社会の要請になっています。したがって、子育て世代の女性の出産、育児時の離職や、介護のための離職者をいかに防ぐかは重要かつ喫緊の課題です。　そこで、最も肝心なのは、職場の経営者、管理職等の立場であります。これまで固定化した価値観によらない、男女を問わず、全ての労働者の育児、介護を含めた生活事情全般への理解を示す上司、いわゆるイクボスの存在が大切となります。仕事と家庭の両立を可能にする業務改善で、ワーク・ライフ・バランスを実現させるイクボスは、少子化ストップの鍵とも言われています。　そこで初めに、市長はイクボスについてどのように認識しておられるか、かつ市内事業者等にはどのような意識啓発を行っているのかを伺います。　次に、当市男性職員の育児参加支援の取り組みについて伺います。　第２点は、読み聞かせキッズブック事業についてです。　赤ちゃんがママやパパから読み聞かせをしてもらう初めての絵本を、乳児股関節脱臼検診時に贈るというブックスタート事業は、長く待たれていただけに大変好評でした。この事業をさらに拡充してほしいとの要請が大変高まっております。好奇心たっぷりの乳幼児への絵本による想像力を喚起し、情操等を育む効果をともに親子のぬくもりある触れ合いのいっときが、確かなきずな形成する効果に寄与することは明らかであります。ぜひ本のまちを標榜する八戸市にふさわしく、読書への興味の土台を乳幼児期に醸成する事業として拡充することを要望いたします。このキッズブック事業につきましては、今年度から始まったばかりではありますけれども、この高い要請に応えるべく、ぜひとも拡充をお願いしたいと思います。　第３点は、絵本の整備支援についてです。　ブックスタート、読み聞かせキッズブック事業が絵本の読み聞かせのきっかけとなり、親や祖父母等が絵本購入の機会がふえたといううれしい話も耳にします。一方で、厳しい家計事情から絵本にまで手が回らないという方々も多く、キッズブック事業の拡充を望む背景がここにあります。市立図書館やはっち等の読み聞かせや貸し出しサービスを思うように受けられない方々も多いようです。そのような事情の方々にとっても、通園する施設の絵本の貸し出しは大変便利であり、絵本のさらなる拡充を図り、保護者、子どものニーズに応えられる図書環境整備の要望があります。　そこで、保育園、幼稚園、認定こども園等における絵本の充実を図るため、補助制度を設ける考えはないかを伺います。　第４点は、子どもの医療費無料化の拡充についてです。　本年10月より就学前の子どもの入院、通院と小中高生の入院について、現物給付で自己負担ゼロとし、従来の制度の一部拡充を図っていただきました。このことを評価するとともに、できれば小中高生の通院に対しても無料化へとさらなる拡充を願うものです。少なくても小中学生の、あるいは小学校からという段階的な取り組みを実施することをぜひ検討していただきたいが、御所見を伺います。　また、さらなる拡充による費用負担につきましてですが、就学前の対象において、所得制限を緩和する拡充策の場合の見込み、かつ現行所得制限での小中学生または小中高生に通院無料化に拡充した場合の見込みについても、あわせて伺います。　第５点は、子育て世代包括支援センターについてです。　八戸商工会議所からも2017年度新規最重点要望項目、人口減少対策の推進において、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援体制の構築に向けて、センターの設置を求められております。八戸版ネウボラということで、本年６月の定例会におきまして夏坂議員が取り上げておられました。フィンランド語のネウボラはアドバイスの場を意味します。　保健、医療、福祉が一体的に提供される地域包括ケアシステムの一環として、母子保健事業子育て支援事業が融合した浦安版や和光版ネウボラは、当初より高い関心を寄せておりました。和光版ネウボラについて、安全安心な妊娠、出産、子育てを実現するため、妊娠から切れ目のない支援を、１つ、母子保健相談事業、２つ、産後ケア事業、３つ、産前産後サポート事業の３本の柱を立てております。市内５カ所の子育て世代包括支援センターを設けて、子育て支援ケアマネジャーを配置し、相談支援体制を整えています。日本初の浦安版ネウボラや東京都文京区版ネウボラなど、導入する自治体が大変ふえており、厚生労働省も2015年度には150自治体への支援がなされ、2020年度末までには全国展開を目指すとしております。本市においても、八戸版ネウボラの早期導入を望み質問いたします。　まず、産後ケアニーズの調査の結果を伺います。　次に、その結果と先進地視察を踏まえた子育て世代包括支援センター、八戸版ネウボラの設置に向けた取り組みについて伺います。　第２は、たばこの健康被害防止対策についてです。　このほど、青森県タバコ問題懇談会による県内40市町村と県を対象とした公共施設の喫煙対策状況について、2008年から2016年までの９年間の連続調査結果が発表されました。2007年にはたばこ規制枠組条約、ＦＣＴＣにより屋内完全禁煙を求めるガイドラインが採択され、2010年、厚生労働省健康局長通知でも、公共的空間では原則全面禁煙と明記されました。　さすが、県下の全ての公立学校は敷地内禁煙を達成し、40市町村中唯一平内町が全ての公立施設で敷地内禁煙を達成しました。ちなみに２年前までは最下位でしたが、この一気に完璧を期する英断には称賛をいたします。また、むつ市、今別町、蓬田村等、10市町村では、全ての公共施設が敷地内禁煙もしくは建物内禁煙を達成しています。　当市の総合点数は85.6点で、自治体ランキングは16番目でした。調査当初は、公立小中学校敷地内禁煙にいち早く取り組み、上位にランキングされていましたが、他自治体の敷地内、建物内での全面禁煙の取り組みが進み、おくれをとってしまいました。ここはしっかりと検証し、まずは建物内分煙となっている施設をゼロにして、さきに述べた平内町と10市町村のレベルにまで引き上げ、これらの自治体の仲間入りを早期に実現することを強く要望いたします。　そこで、３点について質問します。　第１点は、公共施設の喫煙対策等についてです。　指定管理者の管理施設も含めた公共施設の喫煙対策の状況を、敷地内禁煙、建物内禁煙、建物内分煙、措置なしの分類による状況を伺います。また、これを踏まえて今後の対策についての考えをあわせて伺います。　第２点は、公共的施設の喫煙対策等についてです。　その１点目として、公共的施設と言われる薬局、病院、歯科診療所、ホテル、旅館、遊技場、飲食店、福祉施設等々、対象となる施設の現状認識について伺います。　その２点目として、市民や施設設置者等、事業者に対するアンケート調査の実施について伺います。　青森県タバコ問題懇談会弘前支部は、昨年８月に市民の健康づくりに関するアンケートを市民、事業者を対象に実施いたしました。市民の80％以上が受動喫煙を不快に感じており、その対策を望む場所として、最多が飲食店、次いで道路上、そして医療機関と続き、公共交通、公民館等、ホテルも加わっています。市民の意識啓発とともに、市民の望む受動喫煙対策の要望が事業者の取り組みを促す導入剤の効果も期待できます。　第３点は、仮称・八戸市たばこの健康被害防止対策指針の策定についてです。　弘前市は、タバコ問題懇談会によるアンケート調査やＰＭ2.5測定等のデータを踏まえ、たばこフリーで短命県返上とともに、市民の健康寿命アップを目的に、推進のかなめとなる市の指針をことしの８月に策定しました。　今や世界の受動喫煙防止規制の現状、2014年時点ですが、公共の場の全てを屋内全面禁煙とする法律を施行している国は、49カ国とアメリカの33州に至りました。我が国はＦＣＴＣに2004年６月に批准しました。ＦＣＴＣは2005年２月に発効し、その第８条には受動喫煙を防止する――建物内を100％全面禁煙にする――とあり、発効から５年以内、つまり、2010年２月までに飲食店を含め、法律で屋内禁煙とすることを求めていました。しかし、我が国の現状は見てのとおり、著しくおくれています。ある意味では受動喫煙対策後進国と言えます。この状況打開のチャンスは2020年の東京オリンピック、そして本市においては屋内スケート場オープンです。2020年は目前です。早急に指針を策定し、実効性ある受動喫煙対策が求められていますが、御所見を伺います。　第３は、市立新施設建設についてです。　第１点は、市民病院緩和ケア病棟についてです。　八戸市民病院緩和ケア病棟がいよいよ建設に向けて具体的になってきたことを新聞報道で知ったという方から、できることになってうれしいが、夫の存命期間中にできてほしかった。このように涙声で告げられました。私も胸が詰まり、本当にできることなら一刻も早くつくってほしかったと今でも思っております。ここに至っては、2019年度のできるだけ早い時期の運用開始に向けて、着実に事業が進むことを期待しております。　緩和ケア病棟は、ぬくもりのある構造設計と材質、色彩等々、微に細に配慮された、より家を思わせる空間を願い、想像を膨らませております。建屋のみではなく、病室の外庭もできれば、たっぷりと自然を感じ取れる広さと整備が望ましいと考えておりました。整備検討委員会の報告書に盛り込まれていて重なるかもしれませんが、２点について伺います。　１点目は、ボランティアの方々のためのスタッフルームの整備についての考え、２つ目は、緑に配慮した施設周辺の環境整備についての考えを伺います。　第２点は、新美術館についてです。　県内初の博物館法に基づき運営されてきた現美術館でした。そもそも美術鑑賞の適正な空間にはほど遠く、また多様なアート活動の場としても狭隘である。収蔵庫の容量限界等々、課題は幾度も指摘を受けてきました。ようやくにして2020年度の開館に向かって動き出し、設計業務委託事業者は公募型のプロポーザル方式により選定することになっています。多くの市民の長年の夢であり、開館を待ちわびる、期待を大きく膨らませていけるよう、随時情報を公開し共有できるよう望みます。今回は施設に関して２点伺います。　１点目は、この地方の美術館としての特色を出すためにも県産木、できれば県南産のアカマツを多用することを要望し、考え方を伺います。　２点目として、展示スペースの考え方について伺います。　現美術館では、なかなか困難だった国内外の著名な作品を子どもはもとより、市民が鑑賞できるようになるとの期待感は大きいようです。特に子どもたちには、教科書や画集等でなじみの芸術家たちの作品、いわゆる本物を鑑賞できる体験の場ができることに高い関心度を示しています。このようなグレードの高い美術作品の大がかりな企画は、間違いなく入館者数をふやしますけれども、頻繁に開催することは経費上困難、しからば、１点ずつでも本物に触れる機会をたびたび企画し、その美術作品にふさわしいスペースでゆったりと鑑賞できればよいのではないかとの御提案をいただいております。　そこで、このようなことも可能な展示スペースについての考え方を伺います。　第４は、緑と花による美しいまちづくりについてであります。　草木の緑や花を目にしたとき、誰しもが心地よさを覚えます。緑や花は癒しの力を持ち、心にゆとりをもたらすからでしょう。緑と花のまちづくりを掲げ取り組んでいる自治体は、規模、手法はさまざまですが、数多くあります。神戸市、富山市、そして盛岡市等々、幾度か訪れていますが、いつも整備されている花々に目を、そして心を奪われます。　盛岡市の事例については、スタート当初より注目し紹介した経緯もありますが、今や押しも押されぬフラワーバスケットの数日本一の座を、そして花のまちに成長しました。女性が北東北で、あるいは東北で行ってみたくなるまちのナンバーワン、あるいはそれに近いランクになっているゆえんであります。公共の場を緑と花で美しく潤いのある空間に整備し、継続、維持できるまちは、生活文化意識のレベルの高さを感じます。市の顔の１つの中心街の振興のためにも、まちの魅力創造の一環で、緑と花による美観形成について、本会議等で幾度も提案し、要望を重ねてきました。その都度調査検討します、視察し検討しますという答弁をしたまま今日に至っております。　そこで、２点について伺います。　第１点は、これまでどのような調査をし、検討がなされてきたのか。　第２点は、今後の具体的な取り組みについて、前進を見る回答を期待し伺います。　以上でこの場からの質問を終わります。　〔13番伊藤圓子君降壇〕（拍手） ○副議長（古舘傳之助　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）伊藤議員にお答えを申し上げます。　男性の育児参加支援についての御質問ですが、まずイクボスの認識と市内事業者等への意識啓発についてお答え申し上げます。　イクボスとは、職場でともに働く部下の仕事と育児や親の介護など、さまざまな事情を抱える部下の生活の両立をサポートする上司のことであります。私は、こうした部下のキャリア形成と人生を応援するイクボスの存在は重要であると認識しております。当市では、男女共同参画社会を考える情報誌「ＷＩＴＨＹＯＵ」において、平成26年からこれまでに３回、イクボスを特集記事として取り上げているほか、事業所等においてイクボスを実践している方々をＢｅＦＭのラジオ番組や広報はちのへで紹介するなど、育児に参加しやすい職場の環境形成に向けた意識啓発を図ってきております。　次に、当市男性職員の育児に参加しやすい環境づくりのための取り組みについてでありますが、平成28年３月に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定いたしました。この計画では、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合など、女性職員の職場における活躍に関する状況を把握した上で、女性活躍のための数値目標を設定しております。　具体的には、女性の活躍推進のためには、男性職員の積極的な育児参加が重要であるとの認識のもと、平成32年度までに男性職員の配偶者出産休暇の取得率を平成26年度の71.3％から100％に、育児参加休暇の取得率を平成26年度の11.5％から50％以上にすることを目標として定めております。これらの数値目標の達成に向け、本年５月には、職員配置計画ヒアリングの場で、人事課から各所属長に対して計画の概要を説明し、あわせて子どもが生まれた際の各種休暇制度の周知や、休暇取得の促進を依頼したところであります。さらには、本年11月に八戸市職員互助会主催で離乳食教室を開催したところ、複数の男性職員も参加し、育児参加へのいいきっかけになったとの声もありました。　今後も引き続き育児にかかわる休暇が取得しやすい職場環境づくりに努めるほか、職員互助会とも連携して育児に関連した各種行事等を開催するなど、男性職員の育児参加への意識の醸成に努めてまいります。　次に、３、市立新施設建設についての(2)新美術館についてのア、県産材活用の考え方についてからお答え申し上げます。　新美術館の整備に当たり、八戸市新美術館整備基本構想を策定する際には、市内外の有識者のほか、市民や関係者の皆様からさまざまな御意見をいただきながら検討を進めてまいりました。同基本構想のパブリックコメントの実施では、23人の方から85件の御意見を頂戴しており、関心の高さがうかがえますとともに、建物の設計においても、市民参加による検討の場を設けてほしいとの声が多く寄せられております。このため、平成29年度に予定しております基本計画の策定及び基本設計の実施の際には、八戸市新美術館運営検討委員会や、仮称・八戸市新美術館設計建築アドバイザー会議における検討のほか、広く市民や関係者の皆様の御意見を伺う場を設けることとしております。議員御提案の県産材の活用につきましても、その中での参考にしたいと考えております。　次に、グレードの高い作品を展示するスペースの考え方についてお答え申し上げます。　ことし９月に公表いたしました八戸市新美術館整備基本構想の中では、グレードの高い作品展示、つまり、本物のすぐれた作品と出会える場として、話題性のある特別展や大型巡回展などの開催を事業の１つとして掲げております。また近年、美術の表現方法が多様化していることから、一般的に美術館の展示室は、さまざまなジャンルへの対応を可能とするフレキシブルな使い方ができる空間整備を行い、展覧会ごとに作品に合わせて展示空間をつくり込むことが求められる傾向にあります。このため、新美術館におけるグレードの高い美術作品を展示するスペースについては、他都市の事例を参考としながら、作品に合わせた空間を確保するとともに、効果的な演出を行うなど、作品鑑賞のための良質な環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（古舘傳之助　君）福祉部長 ◎福祉部長（加賀仁志　君）私からは１の(2)読み聞かせキッズブック事業についてから１の(4)子どもの医療費無料化の拡充についてまでを御答弁いたしたいと思います。　まず、(2)の読み聞かせキッズブック事業についてでございます。　読み聞かせキッズブック事業は、本のまち八戸構想の一環として、生後１歳未満の乳児を対象としたブックスタート、小学生対象のマイブッククーポンに加え、今年度から取り組んでいるものでございます。本事業は、幼児教育の入り口とされる３歳児を対象に、2000円分のクーポンを配付し、絵本の読み聞かせを通じて親子の触れ合いと本に親しむきっかけをつくることを目的としております。　事業初年度となる今年度は、平成28年４月１日現在、満３歳の1777人に対し、市内15書店において９月１日から11月30日まで利用できるクーポンを配付しております。その利用状況ですが、各書店からの請求期限が12月中旬であるため、現時点では最終の利用数等は集計できておりませんが、クーポン配付時に同封したアンケートによりますと、その主な御意見として、家庭での読み聞かせは、忙しい毎日の中で親子が触れ合える大切な時間、本を通して子どもの感受性などを育てられる、子どもが自分で選んだ本を気に入り、読み聞かせの機会がふえたといった意見が多く寄せられており、絵本に親しむきっかけづくりに役立っているものと考えられます。　なお、本事業は３カ年実施し、保護者や市内書店からのアンケート等を踏まえ、成果評価により事業の継続を判断することにしております。　市といたしましては、事業初年度ということもあり、現時点ではまだ検証段階ではないことから、御提案の４、５歳児への対象者拡大を直ちに行うことは難しいと考えておりますが、本のまち八戸構想の一環として、本事業が子育て世代において、本を身近なものとし、本に触れ、さらには多くの本が子どもの人生の糧となるよう、各方面の御意見も賜りながら、引き続き取り組んでまいります。　次に、絵本の整備支援についてお答え申し上げます。　保育所、認定こども園等において、児童が多くの絵本に触れることは、幼児期における情操教育や想像力、好奇心を育む上で大切な役割を果たしており、その整備費用につきましては、教材費が含まれている施設型給付費を活用し、各園がその保育方針に基づいて整備を行っているところでございます。各園における絵本の整備状況について、聞き取りによるサンプル調査を行ったところ、全11施設における平均所蔵冊数は１施設当たりおおむね700冊、児童１人当たりでは約11冊となっており、読み聞かせ等を行うには必要な冊数が整備されているものと思われます。　また、このほかにも市では、こどもはっちにおける絵本の貸し出しや、絵本選びの参考となるよう、よみきかせたい絵本50選を設置するなど、親子が絵本に触れる機会の提供を行っております。　各園における絵本の充実については、必要性が高いものと認識しておりますが、本来的な保育内容と密接にかかわるものであることから、各園で対応すべきものと考えております。このようなことから、絵本の充実のための補助制度の創設につきましては、現時点では考えておりませんが、各園の整備状況について今後留意してまいりたいと考えております。　次に、子どもの医療費無料化の拡充についてお答え申し上げます。

