aomorilog - 青森県市区町村議会議事録検索

1. 八戸市議会 2014-09-09
   平成２６年　９月　定例会−09月09日-03号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成２６年　９月　定例会−09月09日-03号平成２６年　９月　定例会 　　　　　　　　平成26年９月八戸市議会定例会会議録（第３号） 　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第３号 　平成26年９月９日（火曜日）午前10時開議 第１　議案第109号　平成26年度八戸市一般会計補正予算 第２　一般質問（継続） 第３　議案第87号　平成26年度八戸市一般会計補正予算 　　　議案第88号　平成26年度八戸市国民健康保険特別会計補正予算 　　　議案第89号　平成26年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計補正予算 　　　議案第90号　平成26年度八戸市霊園特別会計補正予算 　　　議案第91号　平成26年度八戸市介護保険特別会計補正予算 　　　議案第94号　八戸市市税条例等の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第95号　八戸市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第96号　八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正する条例の制定について 　　　議案第97号　八戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について 　　　議案第98号　八戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 　　　議案第99号　八戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 　　　議案第100号　八戸市保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について
   　　　議案第101号　八戸市南郷へき地保健福祉館条例を廃止する条例の制定について 　　　議案第104号　中部第10幹線下水道整備工事（二工区）請負の一部変更契約の締結について 　　　議案第105号　柳町根城線（柳橋）橋脚耐震補強工事（その３）請負の一部変更契約の締結について 　　　議案第106号　公有水面の埋立てに係る意見について 　　　議案第107号　市道路線の廃止及び認定について 　　　議案第108号　八戸市自動車運送事業欠損金の資本剰余金による処理について 第４　認定第１号　平成25年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について 　　　認定第２号　平成25年度八戸市公営企業会計決算の認定について 第５　陳情について 　──────────────────── 　本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 　──────────────────── 出席議員（36名） 　　　　　　　１番　　　　　高山元延　君 　　　　　　　２番　　　　　伊藤一喜　君 　　　　　　　３番　　　　　高橋一馬　君 　　　　　　　４番　　　　　西村吉晴　君 　　　　　　　５番　　　　　田端文明　君 　　　　　　　６番　　　　　田中　満　君 　　　　　　　７番　　　　　三浦博司　君 　　　　　　　８番　　　　　冷水　保　君 　　　　　　　９番　　　　　工藤悠平　君 　　　　　　　10番　　　　　藤川優里　君 　　　　　　　11番　　　　　小屋敷　孝君 　　　　　　　12番　　　　　森園秀一　君 　　　　　　　13番　　　　　島脇一男　君 　　　　　　　14番　　　　　夏坂　修　君 　　　　　　　15番　　　　　田名部和義君 　　　　　　　16番　　　　　松田　勝　君 　　　　　　　17番　　　　　坂本眞将　君 　　　　　　　18番　　　　　下田保夫　君 　　　　　　　19番　　　　　古舘傳之助君 　　　　　　　20番　　　　　三浦隆宏　君 　　　　　　　21番　　　　　壬生八十博君 　　　　　　　22番　　　　　豊田美好　君 　　　　　　　23番　　　　　立花敬之　君 　　　　　　　24番　　　　　吉田淳一　君 　　　　　　　25番　　　　　松橋　知　君 　　　　　　　26番　　　　　前澤時廣　君 　　　　　　　27番　　　　　伊藤圓子　君 　　　　　　　28番　　　　　大島一男　君 　　　　　　　29番　　　　　五戸定博　君 　　　　　　　30番　　　　　八嶋　隆　君 　　　　　　　31番　　　　　石橋充志　君 　　　　　　　32番　　　　　秋山恭寛　君 　　　　　　　33番　　　　　山口広道　君 　　　　　　　34番　　　　　大館恒夫　君 　　　　　　　35番　　　　　坂本美洋　君 　　　　　　　36番　　　　　吉田博司　君 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員（なし） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条による出席者 　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君 　　　副市長　　　　　　　　奈良岡修一君 　　　副市長　　　　　　　　田名部政一君 　　　南郷区役所長　　　　　佐藤　卓　君 　　　総合政策部長　　　　　大坪秀一　君 　　　まちづくり文化スポーツ観光部長 　　　　　　　　　　　　　　高島　司　君 　　　防災安全部長　　　　　高橋信幸　君 　　　総務部長　　　　　　　早狩博規　君 　　　財政部長　　　　　　　原田悦雄　君 　　　商工労働部長　　　　　大平　透　君 　　　農林水産部長　　　　　山本　寧　君 　　　福祉部長　　　　　　　石田慎一郎君 　　　市民健康部長　　　　　工藤　朗　君 　　　環境部長　　　　　　　赤石和夫　君 　　　建設部長　　　　　　　石黒一之　君 　　　都市整備部長　　　　　在家秀則　君 　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君 　　　教育部長　　　　　　　佐藤浩志　君 　　　交通部長　　　　　　　山地信男　君 　　　市民病院事務局長　　　池本伸也　君 　　　監査委員　　　　　　　白川文男　君 　　　総務部理事　　　　　　小向洋一　君 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　吉田幸司 　　　次長兼庶務課長　　　　松田哲朗 　　　議事課長　　　　　　　阿部寿一 　　　副参事（議事グループリーダー） 　　　　　　　　　　　　　　田中瑞穂 　　　主幹　　　　　　　　　鈴木　馨 　　　主査　　　　　　　　　知野大介 　　　主査　　　　　　　　　林　一秀 　────────────────────
   　　午前10時00分　開議 ○議長（田名部和義　君）これより本日の会議を開きます。 　──────────────────── △日程第１　議案１件上程 ○議長（田名部和義　君）日程第１議案第109号平成26年度八戸市一般会計補正予算を議題といたします。 　市長から提案理由の説明を求めます。 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。 　議案第109号平成26年度八戸市一般会計補正予算についてでありますが、今回追加提案いたしました補正予算は、一般廃棄物最終処分場の早急な復旧が必要なため、新たに一般廃棄物最終処分場被覆施設復旧事業費を計上したものであります。 　これに対応する歳入といたしましては市債をもって措置いたしました。 　その結果、歳入歳出予算の補正額は、それぞれ7440万円で、既に提案しております補正予算と合計いたしますと、補正後の総額は916億3146万2000円となるものであります。 　何とぞ慎重に御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げ、議案の説明を終わります。 　〔市長小林眞君降壇〕 　──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（田名部和義　君）日程第２一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　31番　石橋充志君質問 ○議長（田名部和義　君）31番石橋充志議員の質問を許します。石橋議員 　〔31番石橋充志君登壇〕（拍手） ◆31番（石橋充志　君）おはようございます。平成26年９月定例会、きずなクラブの一員として、通告に従い順次質問いたしますが、その質問に先立ちまして、けさは全米オープンテニス、男子シングルス決勝で錦織選手は、日本人初となる、４大大会初となる優勝を期待されましたが、惜しくも破れ、準優勝となったものの、その健闘は日本中を沸かせ、大いにたたえたいものと思います。 　また、ことしの夏の甲子園では八戸学院光星高校のベスト８の健闘、また、第59回全国高校軟式野球選手権大会の準決勝の中京、崇徳の４日間にわたる延長50回の死闘、負けた崇徳高校は、決勝では中京高校を応援するなど、そのすがすがしい球児の姿に感動させられました。そして、本日は地元東北フリーブレイズ、シーズン開幕３連戦の３戦目、１勝１敗からの本日は３戦目です。テクノルアイスパーク八戸で午後７時からです。多くの方々が駆けつけ、ぜひ勝利をして、いいシーズンスタートとなってほしいものと思っております。八戸市にとっても、多くのスポーツで八戸市を元気にするよき話題があってほしいことを期待し、質問に入らせていただきます。 　質問の第１点目は、中核市移行に関連し、何点か伺ってまいります。 　６月20日、総務常任委員会で中核市移行について先進地事例の調査に豊中市、越谷市の２市に伺ってまいりました。その視察から関連し質問させていただきますが、所属委員会の事項について、通例として委員会内で行うべきものではありますが、市民の皆様にも広く御理解いただき、また、将来の市政を左右する大切な課題ですので、壇上からの質問を御理解いただきたいと思っております。 　さて、伺った２市での中核市移行へのメリットとして、市保健所の設置による保健、医療を中心とした県との二重行政が解消されるとともに、都市景観条例や産業廃棄物対応への取り組みなどから市民サービスの向上など、個性あるまちづくりへと期待されておりました。中でも目に見える大きな効果は、自前で保健所を持つことにあります。視察と前後して、６月28日の小宮総務省自治行政局市町村課長のユートリーでの中核市移行に関する講演も、同様なお話があったかと思います。 　中核市移行は当市にとって明るい話題であります。かといって、掲げられた多くのメリットが単純に保障されたわけではありません。伺った２市での説明などからも、都市の格付、移譲事務の処理係にとどまることなく、市の主体性のもと、デメリットとしての懸念事項を克服するべく準備を整え、地域独自の期待される効果を生み出そうと懸命に取り組んでおられました。そこにはまさに各自治体の本気度が試されていることにほかならないとの話も伺ってまいりました。 　そこで、質問に入りますが、質問の第１点目は、中核市移行のメリットは、各自治体での関連施設環境や抱える諸課題によっても違いがあります。今まで県の広域的な保健所行政になれてきただけに、中核市移行に伴うメリットが見えにくく、大切なことは、市民の皆様にしっかりと八戸市らしさを持った中核市八戸の都市像を掲げ、市民サービスの向上、福祉、健康など、今後はどうあるべきかといった将来ビジョンをしっかりと示すことが大切と考えます。 　そこで、その点についての認識と今後の取り組みについて御所見を伺います。 　第２点目に、中核市移行に伴うその大きなメリットは、言うまでもなく、保健所を持つことであり、移譲事務の６から７割が保健所関連事業でもあります。伺った越谷市では、平成27年４月の中核市移行に伴い、保健所を建設中でありました。越谷市保健所は、建物で約13億円、総額では20億円程度の施設で、建設に国、県などからの財政的支援は一切ないとのことでありました。全て市の一般財源で建設しているとのことで、八戸市も保健所建設は全て自前で建設しなければならないことになるのでしょうか。 　また、市では新設の保健所のほか、総合保健センターには、健診センター、休日夜間急病診療所、休日歯科診療所、そして子どもセンターや介護認知症対策機能も備えるなど、福祉、健康、衛生面の集約した大規模と言える施設建設を検討されております。そうした施設建設ともなれば、越谷市保健所を参考にした場合にも20億円以上は当然のように、充実した機能を加えた場合には30億円規模の建設工事となることは容易に想像されるところであり、財政面への影響も心配されます。 　しかし、中核市になったものの、いつになっても保健所を自前で保有できない状況では、これもまた大きな問題であります。いつごろまでに総合保健センターの施設環境整備が可能なのか、市民の皆さんにしっかりと情報提供をし、取り組む必要があります。 　そこで、質問に入りますが、アとして、現状では中核市移行時には保健所の建設ができず、そうしたことから市所有施設以外となれば、賃貸費用やその間の施設改修、維持管理費など余分な経費がかかることが想定されます。一刻も早く総合保健センター建設のめどを立て、市民サービスの向上を図ることが必要であります。 　そこで、今後の建設事業のスケジュール及び進め方について御所見を伺います。 　イとして、先進市などの例を見ますと、保健所として3000平方メートル程度の面積を持つ建物が必要となっております。駐車場の必要性からも、大きな用地が必要となりますが、以前からお話をされている田向地区なのか、その建設場所について伺います。 　ウとして、総合保健センター建設に対し、国、県などからの財政的支援について、また、市として建設財源確保に対する考え方を伺います。 　第３点目として、八戸広域消防は、八戸地域広域市町村圏事務組合のもとで、日夜防火防災の任務に当たっていただいておりますが、中核市に移行すると、総務省令により高度救助隊の設置が義務づけられております。 　そこで、アとして、高度救助隊の機能とその役割はどのようなものか伺います。 　イとして、高度救助隊の八戸市への設置に向けた対応状況とその配置先及び出動範囲について伺います。 　次に、子ども・子育て支援新制度について伺います。 　来年４月から全ての子育て家庭の支援を行うことにより、一人一人の子どもの健やかな成長を支援するための重要な施策であります。しかし、この新制度についてはいまだ不明確な点が多く、先般、全国の認定こども園の中には、子ども・子育て支援新制度では補助金が減らされる可能性があるためということから、認定の返上を検討している園もあることが報道されておりました。また、市内の幼児教育、保育の現場関係者からは、新制度が複雑でよくわからない点があるなど、不安や懸念の声が上がっております。関係者の理解が難しいのでは、それ以上に保護者など、利用者の理解は厳しいものがあります。この新制度が円滑に施行され、定着し、一人一人の子どもの健やかな成長を支えていくためには、まずは既存の幼稚園や保育所が新制度による認定こども園に円滑に移行できるかどうかが非常に重要な鍵となってくると考えられます。 　そこで、３点について伺います。アとして、新制度による認定こども園の認可、認定基準を、設定にはこれまでの教育、保育の質を下げないよう、現行の幼稚園、保育所の基準に沿って設定されるものと思いますが、どのような方針で認可、設置基準が予定されているのか伺います。 　イとして、新制度への市内の保育所の移行状況をどのように捉えているのか伺います。 　ウとして、利用者への周知についてどのように進めていく考えなのか伺います。 　次に、放課後児童クラブ、仲良しクラブについて伺います。 　このたびの子ども・子育て支援法の施行に伴い、学童保育に関する国、県、市町村の取り組み方が大幅に変更されます。これにあわせ、市内仲良しクラブの関係者などへの周知徹底を図られ、その施行が利用者である保護者にとって負担となることなく、円滑に行われるようお願いしたいと思います。 　それでは、今後の放課後児童対策としての実務の円滑化と環境整備の一層の充実を願い、２点ほど伺います。 　アは、現在、八戸市ではおおむね10歳未満を対象として、小学校１年生から３年生までの児童向けに運営をされております。しかし、改定に伴い、来年４月からの学童保育の対象が６年生まで引き上げることが示されております。そうした改定に伴う当市におけるガイドラインの主なる変更点はどのようなものか伺います。 　イとして、現状でも利用ニーズが高いことから、対象年齢の引き上げに伴い、施設拡充などの対応も心配されるところですが、その点の市内の各クラブへの影響と今後の対応について伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔31番石橋充志君降壇〕（拍手） ○議長（田名部和義　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）石橋議員にお答えを申し上げます。 　