　当市では現在、一定の所得制限を設けた上で、小学校就学前までは通院、入院とも、小中学生及び高校生相当年齢の者については入院分の医療費を助成しております。この制度は県の補助を受けて実施しておりますが、県内各市町村が県の助成に独自の上乗せを実施しており、それが市町村間で助成内容が異なる要因となっております。　このような中、当市においても、独自の助成措置として、平成22年10月から小中学生の入院分の医療費を助成対象に加え、平成25年10月からは、４歳から小学校就学前の児童の自己負担分を全額助成といたしました。さらに、ことし10月からは小学生以上の入院時の自己負担を廃止し、高校生相当年齢の者を入院の助成対象に加える改正を実施するなど、段階的に制度の拡充を図ってきております。また、今年度の拡充により、高校生相当年齢の対象者として、既に２人の入院にかかる医療費を助成しております。　次に、子どもの医療費無料化のさらなる制度拡充に伴う費用についてですが、例えば、平成27年度末で小学校就学前の児童全体の約６割となっている対象者の割合を、所得制限を緩和して８割程度が対象となるように拡充した場合、新たに約8600万円の費用増加が見込まれます。また、現行の所得限度額のまま通院の対象を小中学生まで拡充した場合は約３億4000万円、同様に高校生相当年齢の者まで通院の対象を拡充した場合、約４億5000万円が新たに必要になるものと見込まれます。このように、さらなる制度の拡充に当たっては、多くの財源が必要となることから、今後の方向性につきましては、ことし10月に行った制度改正の状況や、他都市の動向、さらには国における子どもの医療費に関する検討状況を注視し、引き続き研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（古舘傳之助　君）健康部長 ◎健康部長（工藤朗　君）それでは、私からはまず初めに、１(5)の子育て世代包括支援センターについてお答え申し上げます。　妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターは、おおむね平成32年度末までに全国の市区町村で設置するよう努めるものとされており、当市でも設置に向けた検討を進めているところであります。　議員御質問の産後ケアニーズ調査でありますが、本年６月から９月にかけて、母子健康手帳交付時や乳児家庭全戸訪問事業等を通じて、妊産婦を対象にアンケート調査を実施し、1361人から回答が得られました。その調査結果によりますと、産後の育児協力者がいると回答した方は88％となっておりますが、頻度についてほぼ毎日と回答した方は47％、また産後の相談先を知っていると回答した方は45％となっております。産後の支援につきましては、何らかの支援を受けたいと回答した方は70％となっており、希望する内容につきましては、初産婦は、乳児へのケア指導、育児や不安に関する相談、母乳育児の方法等に関するものが多く、経産婦の場合は、母の休息、家事・育児代行サービス等が多い状況となっております。　また、先進地である愛知県春日井市、千葉県浦安市、埼玉県和光市、東京都豊島区の４カ所の視察を行い、いずれの自治体においても、地域の実情に合わせた横断的な子育て支援体制の工夫や、情報共有システムのもと、効果的な連携がなされておりました。　ニーズ調査及び視察の結果を受け、当市においては、相談先の周知を初め、関係機関とのさらなる連携や、産前産後サポート体制の強化を図る必要があると考え、庁内関係課で構成する子育て支援ワーキングを10月に設置し、検討を行っているところであります。今後は、周産期にかかわる医療機関との情報交換も含めた関係機関との協議を重ね、当市の実情に合わせた子育て世代包括支援センターとなるよう検討してまいります。　次に、２の(1)公共施設の喫煙対策等についてお答え申し上げます。　当市では、毎年市所管施設を対象に受動喫煙防止対策現状調査を実施しております。今年度は10月に調査を行い、小中学校を除く調査公民館等の公共施設179施設のうち、敷地内禁煙は53施設、建物内禁煙は109施設となっており、およそ９割が敷地内禁煙及び建物内禁煙を実施しておりますが、建物内分煙は17施設という状況であります。たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、いわゆるＦＣＴＣのガイドラインにおきまして、たばこの健康被害を防止するためには、建物内全面禁煙を実施することが有効であり、分煙では不十分とされております。このことから、今後は関係部署と連携し、建物内全面禁煙が進むよう努力してまいります。　次に、(2)公共的施設の喫煙対策等についてお答え申し上げます。　市では、八戸市健康増進計画、第２次健康はちのへ21の中で、喫煙対策を健康づくり戦略の１つに掲げ、未成年及び妊産婦の喫煙防止に関する啓発、喫煙が及ぼす健康被害に関する知識の普及、県が認証している空気クリーン施設登録の推進などに取り組んでおります。空気クリーン施設の市内の登録状況は、昨年９月に260施設であったものが、本年９月には299施設と、39施設ふえております。しかしながら、飲食店、宿泊施設等の登録が進んでいないことが課題となっております。今後は、来年度の健康はちのへ21中間評価に向けて、市民や飲食店、宿泊施設等の事業所を対象にアンケートを実施したいと考えており、内容につきましては、受動喫煙に関する認識や課題等の項目を盛り込む方向で検討してまいります。　次に、(3)八戸市たばこの健康被害防止対策指針の策定についてお答え申し上げます。　現在、我が国の喫煙対策は、健康増進法において、施設管理者に受動喫煙対策を講じることが努力義務として規定されております。また、平成22年２月の厚生労働省健康局長通知により、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきとする基本的な方向性が示されております。さらに平成27年６月からは、労働安全衛生法の改正により、職場の受動喫煙防止対策が事業者の努力義務となっております。他の自治体においては、たばこの健康被害防止対策の指針やガイドラインを策定し、喫煙対策を推進しているところもありますが、当市の指針の策定につきましては、国の動向を踏まえながら、先進自治体の事例を参考に研究してまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（古舘傳之助　君）市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長（小林憲博　君）次に、市民病院緩和ケア病棟についてお答え申し上げます。　緩和ケア病棟につきましては、平成31年度の運用開始に向けて、まずは基本設計に着手するため事務を進めているところでございます。施設整備に当たりましては、本年３月に八戸市立市民病院緩和ケア病棟整備検討会から提出いただいた報告書の内容を基本に進めることといたしております。　御質問の緑に配慮した施設整備につきましては、整備予定地を効率的に活用し、建物以外に一定規模の面積を確保した上で、植栽などによる緑を生かした周辺環境の整備を検討してまいります。また、ボランティアスタッフルームにつきましても、他の病院の緩和ケア病棟の先進事例を参考にしながら、配置について検討してまいります。これらを含め、建物内の配置や周辺整備などは、今後設計を進めていく中で具体的に決定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（古舘傳之助　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（中村行宏　君）私からは商店街へのフラワーバスケットの設置に関しまして、これまでの調査、検討についてお答えを申し上げます。　まず、調査の状況でございますが、平成26年７月から８月にかけ、先進的な取り組みを実施している富山市、盛岡市、宇都宮市の３市を訪問し、事業内容を調査しております。　その内容でございますが、富山市のハンギングバスケット事業では、器材の購入から設置、維持管理までの全てを市が主体となって実施しており、年間約6600万円の経費により賄われております。盛岡市の花と緑のガーデン都市づくり事業では、フラワーバスケットの設置を希望する商店街や町内会に対して、市が購入した器材を無償で貸し付けるとともに、花の苗、土、肥料などの材料購入費、バスケットの製作費等に対し補助を行うほか、商店街や町内会がバスケットの製作を行う場合のアドバイザー派遣等を実施しております。宇都宮市のまちなかハンギングバスケット大作戦では、市が器材、花の苗、土を準備するとともに、市民を対象としたハンギングバスケットの製作講習会を実施して、成果品を街路灯に設置する、市民との協働方式で事業を実施しており、３市それぞれに特色があっております。　市では、これらの調査結果を踏まえ、どのような方法で実施するのがふさわしいか、事業内容を検討してまいりましたが、市が主体となって実施する場合は、資器材の購入等にかかる初期投資費用や維持管理費用など、多額の費用負担が課題となっております。また、商店街の事業に補助する方式や維持管理について協働で取り組む方式では、労力面と費用面の両方において、商店街の負担が大きいことが課題として挙げられております。　次に、今後の具体的取り組みについてお答えを申し上げます。　現在検討しておりますフラワーバスケットの設置は、商店街の魅力づくりを目的に実施するものであり、美観を考慮した資器材購入にかかる初期投資はもとより、季節ごとの花の植えかえや日々の水やりなど、フラワーバスケットを持続的に良好な状態に保つための維持管理が必要となります。これらにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、市が主体となって実施する場合、商店街への補助または協働で実施する場合、それぞれに課題が残っておりますので、引き続き実現可能な方法について検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（古舘傳之助　君）伊藤議員 ◆13番（伊藤圓子　君）御答弁ありがとうございました。　まず、八戸版のネウボラにつきまして伺います。　これは平成32年までに全国で展開されるということで、少しでも早くこのような体制を整えていくように努力していただきたいと思います。これはフィンランドから来たことなのですけれども、お母さんに優しい国ランキングというのがあるのだそうで、フィンランドは当然ながらこのところ１位にランキングされています。それは男女格差のランキングというところでも高いランクを示しているので、このような形に全てがなってくるのかと思います。その発祥の地のフィンランドに倣って、できるだけフィンランドのネウボラに近いような、そういう八戸版ネウボラをつくっていただきたい。　ちなみに大変歴史があるわけで、その歴史の中でいろいろとネウボラの中身も進化してきておりまして、現在の形になってきて、世界の手本になっているということなわけですけれども、１人の相談を受けるケアマネジャーが、ずっと子どもが入学前まで同じ人が担当していく。つまり、その子どもの育っていく過程を全部承知し、もちろんデータはデータとして残しながらも、そのときそのときの適切な助言、指導ができる。あるいは相談ができるということになっていて、入れかわり立ちかわり、前とのつながりがなかなかうまくできないというのが日本の行政のところなのですけれども、そういうところをしっかりとさせているところが、信頼のある制度になっているのです。その辺も研究されて、この体制の中で可能な限りここに近い形に持っていけるようにやっていただきたい。そして、最初から完璧なものはできませんけれども、やっていく中でどんどんと変えていき、よい進化をしていって、フィンランドのような形に持っていっていただきたいということを要望しておきます。　そこで、先ほど御答弁いただきましたように、市長はイクボスの存在というのは重要であるという認識を示されて、大変心強く思っております。議場におられる理事者の皆様方も、現在、自他ともに認めるイクボスだと、胸を張って、皆さん、それぞれ言えますでしょうか。私は言えると信じておりますけれども、そういう理事者の皆様方が我こそはイクボスだと自他ともに、実質ともに認められるそういうイクボスとなるためにも、市長みずから、そのトップなわけですので、そのトップリーダーがイクボス宣言をしていただきたいと思っているわけです。できましたら、この場でイクボス宣言をしていただけませんでしょうか。　それから、市民病院の緩和ケア病棟につきましてですけれども、場所は毎日通っているのでよくわかるのであります。大変狭い場所で、緩和ケア病棟をといったときには、最初からの段取りでいけば、あの場所ではないところに持っていけたのかと思いますけれども、これはまた仕方のないことだと思います。　ただ、面積などにも限りがあります。中庭を設けて、自然を感じる空間をつくっていくという先ほどの御答弁でございました。それはそれでしっかりと整備していただきたいと思うのですが、できたら、もう少し広い空間を視野に入れられるような、患者の体調のいいときに外気に触れる場所、そういった意味では、近年は公共施設の屋上に庭園を設けるというのが非常に多くなっているのです。　ですので、本当に自然の豊かな八戸ではありますけれども、また市民病院も、あの立地のところは本当にいい場所なのですが、いかんせん緩和ケア病棟が建設される場所からは、自然をたっぷりとのぞけるような場所ではない。そういう意味では、屋上にぜひ庭園を設けていただけないかということを御提案申し上げたいと思いますが、この考えにつきまして、市長にお答えいただければと思います。　それから、花と緑に関しましては、いろいろとやれない理由が述べられておりました。これが大変、これが大変、一番は費用でしょう。そしてまた、中心街の商店街と協働でやるときに、その辺の協働のあり方という、なかなか合意を得られにくい、そしてまた、継続するのが難しいということなのですが、やっている市があるわけです。そして、そのことによって、そこを訪れた人たちはまた来たい、また人にも教えて、あそこ、すてきよと言って、皆さんに口コミで、インターネットで、あるいはＳＮＳで、そうやって拡散していただいているわけです。したがって、やれない理由だけではなく、どこからだったらやれるのかというところで一歩踏み出していただきたい。　そして、あともう１つは御提案なのですけれども、長年この問題について取り上げていても進まないというのは、もしかして商工の部局ではなく、頑張って成果を上げているところというのは、大概公園緑地課であったり、公園みどり課とか、緑政課とか、そういった花と緑に直接関係する部局が担当しているところが多いのです。したがいまして、そことしっかりと連携をとるか、あるいはこの部局を、この問題に関しては中心街のことではありますけれども、そこと共同でやるという形で、仕事をそちらのほうに任せていく。そういったことも方法の１つとしてあるのではないかと思いますが、その辺の考え方を伺いたい。　以上、お願いいたします。 ○副議長（古舘傳之助　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、伊藤議員の再質問にお答えを申し上げます。　まず、イクボス宣言ということであります。壇上でも申し上げましたけれども、大変重要な視点であると思っております。繰り返しになりますけれども、「ＷＩＴＨＹＯＵ」などを通じて、市内の事業者にもＰＲさせていただいておりますし、また、これも繰り返しになりますが、当市の職員への徹底ということについても努力しているところであります。　この「ＷＩＴＨＹＯＵ」では、10個ほどのイクボス度チェックリストというのを持っておりまして、細かいので読み上げませんけれども、私としてはかなり高い点を取れるのではないかという思いはあります。これは非常に重要な視点でありますので、これからも職場環境を本当に充実させていく、女性の働きやすい場所をつくっていくという観点から、精力的に努力していきたい、こういうふうに思っております。　ただ、イクボス宣言ということになりますと、全国の自治体の首長、宣言しておられる方も結構多いということも認識しておりますけれども、私は目立つのが嫌いな性格でありまして、すると、何かいろいろ人が来そうなので、そこは一生懸命努力するという答えで御理解をいただきたいと思います。　それから、緩和ケア病棟の中での環境を整備していく上での屋上緑化という御提案をいただきました。これから具体的な計画、設計ということになっていきます。あの施設の中ができるだけ患者にとって、まさに家庭的な、そして本当に心が休まるような空間であるということが非常に重要だと思っております。構造上、そういった形がとれるのかどうかも含めて、御提案として受けとめさせていただいて、今後検討させていただきたいと思います。　それから、フラワーバスケットにつきましては、担当部局についてのいろいろ御指摘もあったところであります。