まず、中核市に関する将来ビジョンと今後の取り組みについての御質問ですが、私は、ことし５月に公表しました中核市移行に関する基本方針において、当市の中核市への移行は、基礎自治体の権限の拡充、すなわち、みずからの判断と責任により、最も身近なところで多くの行政サービスを担い、市民福祉の向上につながることに大きな意義があるという考えをお示ししております。 　中核市移行により、身体障害者手帳の交付や社会福祉施設の許認可、指導、監督等の福祉サービス、感染症の予防及び蔓延防止対策や、診療所等の開設届の受理等の保健衛生サービスを初めとする県の事務権限の多くが当市に移譲されることで、より自主性、自立性を発揮し、当市の実情に合わせた施策を実施できるものと考えております。 　また、当市はこれまでも北奥羽地域を代表する都市として、その中核を担ってまいりましたが、平成28年度内の中核市への移行を契機に、地域経済の牽引役として、また、高次の都市機能の担い手として、当市の存在感や知名度をより一層高めるとともに、当市の拠点性をさらに強化してまいりたいと考えております。 　昨今、地方における人口減少が危惧される中で、当市は今後もより一層地域を牽引する役割を担い、北東北の雄と呼べるまちの実現を目指してまいりたいと考えております。 　次に、保健所、総合保健センターの建設スケジュールについてお答え申し上げます。 　仮称・八戸市総合保健センターは、医療、健康対策を総合的に担う拠点施設として、市、医師会、歯科医師会、薬剤師会及び総合健診センターが一体となって整備するものであります。そのため、医師会等関係団体との合意形成が不可欠となっております。市では、本年３月に関係団体に対し、市の整備方針を示しており、その後は定期的に関係団体との会議を開催し、基本構想の策定に向けて検討を重ねております。関係団体では内部に検討組織を設けるなど、意見集約に努めているほか、関係団体間でも意見交換を行っていると伺っております。市でも基本構想の策定を推進するため、本年８月に庁内に検討会議を設置したところであります。 　総合保健センターの整備に向け、早期に基本構想を策定し、次のステップに進みたいと考えておりますが、各団体では意見集約に努めている段階であるため、基本構想の策定時期やその後のスケジュールについて、現時点でお示しできない状況にあります。まずは総合保健センター基本構想の策定に向け、引き続き関係団体と連携を密にし取り組んでまいります。 　次に、建設場所についてお答え申し上げます。 　総合保健センターは、第５次八戸市総合計画後期推進計画において、建設場所を田向地区としております。田向地区は、八戸市都市計画マスタープランにおいて、健康、医療の拠点を形成する地区に位置づけられており、地域医療の中核を担う市民病院を初め、多くの医療関係の施設が集積されつつあり、総合保健センターの機能がより効果的に発揮されることが期待でき、また、関係団体の施設も含めた十分な敷地が確保できることから、適地であると考えております。現在、建設場所を含めた基本構想の策定に向けて、関係団体と協議しており、合意形成がなされた上で、建設場所を含めてお示ししたいと考えております。 　次に、建設財源についてお答え申し上げます。 　現在、市が想定している総合保健センター整備事業を対象とする国や県等による包括的な財政支援制度はない状況であります。そのため、整備事業の財源としては一般財源と地方債を見込んでおりますが、病院事業債や合併特例債など、有利な地方債をできる限り活用し、財政負担の軽減と平準化に努めてまいりたいと考えております。今後とも国等の制度の動向について注視し、財源の確保に取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（田名部和義　君）総務部理事 ◎総務部理事（小向洋一　君）次に、高度救助隊の機能と役割についてお答え申し上げます。 　高度救助隊は、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める総務省令に定められ、管轄する都市の規模によって上位から、特別高度救助隊、高度救助隊、特別救助隊、救助隊に区分されております。この省令では、中核市以上の都市には１以上の高度救助隊を配置することが義務づけられており、人命の救助に関する専門的かつ高度な教育を受けた隊員５名以上で編成され、特別救助隊より多様な装備を有する救助隊とされております。高度救助隊の役割は、一般災害への対応はもとより、震災などのより大規模な災害や事故に対し、専門的な装備と技術で対応することとなっております。 　次に、対応状況についてお答え申し上げます。 　高度救助隊は、中核市を管轄する消防本部単位で設置することと総務省令で定められております。当消防本部では、平成25年４月に発足した特別救助隊の救助工作車と救助資機材に加えて、総務省令で定められております高度救助隊が装備しなければならない地震警報器等を新たに配備した上で、現在の特別救助隊を高度救助隊として移行し、八戸消防署へ配置する予定で検討しております。 　なお、出動範囲につきましては、現在の特別救助隊と同様に、管轄する全ての市町村の災害に出動する予定としております。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）奈良岡副市長 ◎副市長（奈良岡修一　君）子ども・子育て支援新制度における認可、設置基準についてお答え申し上げます。 　子ども・子育て支援新制度は、子育て環境の充実を図るため、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援の充実や質の向上を総合的に推進することを目的としており、平成27年度から本格施行されることとなります。 　この新制度の中では、教育、保育を一体的にした認定こども園の制度が改善され、特に幼保連携型認定子ども園の普及促進を図るため、認可、指導監督の一本化が行われております。これに伴い、国から新たな基準が示され、施設の所管庁である県においては、この基準を踏まえて条例を策定することとなりますが、その主な内容は、従うべき基準として、１つに、満３歳児以上の学級ごとに担任する専任の保育教諭を１人以上配置するほか、園児数に応じて職員を配置すること、２つ目として、各学年の教育期間は最低39週とし、１日当たりの教育時間は４時間とすること、３つ目に、園舎及び園庭を備えることとし、それぞれ学級数に応じて算定した面積以上とすること、４つ目として、園舎には、職員室、保健室、調理室等を備えること等が規定されております。 　また、地域の実情に応じて変えることができる参酌すべき基準として、園舎には、映写設備、図書室、会議室等を備えるよう努めること、保育を必要とする園児に対する教育及び保育の時間は１日につき８時間を原則とすること等が主な内容となっております。 　なお、既存の保育所、幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行する場合には、施設運営に支障が生じないよう、当分の間、現行どおりの基準が適用される経過措置が設けられております。 　次に、移行状況についてお答え申し上げます。 　既存の認可保育所の新制度への移行については、施設側の判断により、保育所のまま移行する場合と認定こども園となって移行する場合の２つの選択肢がありますが、本年６月に県が実施した調査によると、認定こども園への移行を予定している園は、認可保育所70施設中、平成27年度では54園、平成28年度では２園となっております。 　現行の制度では、保護者が仕事をやめるなどにより、家庭で保育ができる場合には、保育所を利用できなくなりますが、認定こども園の場合は、満３歳以上の子どもについては、引き続き同じ施設に入所することが可能となります。そのため、多くの保育所が認定こども園へ移行することは、保護者にとって大きなメリットになるものと認識しております。 　なお、今後、県が条例で職員配置や園舎の面積等の基準、移行特例に関する基準を定めることとなりますが、当市といたしましては、県と連携を図りながら、新制度の内容等について説明会を開催するなど、移行が円滑に行われるよう支援してまいりたいと考えております。 　次に、周知についてお答え申し上げます。 　子ども・子育て支援新制度の周知については、これまで制度概要のパンフレットをこども家庭課に設置しているほか、幼稚園、保育所、子育て支援施設へ配布しており、また、市ホームページへも制度概要の掲載を行っております。新制度の内容については、現在も国の子ども・子育て会議などで議論が行われ、その結果を受け、保護者の施設利用や事務手続などに関係する政省令が順次公布されているところでありますが、一部の情報がいまだに示されていない状況にあります。このため、当市といたしましては、市民に必要な情報の収集や確認を行った上で、わかりやすい形で発信したいと考えており、今後、ホームページを活用し速やかな情報提供をしたいと考えております。 　また、利用手続等に関する内容については、広報はちのへに掲載するとともに、より詳しい利用案内を配布するなど、保護者が必要とする情報を入手できるよう、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えてございます。 　私からは以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）福祉部長 ◎福祉部長（石田慎一郎　君）それでは、仲良しクラブについてのうち、ガイドラインの変更についてからお答え申し上げます。 　子ども・子育て支援新制度において、市町村は放課後児童クラブの設備及び運営に関する条例を制定することとなっており、今般そのための基準が示されております。 　これにより当市では、国の基準を踏まえて条例を制定することとなりますが、その基準の大きな柱は、児童数はおおむね40人以下であること、児童の専用区画は１人につきおおむね1.65平方メートル以上で、静養するための機能も備えていること、従事する職員は、児童数40人までは２人以上、それを超える場合は３人以上配置すること、開設時間は、平日は３時間以上、学校の休業日は８時間以上であること、開所日数は年250日以上であること等となっております。しかしながら、児童１人当たりの専用区画面積や児童数の上限等については、設置場所の制約や経費面から、国の基準を満たすことができないクラブがあるため、当市の実情に配慮する必要があると認識しております。 　したがいまして、このような現状を踏まえ、既存の放課後児童クラブについては、当分の間、児童数はおおむね70人以下とする、児童１人当たりおおむね1.65平方メートル以上の専用区画面積の確保は努力義務とする、静養スペースの設置は適用しないこととする等の経過措置を設けることとしております。今後、当該条例の制定後、その内容に合わせ八戸市放課後児童クラブガイドラインの改定を行うこととなりますが、既存のクラブ運営に過度な負担や、利用者に不安を生じさせないよう十分に配慮してまいりたいと考えております。 　次に、施設環境についてお答えを申し上げます。
   　子ども・子育て支援新制度に合わせた児童福祉法の改正により、平成27年度から放課後児童クラブの対象児童が小学６年生までと明確に示されました。その改正の趣旨は、小学４年生から６年生までの児童の受け入れを義務化したものではないものの、対象範囲を明確にしたものであるため、その影響として、利用希望者が増加することが想定されます。 　一方、当市の現状は、47クラブのうち29クラブが小学４年生から６年生までの児童を受け入れておりますが、対象範囲の明確化により利用希望者が増加した場合、収容能力に余裕のないクラブは、建物の改修や新たな開設場所が必要となる可能性があります。このようなことから、今後の対応につきましては、クラブの施設上の制約を踏まえ、これまでどおり、小学１年生から３年生までの低学年児童を優先的に受け入れるものとし、小学４年生から６年生までの高学年児童につきましては、可能な範囲で受け入れてまいりたいと考えております。 　なお、今後、高学年児童の利用が増加することも考えられることから、関係者とも協議した上で、子ども・子育て会議の意見を踏まえ、その対応について検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）石橋議員 ◆31番（石橋充志　君）御答弁ありがとうございました。それでは、先に子育て支援について、そちらのほうをちょっと意見を申し上げて、それから中核市移行等についてお話をしながら、また再質問していきたいと思っております。 　このたびの子ども・子育て支援新制度、昔も総合こども園とか幼稚園、保育園、就学前の子どもたちに対しての国の動き、逆に言えば、政治的な波の中で非常に左右された中で、今回の制度もまたそういう波の中に小さい小舟が浮かんだような状態で、どうなるのか、どっちに進むのかというような不安が感じられているというのが現場だったり、周りの方々の意見です。 　本来であれば、幼保連携、一体化した中でこういう部分が進められてきたと思っていたのですが、ところが、ふたをあけて、今現状を見ると、むしろ制度面が、介護的な部分の制度の部分を有用をして、それを見習った部分はあるでしょうが、一体化になかなかなっていない。なりにくいものだという国の制度があって、幼稚園関係の方々からも聞くと、ほとんどの幼稚園では移行を考えていないようなこともまた伺っております。 　その中では、保育園の関係者の方々は、ここのところに進もうと。というのも、ゼロ、１、２歳児が、そういう部分で幼稚園関係者にとってはなかなかなれない部分であったり、給食施設の整備があるという部分で、幾ら国の制度面の支援はあっても、その点にはなれない点とかふなれなことを考える。また、少子化的な部分では今後どうなるかと考えた際には、なかなか入ってきていない。 　保育園は、認定こども園の中でも幼保連携型もまた選択をしながら進んでいっている部分がある。しかし、その中でも関係者から聞いた際にも、施設に払われる運営費がどうなるのか。先ほど来話があったような設置基準がどうなのか。そういう部分も県のほうからも示されていないことで不安を感じていますし、また、企業参入があれば、税制面でどうなっていくのだろうかと。 　都市部と地方ではまた違いがあって、都市部では待機児童問題、保育所が足りないという問題で、企業参入もいろいろ取り沙汰されている。ただ、地方、八戸では、今のところは待機児童はないという状態の中で、むしろ子どもが減っていく中で、どういうふうにしていったらいいのかという部分に当たっては、保育所をふやすというよりは、今の中でどのように運営して、子どもたちにいい環境を与えられるかということに進むべきなのでしょうけれども、国と地方との違いから、こういうような制度の中で、いろいろな制度があって、その中でも取り入れていかなければならないということで、大変混乱しているのではないかと心配をしています。 　特に幼稚園的な部分も入れるとなれば、散歩だったりお昼寝だったり、基本的なことですけれども、そういうこともどうなるのかということが心配されますし、保育の部分では、保育に欠けるという認定から、この新制度では、支給認定基準ということで、保育の必要性の認定、保育が必要ですよということを保育認定証という形で示されることになります。ただ、それも届くまでの日数がどのぐらいになるのか。そういうふうな部分も、市に出してからの日にちまで、その間がどうなのかと、保護者にとっても不安があるというふうなことも心配をされています。 　どうかそういうふうな基準、また進め方、できるだけこの制度を、働いている、働いていないにかかわらず、一体となって子どもを支えていこうという制度であります。そういう趣旨は非常に理解はするのですが、まだ関係者にとってもわからない点があるし、不安を抱えているということですので、その点が保護者の方、利用者にとって、スムーズに来年４月からそこら辺に移行できるようにお願いしたいと思いますし、またあわせて、それには負担が、また格差が生じないことだけはより見ていってほしいと思います。 　八戸市でも第３子の軽減措置等も行っていますし、あらゆるそういうふうな部分での今の現状が、八戸市は子どもが育てやすいというふうな環境づくりに、今の制度もあわせて見た中で、よりそういうふうな知恵を出して、また環境を見ていただくように、この点、御要望したいと思います。 　次に、仲良しクラブのことなのですが、市内でも仲良しクラブを利用する方が多くて、皆さん、ただ預かるではなくて、学校から各家庭に行く間で大事な時間を過ごさせて、それを結ぶことで子どもたちも学校の後の部分を充実した環境で、今、逆にそこが教育的な場にもなっているのでないのか。ともすれば、土曜日なんかでも土曜授業とか、いろいろ国で言われていますけれども、社学的な部分で、いろいろ公民館活動に参加してみたり、土曜日というと逆にそこら辺を利用する中でも、仲良しクラブは、そういう部分を非常に頑張っているというふうな感じで見ております。 　それもただ１年生から３年生まで、今はそこの部分があるので、比較的指導員の方々も指導しやすかったという点はあります。ところが、現場では、６年生までということになると、どのように指導していったらいいのか、どのぐらいの人が来るのか。また、部長から今話がありました、３年生までは優先ですよと。６年生は可能な範囲でと言いますけれども、どこら辺でその子たちを分けて、またそういうふうにやっていったらいいのかというふうな不安の声も、もしなった際にはというふうな形で、不安の声もちょっと聞いております。 　そういう形で、基本的な部分は、やはり３年生までですよということでは、私は現状のところで、比較的そういうふうなことでは問題がなくきていますので、今までの八戸市のガイドラインでは、６年生までということは挙がっていますけれども、メーンには３年生までという形で、そこは強く打ち出したことでよかった点だと思っています。 　ですので、それ以上の４年生以降となると、部活動が入ってきたり、クラブ活動ですね。またそういうふうなことが入ってきて、よりそういう環境の中で育つ環境もまたいいことだと思っていますので、その抱き合わせの中で、子どもたちは小学校生活を大事に過ごさせてもらっているというふうな思いがあります。 　そういう部分での仲良しクラブは、基本的にはある程度そこら辺、でも、家庭環境だったりクラブ活動の環境はいろいろ地域によって違いがありますし、温度差がありますので、その辺を見きわめながらも、よりそこら辺を、市内の部分では、あとこの部分は市の子ども・子育て会議のほうで検討するのかどうか、ちょっとわかりませんが、そこら辺も慎重に、そこら辺のところの方々に上げて御検討して、子どもたちにとって無理ない中で、また、今まで同様の中で過ごしていける環境づくりをよろしくお願いしたいと思います。 　次に中核市についてであります。中核市移行ということで、市のステータスも非常に上がるし、期待もしているところであります。視察も行った中で感じてきた部分で、また、ほかの自治体の議論もネットとかその他でも調べた中で、中核市へ移行した他の自治体の結果からは、格付は上がるものの、移譲事務の多さに比べて、市が手にする実質的な権限が少ないのではないのか。市民全体に効果アピールする事例が乏しいのではないのかと、疑問を投げかける声も一部には聞かれております。 　私は、これはその自治体の移行の仕方、移行に対しての取り組み方だとは思うのですけれども、県事業を八戸に移行するだけではなくて、八戸市は中核市でどのようなまちになるのかということが大事になるのかと思っています。 　今は保健所、またそれに附帯する総合保健センターというふうな建設が、大きい部分で建物にすれば掲げられておりますが、そういうふうな保健所も、ただ県の分を移行したというのではなくて、その中から、また総合保健センターを設けて連動させながら、八戸の中で主体性を持って、明確な将来ビジョンを掲げること。それには、保健、医療、福祉プラス、私が思うのは、中核市にふさわしいような都市としての都市基盤といいますか、そういうふうなことまでも加えた中で、市民にお伝えすることが大事ではないのかと思います。独自のまちづくりとしてやっていこうというその姿を見せることで、市民全体にやる気がまたつながっていくのではないのかと思っています。 　現在は第６次総合計画も策定中であります。中核市移行は、県南地域としての役割が高まる中で、その策定にもまた大きな影響もあると思いますし、市民にとって、どういう部分が反映されていくのか、どういうまちになっていくのかという部分で、やはり見せていってほしいと思っています。 　そういう意味では、ここは再質問させていただきますが、私は、中核市八戸としての都市像、もう少しその辺が、移行するというふうな、県保健所とのやりとりの中で移行の事務事業はあります。こういうことはしますということはわかります。ではなくて、中核市としての都市像はどういうふうに見せていくかということが、今、市民にとってそれは大事ではないのか。その点が少し見せてほしいと思うのですが、市長、その点についての御所見をいただければというのが１つであります。 　次に、話を進めてまいりますが、建設スケジュールについては、関係団体の合意形成に向けながらも、庁内でもやられているということは理解をいたしました。また、一生懸命この部分をやっている、総合保健センターについては、たしか平成22年ごろからきた経緯がありまして、もしそれが速やかに終わっているのであれば、もう物がもしかしたら建っていたかもしれない。中核市までにはもう建っていたかもわからない。 　ただ、それが延びたことで、今は保健所と総合保健センターが一緒になった話にはなっています。もしかすれば、今本当にできたとすれば、保健所をどうするかだけの話だったかもしれません。ただ、それが合意形成の中で合意がうまくいかなかった点もあって、ここまで延びてきた経緯がある中で、ですので、その中でも保健所を持つことは意味は大きいし、総合保健センターもしっかりしたものを建ててほしいというのは、私もそう思っております。 　その中で心配しているのも、今、総合保健センターは田向地区というのは前から出ていたので、理解はしていました。今回の答弁でも、保健所というものも田向地区、一緒のものだと。一緒に建てるとか、当然そうだったと思いますけれども、その部分は確認をいたしました。 　ただ、心配をしているのが田向地区は、本来であれば平成26年、本年度で区画の部分では、保留地処分なども終了しているべきものだった。ところが、今現状では延長せざるを得ない。もしそういうことの中で、今の計画が合意形成が延びる、延びる、延びるというふうなことになれば、田向地区の区画整理事業にとっても、どの部分をどう使うのか、どのぐらいなのか、いつまでにそれが方向性を出していただけるのか。非常に不安になってくるのではないかという点も心配されます。その点について、田向土地区画整理の用地選定についても急いでいくことが必要ではないのかと思いますが、その点についての御認識も伺いたいと思っております。 　次に建設財源でありますが、建設となると、非常に多額な費用がかかる。国、県等の本来は支援がないということであります。八戸市でもたしか民生常任委員会では、高崎市保健所を見に伺っておりますし、私も個人的に高崎市保健所を見に行ってまいりました。 　６階建ての建物で、５、６階のところに市立図書館を併設するということで、規模的には98億円、約100億円近くの建物です。100億円近い中で、では、本来であれば、国、県等の保健所等の建設には支援がないという話ですけれども、ここは100億円のものに合併特例債を約80億円使っております。プラスまちなかということで、暮らし・にぎわい再生事業が14億円、一般財源が４億円です。 　ということを考えると、今このたびの保健所、総合保健センターという建設、これはやはり規模的にいっても相当大きいもの、しっかりしたもの、ああいうふうな施設を見ると、どうしてもあれより小ぶりでも、八戸の人口、周りの関係の中でも、それ相応の建物が建ってほしい。そういう機能を持ったものが建ってほしいと思うのでありますが、そうした際には、今回出ておりますけれども、合併特例債、先ほども市長から話がありました。その点も考えるということですけれども、今、市では27億円ほどの起債が可能ということですけれども、やはり合併特例債というのは大いに活用が期待されるところだと思います。 　となれば、この金額からすると、かといって、全部というふうにいくかどうかはまだわかりませんが、大きくはそれに使われていってほしい。そういう中で、市の負担がない形で進むことがよりベターなのかと思っておりますが、合併特例債とこのたびの総合保健センターの建設について、市長とすれば、この活用についてどのように考えているのか、ちょっと踏み込んだ御意見があればお聞かせをいただきたいと思っております。 　次に、保健所は中核市移行時には仮住まいとなります。仮住まいとして市の施設があればいいのですが、市の関連した施設がなければ、別の部分で賃貸などの必要とする場所を借りなければいけない。また、あわせて当然そういうふうな部分に入るに当たっては、施設改修費用もかかってまいります。維持管理はかかってまいります。その中で、保健所行政という中での円滑な事務の引き継ぎが必要となりますし、もし保健所ができていないときに、そういうふうな形での賃貸でも間借りしながらやった際にでも仕事は一緒で、事務職員の負担感というのは、24時間体制でもやっていかなければならないわけであります。 　それがそういう形の中で本当にできるものなのか。むしろそういうふうな部分での負担も感じられますし、市民の方々にとってみても、本来は保健所ができること、保健センターができて、一体的な保健サービスが提供されて、また、そういうことで中核市になったということでのよさがあらわれていくものでありますが、それがあらわれにくいということは、メリットにつながっていないということになろうかと思っています。 　私は、中核市移行時期について、そういう点を考えた際にも、保健所、保健センターの建設はしっかりめどが立った時点、そういうことの中での中核市移行、そういうことを掲げていってもいいのではないのかと考えております。中核市移行については、今掲げて、平成28年度というふうな形でありますが、施設が決まらない。その中で、何をどういうふうに発揮できているかというふうな形での、市民に対して具体的にこういう中核市という部分での都市イメージ、その中で示す数値であったり、目標、またサービス面、こういうものだということがしっかりできてこそ、中核市という部分でのそこがゴールといいますか、そこからの中核市のスタートというふうな形でいっていいのではないのかと思っておりますが、移行時期についての市長の御所見を伺いたいと思っております。 　最後に、高度救助隊については意見を申し上げたいと思っております。 　現状で特別救助隊から高度救助隊へと整備が進んでいるということ、非常に頼もしく思っております。先般の広島市での土石流の災害等でも、消防署員と言わず、救助隊の方々の活躍もあっているということは聞いております。私たちのふだんの生活の中でも、消防力で対応できない困難な救助事象、また、高度救助的に必要な機材の装備というのは迅速にあってほしいし、私たちの安全に常につながるということでは、今そういう準備ができているということは、市民にとっても非常にありがたいことだと思っていますし、今後より広域的な面でも活躍が期待されているということは非常に意義があるものだと思っております。 　先般来も小さいことでありますけれども、私の家の近くでも２件続けて車がひっくり返って、あったのですけれども、やはり特別救助隊が来て、速やかに現場を安全に、また救助をし、搬出して救急車で運ばれて、そういうふうな部分で大きい事故ではあったけれども、見ていた方々は、ああいう方々はスピーディーにそういうことをやってくれていることというのは非常にありがたいということを話されておりました。そういう意味では、今後とも高度救助隊に結びつく御活躍を、また、周りの方々のそんな取り組みをお願いしたいということで、この点はおさめておきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは、今申し上げた点につきまして、市長に対して再質問申し上げたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（田名部和義　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、石橋議員の再質問にお答えをいたします。 　まず、都市像をもう少し明確に見える形にしていくことが大事だというお話でございます。全くそのとおりだというふうに思っております。権限移譲、事務移譲という形で、どういう事務が市が独自性を持って展開できるかといったことについては、まず基本的な分野でありますので、これも丁寧に市民の皆様には説明しなければならない。これは先般の総務省の小宮課長のお話の中でも、先行自治体がさまざまな媒体を通じて、市民の皆様に説明をした例も教えていただきました。そのようなことも我々も学びながら、市民の皆様に説明していくことが大事だと思っております。 　さらには、石橋議員が御指摘になったように、もっと大きな意味で、八戸というまちがどう変わっていくのかということについても、方向性を示していくということが非常に大事だというふうに思っております。今まさに第６次総合計画の策定に着手いたしましたので、その中でその点を十分踏まえた形での都市イメージというのを出していきたい。 　具体的に言いますと、例えば中心市街地が大きく変わっていきますであるとか、あるいは昨日の御質問でもありましたように、駅西地区、八戸駅周辺、あるいはスマートインターを含めて大きく変わっていく。そういった都市像のあり方、今のは一例にすぎないわけでありますけれども、そういったことをわかりやすい形で示していくということも大変重要だと思っております。そしてまた、中枢都市圏の拠点都市というそういう制度も利用した形で、中心性もさらに深めていくのだと。そういったことを都市像として打ち出していく。そのことにも努めてまいりたいと考えております。 　それから２点目でありますけれども、用地選定はやはり急ぐべきではないかというお話でございました。区画整理事業の進捗ともかかわってくる問題だという御指摘もあって、まさにそのとおりだというふうに認識しております。ただ、壇上でも申し上げましたように、関係団体が複数あって、それぞれの組織の中でも一生懸命合意形成に努めておられる。そしてまた、それも私としてはよい方向に向かっていると今認識をしておりまして、できるだけ早い段階での全体としての合意形成になった時点で、用地ももちろんでありますけれども、建設スケジュールについても、構想も打ち出していきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 　それから次に財源について、合併特例債を活用するのかということでございますが、これも壇上で申し上げたように、十分に活用していきたいと思いますし、病院事業債を初めいろいろな形で有利な財源と、それから平準化できるような、そういう財源措置については十分に検討していきたいというように考えております。 　それから保健所について、中核市になる上で一番重要な事務移譲項目でありますので、むしろ保健所が正式な形で総合保健センターの中に入った段階を、中核市移行のタイミングにすべきではないかという御指摘でありまして、そのような御指摘もなるほどだということにはあるのですけれども、中枢拠点都市、中核市を前提としている中枢拠点都市につきましても、八戸市としては目指していきたいと考えておりますので、中核市移行のタイミングについては従前どおりとさせていただきたいと思っております。 　保健所につきましては、これは、昨日も実は答弁の中で申し上げたのですけれども、市が持っている既存の施設の中に整備をしていきたい、配置をしていきたい、このように考えております。維持管理費等の御指摘もありましたけれども、中核市移行に当たって、移譲される事務事業については、交付税等で措置されるというふうに認識しておりますので、その点の心配はないだろうというふうに思っております。繰り返しになりますけれども、平成28年度中の中核市移行に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（田名部和義　君）石橋議員 ◆31番（石橋充志　君）丁寧な御答弁、本当にありがとうございます。 　今まで保健所というのが県の広域的な行政の中でなれてきたわけで、八戸の市民もそうですけれども、保健所を自前で持てるという、はっきりとしたイメージがなかなか持ちにくいということがあったかと思うのです。それにあわせて、いろいろな形でまた総合保健センター、その中で行政サービスの質が上がるというふうな、直結したものということが、それがちょっとわかりにくかったことで、もうちょっと都市像もあわせて見せていくことという中で、そうすると、市民も無関心ではいられないと思うし関心は高くなるだろうと思っておりました。 　市長もそういうことで、中核市にふさわしい都市という形の中で、基盤整備等も、そこら辺加えた中で見せていきたい。大きな意味でそういうふうな方向を示したいという中で、第６次総合計画にもよりそういうふうな部分を反映していこうというふうな話をされたことは非常にすばらしいことだと思っておりますし、ぜひそうしていただきたいと思っております。そういうふうな部分での目標、またはそういうふうな実情に合わせた体制整備、今後、そういうふうな部分でなると、また違った体制もあるでしょうけれども、ぜひその点をよろしくお願いしたいと思っております。 　次に財源についてでありますけれども、有利な財源等を使う。私のほうからは合併特例債ということで、それはメーンにきっとなるのかなと、そういう形で思っております。そういう中でも市民、その中でも南郷区、八戸、この中でも、こういう部分で見える形の中で使えるものという形の中で使っていってほしいものだと思って、事業として起こしていってほしいというものであります。 　次に、田向地区の影響についても、その点、余り影響のない形の中で早期に示していきたいという話であります。どうかそういう関係者の方々も、来るとなれば期待もありますし、かといって、そういうふうな部分での処理も非常に懸念されているところでありますので、できるだけ早いところでのスケジュールを立てた中で、方向を示して協議できるようなことをお願いしたいと思っております。 　あとは、平成28年度中にというふうな市長のお話がありました。