市が独自で全部やってしまうということであれば、できないことはないのですけれども、本当に長期的な観点で、商店街の皆さんの協力を得ながらやっていくということで、私も実際に調査に行って見てきたりということもしてきておりまして、ある程度いけそうだという感じはあります。その中で順次やっていくということで、先駆けとしては花小路、今の八戸工業大学の学生を含めて、大学生の皆さんから提案をいただくという事業も今やっておりまして、そういったこともきっかけにしながら、順次拡大していくような方向で事業化に向けて進めていければと思っておりますので、御理解いただければと思います。 ○副議長（古舘傳之助　君）伊藤議員 ◆13番（伊藤圓子　君）ありがとうございました。　余り目立ちたくない市長ですが、十分目立っていると思います。また、目立たなければいけないと思います。市長がこうだというから、我々もそうしなければというところはあると思うので、どうぞ胸を張ってイクボスを、しかし、目立ちたくないといいながらも、お言葉は非常に高い理解を、そして進めなければいけないという御認識はよくわかりましたので、他の理事者の皆様方も市長に倣いまして、ぜひともイクボスとして、子育て支援に当たる世代の職員の皆様方に大いなるエールを送りながらやっていただきたいと思います。　もう１つなのですけれども、少子化で子どもを産んで、産んでというのだけれども、ある御指摘がありました。出生届を出したときに、非常に機械的で、何か、ああ、そうかということなので、八戸市の赤ちゃんが生まれたということでは、出生届をいただいた時点で、もう少しそれはよかったという喜びをみんなであらわすような、そういうことをそこの場所でしていただいて、市を挙げて、あなたたちの赤ちゃんの誕生を喜んでいますということを伝えられるような、そういうことを考えていっていただきたいと思います。実際届けに行ったときに、非常に事務的で、そっけなかったという、これは個人の受け取り方はいろいろあるでしょうけれども、そういうことで、まず最初の第一歩の場所から、ああ、子どもを持ってよかったと思えるような、そういう迎え方をしていただきたいと思います。この辺の考え方についてコメントをいただければと思います。　それからあと、子どもの医療費のことにつきましては、この10月から新しく拡充された部分というのは大変よかったと思うのですが、青森市のことを余り出したくはないのですけれども、しかし、市長がかわっても、この無料化につきましてはそのまま継続していくということであります。特に一気にどうせいということではなくても、まずは小学校の低学年でも、やれるところから少しでも前進させて、通院に関する無料化を図っていただきたい。　今回、厚生労働省のほうも2018年度から、これまでペナルティーと称しまして、国の補助の減額措置をとられていた部分を廃止する。全額ではないけれども、一部だということです。そのペナルティーが廃止になったときの市の収入に関しまして、さらなる医療費の無料化に向けてはやるなというただし書きがついているのですけれども、私はそれは余計なお世話だと思うのです。これは市長にどう考えるかというのは酷でしょうけれども、しかし、中核市となり、こうして市民のサービスにしっかりと向き合うという自立した自治体の形として、地域が、子どもたちがどうやったらいいかという視点からいけば、この無料化が必要だというのであれば、財源をそこに充てていくという考え方も、あるいはほかのほうに充てているものをそこに向けていくといううまいやり方をしながら、ここの拡充を図っていくということをぜひ進めていっていただきたい。これは要望にとどめたいと思います。　いろいろありがとうございました。 ○副議長（古舘傳之助　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、出生届時での窓口対応ということでございます。　議員御指摘のとおり、実際どのような対応であったのかというのは、個々のケースがあってわかりにくいのでありますけれども、一般的な市民サービスとしての窓口での市民への対応については、できるだけ誠心誠意対応するようにということで徹底しているところであります。その点について何か足らないことがあれば、また反省をして、さらにきちんとした形で進めていければと思っております。　それと、お子さんが誕生したことをお祝いするような形を、何かアイデアがないだろうかということであります。　他市でも非常に工夫をしながらやっている、あるいは具体例がすぐ思い浮かばないのですけれども、いろいろな方から伺ったこともありますので、まさに八戸らしい形で何かできないかということを、イクボスの立場から、子育て世代の職員からも意見を聴取した上で今後考えていければと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（古舘傳之助　君）以上で13番伊藤圓子議員の質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　２番　岡田英君質問 ○副議長（古舘傳之助　君）２番岡田英議員の質問を許します。岡田議員　〔２番岡田英君登壇〕（拍手） ◆２番（岡田英　君）平成28年12月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として質問いたします。機会を与えてくださった先輩、同輩議員の方々に感謝申し上げます。　さて、本年は140周年の節目を迎える小学校が多く、各学校におかれましては、記念式典や祝賀会が盛大に行われたと思います。私も母校の三条小学校の式典に元ＰＴＡとして出席させていただきました。父、私、子どもと３世代にわたりお世話になりました。これからも地域に根差し、みんなから愛される学校としてあり続けてほしいと思います。私も地域の人間として先生方の頑張りを支え、子どもたちの成長を見守りながら、微力ではありますが、貢献できるよう努力していく所存であります。　それでは、通告に従って質問させていただきます。　初めに、八戸駅西土地区画整理事業区域及び付近の道路冠水についてであります。　八戸駅西土地区画整理事業も、平成９年より事業着手され、今年度で20年目を迎えるところであります。総面積96ヘクタール、総事業費240億円、建物移転646戸の大規模な事業であります。平成28年度末時点で、事業費進捗率67.3％、建物移転進捗率68.3％の予定と伺っております。ここ数年は事業費も10億円ペースで推移しており、駅前広場やシンボルロード等の主要道路の整備、下水道、電線地中化の工事が集中的に進められていることと思います。　そのような中、去る８月30日に東北地方太平洋岸に上陸した台風第10号は、強い風と大雨を伴い、北海道や岩手県を中心に大きな爪跡を残して去っていきました。当市においても、夕方からの激しい雷鳴とともに、強風、大雨によって至るところで倒木や道路の冠水が相次ぎました。この駅西土地区画整理事業区域においても、４カ所で道路の冠水が確認されたところであります。また、区画の区域ではありませんが、区域から100メートルほど離れた天狗柳地内においても道路が冠水しました。この付近の住人は、ここに家を建てて数十年になるが、このようなことは初めての経験であると、驚きと不安を隠せない様子でありました。　台風第10号が来る数日前の大雨でも同じく冠水したため、道路維持課から支給してもらった土のうによって、この日は敷地への浸水を幸いにして何とか防ぐことができました。また、地域の消防団の方々に土のうを持ってきていただき、心強さと頼もしさを改めて感じたところでありました。地域住民にとっては、大雨が降るたびに不安感が募り、いつ浸水するかもしれないという恐怖感がつきまとうのではないでしょうか。　そこでお伺いしますが、１点目として、この各箇所の冠水の原因をそれぞれしっかりと把握されておられるのか、また２点目として、今後に備えての対策は考えておられるのか、お伺いします。　次に、動物愛護についてであります。　本年３月の定例会においても質問をさせていただきました。いよいよ来年１月１日をもって当市も48番目の中核市となり、さらなる市民サービスの向上を目指し、小林市長の手腕のもと、より一層の発展が期待されるところであります。中核市になることによって、新たに八戸市保健所を設置し、新たな保健所業務をスタートすべく、各課におきましても準備、研修に追われているところではないでしょうか。　動物愛護におきましても、保健所分室を県八戸保健所内に新設し、業務がスタートすることと思います。八戸管内の過去の犬や猫の殺処分状況を見ますと、犬については、平成22年度146頭、平成27年度は24頭、猫については、平成22年度404匹、平成27年度は170匹となっております。犬の処分数は減ったとはいうものの、依然として多くの猫が殺処分されている状況に変わりありません。また、清掃事務所で無料回収している猫の死体数の状況は、平成24年度から平成27年度まで年間700匹台で推移しており、全く状況は変わっておりません。自動車に無残にもひかれて亡くなる猫が後を絶たないのが現状であります。　このような状況の中、改めて中核市としての新担当、動物愛護部門がスタートすることになります。市民としても、新たに期待するところもあるのではないでしょうか。少しでもとうとい命が奪われることのないよう、私も一市民として御期待し、同時に殺処分される犬猫が一日も早くなくなることを願うものであります。　そこで、１点目の質問ですが、新たに県より移譲される動物愛護関連業務の内容、運用方法や方針、配慮すべき点など、業務の推進体制についてお伺いします。　次に、動物愛護施設についてであります。　施設の設置場所や機能等については、関係団体等で構成する検討会議を開催し、できるだけ早い時期の整備に向け検討するとのことでした。　先月、熊本市動物愛護センターの殺処分ゼロの取り組みを視察してまいりました。平成26年度には犬の殺処分ゼロを達成し、今現在は殺処分数も犬猫各10頭前後と、さまざまな取り組みにより少数に抑えられております。　なぜ殺処分がなくならないのでしょうか。飼い主が高齢や引っ越しを理由に飼えなくなる飼育放棄や、迷子として収容され施設へと入ってきます。その後、飼い主に返還または譲渡されなければ、最後は殺処分となります。この施設に入ってくる数を極力減らし、そして出ていく数をふやす、この活動に当施設は力を注いでおります。　入ってくる数を減らす活動として、飼育放棄をする飼い主への説得、飼えなくなったとき、新聞に譲渡広告を載せてほしいという啓発、飼い犬や猫がいなくなったら、愛護センターに必ず連絡してほしいとの啓発が挙げられます。出ていく数をふやす活動として、迷い犬を写真つきでホームページに載せる、愛護センターのシステムに犬を登録した際、品種や特徴が情報として入っておりますので、そこから飼い主を探し出す、譲渡されやすいように見た目をよくするためのトリマーの配置や、猫の乳飲み子を一般市民が一時的に預かるミルクボランティア制度など、これらの活動が実を結び、施設に入った犬の生存率は９割、猫は８割と高い割合となっています。当市におきましても、このような活動が将来的に展開されていくことが望ましいと考えます。　そこで、２点目として、動物愛護施設の整備について、今後どのように進めていくのかお伺いします。　次に、市内小中学校における保健室の環境改善――空調設備導入――についてであります。　近年、異常気象における温暖化が進み、全国的にも平均気温の上昇が見られます。消防庁の発表によりますと、平成27年５月から９月の間に、熱中症による救急搬送人員は全国で５万5852人に上り、八戸市においても104人の救急搬送者があり、そのうち約４割の方が入院の必要な中等症及び重症と診断されております。市内小中学校におきましても、学校行事や部活動の際に熱中症と思われる症状により、保護者への引き渡しゃ救急搬送された例があると聞いております。　平成26年度の文部科学省の公立学校施設の空調設備設置状況調査によると、公立小中学校における普通教室、特別教室に空調設備を設置している割合は29.9％であり、平成22年度の調査から11ポイントの増加でありました。平成27年には県立学校及び県立高等学校における全ての保健室に空調設備を設置したとの情報を受けております。また、市内小中学校68校全てが避難所に指定されており、夏期に非常災害が発生した場合、暑さによる健康被害が発生することも懸念されることから、各学校の保健室に空調設備を設置すべきと考えます。　そこで、１点目として、市内小中学校における空調設備の設置状況について、２点目として、保健室の利用状況及び熱中症対策の現状について、３点目として、保健室への空調設備設置について、教育長の所見を伺います。　最後に、市内小中学校への新聞配備事業についてであります。　小林市長は、本のまち八戸構想を掲げ、これまでブックスタート事業、キッズブック事業、マイブック推進事業を展開してきました。さらには、先日オープンした八戸ブックセンター事業もその一環であり、オープン初日は大変盛況であったと聞いております。先般、地元新聞社の小林市長へのインタビューの記事を読ませていただきました。掲載された内容によりますと、来年度、市内小中学校に新聞を配備し、子どもたちが活字に親しむ環境を目指したいとのことでありました。　近年、情報社会が目覚ましい発展を遂げ、スマートフォンやパソコンなどを通じて、世界各国の情報を瞬時に入手できるようになりました。一方、これまで情報の入手手段として一般的であった新聞が各家庭から姿を消しつつあるとの指摘があります。新聞は、スマートフォンやパソコンに比べれば、得られる情報や範囲が限られることも事実でありますが、その歴史をひもとくと、明治時代にさかのぼり、活字印刷による日刊紙が日本最古の新聞であったと聞いております。　その後、情報ツールとして一般庶民に親しまれ、現在に至っておりますが、近年は新聞を購読する家庭が減少していると聞いております。そうであれば、必然的に子どもたちが新聞を手にとる機会も減っているものと考えます。市内小中学校に新聞を配備することによって、子どもたちが気軽に新聞を手にとり、活字に親しむ環境づくりにつながるとともに、社会情勢等の動きに目を向けるきっかけにもなることが期待されます。　そこで、１点目として、本事業の趣旨を伺います。　２点目として、近年の子どもの状況も踏まえて、どのような活用方法を考えておられるのか、事業の具体的な内容を伺います。　３点目として、当事業の期待される効果について、教育長の所見を伺います。　なお、この質問については、本日の夏坂議員への答弁と重複するようであれば割愛されて結構であります。　これで壇上からの私の質問を終わります。

　〔２番岡田英君降壇〕（拍手） ○副議長（古舘傳之助　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）岡田議員にお答えを申し上げます。　まず、八戸駅西土地区画整理事業区域及び付近の道路冠水についての御質問ですが、去る８月30日の台風第10号では、総雨量91.5ミリメートルを記録し、八戸市内において道路冠水などの被害が報告されております。　区画整理区域内においては、尻内町字内田地内、鴨ケ池地内、法霊地内、中根市地内の４カ所及び区画整理区域外の長苗代字天狗柳地内で道路冠水が起きております。区域内の雨水は、側溝から下水道の雨水幹線に入り、浅水川へと排水する計画になっており、雨水幹線については道路内に埋設されることから、区画整理事業の進捗に合わせて順次整備を進めてきております。また、雨水幹線の未整備地区においては、仮排水管を設置し、側溝の雨水が排水できるように対応しております。　今回、道路冠水が起きた区域内の４カ所は、いずれも雨水幹線未整備地区であり、原因といたしましては、仮排水管の排水能力を上回って、一時的に強い雨が降ったことにより、側溝から雨水があふれ出たため道路冠水が起きたものと考えております。また、区域外である長苗代字天狗柳地内の道路冠水については、先ほど申しました原因により、区域内からあふれ出た雨水が隣接した区域外へ流出したことが、道路冠水を起こした大きな要因と考えております。　次に、各箇所の対策についてお答え申し上げます。　現在、雨水幹線の未整備地区である八戸駅西口駅前において、下水道工事により雨水幹線を整備しており、平成29年５月末には、区画整理区域内の尻内町字内田から駅前を通り、浅水川に排水する雨水幹線が完成いたします。これにより、今回の道路冠水箇所のうち、区域内の尻内町字内田地内、鴨ケ池地内、法霊地内の３カ所については、道路冠水は解消するものと考えております。また、区域外の長苗代字天狗柳地内についても、この幹線が完成することによって、区域内からの雨水の流出による道路冠水は解消されるものと考えております。区域内で残る１カ所、中根市地内の冠水につきましては、八戸西高等学校東側の雨水幹線整備に時間がかかることから、現在、側溝から整備済みの雨水幹線へつないでいる仮排水管の管径を大きくする改修工事を、平成29年度に行うことで対応してまいります。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（古舘傳之助　君）岡田議員 ◆２番（岡田英　君）詳細なる御答弁をありがとうございました。　それでは、要望を述べてまいります。　何よりも住民が安心して暮らせる環境を整えることが大切であります。この地域では、平成11年に近くを流れる浅水川が大雨によって氾濫し、多くの民家が浸水被害に遭いました。私もそのときには、地元住民や市の職員の方々と水をかぶった家財道具の運び出しや、泥上げ作業をお手伝いさせていただきました。　もし万が一浸水となれば、当事者の精神的負担、また肉体的負担など、はかり知れないものがあると思います。また、浸水しなくても、大雨が降るたびに浸水するかもしれないという恐怖感や、心的疲労についても取り除いていかなくてはならないのではないでしょうか。そのためにも下水道の整備を早急に進めていただければと思います。また、冠水した付近の住民に対しては、下水管が通ることによって、冠水が解消されるということも周知する必要があると思います。　浸水を何とか免れた住民は強くこう訴えております。コンパネやブロック、土のう、ブルーシートなどで対応しましたが、ひたひたと押し寄せる水の脅威の前に自助努力の限界を感じました。緊急的な対応として、排水溝のますにたまった水を排水ポンプで一時的に流せないものかということを訴えておりました。私もこのような切実な思いをしっかりと受けとめ、少しでも住民の声に耳を傾けて、何とかお役に立てればと考えます。　下水道幹線の完成は５月末ということでありました。それを待ち、様子を見たいということでありましたが、それにより冠水が解消されることを心から望むわけですけれども、万が一、そこが完成しても、また冠水する可能性もあると思います。その次の次の策を視野に入れていってほしいと思っております。下水道工事についても、その年の国の補助金の増減に左右され、なかなか計画どおりには進まないとは思いますが、何とぞこの駅西土地区画整理事業の推進を、下水道工事を含めお願いしたいと思っております。住民が安心して暮らせる安全なまちづくりを切望し、この項目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（古舘傳之助　君）以上で発言事項１は終わります。　次に、発言事項２について答弁願います。健康部長 ◎健康部長（工藤朗　君）それでは、動物愛護に関する２点の御質問についてお答え申し上げます。　まず初めに、業務の推進体制についてでございますが、中核市移行により新たに移譲される動物愛護関連業務といたしましては、１、係留されていない犬の捕獲、抑留、２、所有者等からの犬猫の引き取り、３、負傷動物等の収容や治療、４、所有者への返還、５、新たな飼い主への譲渡、６、苦情対応などがあります。これらの業務を行う市の施設がないため、犬猫の抑留や収容、返還については、県保健所の抑留施設を共同利用し、譲渡等の処分については、県動物愛護センターへの委託により対応することとしております。また、負傷動物の治療は、青森県三八支部獣医師会へ委託することとしております。業務を進めるに当たり、県の八戸保健所内に市保健所の分室を設け、技能技師２名、非常勤獣医師１名、嘱託技能員１名、非常勤派遣職員１名の計５名の職員体制といたします。　犬猫の殺処分等の状況でありますが、県動物愛護センターによりますと、平成27年度は、犬が24頭、猫が170頭と猫が非常に多く、さらに放し飼いや野良猫のふん尿被害についての苦情も多いと伺っております。また、清掃事務所で回収している猫の死体数は、ここ数年700頭台で推移しておりますが、中には首輪をつけているものも見受けられるようであります。これらの原因につきましては、首輪等の着用がなく、放し飼いにされていることや、野良猫への無責任な餌やり等が考えられます。現在、犬につきましては、登録や狂犬病予防注射の際などに、飼育のルール等について周知しておりますが、今後は猫についても、引き取りや殺処分等の現状とともに、首輪や迷子札の着用、屋内飼育の推奨、無責任な餌やりの禁止など、飼育のルールについて、広報やホームページ等を通じて周知してまいります。　次に、動物愛護施設の整備についてお答え申し上げます。　動物愛護施設の整備に当たっては、犬等の鳴き声やにおい対策のほか、業務に従事する獣医師の確保といった課題があり、施設の機能や設置場所について検討する必要があります。施設整備の進め方や機能等について参考とするため、本年７月に担当職員が旭川市等を視察してまいりました。　来年度には、動物愛護業務の関係団体等で構成する検討会議を設置し、御意見を伺いながら施設整備を進めていきたいと考えております。また、中核市移行後に新たに業務を実施することで、これまで想定していなかった課題が見えてくるものもあると考えております。検討会議では、他都市の事例を参考にしながら、こうした課題や議員御提言の施設に入ってくる数を減らし、出ていく数をふやすための取り組みについても御意見を伺い、施設整備の参考にしてまいりたいと考えております。人と動物が共生する社会の実現を図るため、中核市移行後のできるだけ早い時期の整備に向けて、準備を進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（古舘傳之助　君）岡田議員 ◆２番（岡田英　君）御答弁ありがとうございました。　動物愛護関連の業務については多岐にわたっております。しかも、新たな体制で業務に当たるということで、何かとスムーズにいかないほうが多いかもしれません。そのときはまた県の指導も仰ぎながら、しっかりと進めていってほしいと思います。　動物愛護施設については、熊本の視察が大変参考となりました。中でも活動として目をみはるものは、動物愛護推進協会、動物愛護推進員との連携であります。推進協議会は、動物愛護法改正を受けて、平成14年に設置されました。構成員は、獣医師会、愛護団体２団体、ペットショップオーナー、盲導犬を使用している方々となっております。推進員の方々は、一般市民のボランティアとなっております。ともに殺処分ゼロを目指すという共通目標のもとに活動を展開しております。行政側だけの活動では限界があるのだそうです。市民の力をかりながら、共同で進めていくことがより大切であると思います。　先般の熊本地震の際は、動物愛護センターが迷い犬の捕獲や、飼い犬がいなくなったなどの情報がたくさん寄せられ、１週間、２週間身動きがとれなかったそうであります。そのときに活躍したのが協議会と推進員でありました。被災地や避難所を回り、犬や猫が何匹いるか、また飼い主が困っていないか、そのような情報を収集して、愛護センターに伝えて情報を共有していたそうです。施設の職員は大変助けられ、大いに避難所の支援に貢献いただいたということで感謝しておりました。　また、この推進員の方々は愛護センターの職員と毎月１回の検討会を開いているそうです。市内の犬猫に関して困っていること、起こっている問題や、それについての対策を、夜遅くまで熱心に話し合うことも少なくないそうです。この推進員や協議会が立ち上がったころは、行政側との意識のギャップがありました。これは最初、法律にのっとってつくられたために、行政側からのやらされ感があったそうです。しかしながら、腹を割ってお互いに話をすることによって、自主性の高まりや目的意識が強くなっていったようであります。行政側も市民目線で話をすることが最も大切であろうと思います。　熊本市はさまざまな施策、活動により殺処分ゼロを実現しようとしています。例えば、迷子札をつけよう100％運動、猫条例の制定、地域猫活動、動物愛護イベントの開催など、活動の資金面においては、愛護センターにはお金の余裕がないために、推進協議会が寄附を募り、活動に充てているそうであります。この熱心な活動により、熊本市民の間にも動物愛護の意識がかなり浸透してきているようであります。　これは、熊本地震の際に迷子として入ってきた犬が、ほとんど飼い主のもとに帰っていったということが証明しております。たくさんの市民が情報を寄せ、そして支援をしたからであります。何よりも飼い犬、猫にとって心地のいい場所は飼い主のいる家であります。動物愛護施設の整備については、ハード面、ソフト面、両面から市民と行政協働でよりよい施設をつくっていただければと思っております。当市も市民と動物が一緒に仲よく暮らせる優しいまちとなれるよう切望し、この項目の質問を終わります。 ○副議長（古舘傳之助　君）以上で発言事項２は終わります。　次に、発言事項３について答弁願います。教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、市内小中学校における保健室の環境改善――空調設備導入――にかかわる３点の御質問についてお答え申し上げます。　最初に、空調設備の設置状況についてお答え申し上げます。　平成26年度に文部科学省が実施いたしました公立学校施設の空調設備設置状況調査によりますと、県内の小中学校全教室の3.6％に当たる399の教室に空調設備が設置されており、そのほとんどが特別教室でありました。当市における空調設備の設置状況は４校７教室にとどまっており、その全てがコンピュータ室等の特別教室であります。　次に、保健室の利用状況及び熱中症対策の現状についてお答え申し上げます。　市内小中学校において、今年度５月から９月までに保健室に来室した件数は、延べ２万3025件でありました。来室した理由の46％は頭痛等の内科的症状であり、気温が高くなる夏場に増加する傾向が見られました。さらに、部活動や体育祭で熱中症の疑いで医療機関を受診する件数が増加しており、今年度は130件に上っております。そのほとんどは重篤な症状までには至っておりませんが、中には救急搬送を要請した件数が14件ございました。　各学校においては、夏場の熱中症対策が大きな課題であり、職員に対する研修を行うとともに、保護者へも水分補給や衣服の調節等について協力をお願いしているところであります。また、施設、設備面においては、ほとんどの学校において、教室に扇風機を設置するなどの対応に努めておりますが、抜本的な改善には至っておりません。特に保健室では、ハチ等の害虫侵入を防ぐ目的で窓を開放していない状況があり、体調不良を訴え、来室する児童生徒の対応に苦慮しております。さらには議員御指摘のとおり、万が一、非常災害が発生し、避難された方々が暑さによる体調不良を訴えた際に、現在の保健室の設備では十分に対応ができないことが予想されます。　次に、保健室への空調設備設置に対する教育長所見についてお答え申し上げます。　学校保健安全法に定める学校環境衛生基準には、児童生徒等に生理的、心理的に負担をかけない最も学習に適した条件は、冬期で18度から20度、夏期で25度から28度程度であることが示されております。しかしながら、全国的に気温が上昇傾向にあり、当市においても同様の状況が見られております。今年度、市内小中学校においても環境衛生基準を上回る暑さが続き、体調不良によって保健室を利用する児童生徒は確実に増加しております。　本来保健室は、児童生徒の頭痛や発熱等の症状を緩和し、一時的な休養をとるための場所であり、心身ともに快適な環境が提供されるべきと考えております。また、近年頻発している災害時において、小中学校が避難所として開設されることが多くなっている状況から、今後、保健室は避難所内における救急対応の拠点として、その役割が増すものと予想されております。　市教育委員会といたしましては、児童生徒の健康管理上並びに避難所機能向上の観点からも、保健室への空調設備は必要であると理解しております。今後は、市内小中学校の現状をより詳細に把握し、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（古舘傳之助　君）岡田議員 ◆２番（岡田英　君）詳細なる御答弁ありがとうございました。　それでは、要望を述べてまいります。　近年は、学校の管理下における熱中症事故により、学校側の法的責任を問うケースが全国的にふえているようであります。例を挙げますと、テニス部の練習中に熱中症で倒れ、重い障がいが残った事故では、学校側が水分補給のための休憩時間を設けなかったなど、熱中症への注意義務を怠ったとして、県に対し２億4000万円の賠償命令が下されております。また、野球部の練習中に熱中症で死亡したケースでは、事故当時の気温が摂氏29度、暑さ指数の基準で見ると、激しい運動は中止すべきだったこと、加えて、けいれんを起こして走り方に異常があったのに、中止させなかったなど、監督の注意義務違反を認定し、ことし１月に約4500万円の支払いを命じております。　こうした学校のスポーツ活動中の熱中症による事故は、これまで予測できなかった事故で片づけられていたため、学校側の法的責任を問うところまではいきませんでした。しかしながら、時代とともに、学校側の法的責任を追及するという考え方が一般に普及してきているようであります。　当市におきましても、今年度130件の熱中症の疑いの事例があったと御答弁にありました。幸い重篤な例は１件もなかったということでしたが、過去５年間の八戸市の８月の最高気温を見てみますと、2015年の36.1度を最高に、一番低いときでも2014年の34.1度となっております。このような状況から見ても、今後どのようなことが起こるかわかりません。いかなる事態が発生しても、熱中症になった児童生徒が空調設備のある保健室に避難できれば、救急車を待つ間、一時的にでも涼しいところで適切な処置をとることができるはずであります。また、軽い症状の子どもの場合であれば、安静にしておくことによって回復も早まるのではないでしょうか。　昨年度、県立の高校は全保健室に空調設備が設置されました。ある高校の養護教諭は、私たちは大切な命を預かっている立場にある。何よりも空調設備が導入されたことにより、安心感を得ることができましたと言っております。これまでは熱中症で倒れたりすると、全身を氷で冷やしたり、風が通る廊下に出して処置を施していたそうです。現在は保健室に熱中症計を置き、保健室の温度管理を適切に行っているそうです。　学校や先生方は大切な命を預かり、日々その命を守りながら教育活動に励んでおられます。子どもを預ける保護者にとりましても、保健室の環境が整っていれば、より安心だと思います。いざというときに適切な処置ができるよう、また同時に、安心感を得られるように空調設備の必要性を訴えます。　また、現在の我が国は、自然災害の危機にいつ襲われるかもしれない状況にあります。あわせて、避難所機能を果たすためにも、その必要性は大であると考えます。東日本大震災のときも、厚生労働省から避難所の暑さ対策について、岩手、宮城、福島の３県に通達が出されております。その内容は、避難所の広さや避難者数に応じた空調設備を設置してください、または仮設住宅が完成するまでの間、空調設備の設置されている旅館やホテルを活用してくださいとの内容でありました。　避難所となれば、暑さに抵抗力のない乳幼児や高齢者など、さまざまな方が集まってくると思います。その際には適切な暑さ対策を講じなくてはならないと思います。市内は小中学校68校ありますので、一気に設置となれば財源の問題もあるとは思います。例えば、体力的にまだ十分でない小学生低学年が在籍する小学校から先に設置するなど、段階的な設置方法も考えられると思います。ぜひとも保健室へ空調設備の設置をお願い申し上げ、この項目の質問を終わります。 ○副議長（古舘傳之助　君）以上で発言事項３は終わります。　次に、発言事項４について答弁願います。教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）４の市内小中学校への新聞配備事業の３点につきましては、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。 ○副議長（古舘傳之助　君）岡田議員 ◆２番（岡田英　君）それでは、１点再質問をさせていただきます。　夏坂議員の御答弁にありましたように、今のところ、各学校に新聞２紙分の予算措置を行うということでありました。市内には、人数の多い学校、人数の少ない学校があると思います。その際に、学校の規模は新聞の配備に考慮しないのか、そこをお伺いしたいと思います。 ○副議長（古舘傳之助　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）再質問についてお答え申し上げます。　先般、本事業につきまして市内小中学校校長に意見を求めたところ、配備される新聞の部数について、学校規模を勘案してはどうかという提案がございました。新聞を複数紙配備する効果としては、１つの事実に対してさまざまな見方があることを実感できるということ、それによって児童生徒の物の見方や考え方が広がることが挙げられます。　現在、各学校では、教職員が購読料を負担して購入した新聞を授業等で活用しております。その際は、学校にストックしてある過去の新聞もあわせて授業等で活用しておりますが、本事業が実施された場合、学校で活用できる新聞の種類がふえることから、授業等での活用がさらに進むと考えられます。市教育委員会といたしましては、各校への配付部数につきましては、事業開始以降の各校の取り組み状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（古舘傳之助　君）岡田議員 ◆２番（岡田英　君）再質問にお答えいただきましてありがとうございました。　それでは、要望を述べてまいります。　新聞協会のアンケートによりますと、新聞を読み始めたきっかけは、家に新聞があったからが33.7％と一番多い理由になっています。まさに身近にあったことがきっかけとなり、図書室に本があるように、また新聞も学校に配備されれば、より手にとりやすくなるはずであります。この事業に期待を寄せ、より多くの子どもたちが活字に触れ、親しむ機会がふえてほしいと思います。　教育現場においては、学力の定着、学力の向上という言葉がよく叫ばれております。全国学力・学習状況調査の結果を見てみますと、新聞を読んでいる児童生徒ほど、国語、算数、数学の学力が高いことがわかっております。この傾向は平成24年から同じ傾向を示しており、毎日呼んでいる児童生徒とそうでない児童生徒では、６から10ポイントの差が出ております。この結果が示すように、新聞を読むということは、学力が上がるということにもつながるのではないでしょうか。これからどう発展させていくかによって、ますます可能性の広がる事業になっていくのではないかと思います。　また、１つの試みとして、今年度より配置になっております学校司書の育成や連携を通して、新聞に親しむ工夫づくりも大切なことと思います。調べ学習の資料の１つとして活用したり、また同時に、関連する図書をあわせて紹介するなど、児童生徒の課題追求にも大いに役立つはずであります。そのことにより子どもが新聞を読んで新たに問題意識を持ったり、主体的に新聞から資料を探そうとするようになったとの事例も報告されております。教師、司書教諭、学校司書との連携により、一層の効果が期待できると思います。しかしながら、教員の多忙化が叫ばれている中、新たな試みとなれば、そこはまた十分に配慮され行うことも大切であろうと思います。　子どもたちが活字に対して抵抗なく触れることにより、市長の目指す本のまち八戸構想もさらに広がっていくのではないかと思います。また、ふるさとである八戸というまちに興味を持ち、これからの自分たちのまちのあり方を考える上で、主権者教育という観点からも、新聞を読むことは大いに役立つことだと思います。新聞を読み比べることによって、社会への興味関心を喚起し、多くの意見を認めながら、違う意見に耳を傾けることも人として必要な要素であると思います。そして、意見を交換しながら、しっかりと自分の考えを持つことにより自己形成を図り、社会を力強く生きていく力を備えていってほしいと思います。　先日の新聞報道で、ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査、ＰＩＳＡ2015年の結果が発表されております。