ぜひこの中で、無理ない中で、市民もそこの部分になった際に、ああ、なれるのだな、今までの都市像がちょっと見えなかったものですから、もしそのときが見えているのであれば、その中で粛々と進んでいっていただければと思いますけれども、ぜひその部分、大事にしていただきたいと思っています。 　先般伺った越谷市の担当者が説明の中で話をされた言葉で気になったのが、中核市移行には覚悟が必要だというふうな話、覚悟という言葉を使っていました。私はそれを聞いたときに、何ですかとは聞きもしませんでしたけれども、きっと仕事量とか職員が十二分に要って、予算がたくさんあれば大抵のことは何でもできますけれども、今の地方自治体の現状を見ると、地方分権の中でも、仕事はふえて、住民要望も高くなるし、複雑化するし、予算規模も縮小、職員も減少、相反する難題を抱えている中で、その中でも中核市に向かう。その中で、市民サービス、市民の理解、それで移譲事務と、非常に大変なことを抱えてやらなければならない。 　でも、まさにここを、地方分権の１つの大事な部分だと思いますし、これは本当は一部分のお裾分けにしかなっていない状態で、もっと地方分権に進む意味では、国も移譲してほしいという思いがありますが、このことをなし遂げてこそ、やる覚悟、なし遂げる気持ち、それが覚悟だと思います。そういうことで、今後の中核市移行に向けて、市長もそういう気持ちを、覚悟を持っているというふうな形で、私も感じ取れるので、聞かせていただきました。どうかそういうことで、市民生活のために御活躍をお願いして、私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田名部和義　君）以上で31番石橋充志議員の質問を終わります。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　16番　松田勝君質問 ○議長（田名部和義　君）16番松田勝議員の質問を許します。松田議員 　〔16番松田勝君登壇〕（拍手） ◆16番（松田勝　君）おはようございます。私は、2014年９月定例議会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長及び理事者各位に通告に従って質問いたします。 　最初の質問は、政治姿勢、消費税増税についてであります。 　ことし４月から消費税の税率が５％から８％に引き上げられたのに続いて、来年10月から10％への再引き上げが予定されております。第２次安倍内閣は、来年度予算編成中の今年末にも増税の実施を正式決定すると報道されております。２回目の増税で合わせて10兆円以上の国民負担となる消費税の増税は、国民の購買力を奪って、消費を冷え込ませて、経済も財政も悪化させることになります。 　もともと経済力が弱い地方にとっての打撃は深刻であります。特に当市の場合は、東日本大震災から３年半が経過した現在でも、被害から立ち直っていない事業所が多いという事情を抱えております。第２次安倍内閣が復興の加速化や地方の創生を掲げるなら、何よりも消費税は中止すべきであります。さらに、消費税増税を強行しながら、来年度から法人実効税率を引き下げることになれば、国民いじめと大企業奉仕の最たるものになります。 　そこで、小林市長は、安倍内閣が今年末にも正式決定すると言われている消費税10％への増税についてどのようなお考えをお持ちなのか伺います。 　次の質問は教育委員会制度改革についてであります。 　御案内のように、さきの国会において教育委員会制度改革法が成立しました。しかし、その中身を見ますと、安倍首相が当初目指した教育委員会制度の廃止ではなく、制度存続の上での改悪になりました。教育委員会制度が残ったということの意味は大きいものがあります。 　こうなった背景には、保守の方々も含めた国民的な批判と反発がありました。現に中央教育審議会の審議の中では、文部科学省サイドの有力メンバーから、戦後民主主義の終わりの始まりにならないか、教育現場が首長らの顔色をうかがうようになったら教育はおしまいになるなどの強い意見が続出しました。地方の教育委員会、学校管理職もほとんどが反対意見でしたし、世論調査でも、政治家が学校の教育内容をゆがめることに一定の歯どめが必要だと答えた国民が75％に上りました。 　しかし、こうした世論の動きにもかかわらず、教育委員会制度の２つの改革が行われました。その１つは、全ての自治体に教育の基本計画である大綱の策定を義務づけ、その策定の権限を首長に与えたことであります。もう１つは、教育委員長を廃止して、新しい教育長に権限を統合し、その新しい教育長を首長の直接任命としたことであります。つまり、教育委員会を形骸化させ、新しい教育長が首長の意向に基づき独走できる体制をつくろうというものになっています。 　しかし、これらは教育委員会が最高決定機関であるという法律の建前と矛盾せざるを得ません。つまり、教育委員会はその自治体の教育行政についての最高の意思決定機関に変わりがないことであります。確かにこれまでの教育委員会は、国の意向に沿っている場合が多くて、保護者、子ども、教職員、住民の要求をつかみ、それを解決していく方向が不十分であったことも事実であります。今回の制度改革をきっかけとして、教育について国民的議論を広げ、教育委員会をよい方向に変えていかなければならないという思いを強くしたところであります。 　そこで、小林市長は今回の教育委員会制度改革についてどのように受けとめているのか、また、今後どのように向き合っていくおつもりなのか、伺います。 　次は、空き家対策、危険な空き家の把握についてであります。 　少子高齢化や核家族化などの進行に伴って、自宅を空き家にしたまま転居したり、または居住者が亡くなって、相続人がそのままほっておいたりするといった例が増加しております。総務省の調査でも、空き家率が13％を超えています。空き家が放置されますと、危険と隣り合わせの状態になります。ごみのたまり場になったり、放火などの犯罪を引き起こすことにもなりかねません。さらに、地震や風水害によって屋根や塀が飛んだり倒壊し、近隣の住居を破壊したり、通行人に負傷を負わせる事態にもなりかねません。通学路に面している場合は、より一層事態は深刻と言わざるを得ません。 　空き家がふえている原因の１つとして、更地にすると、固定資産税額が６倍にもなるなどの問題も指摘されているところであります。さらに解体費用が高額で、小さな木造住宅でも100万円前後の費用を要することになります。空き家のまま放置されたものは私有財産であるため、これまで行政が簡単に手を出すことができませんでした。当市においては、昨年の10月から空き家に関する条例を施行しておりますが、それまでと違って、市民からの相談件数が増加傾向にあると伺っております。 　そこで１つ目として、条例制定後の相談件数等について伺います。 　現在、全国の300近い自治体が条例を制定しております。これらの自治体では、条例制定後、所有者に適正な管理を義務づけるとともに、住民から情報提供があれば、市が実態調査を行って、所有者に助言、指導、勧告、さらに撤去を行えるようにし、一定の効果を上げていると伺っております。しかし、その一方で行政担当者からは、所有者に解体費用を請求しても、支払い能力がないため、行政代執行の回収にめどが立たず、何件も解体するわけにはいかないなどの限界があることも指摘されております。 　そこで２つ目として、当市における条例制定後の取り組み内容について伺います。 　次の質問は、土砂災害対策、土砂災害警戒区域指定とその周知の問題であります。 　先月末、死者、行方不明者70人以上に上る甚大な被害を生んだ広島市の土砂災害が発生、現在も被害者救援と支援が行われております。この場をおかりして、このたびの土砂災害でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表します。また、被害に遭われた方々にも心からのお見舞いを申し上げます。 　さて、これから本格的な台風シーズンも迎えます。災害による犠牲者を出さないためにも、国や自治体は、今までの教訓に立って地域の危険箇所などを総点検し、本格的な対策に全力を挙げる必要があります。山間地の多い日本では、毎年平均1000件を超す土砂災害が発生しております。自然災害の死者、行方不明者のうち、約４割を占めるのが土砂災害の犠牲者とも言われております。 　1999年の広島市での土砂災害の経験を踏まえて土砂災害防止法が制定され、全国的に対策を強化することが迫られてまいりましたが、全国約52万カ所ある土砂災害危険箇所について、広島市を含む32都道府県で基礎的な調査が完了しておらず、警戒区域指定などがおくれているのが実態であります。さらに広島の被災地では、地元から砂防ダム建設の要望があったのに間に合いませんでした。予算や人員不足がその原因だとも言われています。御案内のように、土砂災害防止法に基づいて、都道府県が災害危険箇所の地形調査や住民説明会などを経て、警戒区域指定を行うことになっておりますし、市町村はそれを受けてハザードマップなどによる危険情報の周知徹底を進めることになっております。 　そこで１つ目の質問として、当市における土砂災害警戒区域指定と住民への周知状況について伺います。 　２つ目は、当市における急傾斜地崩壊対策事業の実施状況について伺います。 　次の質問は、教育行政、その中の第１項目めは西地区給食センターの建設問題であります。 　地元新聞には、西地区給食センターについて、昭和44年に建設された建物で、老朽化が進む一方であり、修繕や日常の管理点検などの衛生対策では限界が来ており、早急に建てかえが必要であると判断し、当市において今年度中にも建てかえ工事ができるように準備を整え、県を通じて建設財源の重要な部分を占める国の学校施設環境改善交付金を申請したところ、これが不採択となったと報道されております。 　そこで伺いますが、この間の経過と交付金獲得の見通し、獲得に向けてどのような手だてをとるつもりなのか伺います。 　次は旧柏崎小学校跡地利用についてです。 　先月末、市長を囲んでの柏崎地域の住民自治推進懇談会が開かれました。この懇談会では、柏崎地区のまちづくりをスローガンにして、地域活動への住民参加、安全安心な環境づくり、伝統的な文化や祭りの継承などとともに、旧柏崎小学校跡地活用問題も話し合いの１つのテーマになりました。旧柏崎小学校跡地活用問題については、平成23年から検討委員会が設置され、検討が続けられてまいりました。翌年の２月には柏崎地区連合町内会から要望書が提出され、その後、検討委員会での検討と関連団体との連絡協議が持たれてきたようであります。 　そこで伺いますが、跡地利用についての検討状況についてと、今後の方向性についてお示しください。 　次の質問はいじめ対策についてであります。 　2011年10月に起こった滋賀県大津市での男子中学生のいじめ自殺事件が報道されたことを機に、改めて子どもたちのいじめに大きな社会的関心が集まりました。昨年６月にはいじめ防止対策推進法が国会で成立しました。しかし、成立したいじめ防止対策推進法に対して、日本共産党は質疑の中で問題点を指摘し、反対の態度をとりました。問題点として３点挙げております。 　その１は、厳罰での取り締まり、道徳教育が中心であること。その２は、情報提供は学校の判断とし、いじめ被害者の願いに応えていないこと。その３は、家庭教育を義務づけし、家庭教育への行政の介入を正当化している点などであります。今後、教職員が子どもと向き合う時間的保障をすること、教職員を対象にしていじめ問題での独自の研修などを進めること、いじめ対策に当たっては、教職員の自主的で創造的な実践と、子ども、保護者との共同の中で進めていくことが重要だと考えます。 　昨年９月に施行された推進法によって、ことしに入ってから市内各学校においていじめ防止基本方針の策定が行われてまいりました。県においては、いじめ防止基本方針が６月の県議会で議決されたと伺っております。 　そこで伺いますが、１つ目として、国や県の方針を受けて、現在、当市において方針策定に向けて努力が行われておると聞いておりますが、どのような検討が行われているのか伺いたい。 　２つ目に、これまで当市が行ってきたいじめ防止対策と、いじめ防止対策推進法の施行によって、今後、市の対策としてどのような点を強化していくことになるのかお示しいただきたいと思います。 　以上をもって壇上からの質問といたします。
   　〔16番松田勝君降壇〕（拍手） ○議長（田名部和義　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）松田議員にお答えを申し上げます。 　まず、消費税増税についての御質問ですが、直近の経済指標を見てみますと、７月の消費者物価指数は103.4ポイントで、前年同月比3.4％増となっているほか、厚生労働省による７月の毎月勤労統計調査では、基本給に当たる所定内給与が24万2840円、前年同月比で0.7％増となっております。一方、４月から６月期の国内総生産は前期比で、実質1.8％減、年率換算では7.1％減と、マイナス成長となっており、また総務省が発表した７月の家計調査では、１世帯当たりの消費支出が28万293円、前年同月比で実質5.9％減となるなど、現段階での景況の予測は難しいものと感じております。 　消費税率10％への引き上げについて首相は、11月に発表される７月から９月期の国内総生産速報値等を踏まえ、有識者による会議を11月後半に開催、その意見を判断材料にして、12月に決断すると報道がなされておりますことから、私といたしましては、経済、雇用環境に悪影響を及ぼすことがないよう、慎重に対応していただきたいと考えております。 　次に、教育委員会制度改革についてお答え申し上げます。 　ことし６月、教育委員会制度改革に関する改正法が国会で成立し、平成27年４月１日から施行されることとなりました。今回の改革の主な内容としては、まず教育委員会の責任体制を明確化するため、現行の教育委員長と教育長の職務を一本化した新たな教育長が設置されることとなりました。ただし、この新教育長につきましては、現在の教育長の任期中は、現行制度のまま在職するものとし、従来どおり、教育委員長と教育長が併存する経過措置が設けられております。また、教育委員会は独立した執行機関ということに変わりはありませんが、首長の新たな権限として、教育行政の指針となる大綱を策定すること、首長と教育委員をメンバーとする総合教育会議を設置すること、新教育長を議会の同意を得て直接任命することなどが盛り込まれております。 　私の教育行政に対する基本姿勢といたしましては、これまでと変わらず、教育委員会の独立性を尊重した上で、連携を図っていきたいと考えております。さらに、来年度以降は新制度に基づき教育委員会と共通認識をさらに深め、市長部局と教育委員会がそれぞれの役割をしっかりと果たしていけるよう努めてまいりたいと考えております。今後とも教育の政治的中立性、継続性、安定性には十分配慮し、市長部局、教育委員会、教育現場の連携を密にしながら、教育行政の推進に努めてまいります。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（田名部和義　君）松田議員 ◆16番（松田勝　君）答弁ありがとうございました。 　市長から消費税の増税についてと教育委員会制度の改革についてのお話がありまして、まず最初の消費税増税についてのところなのですけれども、きのうの新聞を見ますと、４月から６月期のＧＤＰについての修正といいますか、下方修正がなされて、前は6.8％減でしたけれども、今回の修正によると7.1％ということで、そして７月についても同様な傾向が続いているということであります。 　特に私がここで意見として申し上げたいのは、市民の皆さんからいろいろお聞きしますと、４月から年金は下がったと。給料は、実際賃金は上がらないという中での諸物価の値上げと消費税の増税が、かなり家計に厳しくなってきている。そして、将来的にも不安感が、社会保障の問題も含めて強まっております。ですから、さらに10％ということになりますと、私は完全に生活そのものが成り立っていかないという感じを市民の方々が持っていらっしゃるのではないか。これは私が歩いた限りでのいろいろな市民の皆さんのお話です。ですから、これから９月、10月、11月というふうなことも今お話がありましたけれども、賃上げをきちんとやって、所得をふやしていくという道をとらない限りは、消費税の増税はすべきではないというふうに考えています。 　そういう点で、もう１つは、震災からの立ち直りの問題です。商工会議所のほうでも毎年春にアンケートをとっておりますけれども、依然としてここ３年間、３割程度の事業所の方が震災の影響がまだ残っているというふうに言われています。売り上げが減っている、そして企業収益の悪化ということで、ことしの４月の時点での調査の中では、消費税の増税についての景気の落ち込みを心配するという記述も目立ったというふうなことを言っていました。ですから、地方や被災地にとっては、より一層消費税の痛みが強く感じられるということになると思います。 　ですから、安倍内閣は地方の創生だとかと言っておりますけれども、本当に地方の我々のところから声を上げて、消費税の増税をストップさせていくという道を御一緒に進んでいかなければならないという感じを強く受けたところであります。 　それから、教育委員会制度の改革についてですけれども、先ほど市長の説明によっても、大綱の問題とかいろいろお話がございました。壇上でも申し上げましたけれども、例えば、首長の教育長を任命する問題だとか、教育委員長が廃止される問題だとか、幾つか改悪が行われましたけれども、重要なのは、教育委員会そのものの趣旨が生かされていく。つまり、地域の実情や父母や子どもたちの実態に即して、それぞれの地域ごとに教育の意思を決定していく、そういう最高機関としての教育委員会の制度そのものが確立されていくという道もあるということであります。 　そこの中で首長たちがどういう立ち振る舞いというのですか、活動をしていくのか。これがこれから非常に大事になっていくと思いますので、ぜひ教育委員会の同意だとか決定を尊重しながら、そこの中で十分にさまざまな問題を議論しながらやっていただきたいということを要望して、この点については終わりたいと思います。 ○議長（田名部和義　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。都市整備部長 ◎都市整備部長（在家秀則　君）それでは、危険な空き家の把握についてお答え申し上げます。 　当市では、八戸市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、昨年10月から施行しております。条例の周知につきましては、施行に先立ち、概要を広報はちのへや市ホームページに掲載したほか、町内会へのチラシ配布や、民生委員会議での各地区民生委員への説明などにより実施いたしました。 　空き家に関する相談件数は、条例施行前は年間20件程度で推移しておりましたが、平成25年度は計56件の相談が寄せられ、そのうち条例周知後は40件の相談があったものです。直接不安な思いをされている近所の方のみならず、町内会長や民生委員といった地域の実情に詳しい方々からも相談が寄せられたことから、地域で問題となっている危険な空き家の一端についてはおおむね把握できたものと考えております。しかし、少子高齢化や人口減少などにより、今後も空き家は増加するものと思われるため、引き続き危険な空き家の情報把握に努めてまいります。 　次に、空き家条例制定後の取り組みについてお答え申し上げます。 　条例周知後に相談が寄せられた40件の空き家につきましては、その都度、現地調査、所有者調査を行い、所有者等に対処を依頼するとともに、このまま放置した場合は、条例により指導する旨をお知らせいたしました。さらに、条例周知前に相談が寄せられた未解決であった空き家につきましても、現地の再確認を行い、対処がなされていない空き家の所有者等に対しまして、対処を依頼するとともに、このまま放置した場合は、条例により指導する旨をお知らせいたしました。その結果、これまで一度も市に連絡のなかった所有者から連絡があったケースや、空き家が解体されたケースもありました。現在、未解決となっている空き家の所有者等に対しましては、条例に基づく助言、指導を行うべく準備作業を行っているところです。 　また、空き家等が危険な状態であるが、所有者等が遠方に住んでいるなどの理由により自分で対処ができない場合、所有者等の同意を得て、市が緊急安全措置を実施できることとしており、協定を結んでいる八戸市建築組合から見積書をいただき、所有者等にお示ししたこともありますが、所有者等からの同意が得られず、これまで緊急安全措置に至ったケースはございません。 　ほかのケースとしては、空き家等が登記されていないもの、相続放棄されているもの、相続者間の係争があるものなど、所有者等の特定が困難なケースや、所有者等が高齢であるもの、経済的に困窮しているものなど、対処が難しいケースも見受けられます。このようなケースに対しましても、時間をかけて所有者等の特定に努めるとともに、条例に基づき所有者等に粘り強く行政指導を続けることにより、市民の安全安心を確保してまいります。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）松田議員 ◆16番（松田勝　君）ありがとうございました。 　今の答弁をお聞きしますと、条例の制定の後に相談件数がふえてきているということでありますが、これは条例制定についての期待もあろうかというふうに思いますし、今までなかなか解決が難しいし、関心も持たなかったようなところについて、より一層市民の関心が深まってきているのかということがあります。 　その期待にしっかりと応えていただきたいわけですけれども、しかしその反面、なかなか解決のめどが立たないという事例もあるようであります。地域の方々にすれば、もう何年も市のほうに相談しているけれども、なかなか解決がつかないというふうなことも私たちも聞いております。特に子どもたちが通っている通学路に面しているところなんかは、本当に住民の方々は心を痛めているというふうなことだと思います。 　そういう点で、個別の問題でちょっとあれなのですけれども、もうかなり前から言われておりますのは吹上公民館の前の建物がございますが、あそこは本当にメーンストリートといいますか、バス道路にも面しておりますし、子どもたちの通学路にもなっているところであります。地域の方々も学校関係者の皆さんも、その危険性を何とか解決したいということで、いろいろな働きかけが行われているようでございますのであれですけれども、これまでの市としての対応について伺いたいというふうに思います。再質問としてそれをお願いします。 　それから、２つ目の再質問の問題ですけれども、先ほども壇上で申し上げましたけれども、実際に解体に至るまでにはさまざまなクリアしなければならない問題点があると。勧告があって、基本的な所有者の責任で安全を確保するといいますか、それが基本であるかと思いますが、なかなかそうはいかない事例がたくさんあります。 　そういう中で、最終的には行政代執行というふうな問題まであるようですけれども、しかし、そうなってくると、今度予算的な問題だとかがあります。もちろん個人で解体するにしても多額の費用がかかりますので、お金がないといいますか、そういう収入のない方も市民の中にはいらっしゃるかと思います。そういう財政的な問題が、そこには大きな横たわっている問題としてあるかというふうに思いますが、そこで再質問のもう１つの問題として、空き家についての当市の予算の問題です。緊急安全措置費用ということが盛られているかどうか、その金額があればお示ししていただきたいというふうに思います。 　それから、先ほど言いました解体費用についての当市の助成制度についてはどうなのか。さらに、国の制度、空き家再生等推進事業が昨年度からスタートしたというふうに聞いておりますけれども、果たしてこれがどういう内容で、活用できるものかどうか。今後の問題としてもあるかと思いますので、その点について伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（田名部和義　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（在家秀則　君）松田議員の再質問にお答えを申し上げます。 　まず、吹上公民館前の建物ということでございました。こちらの建物につきましては、平成18年ごろから市民から最初の相談が寄せられました。建物が危険な状態であるということから、市といたしましては、所有者に早急に安全対策を講じるよう繰り返しお願いしてまいりましたけれども、御存じのとおり、いまだに対処がなされていないという状況でございます。 　この建物は、議員御指摘のとおり、通学路沿いにあって、人や車の往来の激しい県道沿いにある、なおかつ、住宅地にあるということから、屋根、トタンなど建築資材の飛散、そして建物倒壊により、近隣の方々や通行者に被害を及ぼすおそれがあると認識してございます。しかし、空き家といえども、個人の財産には我々は勝手に手をつけられない、応急処置や解体などをすることができないということで、これまで所有者に対処をお願いするということしかできませんでした。 　この建物は所有者が複数いるため、調整が非常に難航しており、これまでも何度も依頼しても対処をされず、解決が難しいケースではございますが、今後は条例に基づいて所有者全員に継続的に行政指導を行うことにより、鋭意努力してまいりたいと考えております。 　次に、緊急安全措置費用について、今年度予算化しているかというふうなお話でございました。 　平成26年度当初予算におきまして、屋根の飛散防止や外壁の落下防止など、その措置費としておよそ10件分として87万3000円を予算確保してございます。 　なお、この措置はあらかじめ所有者等の同意が得られた場合に実施することができるということで、先ほど御説明申し上げましたが、見積もりをとっても、結果的にはお金がかかるのでできないということもございますが、そういう方法で実施をするというものでございます。最終的にかかった費用は後日所有者から徴収するということになっております。 　それから最後に、解体費用について市が助成する制度はないかということと、あと国のほうの制度が活用できないかというふうなお話でございました。 　議員御指摘のとおり、所有者等の中には経済的に困窮しており、適正な管理が難しい場合もあるかと存じます。しかしながら、市としては自主的な解決を基本と考えておりますので、現在のところ、空き家の解体費用を助成する制度はございません。 　また、空き家再生等推進事業につきましては、解体後の空き地が、地域活性化のために供される空き家住宅等が集積している地域を、計画的に除却を推進すべき区域として定めるということが要件になっておりまして、空き家が点在している当市の状況では、解体費用の助成に活用することは難しいと考えております。 　ただ一方、新たな国の動きといたしまして、空き家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助や、税法上の措置等を盛り込んだ空き家等対策の推進に関する特別措置法案を秋の臨時国会に提出する予定であると伺っておりますので、今後はその動向を注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）松田議員 ◆16番（松田勝　君）今、吹上の建物についてのお話がございましたが、数年前も、私もあそこを見ておるのですが、その後、つい最近も行ってみましたが、本当に10センチか20センチみたいな感じで、隣の建物と接するような状況になっております。前と違ったのは、隣のほうに倒れないようにロープでぐっと支えをつくっているといいますか、引っ張っているといいますか、そういう措置がとられておりましたけれども、あとはほとんど変わりがないような状態で、ひどい状況が続いているということを見ております。 　さっきの部長の認識は、子どもたちとの関係もあって、危険な状態だというふうな認識で、それはそれでいいのですけれども、その認識と実際にそれに対する対応がどうするのか、どうとられたのかという点からいくと、何かちょっともどかしいといいますか、いら立ちが出るような感じで、地域の方々もそういう目で見ております。本当に毎日毎日あの前を通る人または近隣の方々も、いや、台風が来たらどうしようとか、雨が降ったらどうしよう。本当にいろいろな事情があるのでしょうけれども、まず第１に安全問題ではないのか。特に子どもたちの安全ではないのかという声がますます強くなっているような感じです。 　確かに条例の問題とか、さっきいろいろ問題を部長からお話がありましたけれども、真っ先にそういうことの前に、緊急の安全としての認識でやる必要があるのか。どの時点でそれを判断するのか。台風が今月これから来て、風速何十メートルになったら判断するのかどうか。そういうところまで迫られるような状況ではないのか。 　もちろんこれは、専門家の建築屋なんかからもしっかりと聞いて調査する必要があるかと思うのですけれども、地域の方々から言わせると、いや、もし所有者の同意がなければ手がつけられないというのであれば、枠を囲んで、建物を取り囲むような形で柵をつくれないのか。よく工事現場でやっていますね。落ちないようにやっていますけれども、例えばそういうところまで話が、みんな真剣に考えているのです。 　もしくは台風が来て、さっき言いましたけれども、何十メートルの暴風に、ちょうど今は南のほうだと、あしたあたり八戸に来るかもしれないというふうな時間的な切迫性を持ちながら、果たしてそのときにあっても、所有者の同意が必要なのかどうかとか、そういう問題ももっと突き詰めてとっていただきたいというふうに住民の方々は願っております。 　何よりも子どもたちの安全措置をとれないのか。そういう工夫ができないかというふうなことを言われておりますので、ぜひその点を念頭に置いていただいて、安全対策をとっていただくようにお願いをしたいというふうに思っています。 　それから、制度的な問題、国の動き、その他がありまして、まだはっきりとした形にはなっていないようですけれども、市としての予算としては10件分ですか、80万円ちょっとか、１件当たりにすると８万円ぐらいの予算ということで、これは８万円となると、本当にさっきのロープではないけれども、人が行って、ロープを引っ張って、倒れないようにちょっと手だてを加えるぐらいの感じの、そういう予算なのです。ですから、もちろんこれは国の制度的な財政的支援というふうなことが必要ですけれども、解体費用まで展望した取り組みが必要だろうというふうに思います。 　全国的には、まだまだ少ないようですけれども、300近い条例をつくっている中で、実際に解体費用に対する補助を始めている自治体も出てきておりますので、ぜひ財政的な措置でお願いをしたい。基本的には所有者がしっかりと後始末をするというのが一番大事なことなのですけれども、そうとばかり言っていられないというふうな事情もございますので、そういう財政的な支援策もこれから市としてとっていただくようにお願いをして、私のここの部分については終わりたいと思います。 ○議長（田名部和義　君）以上で発言事項２は終わります。 　次に、発言事項３について答弁願います。建設部長 ◎建設部長（石黒一之　君）次に、土砂災害警戒区域指定と周知についてお答え申し上げます。 　土砂災害警戒区域は、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりによる土砂災害のおそれのある区域であり、そのうち建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれのある区域は土砂災害特別警戒区域として、ともに県が指定するものでございます。 　当市における土砂災害警戒区域は、旧八戸市は平成19年３月に、旧南郷村は平成23年３月にそれぞれ指定されており、土砂災害警戒区域は244カ所、そのうち土砂災害特別警戒区域は187カ所となっております。 　また、周知の状況についてですが、市では、県が指定した各警戒区域と、その周辺の避難場所を記載した土砂災害防災地図を各警戒区域内の全世帯に配布するとともに、市ホームページ及び広報はちのへに注意喚起情報の掲載を行うなど周知に努めております。 　次に、急傾斜地崩壊対策事業についてお答え申し上げます。 　急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、都道府県が対策工事を実施する事業でございます。対策工事は、急傾斜地の角度や高さ及び区域の保全対象家屋数により、国庫補助事業または都道府県単独事業で実施されております。 　当市の整備状況についてですが、土砂災害警戒区域244カ所のうち66カ所が急傾斜地崩壊対策事業の対象であり、そのうち44カ所がのり面工などの対策工事が完了または施工中となっております。今年度は河原木地区の日計２号区域、是川地区の小峠２号区域、白銀地区の北側本町区域の計３カ所において、平成28年度の完成を目指し事業を実施しております。当該事業の推進につきましては、今後も引き続き県に対し要望してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）松田議員 ◆16番（松田勝　君）答弁ありがとうございました。 　今回の広島の災害の教訓というのはいろいろあるかと思うのですけれども、まず警戒区域の指定がおくれているという問題と、それから実際に整備対策が必要だと言われているところが手がつけられていない、３割程度というふうに報道されておりますけれども、そういう点が挙げられているようであります。予算の問題、その他もあるようですが、今、部長からのお話ですと、市内の土砂災害警戒区域が244カ所ということで、そのうちの急傾斜地に係る区域が187カ所というふうに伺っておりますが、実際に急傾斜の崩落対策事業が必要だというふうに言われているところが66カ所あって、現在、完了及び施工中が44カ所ということでいきますと、66％ぐらいの進行状況だというふうに今のお話で判断がつきます。 　例えば、市内にそういう急傾斜地で県が整備したところがあるかと思うのですけれども、今のようなこういう集中的な、想像できないような大雨が続いていった場合に、果たしてこれまでの整備を行ってきたものだけでいいのかどうかというふうな問題がありますし、実際に整備した後に様態が変わっていないかというふうな問題もあります。改めて私は総点検をすべきではないのかということを問題提起として出したいと思います。 　