72カ国、地域の15歳、約54万人が参加しております。日本の高校１年生は、科学的応用力が２位、数学的応用力が５位と、前回の2012年の調査より順位を上げ、トップレベルを維持しております。しかしながら、読解力は平均点が22点も下がり、４位から８位へと順位を下げております。文部科学省は、この読解力の低下を読書量や新聞を読む機会が減ったことを要因の１つに挙げております。このことからしても、新聞配備事業はまさにタイムリーであり、これからの事業に大いに御期待申し上げます。子どもたちの無限の可能性がさらに花開き、たくましくこの社会を生きていく力を身につけることを願い、私の質問を終わります。 ○副議長（古舘傳之助　君）以上で２番岡田英議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後２時55分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後３時15分　再開 ○議長（吉田淳一　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　１番　久保百恵君質問 ○議長（吉田淳一　君）１番久保百恵議員の質問を許します。久保議員　〔１番久保百恵君登壇〕（拍手） ◆１番（久保百恵　君）平成28年12月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、市長並びに関係理事者の皆様に質問をさせていただきます。　最初に、八戸いちごについてお伺いいたします。　当市の農業は、水稲、野菜、果物、花卉、畑作物、畜産物等の多彩な生産が行われ、市民の皆様の食料供給を担いながら、首都圏等への広域流通により地域経済の一端を担っておりますが、その中でも八戸いちごは県内最大の生産量を有しており、野菜の中でも基幹となる農作物だと認識しております。　八戸で本格的なイチゴの生産が定着したのは昭和30年ごろと言われておりますが、ビニールハウスの普及や生産技術の発達、そして品種の改良により、今では１年中イチゴを生産することができるようになったと伺っております。　八戸市小学校社会科教育研究会がつくられた小学校社会科の副読本にも、私たちが住むまちの農家の仕事として、八戸いちごについて学習ができるよう、８ページにわたり取り上げられているのを拝見いたしました。　また、八戸いちごの主産地である市川地区では、東日本大震災の際に津波による大きな被害を受けましたが、大部分の農家の方々が、被害にも負けず生産を再開し、日々愛情を込めながら立て直された結果、今、私たちのもとにおいしい八戸いちごが届けられていることを改めて実感しております。　八戸いちごは県内最大の生産量を有しており、八戸で育ったイチゴは寒さの中でゆっくりと熟すため、とてもコクがあり、風味、酸味、甘味もよいと言われております。そんな八戸いちごの魅力を市民の皆様にもっと知ってもらうためには、より多くの情報発信をすることが重要なことだと思います。　そこで、第１点目として、八戸いちごの情報発信に関する取り組みについてお伺いいたします。また、情報発信とともに、おいしい八戸いちごを安定的に生産することも同様に重要なことだと思います。そこで、第２点目として、生産振興のための支援についてお伺いいたします。

　次に、史跡根城の広場について質問いたします。　昭和16年に国史跡に指定され、日本100名城にも選ばれた史跡根城は、全国のお城ファンの方々を初め、市外、県外からの来場者も多く訪れております。主殿は中世の御殿を復元したものとしては日本で唯一であり、ＮＨＫ大河ドラマでもセットづくりの参考にされるなど、中世様式のお城としての見どころ、そして当時から既に日本に存在したと思われる草木や、四季折々に咲く花を鑑賞しながら、中世を満喫できる見どころがたくさんあるスポットです。八戸市としても誇り高い国史跡であり、日本100名城である史跡根城ですが、県外からの来場者に比べますと、市内の来場者、特に若い世代の来場者が少ないとのお話を伺っております。　そこで質問いたします。史跡根城の魅力をより多くの方が知り、実際に訪れ、十分に楽しんでもらうためには、市内外に向けて史跡根城の見どころや魅力をたくさん発信していくことが大切だと思います。　そこで、第１点目として、魅力・情報発信に関する取り組みについてお伺いいたします。　また、市内外の皆様をより引きつけるさらなる仕掛けづくりも必要だと考えます。国史跡であり、日本100名城にも選ばれた史跡根城を今後どのように活用し、その魅力をどのように前面に押し出していくのかが重要だと思います。その点に関しまして、課題等含めどのようにお考えでしょうか。第２点目の質問として、今後の活用展開と課題についてお伺いいたします。　続いて、八戸ワイン産業創出プロジェクトについてお伺いいたします。　私ごとではございますが、ことし４月に行われました南郷の高長根ワイン用ぶどう園での苗木の植えつけ体験に引き続き、八戸ワインフェスティバル実行委員会の皆様方などとともに、ことし９月に同じくワイン用ぶどう園で行われました収穫祭に参加してまいりました。生産者の皆様を初め、市担当者の方々、そしてこのプロジェクトに携わっていらっしゃる方々の御尽力によって、日に日に八戸ワイン産業創出プロジェクトの胎動が力強くなっていることを実感いたしております。　当市では９月に構造改革特別区域計画の認定申請を行い、11月29日に認定を受けるとともに、ワイン生産を行う事業者の公募の結果、２社に対して認定を行っておりますが、そこで、質問に入らせていただきます。　第１点目として、プロジェクトの実施状況と今後の展開についてお伺いいたします。　また、近年では日本ワインの品質の高さに注目が集まり、飲み手がふえたことにより需要が高まり、生産側も生産数を上げることによって、日本ワイン産業の好循環が生まれ、さらに今後も成長が期待できると伺いました。そこで、第２点目として、ワイン用ブドウの生産振興についてお伺いいたします。　最後に、市政施行88周年記念事業についてお伺いいたします。　来年度、当市の市政施行88周年を迎えるに当たり、幾つかの記念事業が予定されていることを伺いました。これまで当市では、10周年ごとに記念事業が実施されてきておりますが、第１点目として、88周年記念事業の意義づけについてお伺いいたします。　また、90周年事業は実施される予定なのか、実施するとすれば、今回の88周年事業との位置づけの違いについて、あわせてお聞かせください。　続いて第２点目として、88周年記念事業の取り組み内容と現在の進捗状況についてお伺いいたします。　最後に、88周年記念事業を実施することで期待ができる効果や、まちや市民にもたらす効果につきまして、第３点目として、事業の狙いと八戸市にもたらす効果についてお伺いいたします。　なお、事業内容の取り組み等につきまして、本日の夏坂議員への御答弁内容と重複される場合には割愛いただいて構いませんので、よろしくお願いいたします。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。　〔１番久保百恵君降壇〕（拍手） ○議長（吉田淳一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）久保議員にお答え申し上げます。私からは３、八戸ワイン産業創出プロジェクトについての(1)プロジェクトの実施状況と今後の展開についてからお答え申し上げます。　平成26年度に農業経営者に生産調査を委託したワイン用ブドウが、今年度初めて収穫期を迎え、その品種ごとの糖度及び酸度に関する調査を実施するとともに、青森県産業技術センター弘前地域研究所に試験醸造を委託しており、今月下旬には八戸市南郷新規作物研究会議委員等とともに味や香り等を評価することにしております。　また、内閣府に認定を申請しておりました八戸ワイン産業創出特区計画が11月29日に認定され、ブドウを原料とするワインを製造する場合には、酒類製造免許に係る最低製造数量基準である６キロリットルが２キロリットルに引き下げられ、小規模なワイナリーも免許を受けることが可能になっております。　加えて、特区の認定申請にあわせて公募しておりましたワイン生産者につきましては、先週、仮称・北東北ワイナリー株式会社とリストランテ澤内の２社を認定したところであります。さらに、今後は平成27年10月に酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律に基づく果実酒等の製法品質表示基準に制定された、国内で収穫されたブドウのみを使用し、国内で生産されたワインを日本ワインと表示できるルールが平成30年10月から適用されることから、このルールに基づくブランド化に向けた取り組みにつきましても進めてまいります。　ワイン産業につきましては、ブドウの栽培、そして、ワインの製造、運搬及び販売、さらには八戸の食との組み合わせによる食産業の振興にもつながる等裾野が広く、地域経済の活性化や雇用の創出に資すると理解しており、引き続き当プロジェクトの推進に努めてまいります。　次に、ワイン用ブドウの生産振興についてお答え申し上げます。　ワイン用ブドウにつきましては、当市における生産実績がなかったことから、生産者の技術力の向上を図るため、昨年度から苗の植えつけ、栽培管理、病害虫防除及び収穫時期の判断等に関する講習会を開催しております。また、ワイン用ブドウの生産量の確保を目的に、南郷地区の農業経営者が苗木を購入するための経費の２分の１以内の額を補助する八戸市ワイン産業創出支援事業を今年度創設し、７月から公募を開始しております。　さらに、当プロジェクトの推進及び南郷地区の地域おこし支援を目的に、平成27年度から国の制度を活用し委嘱しております八戸市地域おこし協力隊員を、ワイン用ブドウの剪定に関する支援のため、希望する生産者の圃場に先月から派遣しております。ワインづくりはよいブドウづくりから始まると言われ、品質の高いブドウの安定的な生産は当プロジェクトの推進のためには重要であると理解しており、引き続き生産振興を図ってまいります。　次に、市制施行88周年記念事業の意義づけについてお答え申し上げます。　来年の平成29年は、八戸市が中核市に移行する意義深い年であり、また、市制施行88周年という、数字の８にかかわりがある八戸市にとっては、この数字が並ぶ記念すべき年を迎えます。８という数字は末広がりで縁起がよい数字であり、この88周年をお祝いし、これを契機として、市のさらなる発展を目指し、まちづくりの気運を高めるため記念事業を実施するものであります。　当市においては、平成21年の市制施行80周年まで、10周年の節目ごとに記念事業を開催してきております。10年ごとの周年事業は、市民の皆様とともに市が歩んできた歴史を振り返り、先人先達が積み重ねてきた労苦や足跡等に思いをはせ、感謝するとともに、決意を新たに、さらなる飛躍、発展の歩みを進めていく契機とすることを目的として、市制の歴史的な節目として、記念式典のほか、写真展や記念誌発行など、記憶をたどる、記録を残すといった事業を実施してきております。３年後の平成31年は市制施行90周年に当たる年でありますが、10年ごとの周年事業の趣旨に鑑み、これまでと同様に記念事業を実施すべきものと考えております。　これに対し88周年は、八戸市の８という数字にこだわる意味合いが強いものや、現在進めているまちづくりの機運を高める事業などを中心に実施したいと考えております。具体的には、記念式典は実施せずに、八戸の８が並んだこの年、この時を記念し、市民の皆様の参加をいただきながら、まちの魅力を楽しんでいただくためのイベント等を中心に実施したいと考えております。　次の(2)事業の取り組み内容と現在の進捗状況については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　次に、事業の狙いと八戸市にもたらす効果についてお答え申し上げます。　先ほど御答弁申し上げたとおり、来年の平成29年は、八戸市が中核市に移行し、まちづくりの新たな段階に入ろうとする年であります。また、市制施行88周年という、八戸市とかかわりの深い数字であり、末広がりで縁起がよいとされる数字の８が並ぶ記念すべき年であります。この市制施行88周年をお祝いし、市主催の事業のほか、市民の皆様と市との協働による記念事業を実施するものであります。　市民と行政がともにこの記念の年を祝い、市民の皆様に記念事業を楽しんでいただくことにより、八戸により一層の愛着を感じ、このまちをよくしていこうという一体感の醸成を図るとともに、市のさらなる飛躍、発展に向け、まちづくりの機運が高まることを期待しております。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田淳一　君）農林水産部長 ◎農林水産部長（出河守康　君）私からは１、八戸いちごについてお答え申し上げます。　まず、八戸いちごの情報発信に関する取り組みについての御質問ですが、当市では昭和30年ごろから本格的なイチゴ生産が開始されており、昭和40年代後半からのビニールハウスの普及や品種改良等により、今では１年中生産され、市川地区を中心に県内最大の産地が形成されております。　八戸いちごの生産のきっかけは、北海道へニシン漁に行っていた農家の男性たちが嵐により命を落としてしまい、その子どもたちの悲しむ姿を見た当時の多賀小学校長が、出稼ぎをしなくても済むようにイチゴ生産を呼びかけたことと言われており、以来、生産者の努力により高品質なイチゴの生産が継続されております。　八戸いちごの特徴は、冷涼な気候の中で生産されるため、熟すまで時間がかかることから味が濃厚になり、生食だけではなく、スイーツの素材としても高い評価を得ていると伺っております。また、イチゴは収穫してから時間の経過とともに糖度が低下すると言われており、収穫から食するまでの時間が短い当市は、おいしいイチゴを食べることができる消費地でもあると理解しております。　このようなことから、当市では、八戸いちごに関する魅力の発信により、さらなる消費及び販路拡大を図るため、平成25年度から八戸いちごの販売、歴史や生産等に関する情報発信及び八戸菓子商工業組合と連携した親子クリスマスケーキづくり体験等を実施する八戸いちごマルシェを毎年11月下旬に八戸ポータルミュージアムで開催しております。　今年度のマルシェでは、これらの取り組みに加え、新たに新作八戸いちごスイーツ発表会を開催したところであり、組合に加盟する12店で新たに開発したスイーツ13品を紹介するとともに、来場者に対して試食も実施したところであります。新作スイーツにつきましては各店でも購入することが可能であり、八戸いちごの新たな需要の拡大に寄与するものと期待しております。　情報発信に関する取り組みにつきましては、八戸いちごマルシェの開催のほかにも、平成25年度からは児童向けのパンフレットを作成し、八戸いちごの販売とともに配布する等、さまざまな方法により実施しており、八戸いちごのさらなる消費及び販路拡大を図るため、引き続き推進してまいります。　次に、生産振興のための支援についてお答え申し上げます。　イチゴは農作物の中でも温度管理等の高度な技術を要する品目の一つであり、生産に当たってはビニールハウス等の施設が必要となることからも、そのソフト及びハード両面から支援しております。　栽培技術等の支援につきましては、県、農協及び生産者団体等と連携し、病害虫防除等に関する講習会を開催するとともに、栽培方法の検証や品種選定に資する調査を実施し、得られた結果を生産者へフィードバックすることで、高品質かつ収量の増加につながるよう取り組んでおります。　また、ビニールハウスや生産機材等の導入につきましては、国や県の補助事業に市がかさ上げ補助することにより農業者の負担を軽減し、規模拡大や新規参入を支援しております。八戸いちごの生産振興につきましては、県内一の産地を維持できるよう引き続き支援してまいります。　以上です。 ○議長（吉田淳一　君）教育部長 ◎教育部長（佐藤浩志　君）それでは、史跡根城の広場について、まず魅力･情報発信に関する取り組みについてお答え申し上げます。　現在、史跡根城の広場の管理運営は、公益社団法人八戸観光コンベンション協会が指定管理者として行っており、広場の歴史的価値とその魅力をより多くの皆様に幅広く知っていただくため、情報発信に力を注いでおります。　現在の取り組みとしては、広場のポスターやリーフレット、年間行事予定表等を作成し、市内外の公共施設等に配付しております。また、専用のホームページや広場スタッフブログ、ボランティアガイドのフェイスブックも開設し、情報発信を行っております。加えて各行事や講座等の周知につきましては市の広報や新聞各紙、地域情報誌等へ掲載しております。　根城の広場は中世の城館をイメージしやすいという歴史的魅力のほかに、昨年度、市の景観賞を受賞したとおり、四季折々の美しい景観も楽しむことができます。今後ともこのような魅力を市内外の皆様に情報発信していくために、より一層広報活動の拡大と充実を進めてまいります。　次に、史跡根城の広場の今後の活用展開と課題についてお答え申し上げます。　議員御指摘のように、現在は市民に史跡根城の広場の魅力が十分に伝わっているとは言えない状況にあります。繰り返しになりますが、史跡根城の広場は、歴史的魅力と景観的魅力を兼ね備えております。歴史的魅力の発信には、市民に史跡根城や南部氏の歴史を知ってもらう機会の提供が重要であります。そのため、これまでも博物館の専門学芸員を学校や公民館に派遣して講演を行っております。　また、景観的魅力の発信には、史跡根城の広場に実際に足を運んでもらうことが効果的と考えており、既存の春のさくらまつり、秋の根城まつり、小学生から一般までを対象とした体験型の根城おもしろ講座の内容の一層の充実を図り、魅力を高める努力をしてまいります。　さらに、若年層を引きつける体験型のイベントや景観を楽しむイベントも検討し、来場者の増加に努めるとともに、若年層が広場発の情報や話題に気軽に触れられる手段として、各種ＩＴやウエブなどのメディアを活用した情報発信の展開を検討してまいります。　あわせて、最近は歴女や刀剣女子と呼ばれる歴史に興味がある女性がふえていると言われておりますことから、来年度は隣接する博物館で刀剣の歴史を紹介する特別展を開催し、新しい来客層を開拓してまいります。　今後とも指定管理者や関係団体と連携し、イベントの充実や積極的な情報発信に努め、全世代が親しめる史跡公園となるよう取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（吉田淳一　君）久保議員 ◆１番（久保百恵　君）市長並びに関係理事者の皆様、詳細にわたりましての御答弁ありがとうございました。各発言事項につきまして順に私からの意見要望を述べさせていただきます。　再質問ですが、88周年記念事業に関しまして市長のお気持ちを最後にお伺いさせていただきたいと思っておりますので、後ほど御答弁よろしくお願いいたします。　それでは、順に意見要望を述べさせていただきます。　最初に、八戸いちごについてですが、先日、八戸市主催の八戸いちごマルシェというイベントに私もお邪魔してまいりました。その際の感想を交えながらお話しさせていただきます。　八戸いちごマルシェでは、新作八戸いちごスイーツ発表会を初めとする八戸いちごを利用したスイーツづくり体験や八戸いちごスイーツの物販、八戸いちごに関するクイズラリー等が行われておりました。新作八戸いちごスイーツ発表会では、八戸菓子商工業組合の皆様による八戸いちごを使った新作スイーツのコンテストが初めて開催されており、八戸いちごと八戸産スイーツとのコラボレーションによる企画で、大変興味深く、どのスイーツもとてもおいしそうでした。　会場内には小さなお子様から大人の方までたくさんいらしており、八戸いちごのクリスマスケーキづくり体験では市長も参加なさっておりましたが、皆さんが笑顔で楽しんでいる光景を見て、市民の方が改めて八戸いちごの魅力を再認識できる、とてもすばらしいイベントだと感じました。　私もこのイベントなどを通して再認識したのですが、ちょうど今はイチゴの収穫シーズンで、ことしもおいしい八戸いちごを私たちが食べることができております。それも農家の皆様あってこそだと深く感じております。震災にも負けなかった、そんな八戸いちごの魅力を市民の皆様に再認識していただけるような機会をさらにふやし、そして生産者の皆様に寄り添った生産振興を今後も継続して行っていただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。八戸いちごがより市民の皆様に愛されますことを願い、意見とさせていただきます。　次に、史跡根城の広場について意見要望を申し上げます。　魅力・情報発信としてのさまざまな取り組みや、若い世代に向けた取り組みなども今後検討されていらっしゃるとのことで、そういった今後の展開が成功に結びつきますことを期待しております。　現在、史跡根城の魅力について市民の方がどれくらい把握されているのかを自分なりに調査してみましたところ、まだ十分に魅力を把握できていないという方がやはり多いように感じました。　そこで、どのようにすればさらに魅力が引き出せるのかというテーマで意見交換をしたところ、史跡根城をイルミネーションなどでライトアップすれば、より引きつけられるというアイデアが挙がり、みんなで話し合った結果、さらに魅力を引き出すためには、夜は真っ暗なイメージがある史跡根城を、お城や桜の木、イチョウの木などをライトアップし、夜も場内を楽しめるスポットにしてほしいとの意見でまとまりました。　その後、ボランティアガイドの方にその意見についてお話をさせていただいたところ、ボランティアガイドの方から、歴史に興味がない人や若い人たちでも足を運ぶよいきっかけになる意見だと共感していただけました。　私も市民の方やボランティアガイドの方とお話をさせていただき、こういった市民から出た意見を実現に向けて検討していくことが八戸を盛り上げていく上でとても大切なことだと考えております。ぜひ市が率先して史跡根城の広場の新たな魅力づくりとして、史跡根城の広場のライトアップを御検討いただきますよう私からお願い申し上げます。　新しい取り組みではさまざまな課題があるかとは思いますが、八戸の未来を担っていく世代へ史跡の魅力を伝え、守り続けていくためにも、市民の意見を反映させることが大切なのではないかと思っております。　今後の八戸の観光振興はまだまだ伸び代がございますが、そうは言いましても新しい観光スポットをゼロからつくり、それを周知し発信していくということは決して容易なことではございません。まずは既に八戸が持っている史跡根城のようなスポットなどにさらに魅力をプラスし、発信力を強め、新たな観光スポットに生まれ変わらせることも八戸市の課題なのではないでしょうか。　史跡根城は中世のお城が復元された日本100名城にも選ばれている歴史ある建造物でございます。八戸市の代表的な歴史的観光スポットとして市民全体で親しみを持ち、守り続けていくことが大切だと思います。　指定管理をされている観光コンベンション協会でも、広場のにぎわいづくりのために、独自の取り組みとしての自主事業をさまざま行っていらっしゃると伺いました。市の取り組みとあわせて今後もそういった取り組みの連携を図りながら、史跡根城の広場が若者を含め幅広い年代の皆様から親しまれ、愛される広場としてより御活用いただけますことを願い、意見とさせていただきます。　続いて、八戸ワイン産業創出プロジェクトについて意見を述べさせていただきます。　八戸ワインの誕生に期待を寄せ、プロジェクトを見守り、応援させていただきたい一人といたしまして、６月議会でも質問させていただきました。先ほどプロジェクトの実施状況と今後の展開等について御答弁いただきましたが、八戸ワイン産業創出プロジェクトは日に日に多くの方々が加わり、プロジェクトの輪が大きく広がってきていることを実感しております。　南郷にある高長根ワイン用ぶどう園では、ことし４月に植えつけされた３種類のワイン用ブドウ品種が、早ければ再来年の秋には収穫ができる予定だと伺っております。　私は特に専門知識があったわけではありませんが、縁あってワイン用ブドウの苗木の植えつけや収穫体験をさせていただき、ワイン用ブドウの生産へ関心を持ち、また八戸ワイン産業創出プロジェクトへの期待がさらに膨らみました。少しの時間ではありましたが、そういった体験活動を通じてブドウ農家の方々の大変さを改めて感じました。そういった農家の方々や、このプロジェクトに注力されていらっしゃる皆様の日々の活動が実を結びますことを願っております。　農家を含め、プロジェクトに携わっている方々を応援するためには、市民全体で盛り上げていくことが大切なのではないでしょうか。八戸には魅力的な食産業がございます。八戸の食と八戸ワインとの組み合わせ、マリアージュにより地域経済の活性化や雇用の創出が期待できるプロジェクトのため、八戸の将来を担う若い世代を巻き込んでいくべきだと考えております。　八戸ワイン産業創出プロジェクトに若い世代を巻き込んだ、市民全体での応援体制をつくっていただけるよう、期待も込め意見とさせていただきます。　最後に、市制施行88周年記念事業についてですが、さまざまな準備を進められているということで、私もとても楽しみにしております。　私からは１つ提案させていただきたいことがございます。それはハッシュタグというものを使った情報発信です。御存じの方もいらっしゃると思いますが、ハッシュタグというのはツイッターを中心としたＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスにおいて、キーワードの前にハッシュ記号と言われる半角のシャープをつけることで、投稿内のタグとして用いられるキーワードのことです。同じハッシュタグがつけられた投稿は、ハッシュタグ検索することでまとめて閲覧することができます。ハッシュタグを利用するメリットは、同じキーワードに興味がある人と情報の共有ができたり、旬の話題を共有できるという点です。　現在、ハッシュタグはツイッター以外でも、フェイスブックやインスタグラムなどのＳＮＳでも活用されています。実際のハッシュタグの利用方法について市内に住む10代、20代の女性数名から聞いたところ、インスタグラムやツイッターでハッシュタグ検索をし、関連した投稿を見ることで、その場所や、お店に行ってみたいという興味を持ち、実際に足を運んでいるようです。　また、お店などではハッシュタグつきのお店にかかわる投稿をすると、割引やプレゼントなどがもらえるなどの特典を行っているようで、多くの利用者が特典目当てに投稿していると聞きました。　このようにハッシュタグを利用した情報発信は、若い世代へも情報を届けられるため、高い費用対効果が期待できるように思います。市民がハッシュタグを利用した情報発信をすることによって、88周年記念事業を知らなかった方や、自分たちが住むまちの取り組みに目を向けるきっかけがなかった方なども興味を抱くのではないかと考えております。　そこで、88周年記念事業をきっかけに、キーワード、ハッシュタグ八戸、ハッシュタグ88などを使った、市民がハッシュタグを利用した情報発信をしたくなるような仕組みをつくってみてはいかがでしょうか。　また、市民が情報発信をするきっかけづくりとして、今後、88周年記念事業の広告などをつくられるかとは思いますが、その広告などで市からの周知があれば、市民もこの取り組みへ参加しやすいのではないかと考えております。　例えばポスターや八戸市のホームページなど、ハッシュタグを利用した情報発信の周知を載せるだけでも市民の認知度は変わってくると思います。市が率先して、市民が情報発信をする仕組みときっかけをつくっていただくことで、市民の皆様も八戸市の88周年を祝う記念事業へ参加でき、多くの市民が楽しめる、そんな事業になるのではないかと考えております。　88周年記念事業を通じてＳＮＳを使った新たな取り組みが始まり、この事業がさらに盛り上がることを強く願っております。　市制施行88周年記念事業の実施については、市長からの御発案だと伺っておりますが、そこに至りました思いや88周年記念事業への意気込みなどを最後にお伺いさせていただき、質問を終わりにしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田淳一　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、再質問にお答え申し上げます。　どういうことで思い至ったかということでありますけれども、１つは、やはり中核市への移行のためのさまざまな事業、準備のための仕事をこれまで続けてきたわけですが、スピード感を持ってやるのだということでやってきた中で、大体いつごろ中核市移行ができるかということが明らかになった時点で、その年がちょうど八戸市の88周年に当たるということでございます。

　先ほど壇上でも88周年の意義について申し上げておりましたし、また10周年ごとに行う周年行事は、まさに先人先達が積み重ねてきた足跡等に思いをはせて感謝する、そしてまた決意を新たにするという、非常に周年行事としては重要な行事であります。一方で中核市も八戸市の歴史にとっては一つの大きな節目であろうということで、何かできないかということで、ちょうど88周年ということで、偶然と言いますか、思い当たったという、最初の思い当たった経緯はそんなところであります。　ですから、10年ごとの周年行事とは趣を変えて、記念式典とかそういう厳かなものではない形での事業を、市民を巻き込んでたくさんできないか、あるいは市民が主体となっていろいろなことができないか、市民の笑顔があふれるような、そしてまた多くの市民が参加して八戸というまちに愛着が持てるような、そういう事業をたくさんできないかと今の段階では思っております。 ○議長（吉田淳一　君）久保議員 ◆１番（久保百恵　君）御答弁ありがとうございます。10周年ごとの事業と違うということで、厳かなそういったいろいろな式典を行うというわけではないということなので、本当にそういった88周年、もうみんなでとにかく楽しく、笑顔いっぱいでお祝いしようという機会に、私も楽しみにしております。　この市制施行88周年記念となる喜ばしい事業を通じて、市民の皆様の笑顔があふれますように御期待申し上げ、以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（吉田淳一　君）以上で１番久保百恵議員の質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　19番　森園秀一君質問 ○議長（吉田淳一　君）19番森園秀一議員の質問を許します。森園議員　〔19番森園秀一君登壇〕（拍手） ◆19番（森園秀一　君）本日最後でございます。お疲れと思いますけれども、最後までおつき合いのほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。　平成28年12月定例会におきまして、自由民主・市民クラブの一員として質問の機会をいただきました先輩、同僚議員に感謝をしながら、通告に従いまして市長並びに理事者の皆様方に質問をいたします。　我が国の景気は、企業収益が好調であり、全国の有効求人倍率も1.37倍と、かつてない高水準を維持するなど回復基調が続いているものの、景気の先行きに対する不透明感も見られ、個人消費はいまだ回復に至っていないなど、その成果が地方には十分に浸透していないように思われます。地方交付税の先行きが不透明な中、少子高齢化、人口の減少、低成長時代においては、税収が目減りしていくことが予想されます。税収減少時代にどう向き合うのか、経営のセンスが試されるときでもあります。市長には、中核市への移行など、行政のかじ取りをしっかりやっていただき、市民にとって夢のあるまちにしていただくよう大いに期待をしながら、質問に入ります。　まず１点目、公共施設マネジメントについてお伺いいたします。　地方自治体においては、高度経済成長期の人口急増に伴って集中投資された公共施設の老朽化が進み、施設の更新需要が高まっています。今後巨額の更新投資負担が集中して発生することが予想されますが、税収減に加えて扶助費等の増大が見込まれる中、更新、修繕費用の確保が懸念されています。　地元紙でも、市の保有する施設を更新、維持した場合、国が示した単価で試算すると、今後40年間の更新費用は6873億円で、年平均171.8億円かかるとの推計が報道されておりました。　当市では、これらに備え、平成27年２月に策定された第６次行財政改革大綱の中でも、大きな柱の１つとして財産の適正管理を掲げ、財産の有効活用とともに公共施設マネジメントを推進するとしております。　この具体的な取り組みとして、当市でも人口減少等により公共施設等の利用需要の変化を鑑み、長期的な視点をもって、更新、統廃合及び長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減、平準化と施設の適切な配置を行うために、ことし８月に八戸市公共施設等総合管理計画を策定されました。　そこで、(1)として、推計での数字は理解できますが、全国類似自治体と比較した場合の当市の公共施設の現状についてお伺いいたします。　公共、公用施設の最適管理を実施していくためには、当市の所有する施設の現状を的確に把握し、一元的に管理する必要があります。また、施設の安全性等の性能及び資産や利用状況等の価値の評価や建てかえ、転用、再生、維持、複合化などへの適合性を把握していくアセスメントを活用していくことが求められております。　そのためには資産面から見た基礎情報や施設運営や事業運営に要するコストの問題、運営状態や利用状況などの視点、そして何よりも全体からの視点で実態が把握できるようにしなければなりません。調整役も必要になってまいります。　当市では、これまでも施設の長寿命化計画については予防保全的な観点から計画的に進めてきています。それらを通じながら施設の必要性や施設性能などを検討しながら、短期または中長期に分けて分析や評価を実施していかれると思います。　そこで、(2)としまして、平成28年から平成37年の10カ年計画の推進については全庁的な取り組み体制を構築されたようですが、具体的にどのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。　今後それぞれの分野ごとに個別の方針を立てる中で、施設などの設置と規模、機能の考え方、基準を示しながら、マネジメント目標として施設総量やコストをどれくらい削減するかなどの目標を立てていかれるのではないかと思います。これらを市民に説明していくときに、総論についてはある程度御賛同いただけると想像いたしますが、身近な施設については困るという各論反対が出てくることはどうしても避けられないところであると思います。少しでも市民の皆様方にわかりやすく伝え、理解を求めていく工夫も必要と思います。　そこで、(3)としまして、市民との情報共有の取り組みについてお伺いいたします。　次に２点目としまして、下水道行政についてお伺いいたします。　１点目が、公営企業会計移行についてでございます。これについては同僚議員も先般の議会で質問されておりますが、引き続き質問させていただきたいと思います。　ことし１月に総務省より、今後の公営企業の経営改革の基本方針が示されました。地方財政の厳しい状況を踏まえ、計画期間内に抜本的な改革の検討を進め、経営戦略の策定を通じ、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図るように要請されております。膨大な下水道の資産価値を適切に表示し、資本負債を明確化し、将来必要な費用も明確に計上する公営企業会計の適用が求められたわけであります。　集中取り組み期間が平成27年度から平成31年度までで、経営比較分析表を活用した公営企業の全面的な見える化の推進を図り、投資・財政計画の策定をしていくことが基本方針であります。また、本年から2018年までは集中改革期間であり、経営戦略ガイドラインを策定し、経営の効率化に取り組む団体への支援なども示されております。　地方公営企業法は、地方公営企業の経営の基本原則を、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとしており、企業における会計処理方法を含めた経営方式の採用により、合理性と能率性を発揮しながら公共性を保つことを目的としております。　この地方公営企業法を適用、つまり法適化すると、会計方式が企業会計方式となります。これに伴い、かなりの事務的な作業量が予想されるために、専門的な知識や一定の準備期間が必要であります。総務省が想定している企業会計制度への移行業務を達成するため、またストック情報や損益情報の的確な把握ができるというメリットがあると言われておりますが、次の３点についてお伺いいたします。　アとしまして、八戸市の移行時期と取り組み状況をお伺いします。