例えば、つい先日、高館の地域、担当課のほうから地図をいただいて見てまいりましたけれども、地域の方々は、いや、あんな広島みたいな大雨が続いたら、裏にある墓所も全部流されるのではないかとか、それから、いや、今までは道路が狭かったのだけれども、車が通るようになってから、だんだんと坂道の道路が広がってきて、水の流れが全然変わってきたとか、そういうお話も聞こえてきます。これは高館の日計小学校の上のほうのあたりの話なのです。ですから今まで、もう整備して安心だとか安全だとか、もう終わったとかということだけで済まないような、そういう事態もこれから予測されるのかというふうな感じを持っております。 　そこでお伺いしたいのですけれども、整備するに当たっては、どうしてもこれは県の仕事ですので、県の予算的な措置というのが決め手になるかと思うのですが、再質問として、ここ10年間の、2001年と2012年の数字を比較して、県全体としての砂防費についてどの程度盛られているのか、お伺いをしたいというふうに考えます。 ○議長（田名部和義　君）建設部長 ◎建設部長（石黒一之　君）それでは、再質問にお答えいたします。 　これは昨年度、平成25年度の青森県県土整備行政の概要の資料編の中に砂防費がございまして、2001年度は64億3000万円ほど、それから2012年度は25億6000万円ほどとなっております。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）松田議員 ◆16番（松田勝　君）今、部長の答弁ですと、2001年度が64億3000万円ということで、2012年度が25億6000万円ということで、半分以下に減少している。全体として土木費も、県の予算も縮小ぎみだというのはわかるのですけれども、それにしても予算の中に占める割合も下がってきておりますし、金額自体が下がっているというふうなことで、今のようなこういう災害対策としては非常に問題が多いだろうという感じを持っています。 　それを実際に、先ほどの市の役割、その他も考えていきますと、市民からのさまざまな不安だとか要望だとか、ここがちょっと危険ではないかとかという、そういう情報に基づきながらやるということもあるかと思うのですが、そういう要望や不安に応えていくような、そういう姿勢をとっていただきたいし、それを県の予算の中にもきちんと反映させていただきたいというふうなことを申し上げたいと思います。 　指定がきちんとされていけば、住民の危機意識も高まっていきますし、そしてそれに対する整備の問題も出てまいりますので、指定をする市の役割、周知徹底する市の役割も非常に大きいということとあわせて、整備費についての増額をぜひ働きかけていただきたいということを申し上げて、この部分については終わりたいと思います。 ○議長（田名部和義　君）以上で発言事項３は終わります。 　次に、発言事項４について答弁願います。教育部長 ◎教育部長（佐藤浩志　君）それでは、西地区給食センター建設についてお答え申し上げます。 　建設事業の今後の見通しについてですが、現在、北インター工業団地に建設を予定している西地区給食センターは、本年10月に着工予定でありましたが、建設財源に見込んでいた国の学校施設環境改善交付金が不採択となったことから、やむなく供用開始スケジュールを変更することになりました。不採択の理由は、国の当初予算に対して地方の要望額が上回ったため、契約、着工が早期の事業を優先的に採択するという方針によるものでございました。平成26年度の当交付金の採択状況は、全国からの要望230件に対し、採択170件、不採択が60件でありました。この状況を受けて、国に対しては、全国公立学校施設整備期成会を通じ、緊急要望書を提出したところであります。 　現在、ほかの補助金が活用できないか、情報収集に努めているところでありますが、今年度要望した補助金以外は該当するものがない状況であります。引き続き国の補正予算の動向を注視し、追加募集があった場合には、速やかに要望できるように準備を進めているところであります。 　なお、当交付金手続の第１段階である平成27年度建築計画については、県を通じて既に提出済みでございます。今後の建設工事の着工時期や供用開始時期につきましては、交付金の採択時期によって確定することになります。 　西地区給食センターは、老朽化した既存の西地区給食センターと南郷地区給食センターの代替施設であり、施設、設備の状況を見ると、これ以上建設を先延ばしすることはできないと考えております。遅くとも平成29年４月には供用可能となるよう、引き続き交付金の確保に全力で取り組んでまいります。 　次に、旧柏崎小学校跡地利用に関するこれまでの経過と今後の対応についてお答え申し上げます。 　柏崎小学校の耐震診断では、改築が妥当との結果であり、改築することとしたわけですが、旧柏崎小学校跡地は、昭和50年から36年間で約47センチ地盤沈下しており、学校建築には難しい地盤であること、さらに学校、保護者や地域の意見を踏まえて検討した結果、平成23年８月に青葉二丁目に移転改築を行ったものであります。 　旧柏崎小学校の跡地活用については、平成23年２月に市立学校跡地活用庁内検討委員会での協議を開始するとともに、平成24年11月には、柏崎地区連合町内会代表と山車関係者が参加する旧柏崎小学校跡地活用関係団体連絡会議を立ち上げ、地域や関係団体の意見を聞きながら検討を重ねてまいりました。 　検討開始当初には、一部耐震性のある校舎の活用案として、地域コミュニティ施設や防災備蓄倉庫、敷地の活用案として、公園、山車製作用地及びサッカー場など、さまざまな活用案がございました。検討が進むにつれて意見が集約され、耐震性のない建物の解体はもとより、耐震性のある一部校舎も改修に多額の費用を要することなどから、校舎を全面解体し、全て公園とするか、町内の理解を得て公園の一部に山車製作用地を確保するかの２案に絞られたところでございます。 　今後は、跡地活用関係団体連絡会議でのこれまでの議論を踏まえつつ、市全体としての活用も視野に入れて検討する必要はあると考えておりますが、多額の費用を要する建物の解体には、国が新たに設けた地方債の特例措置などを活用し、まずは更地の状態にすることが当面の目標と考えております。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）次に、市としてのいじめ防止基本方針の検討状況についてお答え申し上げます。 　市教育委員会では、国及び県のいじめ防止基本方針を受けて、現在、八戸市のいじめ防止基本方針を策定中であります。基本方針を策定する上で最も重要と位置づけていることはいじめの未然防止であります。主な施策として、道徳教育及び体験活動等の充実、早期発見のための措置、インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進などを定め、より実効性のあるものにしたいと考えております。市内全小中学校では地域密着型教育を推進しており、ＰＴＡや地域の関係団体等と学校が児童生徒の現状について共通理解を図り、組織的にいじめ根絶に向けて取り組めるような内容にしたいと考えております。 　次に、これまでのいじめ対策についてお答え申し上げます。
   　これまで各学校では、いじめの早期発見のためにアンケート調査、個別面談、生活記録ノートや日記、家庭訪問等により日常的な実態把握に努めてきております。また、児童生徒がお互いに理解し合い、温かな人間関係を築いていけるように、教科、道徳、特別活動等の指導を通して、自己有用感や充実感が実感できる学校づくりに努めてきております。 　市教育委員会では、各学校への必要な指導や適切な支援として、いじめ問題への取り組みに対する点検の実施、青少年グループ訪問での情報提供、小学生によるいじめ対話集会、中学生の生徒会交歓会によるいじめ問題についての話し合いを行ってきております。また、いじめの報告を受けた際には、詳細な事実確認を行い、学校に対して指導や助言を行っております。さらに教育指導課内に設置されている少年相談センターにおいて、児童生徒及び保護者の来所及び電話相談に対応しております。 　市教育委員会といたしましては、今後はこれまでの取り組みを基盤に、児童生徒に対し、加害者、傍観者にならないという強い気持ちを持たせていきたいと考えております。また、いじめは命に重大な危険を生じさせるおそれがあるという危機感を、学校、家庭、地域社会が共有し、いじめの未然防止に重点を置いた取り組みを充実させるよう指導、助言してまいります。 　以上であります。 ○議長（田名部和義　君）松田議員 ◆16番（松田勝　君）ありがとうございました。それでは、意見を幾つか申し述べたいと思います。 　最初の西地区給食センターの問題ですけれども、先日の５日に私たちのほうでは政府交渉を行って、この問題を取り上げました。感触としては、補正予算の中で考えていただけるのかというふうな感触ですけれども、そういうことをちょっと感じてきたというふうに、交渉団のほうがおっしゃっておりました。こういう事態というのは今までにかつてない出来事であります。子どもたちの給食をしっかりと支えていく、一日も早くそういう体制をとっていくために全力を挙げていただきたいというふうに思います。 　いじめ教育の問題については、大津市の事件の第三者委員会の報告が非常に大事な点を指摘しているというふうに思います。教育長が先ほど道徳教育の問題をちょっとお話ししておりましたけれども、その点についても、この第三者委員会ではきちんとした指摘もしておりますので、それから日本弁護士連合会の意見書も出ております。そういったこともしっかりと踏まえて、効果的ないじめ対策をとっていただくようにお願いをして、質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長（田名部和義　君）以上で16番松田勝議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後０時00分　休憩 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　午後１時00分　再開 ○副議長（豊田美好　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　６番　田中満君質問 ○副議長（豊田美好　君）６番田中満議員の質問を許します。田中議員 　〔６番田中満君登壇〕（拍手） ◆６番（田中満　君）平成26年９月定例会において、市長、そして理事者の方々にきずなクラブの一員として質問させていただきます。 　登壇の機会を与えていただきました先輩各位に感謝申し上げ、議員の品位を保ち、議会のあるべき姿になるように精いっぱい議論させていただきます。 　まず初めに、第６期介護保険事業計画についてお伺いいたします。 　第６期介護保険事業計画の中の福祉整備計画は、第５期計画まで順調に実施され、前回の公募で決まった事業所は日々開設に向けて進捗していると思います。現在までも地域密着型施設や小規模多機能型施設、グループホーム、認知症対応型通所介護を整備しており、ある程度待機状況も改善しているように思います。また、市ではことしの春に高齢者へのアンケートを実施しており、その結果も踏まえて、第６期計画がつくられていくとも聞いております。 　確かに来年2015年は、団塊世代が65歳になるピークの年であり、それに向けてさらに男女とも平均寿命が80歳を超えている現在、今から30年間の情勢を考慮したときに、さまざまな施設や事業所が必要なのはわかります。しかし、大きな問題点が２つほどあります。 　まず１つ目は、福祉業界には年々悪化する介護者不足という事実が表面化しています。ハローワークでも介護・看護職の募集状況は一向に減りません。介護事業所の指定を受け運営するには、設備基準や人員基準、有資格者の配置など、なかなかハードルが高い中での経営を強いられます。 　そのような状況がある中で、人員配置ができなければ、介護報酬の減算などのペナルティーがあり、経営を脅かす事態となります。担当課はわかっていると思いますが、ある高齢者施設では、入所ベッドにあきがあっても、人員不足を理由に入所を断っているという現実があります。無理に入居を勧めても、事故につながりかねない危険性が潜んでいるために、受け入れていないのかもしれません。しかし、この現状を改善できなければ、今後ますます高齢社会に向かう中、市や地域での高齢者や障がい者への福祉サービスが低下すると言わざるを得ません。 　そのような点から、市で公募する事業所をふやしたとしても、人材が不足すれば、事業の継続ができなくなり、最終的には、やはり事業所を利用している高齢者や障がい者自身に不利益となってしまいます。事業計画をし、公募で指定するのであれば、その後の運営などにも市は積極的に関与し、責任を持っていかなければならないと考えます。さらには、市であえて公募しなくても、民間企業が参入している現状を鑑みて計画をつくってほしいと思います。具体的に施設整備に向けての議論は進んでいるのでしょうか。 　２つ目は、八戸市の介護保険料は現在平均が4800円です。基金の取り崩しで前回から据え置きの保険料となっていますが、今後の高齢者人口を考慮した際、次期保険料は5000円超えは避けられないでしょう。施設を整備すればするだけ保険料にはね返ります。今でさえ年金受け取り額が年々減っているという嘆きを聞きますが、介護保険料は年金からの天引きとなっている方がほとんどですから、ますます生活に影響を来します。国民で支える介護保険制度ですが、保険料などにも影響しますから、慎重に検討してほしいと思います。 　そこでお伺いいたしますが、市民アンケートの結果を踏まえての整備計画はどのように進めていくのかお示しください。 　２つ目として、介護・看護職員の育成についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 　次に介護予防サービスについてであります。 　介護予防サービスを利用している高齢者は、来年４月の制度改正に危機感を持っております。新聞報道などで介護予防サービスの一部は、介護保険からの切り離しで市町村でのサービスに移行するという大きな変換があるからです。実際は３年間の移行期間が示されましたので、八戸市でも今後協議が進むでしょうが、市においても、支援体制の充実や強化をしていく準備をしているのでしょうか。単身世帯が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、ニーズに合った多様なサービスを用意し、ボランティアやＮＰＯ、民間企業など、さまざまな主体でサービスを提供していただくことが必要になってくると思われます。八戸市では具体的に何年度から、どのようにスタートするというようなある程度の見通しはできているのでしょうか。 　そこでお伺いいたします。要支援者のサービス移行に際して、市はどのような対応をしていくのか、２つ目として、サービス移行のスタート時期はいつになるのか、お伺いいたします。 　次に福祉行政についてです。 　８月20日のデーリー東北の１面に、介護高齢者囲い込みという記事が躍りました。これは地域包括支援センターの運営先の件で、他地域で問題になっていることを１面、そして３面と、従来みんなが思っていても触れることがタブーとされていたことを記事にしたものです。記事にした方々に敬意を表します。 　今現在も施設経営をしているところは、自分の施設にケアマネジャーがいる場合、施設入所や施設を利用する際に、ケアマネジャーの変更等を家族が打診されたという声も聞こえています。その場合、家族は従わざるを得ない状況になり、まさに囲い込みが現実味を帯びています。今後、地域包括支援センターが委託される状況になったときには、今以上に公正、中立でなければなりません。地域包括支援センターの運営先の選定は、以上のことに配慮しなければならないと感じるのは私だけでしょうか。 　そこでお伺いいたします。１つ目として、地域包括支援センターについて、現在の運営体制についてです。２つ目として、他都市の状況と問題点について、３つ目として、今後の計画についてどのように進めていくのか、お伺いいたします。 　次に、高齢者はり・きゅう・あんまマッサージ施術費助成事業についてお伺いいたします。 　前段でも質問させていただきましたが、要支援者の市町村管轄が近々に迫っている中、いつまでもお元気で長生きしていただくためには、健康でいただくことが大切であります。私の周りでも、お年を重ねると、あっちこっちがたがきてなんていう話も日常的に皆様も耳にすることでしょう。足腰の痛みや筋肉の血流の悪さからくる凝り、そして加齢からくる節々の痛みなどは、ある意味、この日本を今まで支え、経済大国にした方々の努力あってのこと、女性の多くの方々も子どもを産み育て、家の中を守ってきました。その努力の反動が先ほどの話のもとになっていると思います。そんな方々への感謝の意味を込めて、高齢者はり・きゅう・あんまマッサージ施術費助成事業をもっと推奨するべきではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。高齢者はり・きゅう・あんまマッサージ施術費助成事業について、高齢者へさらに周知し、利用者をふやすお考えはないかお伺いいたします。 　本年も国の重要無形民俗文化財に指定されている八戸三社大祭が多くの関係者の御尽力によって無事に終わりました。八戸観光コンベンション協会によると、期間中の入り込み数は昨年より２万5000人多い90万5000人、そしてテレビを見ている人たちを合わせると、どれだけ多くの人が夏の楽しみと思っているかわからないほど、八戸の最大のお祭りであります。ゲリラ的な雨もありましたが、関係者の心がけかと思えるくらい運行に支障のない雨だったことにほっとしているところであります。 　私も毎年、地元城下の山車組に山車製作より参加し、紙張りや色塗り等をお手伝いしておりますが、見た目が優しそうということで、参加する子どもたちのお世話をする子ども係をさせていただいております。子どもたちには田中のおじさまと呼ばれて親しまれておりますが、大切なお子様をお預かりしている私といたしましては、安全を第一に、時には厳しく叱ることもありますし、時には親身になって子どものことを考える、そんな日々を送っておりました。 　そんな私も、本年さらに山車運行責任者という大役をいただきました。今までは、山車振興会の方々となかなか話をする機会もなく、一人の参加者としての意味合いが強かったのですが、今回お役をいただいたおかげさまで、運行や製作場所、製作をする人たちの後継者問題等を目の当たりにするところとなり、今のままでは、数年後には八戸三社大祭への山車参加ができなくなる山車組が出てきそうな感じを拭えません。多くの山車組がそうであるとおり、山車組の参加者の減少は顕著に感じるところであり、今後の八戸三社大祭の開催に不安を覚えるのであります。 　そこでお伺いいたします。１つ目として、八戸市として八戸三社大祭の課題を何であると捉えて、その課題に対しどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。 　２つ目として、今後の市のかかわりについてです。八戸三社大祭は八戸の伝統文化であり、その一方で、八戸最大のお祭りで、来訪者を誘客する観光のかなめであります。その両方の意味合いを持つ八戸三社大祭にどのようにかかわっていくのかをお伺いいたします。 　３つ目として、後継者の育成についてです。前段で申し上げたとおり、八戸にとって大変大事な八戸三社大祭に対して、地域や職場の理解が足りない気がしております。ある製作者によると、こんなに会社が大変なときにお祭りかい、などの冷たい言葉を浴びせられることも少なくないとのこと。これでは後継者を育てたくても困難ではないでしょうか。これについて、八戸市として後継者育成をどう考えるのか、所見をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔６番田中満君降壇〕（拍手） ○副議長（豊田美好　君）市民健康部長 ◎市民健康部長（工藤朗　君）それでは、田中議員にお答え申し上げます。 　まず、市民アンケートの結果を踏まえての整備計画についての御質問ですが、第６期八戸市高齢者福祉計画策定の基礎資料とするため、本年３月に市内に住所を有する65歳以上の第１号被保険者のうち、要介護の認定を受けていない一般の方1800人、居宅サービスを利用している受給者1800人の計3600人を対象としてアンケート調査を実施し、回収率は全体で69.8％となっております。 　この中で、将来介護が必要となった場合、どこで生活することを希望するかという質問では、現在の住居に住み続けたいという回答が57.5％と最も多く、可能な限り住みなれた地域において継続して日常生活を営むことを希望している方が多い結果となりました。 　また、施設整備などの介護保険サービス量と介護保険料との関係についての質問では、現在と同程度の介護保険サービス量でよいと答えた割合が42.1％と最も多く、介護保険サービス量を充実させるために保険料が高くなってもやむを得ないと答えた割合は16％と少ない結果となっております。 　さらに、基盤整備関連の今後必要な施策についての質問では、特別養護老人ホームなどの入所施設の増設が最も多く、次いで一般の方では、訪問サービス・地域密着型サービスの充実、受給者では、通所サービスの充実が多い結果となっております。 　今回のアンケート結果を踏まえますと、住みなれた地域での生活を支える体制づくりが求められているところでありますが、施設整備は給付費及び保険料の上昇に直結することから、給付と負担のバランスを念頭に置きながら、介護サービス基盤の整備計画を策定してまいりたいと考えております。 　次に、介護・看護職員の育成についてお答え申し上げます。 　本年６月18日に第６期介護保険事業計画に係る介護保険法の改正を含む、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療介護総合確保推進法が成立いたしました。 　法改正後の第６期事業計画のポイントの１つとして、市町村では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け必要なサービス量を見込むこと、また都道府県においては、市町村の見込みを踏まえ、介護人材等の必要量を推計し、人材確保、育成のための取り組みを示すこと、医療計画との整合性を確保することが示されております。 　さらに、医療介護総合確保推進法により、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律が地域における医療及び介護の総合的な確保の推進に関する法律に改正され、医療、介護を対象にした新たな財政支援制度を行う基金が創設されることとなりました。基金は、消費税増収分を財源として各都道府県に造成し、都道府県が策定する計画に基づき事業を実施するものとしており、対象事業案として、介護・医療従事者確保、養成のための事業並びに勤務環境改善のための事業等が挙げられております。具体的な対象事業の内容や基金の財源規模等は、本年12月末ごろ確定される見込みであり、今後、国の動向を注視しつつ、事業者への情報提供等を行い、県との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）福祉部長 ◎福祉部長（石田慎一郎　君）それでは、私からは、介護予防サービスのうち、要支援者のサービス移行に際しての対応についてからお答えを申し上げます。 　今国会において成立した、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により、介護保険法を改正して予防給付の見直しを行い、全国一律のサービスであった訪問介護及び通所介護を市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業に移行することとなりました。これにより、本年７月28日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において、総合事業のガイドライン案が示されたところでございます。 　見直し後の新しい総合事業では、住民主体の多様なサービスの充実を図り、要支援者等の選択できるサービス支援を拡充し、在宅生活の安心確保を図ることとされております。具体的には、保健師やリハビリテーション専門職等が行う短期集中予防サービス、ＮＰＯ、民間事業者等が行う生活援助やミニデイサービス等が新たに拡充される方向でありますが、現在、通所介護、訪問介護のサービスを利用している方は、従来と同様のサービスを利用することも可能となっております。 　今後、国では市町村の意見を聴取しながら、ガイドラインを見直し、最終的な内容を固めたいとしていることから、新しい総合事業への移行につきましては、ガイドラインを参考にし、関係者の意見を聞きながら、当市の実情に合わせて対応を検討していきたいと考えております。 　次に、スタート時期についてお答えを申し上げます。 　新たな総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、地域の支え合いの体制づくりを推進し、住民等の多様なサービスを充実することにより、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を可能とすることを目指すものとされております。 　一方、新たなサービスの充実には一定の時間がかかること、総合事業への円滑な移行のための準備期間が必要なこと等を踏まえ、平成27年４月施行とされている総合事業の実施につきましては、その実施を平成29年４月まで猶予することができるものとなっております。したがいまして、総合事業のスタート時期につきましても、当市の実情に合わせて検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）田中議員 ◆６番（田中満　君）御答弁ありがとうございました。１つ再質問をして、あと要望、意見等にかえさせていただきたいと思います。 　１つ再質問というのは、小規模多機能型施設やグループホームが八戸にもありますが、それの待機状況を市では把握しているのかというところを１つお伺いしたいのですけれども、現状整備計画をこれからまた進めるに当たって、この辺の待機状況をなくして、やはりそこを確認せず進めるというのはいかがなものかというところがあるので、その辺の確認がとれているのかをお聞かせください。 ○副議長（豊田美好　君）市民健康部長 ◎市民健康部長（工藤朗　君）それではお答え申し上げます。 　小規模多機能型施設、それからグループホーム、こういった部分の待機状況についてということでございますが、現時点では、我が方では把握していない状況でございます。 　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）田中議員 ◆６番（田中満　君）ありがとうございます。 　今、再質問のところから始めたいと思うのですけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、その辺の待機状況はどうなっているかというところが、特別養護老人ホームとかそういうのはよく調べて、県にも報告という義務があるのかと思っていますので、その辺は調査しているのかと思いますけれども、新たな整備計画をする中で、こういう小規模多機能型施設やグループホームが現状どうなっているのか。実際待機があるのか、それとも現状は待機がないのに、逆に利用者が確保できていない状況もあるという話も聞こえてきております。その辺をしっかりと踏まえて、今後の計画を立てていただきたいというのが最大の要望というか、思いでありますので、その辺をしっかりと受けとめていただければと思います。 　あと、先ほどアンケートの結果が出ておりました。現状の家で最期を迎えたいというのは57％ということでございました。やはり住みなれた地域で最期を迎えたい、自分の家で最期を迎えたいというのが多いと思います。本当にどなたに話を聞いても、やはりそういう答えが返ってくるという実感を私はちょっと持っていまして、結局、子どもに迷惑をかけたくない、他人に迷惑をかけたくないなんていうことで、施設でもいいやみたいな話も出てくるのですけれども、それは本来の姿ではないのではないかと私も思うので、その辺を含めて、どうすれば自宅で最期を迎えられるかというところも、しっかりと整備計画の意図として、本当に施設だけを単純にふやせばいいのかということではなく、その辺のところをしっかりと踏まえて進めていただければと思います。 　あと施設整備、今よく言われているのは、認知症の高齢者の方の話がよく出てきます。認知症の御家族を抱えている家族の方は大変苦労しているということですので、認知症のベッドはちょっとふやさなければならないのかと正直思っていますが、実際整備計画の中で施設がふえることによって、介護保険料がどんどん上昇していくということだけはちょっと避けなければならないと思っていますので、その辺、本当に慎重に進めていただくように、これも御要望申し上げます。 　あと、介護職員の不足の件でございます。やはりハードだけがどんどん進んでいって、実際介護職員がどこを探しても足りないという現状があっちこっちの施設から聞こえてきています。スタート時はしっかりとメンバーをそろえていたのですけれども、半年もしないうちに半分はやめたみたいな話も、現実的に聞こえてきている話ですので、介護職員がいないと、先ほども壇上で話をしたように、減算であるとか、そういう部分で経営圧迫にもつながりかねない現状が訪れるわけですので、介護職員の育成というのは、本当に全国的に問題になっている話ですけれども、八戸市も真剣に考えなければいけない事案であると思っていまして、先ほど県のほうの話で、総合事業の中で話が出ているということも出ていましたけれども、基金の創出で、12月末には確定するという話も先ほど御答弁の中にもありました。その部分をしっかりと、国の動向をということでなくて、もう今のうちにこういう流れにしていこうという、八戸市の独自といったらあれですけれども、その方面をもっと強化して、早目早目の対応をしていかないと、本当に今、介護職員が足りないと。それで環境の悪化につながっているという声が多数聞こえてきていますので、その辺をしっかりと進めていただければと思います。 　それで、人材不足の中で１つ提案なのですけれども、高齢者雇用はどうなのか。人材不足に、定年ということではなくて、元気なシニア世代を積極的に活用することが必要なのではないか、不可欠ではないかと思っております。近年、定年が65歳まで引き上げられておりますが、65歳といっても、まだまだ体力、気力があふれておりまして、知識や技術を持っている方も多数おられます。しかし、今の年金だけで隠居できる方はほんの一握りでありまして、平均寿命が80歳を超えている現状で、あと20年暮らしていくには働かなければならないというところを、多くの方から声が聞こえております。 　今こそ高齢者という枠にとらわれることなく、雇用できる環境をつくり、不足している介護職だけでなく、人材が不足している業種を市が積極的に応援していくというか、紹介していくような、そんな斬新な取り組みを、労働を確保していく必要があるのではないかと思いますので、この部分も他部署と連携して進めていただくように御要望申し上げます。 　あと、移行に関しての要望でございますが、高齢者はこれからの暮らしがどうなるのか、日々不安に思っているのです。要支援の方々なのですけれども、本当に毎日不安に思いながら生活していると。本当に生活に直結する事項でございますので、先ほどちょっと話に出ておりました、平成29年４月には完全移行という話でございますが、その前に、いつぐらいにはもう移行するよというのをもうちょっと早く教えてあげてもいいのではないか。本当に要支援者のサービス移行について、一日も早くいつからスタートするというのを決めていただきたいと思っております。 　言い方はあれですけれども、不安をいつまでも持ったままだと、それがストレスになって病気になる可能性もありますし、要支援の方々が、そしてこれから要支援になる可能性がある人も、一日も長くお元気で長生きしていただけるように、ストレスの種を摘んでいただくように、ここも御要望申し上げます。 　そして、この件の最後ですけれども、今まで、そしてこれからも、高齢者のことについて審議会なんかで議論されると思いますけれども、私が今ここで質問しているようなことを、こういう意見があったということをしっかりと審議会にも提示していただいて、議会もこういう話が出ていましたよと。そして、さらに公平で、多方面の議論の中で、実情に合った第６期介護保険事業計画が決定されることを御祈念いたします。 　以上でこの件についての質問を終わります。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。福祉部長 ◎福祉部長（石田慎一郎　君）それでは、福祉行政についての４点の御質問にお答えを申し上げます。 　まず、地域包括支援センターの現在の運営体制についてでございますが、地域包括支援センターは、介護保険法に基づき市町村が設置主体となり、専門職である保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等を配置して、３職種がそれぞれの専門性を生かしたチームとして、地域で暮らす高齢者の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことで、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする機関でございます。 　主な業務は、介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務などの包括的支援事業であり、当市においては、平成18年度に高齢福祉課内に直営の地域包括支援センターを設置し、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の資格を持った職員を配置しております。 　また、身近な地域の窓口として、地域包括支援センターの補完的な役割を担う在宅介護支援センターを市内12カ所に設置し、介護等に関するさまざまな相談を受け付けております。昨今の高齢者人口の増加や社会情勢の変化に伴い、高齢者虐待などの対応が困難なケースや、ひとり暮らしの認知症高齢者に関する相談が増加しており、警察などの関係機関とネットワーク体制を構築しながら、早期対応に努めているところでございます。 　次に、他都市の状況と問題点についてお答えを申し上げます。 　平成25年３月に三菱総合研究所が公表した全国の地域包括支援センター約4300カ所を対象に実施した調査報告書によりますと、センターの設置主体の割合は、市町村の直営が約30％、社会福祉法人、社会福祉協議会、医療法人等への委託が約70％となっており、年々センターを委託する市町村がふえている状況にあります。