イとしまして、移行による国からの財政的支援措置の内容についてお伺いいたします。　高度経済成長期以降に急速に整備された社会資本が大量に更新時期を迎えつつあり、人口減少に伴う収入減等も見込まれる等、取り巻く経営環境は厳しさを憎しています。このため総務省は、公営企業の経営に当たっての留意事項についてにおいて、各公営企業が中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定し、同計画に基づき経営基盤の強化に取り組むこと等を要請しています。事業開始から60年が経過し、下水道施設の老朽化に伴う更新や、普及拡大など投資の増大や、人口減少に伴う料金収入の減少など、経営環境の厳しさが増してきている状況にあります。　そこでウとしまして、この経営戦略の策定に向けた準備状況とスケジュールについてお伺いいたします。　２点目、八戸市公共下水道基本構想についてお伺いいたします。　これまで全国的に下水道を初めとした汚水処理施設の早急な整備が求められてきた一方、昨今では、既に整備された地区の増大した汚水処理施設ストックの老朽化対策や改築、更新が求められてきております。こうした中で、平成26年１月には、持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルが国土交通省、農林水産省、環境省の連名で基本構想の早急な見直しと、各種汚水処理施設の概成のための計画策定が求められました。　それを受け、当市でも八戸市公共下水道基本構想が本年３月に策定されております。基本構想には、将来フレーム想定年度、将来行政人口、汚水処理施設整備区域の概要と、中期プランの概要が示されております。　そこで、アとしまして、現在の八戸市の下水道の現状と特色を次の使用料金、汚水処理の原価、経費の回収率、処理区内の人口１人当たりの地方債残高の４つの項目で、他市との比較によってお伺いいたします。　また、公共下水道基本構想の資料編を見ますと、用途内外人口の増減動向のトレンド推計を行っており、わかりやすく４つに分けた地域別人口で示されております。また、基本構想における整備区域図を見ますと、市街化区域でアクションプラン期間内に整備予定でない市街化区域がかなり残っております。　これまで当市では、下水道汚水処理施設は身近な生活環境改善を図る上で必要不可欠な施設であるとされてこられ、市民の要望も強く、普及率の向上を目指してこられました。　イとしまして、市街化区域内で市民として当然使えるべき下水道を使えない未普及人口と、これを解消するための汚水処理についてお伺いいたします。　３点目が下水道資源の有効利用についてでございます。　今般、地球温暖化の顕在化や世界的な資源・エネルギー需給の逼迫が懸念され、循環型社会への転換、低炭素社会の構築が求められており、従来の下水を排除、処理する一過性のシステムから、集めた物質等を資源、エネルギーとして活用、再生する循環型システムへと転換することが必要とされております。　全国の下水道事業の事業活動に伴う温室効果ガス排出量は、平成25年度でＣＯ２換算で年間約632万トンと大きな割合を占めている一方で、下水汚泥や下水熱といったカーボンニュートラルなエネルギー資源を有しており、こうした資源を有効活用することで低炭素社会の構築に向けて大きな役割を果たすことが期待されております。　また、当市では平成15年度から平成19年度にかけて独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構により実施した実証実験施設について、老朽化による維持管理費の増大が見込まれるため、平成26年度で運用を終了し、今年度中に撤去する予定と伺っております。　そこで、下水道資源の有効活用について、これまでの取り組みや経緯と現状について、また、今後どのように考えておられるのか、お伺いいたします。　最後に、生活困窮者の自立支援事業についてお伺いいたします。　昨年４月に施行されました生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を目的として、社会保障と生活保護のボーダーラインを対象とした制度としてスタートいたしました。現在、当市では自立相談支援、住居確保給付金の２つの必須事業と就労準備支援、家計相談支援、学習支援の３つの任意事業が実施されております。自立相談支援機関として市が市社協に委託をして、八戸市生活自立相談支援センターが市庁別館９階に生活困窮者の窓口として設置されており、相談者の課題を分析して個別の実情に合った支援プランを作成し、関係するそれぞれの支援機関や各分野の支援事業につなぐワンストップ受け付けとなっています。　これまで一般的に福祉とは、働くことができない人のものであり、雇用とは、福祉を必要としない人たちのものという考え方がありましたが、最近は、福祉的な支援があると就労を実現できる人たちが確実にふえているイメージを持っております。　例えば、就労支援施策の対象となる、18歳から64歳までの在宅されている障がい者の皆さん方は、障害福祉サービスからの就職者や特別支援学級からの就職者数は、平成15年から平成23年までを比較しますと約4.4倍にふえており、その過程においてさまざまな福祉的な支援に取り組んでおられます。　さて、生活困窮者は孤立しているケースが多いと伺っております。この新たな支援制度については、困っている方々への周知の方法が大変難しいと思われます。　そこで、アとしまして、この制度が施行されましてから１年半が過ぎましたが、自立相談支援事業のこれまでの実績と課題についてお伺いいたします。　この制度は、生活困窮者支援を大きく前進させるために、支援機関、各分野の支援事業とそれぞれの組織があり、心理士、就労訓練などの専門支援員が配置されており、就労準備支援での就労体験訓練や日常、社会生活自立のための訓練、また中間的就労などを提供し、ハローワークと一体となった就労支援で福祉から就労に移行し、最終的に一般就労ができるような取り組みであります。　そこで重要となるのが、各種就労事業の関係者が課題を共有できるような連携のあり方であります。イとしまして、それぞれの事業内容とあわせて、各種就労支援事業の連携をどのように進めておられるのか、お伺いいたします。　一般就労の前に、生活習慣の確立や、個人の状況に応じた支援など、基礎的な能力の習得から始めなければならない方々など、多様な支援が必要であります。専門的な分野や、スキルの高さも問われる事業が多く、何よりも、生活困窮者に包括的に、そして継続的、伴走型の長い支援が必要であります。　そこでウとしまして、支援機関の人材の確保や、事業の継続性や実積を考慮しながら、生活困窮者の就労に長期的な取り組みができるように工夫をできないのかお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。　〔19番森園秀一君降壇〕（拍手） ○議長（吉田淳一　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）森園議員にお答え申し上げます。　まず、公共施設マネジメントにかかわる八戸市の現状についての御質問ですが、平成26年度末現在の当市の公共施設の状況と、平成24年３月に国が公表した更新費用の比較分析に関する調査結果における人口10万人から25万人の21都市を比較すると、人口１人当たりの延べ床面積では、21都市の平均が2.89平方メートルであるのに対し、当市は4.16平方メートルで、約1.4倍となっております。また、建設後30年以上が経過した施設の割合では、先ほどの21都市の平均が42％であるのに対し、当市は57％で、15ポイント高くなっております。　一方、将来更新費用の推計について、過去５年間の投資的経費の年平均額に対する今後40年間の更新費用の年平均額の割合では、21都市の167％に対し当市は128％で、39ポイント低くなっております。　このような状況の中、公共施設の老朽化と、それに伴う更新費用の増加への対応については、当市はもとより、全国の自治体において共通の課題となっており、今後は、ことし８月に策定した公共施設マネジメントの推進に係る基本方針に基づき、取り組みを推進してまいります。　次に、10カ年計画の具体的な進め方についてお答え申し上げます。　まず、マネジメントの推進に当たっては、行政改革推進本部のもとに取り組みを全庁的に推進することとしており、ことし６月に公共施設の効率的な維持管理や更新等に係る情報の共有と、課題の調整を図ることを目的として、施設所管課長等で構成する庁内連絡会議を設置しております。　８月には、同会議の構成部署のほか、県内市町村等の職員を対象に、公共施設の適正管理と利活用の推進をテーマとする研修会を青森県と共同で開催しております。また、公共施設に係る情報を把握するため、年度内を目途として、固定資産台帳上の建設年度や施設面積等の基本情報に加え、利用者数や維持管理費等の運営状況及び耐震化の状況等のデータを整理することとしており、今後の公共施設マネジメントの基礎資料として活用してまいります。　さらに、これまでも一部施設については長寿命化計画を策定し、予防保全的な観点から長寿命化を計画的に進めてきたところですが、今後も計画の適切な進行管理のもと取り組みを継続してまいります。　一方、個別計画を策定していない施設については、個々の施設あるいは施設類型ごとに長寿命化や更新等を計画的に進めていく必要があることから、年度内を目途として、個別計画の策定について検討を行っているところであります。　今後10年間、公共施設マネジメントの推進に係る基本方針並びに施設ごとの個別計画等に基づき、財政負担の軽減、平準化を念頭に置きながら、施設の適切な維持管理と計画的な改修等を進めてまいります。　次に、情報共有の取り組みについてお答え申し上げます。　当市では、ことし８月に公共施設マネジメント推進に係る基本方針を策定し、その後、市ホームページで公表するとともに、広報はちのへ10月号に特集記事を掲載するなど、広く市民への周知を図ってまいりました。公共施設マネジメントに係る取り組みを進めていくためには市民の理解が不可欠であることから、各年度末における延べ床面積の推移、大規模改修費用の実績や個別計画の策定状況など、公共施設マネジメントの取り組み状況について、よりわかりやすい形で市民の皆様に情報提供を行ってまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田淳一　君）環境部長 ◎環境部長（後村勉　君）それでは、下水道行政にかかわる公営企業会計への移行時期と取り組み状況についてお答え申し上げます。　公営企業会計への移行につきましては、平成27年１月に総務大臣から公営企業会計の適用の推進について要請が行われたことなどを受け、これまでに適用事業、適用範囲、準備業務工程案の作成及び関係部局との調整などに取り組み、本年11月に基本方針を定めたところであります。基本方針においては、下水道事業の公営企業会計への移行時期について、平成32年４月としているところであります。　また、移行時期のほか、適用事業につきましては、公共下水道事業及び農業集落排水事業の２事業を対象とすること、適用範囲につきましては、２事業について１つの公営企業会計に統合し、財務規定等の法の一部を適用することとしております。　今後の取り組み内容につきましては、今年度から平成31年度までの期間で固定資産情報の整備を予定しております。また、会計システムの構築については平成30年度から平成31年度に整備予定としており、さらに平成30年度後半から平成31年度にかけては条例、規則等の整備、予定開始貸借対照表の作成、新予算の編成などの移行事務を進める予定としております。　次に、国の財政支援措置についてお答え申し上げます。　公営企業会計の適用の推進に係る国の財政支援措置につきましては、平成31年度までの集中取り組み期間において、資産の評価や台帳作成などの固定資産情報の整備に要する経費、また財務会計システムの導入経費など、地方公共団体が公営企業会計の適用に取り組むための経費に対する地方財政措置として、充当率100％の公営企業会計適用債が新設されております。その元利償還金に対しては、建設改良費に係る下水道事業債に準じた普通交付税措置が講じられているところであります。　次に、経営戦略の策定に向けた準備状況とスケジュールについてお答え申し上げます。　平成28年１月、総務省は前年に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2015などを踏まえ、地方公営企業の経営戦略の策定を支援するための経営戦略ガイドラインの策定や、地方財政措置を行うこととし、経営戦略の策定推進について各地方公共団体に要請を行いました。　公営企業は、中長期的な経営計画の策定が必要であるとして、平成32年度までに全事業で経営戦略を策定すること、特に平成28年度から平成30年度までの間に集中的に推進することとされ、早期の取り組みが求められております。また、その進捗状況等について調査、公表を実施するとともに、下水道事業の高資本費対策に係る地方交付税措置に当たって、平成29年度から経営戦略の策定を要件とする予定とされたところでございます。　経営戦略策定ガイドラインでは、その計画期間は10年以上を基本とすることのほか、収支均衡については、法適用企業では純損益、法非適用企業では実質収支が計画期間内で黒字となること、収支ギャップの解消に向けた取り組みの方向性等を記載すること、特別会計及び事業ごとの策定を基本とすることなどが示されております。　当市の下水道事業においても、厳しさを増す社会経済状況の中、一層の経営基盤の強化を図るため、経営戦略の策定に早期に取り組むことが必要であると認識しているところであります。　特別会計で実施しております公共下水道事業については、資産規模も大きく、普及率アップのための新設及び更新等を含めた投資計画等の検討には相応の期間が見込まれるところではありますが、国が示す集中改革期間である平成30年度までの策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　また、農業集落排水事業におきましては、供用開始が平成５年度であり、高資本費対策の地方交付税措置の対象となる供用開始後30年未満の事業であることから、今年度中の経営戦略の策定に向けて、現在投資及び財源試算を進めているところであります。いずれの事業におきましても、平成32年４月に予定しております公営企業会計への移行後は、捉えるべき経営指標が法適用後のものに変わることから、経営戦略についても見直しを行うこととなりますが、国が示す集中改革期間内での策定推進に向けて取り組んでまいります。　次に、下水道の現状についてお答え申し上げます。　総務省では、地方公営企業決算状況調査の結果をもとに、各自治体の経営指標を類型ごとにまとめて公表しております。ここで八戸市は、青森市や弘前市とともに、処理区域内人口、供用開始年、有収水量密度が類似の全国47団体に区分されております。この団体の中では平成26年度末時点で次のような状況にあります。　１カ月20立方メートル当たりの一般家庭使用料は、最低1944円、最高4421円、平均2818円で、当市は43番目の3322円であります。１立方メートル当たりの汚水処理原価は、最低約97円、最高約337円、平均約170円で、当市は43番目の約217円であります。　経費回収率は、最高約142％、最低約47％、平均約96％で、当市は35番目の約94％であります。処理区域内人口１人当たりの地方債残高は、最低11万円、最高75万8000円、平均28万2000円で、当市は44番目の44万6000円であります。したがいまして、当市の特色といたしましては、類型都市の中では、経費回収率は平均並みではあるものの、他の３項目については比較的割高であると認識しております。　次に、公共下水道計画区域内の未普及解消についてお答え申し上げます。　八戸市では、平成27年度末現在、行政人口23万4850人に対する下水道処理人口は14万2342人で、下水道普及率は60.6％となっております。御質問のあった市街化区域内における下水道未普及人口は、平成26年度末現在の数値となりますが、市街化区域人口19万7322人に対して５万7475人となっております。　こうした中、近年における人口減少等の情勢を踏まえ、下水道、集落排水、浄化槽等それぞれの施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、適正な整備手法を選定した八戸市公共下水道基本構想を本年３月に策定しております。　本構想では、市街化区域においては公共下水道整備による汚水処理を実施することとして位置づけており、近年の平均的な建設投資額である年24億円を想定した場合、市街化区域の整備完了まで約14年かかる見通しを示しております。　また、本構想で平成37年度までのおおむね10年間で整備可能な中期計画として定めたエリアを事業計画区域として定め、公共下水道事業を実施していくこととしております。　一方で、下水道の整備がおくれる事業計画区域外につきましては、合併処理浄化槽により汚水処理を実施することとなるため、合併処理浄化槽設置補助金制度の活用促進に向け、引き続き啓発活動に取り組んでまいります。　下水道等汚水処理施設は、身近な生活環境の改善を図る上で必要不可欠な施設であり、市民からの要望も強いことから、今後も早期完成に向け効率的な整備に努めてまいります。

　次に、下水道資源の有効利用についてお答え申し上げます。　まず、これまでの経緯と現状についてですが、当市では、下水汚泥から発生する脱水ケーキを、平成４年から堆肥化の原料として民間事業者へ処分を委託しており、平成27年度の実績では6353トン、全排出量の86.3％となっております。　また、平成15年度から平成19年度まで、独立行政法人ＮＥＤＯにより下水汚泥から発生する消化ガスを利用した発電の実証実験を行い、その後、平成26年度まで実験施設を利用し運転を継続しておりましたが、将来的に維持費用の増大が見込まれることから、平成26年10月末をもって設備の運用を終了しております。　次に、今後の取り組みについてですが、全国的な下水道資源の有効利用につきましては、国土交通省国土技術政策総合研究所のデータによりますと、下水汚泥中の有機物のうちバイオガスや汚泥燃料としての利用は12.6％で、また下水道に流入するリンのうち堆肥化としての利用は約10％といずれも低い状況にあります。　しかしながら、全国各地では消化ガス発電のほかに、下水汚泥から精製した水素の自動車燃料への利用、下水熱を利用した空調設備運転による化石燃料使用量の削減、下水中に含まれるリンの抽出による農業への利用、下水汚泥の燃料化など、下水道資源の有効利用に関するさまざまな実証実験や取り組みがなされております。　今後、市といたしましては、循環型社会の構築に向けて下水汚泥の堆肥化を継続しながら、その他の下水道資源の有効利用について、既存施設の現状や立地条件を踏まえ、また全国の先進事例を参考にしながら、八戸市に適した持続可能な有効利用の方法やその実施手法等について研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）福祉部長 ◎福祉部長（加賀仁志　君）次に、福祉行政にかかわる生活困窮者の自立相談事業についてお答え申し上げます。　生活保護に至る前の段階の生活困窮者の支援強化を目的とする生活困窮者自立支援法が平成27年４月１日より施行されたことに伴い、当市では八戸市生活自立相談支援センターを開設し、自立相談支援事業を実施しております。当該センターでの新規相談受け付け件数ですが、平成27年度は県内10市の中で最多の353件、平成28年度は４月から10月までの７カ月間で226件あり、青森市の370件に次いで２番目に多い状況となっております。　新規相談受け付け件数については、厚生労働省から人口10万人当たりの目安値が示されており、平成27年度において全国の自治体の中でこの目安値を上回った自治体は全体の３割にも満たない状況であります。　当市の相談件数を国の目安値と比較しますと、平成27年度は月20件の目安に対し12.6件、平成28年度は月22件の目安に対し13.8件と、これまでのところ国の目安値に届いていない状況であることから、相談事業の周知が課題であると考えております。　これまでの周知への取り組みといたしましては、広報はちのへやホームページへの掲載、庁内の関係課や民生委員、ハローワーク等の関係機関への説明を行ってまいりました。今年度はさらにライフライン事業者へも日常業務を通じての周知を依頼して、既に一部の事業者から御協力をいただいております。　生活困窮者の中には、高齢であることや社会的に孤立していることで相談支援に関する情報が届きにくい方も多く含まれると想定されることから、今後も効果的な周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、各種就労支援事業の連携についてお答え申し上げます。　生活困窮者に対する就労支援については、八戸市生活自立相談支援センターによる相談受け付けや自立支援プラン作成等の就労支援、ハローワークと連携して就労支援を行う生活保護受給者等就労自立促進事業による支援、就労意欲や生活習慣などに課題を抱え、直ちに就労が困難な方に対してカウンセリングや就労訓練等を行う生活保護受給者等就労準備支援事業による支援の３つの事業により支援を行っております。　次に、各事業の就労実績は、一部重複しておりますが、八戸市生活自立相談支援センターにつきましては、平成27年度の支援希望者47名のうち31名が、平成28年度は10月末現在で希望者32名に対して17名が就労しており、また、生活保護受給者等就労自立促進事業につきましては、平成27年度は希望者30名に対して21名が、平成28年度は希望者28名に対して24名が就労し、さらに、生活保護受給者等就労準備支援事業につきましては、平成28年度からの事業となりますが、希望者３名に対して１名が就労につながったところでございます。　各事業者との連携につきましては、市と各事業者との間で支援対象者に対する支援の方向性や課題等について意見交換を行う支援調整会議を定期的に開催しているほか、事業者間でも必要に応じて随時、情報交換を行ってきております。　議員御指摘の全ての関係者が一堂に会して協議する場の設置につきましては、これまで以上にスムーズな連携やさまざまな課題に対する一体的な対応が可能となることから、今後こうした会議の開催に向けて取り組んでまいります。　次に、支援事業の今後の運営についてお答え申し上げます。　当市では、公募型プロポーザルにより事業者を選定し、自立相談支援事業については平成27年度から、就労準備支援事業については平成28年度から実施しております。当該事業は、生活困窮者自立支援制度が創設されたことに伴い開始した新しい事業であり、当面は毎年度、実施内容等を調整する必要があることから、委託期間を単年度としてきたところでございます。　また、国では３年をめどとし、法の施行状況を勘案して、生活困窮者に対する自立支援のあり方について総合的に検討を加えることとしており、今後これらの事業に対する国の補助制度の変更も考えられます。　こうした状況から、委託期間の長期化につきましては慎重な判断が求められますが、生活困窮者の支援には信頼関係を構築しながら継続的にかかわる必要があり、支援員も経験豊富な人材が望ましいことから、国の動向や事業の実施状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田淳一　君）森園議員 ◆19番（森園秀一　君）御丁重な答弁ありがとうございました。それでは、それぞれ意見要望、そして１つだけ質問をさせていただきたいと思います。順番は生活困窮者自立支援についてからですが、今の答弁で答えられた件について、ぜひとも進められるものは早く進めていただいて、今後もよい制度になりますよう検討をしていただきたいと思います。　この制度をうまく活用するには幾つか課題もあるわけでございますが、今回は就労支援に絞って質問をいたしました。よく生活保護への就労支援は絵に描いた餅であるとか、また就労を強いる制度であるといった議論もあります。しかしながら、稼働年齢で健常者だけれども、働いていない方々には、人間関係や職業能力などの多くの課題があって、働きたくても働けないなどの悩みをお持ちの方々も大変大勢いらっしゃるということは、私も現実にお会いしてわかっております。こういった制度を使って一人でも多く働ける方がふえるように今後も取り組んでいただきたいと思っております。　相談実績が、先ほどの数字ですと、なかなか国の示した数字より少ないということでございます。やはり認知度はちょっと少ないのかと思っておりますので、先ほども申し上げましたが、生活困窮者は孤立しているケースが多いと聞いているわけでございますが、助けを必要としている方たちをどうやって見つけていくのかといった工夫も必要だと思います。　現在取り組んでいる周知方法はもちろんですが、もう少し足を使いながら、地域の民生委員の方でも、この仕組みは知っていますが、八戸市役所でやっていることを知らない方が随分多いと感じていますので、効果的な周知に努めていただきたいと思っております。　この生活自立相談支援センターの相談内容を伺いますと、本当に多種多様な相談、お金のことから仕事のこと、家族の関係、いろいろな相談をされております。ＤＶなどもございます。今の生活費をすぐといった急を要す方が大変多いわけでございまして、そういった方の中で就労訓練に取り組める数は、現状では一部にとどまるのではないかと思います。　まず最初に、本当にすぐ困っている方よりも、潜在する相談者の数をふやすために、御本人も含めまして、困っている家族や親戚から相談を受けた民生委員、また庁内の皆さん方が、これらの相談窓口が市庁舎内に設置されていることを周知させることが必要だと思っておりますので、このあたりをよろしくお願いを申し上げたいと思います。自分たちで手に負えないような事案については市役所で、といった相談しやすい環境づくりをしていただくように、これは要望させていただきたいと思います。　次に、公共施設マネジメントについての意見要望でございますが、小林市長の強いリーダーシップのもとに、基金残高も確実にふやしていますし、健全な財政運営にこれまで努めてこられました。その行財政改革の４つの柱の１つが財産の適正管理であり、その取り組みの１つが公共施設マネジメントの推進であるわけでございます。　全国自治体の公共施設老朽化を長期的視点で進行管理をするように国から要請があって、この総合管理計画が策定されたわけでございます。個別の施設ごとに財産の適正配置をされてこられましたが、まだ策定されていない施設などがあるようでございます。今後はそういったものに取りかかりながら、総合的に、先ほどの答弁にもございました平準化に取り組んでいかれるということだと思います。　今後の市の財政動向とリンクしていくと思うのですが、具体的な目標をどのように立てていくのか、市民にとっては大変大きな関心事であります。報道されました体育館の問題とか、市が直接サービスを提供することが適当と判断されている特別な施設などについても、社会情勢の変動によっては、いろいろな管理の仕方を今後検討していかなければならないと思っております。　行財政改革の中で、進行管理については積極的に市民に公表し、第三者機関である八戸市行政改革委員会や市議会、市民に報告することになっておりますが、この行財政改革の機能を活用しながらチェックしていけば、より効率的なマネジメントができると思っておりますので、これらについても今後検討していただきたいと思います。　兵庫県の伊丹市などでは、公共施設の管理条例を制定されまして、条例で総量規制をうたっておりますし、また、さいたま市や三重県の松阪市のアクションプランを見ますと、本当に市民にわかりやすい具体的な目標を立てていますので、大変わかりやすく工夫されていると思っております。今後こういったものを市民の皆さんに出す場合には、このあたりを参考にしていただきたいと思います。　ただ、この公共施設というのは、全国を見ますと、やはり大変地域間格差があると思っております。計画や内容や目標も、自治体ごとに大きく変わってきていますし、当市としては、市民サービスが足りないものは何とかしなければならない。長期的な視点を持って最適な配置に今後も取り組んでいかれることを、これは要望いたしたいと思っております。　最後に下水道行政についてでございます。公営企業会計への移行については、より早く移行していただいて、健全な下水道事業の推進に努められるように、これは本当に要望いたしたいと思います。　また、去年も質問しましたが、下水道資源の有効活用については、循環型社会のモデル事業を目指していただくように、これからも引き続き検討していっていただきたいと、これも要望させていただきたいと思います。　八戸市の公共下水道基本構想については、再質問させていただきたいと思います。　先ほどの答弁によりますと、八戸市の下水道の現状は皆さんも御承知のとおり、やはり汚水の処理原価が高い、市民、住民の負担が比較的割高であるというような分析だったと先ほどお伺いいたしました。　そういった中、あすにも中核市に移行するというこの八戸市で、市街化区域の中で下水道の未処理、まだされていない方たちが５万7475人もいるということは大変驚きます。調整区域の方たち、そしてまた自分から下水道につないでいない方を含めますと、本当に50％ぐらいしかこのサービス、下水道を使っていないということになっているわけでございます。　いろいろな要因については私も理解しているつもりでございますが、今後もこの比較的割高と言われているこの下水道事業を同じように進めていって、いつまでかかるのか。これは整備してからもう60年たっているわけでございまして、今後、更新費用もかかるということは十分わかっているわけでございまして、私どもも大変心配になってまいります。このあたり、公営企業会計のほうに移行すれば数字がわかってくると思います。進める中で今から検討していければよいかと思っています。　先ほどの中で中期アクションプランを見ますと、今後10年間で約240億円かけまして面積を1250ヘクタール広げていく計画になっているわけでございますが、先ほど答弁の中で、近年の平均的な建設投資額、年24億円を想定した場合、14年で市の市街化区域の整備を完了するというような答弁がございました。　そこで再質問ですが、今後、下水道整備を待たれる市街化区域内住民の未普及の解消についてどのようにされていくのか、市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（吉田淳一　君）市長 ◎市長（小林眞　君）森園議員の再質問にお答え申し上げます。　基本構想に基づく整備の見通しにつきましては、先ほど担当部長からお話ししたとおりであります。八戸市の下水道の整備につきましては本当に時間をかけて、多額の資本も投下しながらやってきたわけでありますが、残念ながら全国的に言いますと整備率が非常に悪い状況にございます。　八戸市が持っている特殊ないろいろな要素があると思います。地形的な問題も結構大きいと思っておりますが、これから相当数かかるということでありまして、市街化区域内の汚水処理は、基本的には公共下水道ということなわけでありますが、未整備を解消していくには今の段階では相当の年月が想定されるということであります。　そのため、新たな制度や対策等について今後、国の動向であったり、あるいは類似自治体が既に取り組んでいることなども十分参考にしながら、今の計画外の手法等についても検討していきたいと考えております。 ○議長（吉田淳一　君）森園議員 ◆19番（森園秀一　君）ありがとうございました。先ほどの部長答弁の中で、14年で未普及の市街化区域を整備する、毎年24億円かけてと答弁がありましたが、実は私が今回問題にしている点は２つございまして、１つは、当市の下水道計画は、５年先までは長寿命化の更新費用が入っていますが、今市長もおっしゃったように、これはなかなかいつ終わるのかわからない、未普及解消時期が大変不明であるということがまず１つ問題でございます。　そしてもう１つは、当然下水道の恩恵を受けるべき市街化区域のうち、実は本当にその多くが検討区域外に入っているということでございます。人口が多く、家屋が重なっていることから整備の対象外になっていて、そもそも検討すらされていない。地元住民はもちろんですが、連合町内会の中で１人か２人はわかっているかどうかわかりませんが、町内会長ですらその外された経緯について説明を受けていない、そういった方々が大変多いわけでございます。　検討すらされていない、言葉は悪いですが、捨て置かれた形になっている市街化区域の住民の皆さんは、本来の市民サービスが受けられない、そしてまた都市生活を送る上で衛生上の問題もある。人口が多い地域ではあるけれども、やはり公共下水道サービスが来るといった地域の環境改善の目標がなくなってしまっているわけでございまして、地域発展の夢もなくなってしまう。　それに対応するものとして、先ほどもおっしゃいましたが、これまで一生懸命啓発してこられたのが合併浄化槽の補助金制度の活用だと先ほどお伺いいたしました。しかしながら、これはその件数を見たりしますと、思ったように進んでいないのかと。　そしてまた、まちなかでもまだ残っていますが、くみ取りとか、単独浄化槽といったものを合併浄化槽に取りかえるという状況を見ますと、やはり取りかえる魅力を感じていない。今使っている制度に魅力を余り感じていないと私は感じられます。　例えば下水道の利益を受けておられる方と、受けていない市街化地域の方々との公平性といったものを見ますと、やはり補助のかさ上げなどをしながら、財政等も検討しながら、ベストミックス的な考え方で進むべきだと思っております。　本年の10月には福岡県の田川市で、将来の財政重視のため、下水道整備を断念しながら、合併浄化槽での処理を選ぶといった報道もございました。　その中で市長は、そのメリットとして、市の財政負担が少なく低リスクで、財政状況に応じて柔軟に事業規模の調整が可能である、将来負担が低減される、そしてまた市全域で使用料金や行政サービスの公平性、均一性が保たれる、そして地震などの災害によるリスクが低くなると。　近くの自治体では、下水道整備について将来負担を低減するために、花巻市が市町村設置型の合併浄化槽を取り入れています。また、豊田市などでは未処理区間でのアクションプランを立てながら市民生活の向上に取り組まれておられます。　未普及のそういった地域の整備については早期に解消するように研究するということが今の市長の答弁だったと思いますが、市街化区域で検討区域から外されている方々、いつサービス、そしてまたいつ整備されるかわからないような未整備地域の方について合併浄化槽での整備で進めていくということが、やはり本当のことを言うと、こういった地域については現実的なのかと、私はそう思います。　公平性と財政という２つの観点から、ベストミックスという考え方で、今後魅力ある制度を使い、合併浄化槽設置を進めることを、私はぜひ検討していただきたいと。すぐやるとか、そういうことではございません。検討を重ねていっていただきたいと思っているわけでございますが、最後に再々質問ということで市長の所見をお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（吉田淳一　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、再度の質問にお答え申し上げます。　合併浄化槽がかなり有効な対策だということにつきましては、これまでも、私もいろいろな場で発言をしてきたところであります。国の財政資金のあり方とか、市でどういった形で公共が負担をしていくかとか、さまざまな問題がありますが、今議員からお話があったような自治体で、先ほどもお話をしましたが、さまざまな取り組みをしている例がございますので、そういった先進的な例も十分踏まえながら、できるだけ未整備区域が解消になるような知恵を出していきたいと思っております。公平性、財政の負担といったことも総合的に勘案しながら、新たな視点での取り組みも進めていきたいと考えております。 ○議長（吉田淳一　君）以上で19番森園秀一議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　──────────────────── 　　散　会 ○議長（吉田淳一　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後４時53分　散会...

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八戸市議会 2016-12-12 平成２８年１２月 定例会－12月12日-02号

八戸市議会 2016-12-12
平成２８年１２月　定例会－12月12日-02号