   　センターが抱える課題につきましては、業務量の増大が約25％、業務量に対する職員の不足が約21％、以下、職員の力量不足、専門職の確保、関係機関との連携が不十分の順となっております。また、先月の新聞報道によりますと、自治体からセンターの運営を委託された法人が、その法人の運営する介護保険サービスに利用者を誘導し、囲い込むケースについて問題となっていることが記事として取り上げられたところでございます。 　このように、他都市ではさまざまな課題を抱えていることが報告されておりますが、当市におきましては、業務量の増大や専門職の確保などが主な課題となっております。 　次に、今後の計画についてお答え申し上げます。 　今回の介護保険制度改正では、地域包括ケアシステム構築に向け、新たに包括的支援事業として、在宅医療と介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの体制整備に係る事業が位置づけられ、地域包括ケアシステム構築の中核的な機関である地域包括支援センターの体制強化を図ることになっております。 　センターの体制強化につきましては、適切な人員体制の確保、センター間の役割分担と連携強化、効果的なセンター運営の継続が必要であると示されており、高齢化の進行に伴う相談件数の増加や、困難事例等への十分な支援を行うためにも、体制強化に取り組む必要があると考えております。 　そのため、現在、当市の実情に即したセンターの体制強化について関係者の意見を聞くなど、検討を進めている段階でありますが、センターに必要な３職種の人材確保や介護保険料とのバランス、適正な運営体制の確保等の課題も多く、今後は地域包括支援センター運営協議会等の意見も踏まえながら、さらに検討を重ね、市の方針を決定してまいります。 　次に、高齢者はり・きゅう・あんまマッサージ施術費助成事業についてお答えを申し上げます。 　当事業は、高齢者等の心身の機能促進と健康増進を図ることを目的として、市内に居住する70歳以上の高齢者、65歳以上の身体障がい者及び愛護手帳の交付を受けている方に対し、はり・きゅう・あんまマッサージの利用料の一部を助成するものでございます。 　その内容は、年間１人につき800円分の助成券を９枚交付するもので、これまでの交付実績は、平成23年度は、交付者数601名、使用枚数延べ3607枚、平成24年度は、621名、3559枚、平成25年度は、607名、3425枚といった状況にあります。また、助成券は市の指定する23カ所の施術所で利用でき、その指定を受ける要件をあんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師等の免許を有し、かつ身体障害者手帳の交付を受けている方としており、障がい者の就労支援としての側面も持ち合わせていることから、当事業は高齢者と障がい者福祉の推進に効果があるものと認識しております。 　議員御指摘の当事業の周知につきましては、現在、広報はちのへ及び市ホームページへの掲載、さらに70歳を迎える全ての方に対し、高齢者のバス券交付案内の送付時にチラシを同封し、周知しているところでございますが、今後は高齢者と接する機会の多い民生委員等の関係者から意見を聞くなど、より効果的な周知方法について検討し、新規利用者がふえるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）田中議員 ◆６番（田中満　君）御答弁ありがとうございました。 　まず、地域包括支援センターの件からいきたいと思います。 　八戸市の場合は今現在直営でございますので、先日の新聞記事のようなことはないと私も確信しておりますが、現状、これからどんどん高齢社会になっていく場合に、必ず地域包括支援センターの増設並びに役割というのが、非常に大きくなってくるのは間違いないと思っております。 　だからこそ、あえて今回質問をさせていただいたのですけれども、先ほどちょっと話も出ました在宅支援センター、これは地域の高齢者のところを回り、介護が必要ではないか、みたいな認定だ、判定だ、そういうのを調整、確認するようなセンターなのですけれども、そこと地域包括支援センターがドッキングするなんていうことがあると、それこそ地域の中で、次にお客さん――いや、お客さんという言い方は変ですけれども、患者になりそうな、受給者になりそうな人たちを、では、この人たち、うちの施設を使ってもらえるような、そういう流れにしましょうみたいなことが全国でかなり出て、すごく問題になっているわけです。 　実際地域包括支援センターも職員の基準というものがあるので、誰でも彼でもできるかというのは当然あるのですけれども、その辺、公平公正に公募するなり、透明感を持ったやり方をしていかないと、結局、新聞記事に出ていましたけれども、有力な社会福祉法人がいや応なく全て持っていく。それが結局、地域の介護にすごく悪影響を及ぼしているという懸念のニュースであると、私も読みながら改めて思っておりますので、その辺を慎重に、そして明確に公募なりをするような体制をしっかりと今のうちからつくっていただきたいと。これは準備しておかないと、いきなりどんどんふえてきました、地域包括支援センターを分けますといったときに、いや、できるところはここしかありませんなんていうことにならないような、そういう体制をつくっていただきたいと思っております。 　本当にこれは、先ほど壇上でもちょっと触れましたけれども、実際高齢者施設も経営が成り立たないと、というのがあって、言い方はあれですけれども、介護度が進むと喜んでいるような、本来あってはいけないような状況になっているのです。介護度が進むと、その分利用する枠がふえるので、その分収入が上がると。結局、これは何か本来おかしいのではないかと私は思うのですけれども、皆さんからもそういう声が少し出てきて、そういうのはおかしいのではないのという話がいろいろなところから出てくることが、こういう変な囲い込みにつながらないような、そういう体制をつくっていくには非常に大切ではないかと思っていますので、その辺、しっかりと進めていっていただきたいと思っています。 　先ほど全国の委託の話が出ていました。直営以外の70％の約半分を社会福祉法人がやっているという現状、これははっきり言って、そこしかできないからしようがないでしょうという地域もあるのです。ただ、八戸の場合、そうではなくて、いろいろな施設が多種多様にあって、本当に利用者が好きに選べるような状況にあるのに、それを抱え込むような体制をつくっていかれると、非常に困るというのが率直な気持ちであって、この部分で、正直言って、では、誰がやるのかと言われると、市でずっと続けるのかというと、先ほどちょっと市職員の話もしていましたけれども、地域包括支援センターに、私の記憶が間違いでなければ、ケアマネジャーがたしか１人だったのではないかと思っていまして、そう考えると、八戸市単独でやるにしても、もっともっと人材確保なり、それをしていかなければならない。 　市職員の中でケアマネジャーを持っている人が、アルバイトは別です。アルバイトというか、本来の職員ではない人は、何人もケアマネジャーを持っている人も来ているという話はありますけれども、本当に市職員の中でケアマネジャーを持っているのがたしか１人だったというような記憶もありますので、その辺も強化していかないと、こういう問題に対して、では、市が勝手にやったらいいでしょうなんて返されたときに、またそれも大変な事態が訪れますので、その辺もしっかりと今後の職員の採用、その他も含めて検討していかなければならない課題なのではないかということをお願いというか、御報告しながら、進めていっていただければと思っております。 　次に、高齢者はり・きゅう・あんまマッサージ支援事業についてでございますけれども、現状は難しいと思うのですけれども、財政が本当に潤沢であるならば、こういう事業は全額負担でやってもいいような、そんな事業ではないかと正直思っています。こういう介護予防の前段階として、少しマッサージなんかにかかると、血行もよくなったりして、元気になっているお年寄りを結構見かけるものですから、本当はこういう部分に、高齢者にお金をかけることによって、いつまでもお元気で長生きしてもらうことができれば、本当に地域の活性化につながっているという他自治体も実際見たり聞いたりしております。それは明らかだという現実がありますので、そのためにも、さらにこの案件について周知に力を入れていただき、多くの高齢者が利用できる体制をつくっていただきたいと思っています。 　他都市ではこれに力を入れているところもあって、視覚障がい者をお持ちのあんま師さんたちも、利用者がふえることにより生活の安定等ができるという話も聞いております。障がい者の話を中心にやっている都市と、高齢者の話を中心にやっている都市と分かれている現状もよく調べて確認しておりますが、その辺も、八戸市はうまいぐあいに両方バランスをとりながら進めていっているような事業でございますので、その辺をもっともっと進めていっていただきたいと思いますし、より一層のこの辺の予算アップ、利用者がふえれば、当然予算もかかってきますので、その辺も御検討いただきたいと思っております。 　福祉行政の最後のところ、八戸市の全ての職員が職務を、市にお住まいの方々に有益になるように努力していることと思っておりますが、特に高齢者担当、障がい者担当に携わる方々の目に見えない活動、なかなか目に見えない努力に、本当に現場は大変なのです。私も最近いろいろ勉強させてもらって思っておりますが、本当に改めて敬意と感謝を申し上げるとともに、今後ますます社会的弱者に対して親身になっていただけますことをお願いしつつ、この質問を終わります。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項２は終わります。 　次に、発言事項３について答弁願います。市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、八戸三社大祭の課題と取り組みについてお答えを申し上げます。 　平成21年度に市も委員として参加している八戸三社大祭実行委員会が策定をした八戸三社大祭グランドデザインにおきましては、伝統と観光、山車の安全性、人員不足・参加者不足、山車の製作場所、開催日程についての５つの観点から現状と問題点が述べられております。 　まず、伝統と観光における問題点といたしましては、神社祭礼という形態から観光行事としての考え方が付加されたことにより、山車の大型化やたび重なる経路変更等が、また山車の安全性の問題といたしましては、自走や牽引問題、機械装置の複雑化等が挙げられております。人員不足・参加者不足では、少子高齢化や山車製作者の勤務する事業所の休暇の問題、また山車の製作場所では、町内または町内に隣接した場所を確保できないことや、町内と山車組間のコミュニケーションの希薄化の問題が指摘されております。さらに開催日程についてでは、現在の日程について賛否両論があることが問題として挙げられております。 　そのような中で、山車の大型化や自走、牽引問題につきましては、市において、山車軽量化対策経費として八戸観光コンベンション協会に補助金を交付し、山車の安全性の向上や軽量化に努めております。また、複雑化した機械装置の安全性の確保のため、平成25年度から、はちのへ山車振興会が山車運行安全マニュアルの作成により指針を打ち出し、青森県自動車整備八戸協議会の無償協力を得て、全27台の山車に対し、運行前点検、修理を実施しているところであります。 　さらに引き子不足につきましては、各山車組が山車組のない地域や保育園へ引き子の募集を行うとともに、製作者不足につきましては、八戸三社大祭運営委員会及びはちのへ山車振興会が、製作者が勤務する企業へ協力を呼びかける等、人手の確保に努めているところであります。山車の製作場所につきましては、市において、町内等に山車小屋を確保できない山車組に対し、平成22年度から東部終末処理場を貸し出しております。 　その他の課題といたしましては、山車の運行のおくれが挙げられますが、八戸三社大祭運営委員会が運行ルートのポイントごとのタイムテーブルを各山車組に持たせ、おくれ解消に努めております。さらに、観覧場所確保のために粘着力の強いテープの使用や、使用したガムテープの放置といったマナー違反が後を絶たない課題もありますが、今後とも市と関係機関との連携を図り、課題改善に努めてまいりたいと考えております。 　次に、今後の市のかかわり方についてお答えを申し上げます。 　三社大祭の伝統と観光につきましては、八戸三社大祭グランドデザインにおいてその考え方が示されており、伝統と観光、どちらか一方だけが重要という考え方ではなく、市民と観光客に祭り文化を楽しんでもらうことにより、結果としてそれが地域振興に結びつく考え方が必要とされております。市といたしましても、290年の歴史と伝統を誇る東北屈指の祭礼であり、国の重要無形民俗文化財である八戸三社大祭がよりすばらしい祭りとして引き継がれるとともに、地域経済の一翼を担う観光資源として発展していくよう、伝統と観光の調和を念頭に置き、関係機関と連携を図りながら支援していきたいと考えております。 　次に、後継者の育成に向けた市の考え方についてお答え申し上げます。 　後継者育成の問題につきましては、ただいまも述べましたように、八戸三社大祭グランドデザインにおいて、人員不足・参加者不足の観点から、少子高齢化の影響や山車小屋が町内あるいは町内に隣接した場所にないこと、また山車の仕掛けが複雑化し、山車製作に携われる人が限られていること、山車製作者の勤務する事業所の休暇の問題等が挙げられております。 　このような状況を受け、各山車組では山車製作者を広く募集したり、山車のない地域の町内会や保育園等へ引き子の募集を行うなどの取り組みを行ってきたところであります。また、主催団体であります八戸三社大祭運営委員会とはちのへ山車振興会では、昨年度から両者の連名により、山車製作者の勤務する事業所に対し、従業員のお祭り参加に理解を求める協力依頼を行っております。 　一方市では、はっちで開催しているお祭りinはっちにおいて、衣装を貸し出して、小太鼓体験コーナーを設け、気軽に三社大祭の雰囲気を味わっていただくとともに、三社大祭に興味を持ってもらい、お祭りへの参加者増につがるよう努めているところであります。 　市といたしましては、当市を代表するお祭りである八戸三社大祭の振興、発展のためには、後継者の育成が大変重要であると認識しており、今後、八戸三社大祭運営委員会がグランドデザインの検証をしていく予定と伺っていることから、それらの議論も踏まえ、関係者の方々と協議しながら、後継者育成に向けて取り組んでまいります。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（豊田美好　君）田中議員 ◆６番（田中満　君）市長みずからの御答弁、まことにありがとうございました。 　私が考える三社大祭の問題というのと、市長が今御答弁いただいた問題、ほぼリンクしておりまして、それをいかに早く解決するかというのが今後の課題かと改めて今考えているところでございます。 　今回運行責任者というお役をいただき、本当に三社大祭を命がけでやるのだという人たちの中に、私、ぽつっと入ったのですけれども、彼らの熱気というか、思いというか、それを消したくないというか、消してはいけないという思いを改めて今回思っておりまして、ただ、どの山車組もやはり人が足りないと。何とか人がふえる方法はないのかというのが一番の話でした。 　先ほど山車製作の場所の話も出ておりました。とりあえず今、山車製作の場所があるわけです。本当は地域にあったり、近隣にあるということがベストなのですけれども、とりあえず今ある中で、一番の問題は人員不足だと。引き子の問題もそうですし、製作者の問題、先ほど市長からの御答弁の中に、機械的なものとかなかなか難しくなってきたという反面、実際そういう部分は１人か２人わかっている人がいればできることであって、実際私なんかがお手伝いしているのも、紙を張ったり、色を塗ったり、ボンドを塗ったり、そういう簡単な仕事が山のようにあるのです。結局、そういう部分では、ちょっと１時間、２時間でも手伝いに来てくれると助かるというのがどの山車組からも話が出ておりまして、そういう部分で何とか地域で何か協力できる体制を、三社のお祭りで市が直接関与はなかなか難しいとよく話が出ますが、そういう話をしている場合ではなく、本当に観光の柱であると。八戸の柱であるというところにもうちょっと重きを置いて、積極的にもっと市が関与していってもいいのではないかと改めてことし考えさせられたところでありました。 　ちょっと言い方はあれですけれども、再質問という感じで、教育委員会とか教育長にもちょっとお尋ねしてみたいのですけれども、お祭りに参加するというのは、学校行事の中に、実際夏休みですけれども、ほとんどの学校というか、山車組のある学校のあたりは、大人の先生たちも山車に参加している現状があって、お祭りを授業の一端という感じで参加できないものか。そこを何かできれば、子どもたちの参加がぐっとふえて、１回、２回出ているうちに仲間ができて、友達がふえてといって、私も幼いときの話で、小さいころ、今だから言えるのですけれども、暑い中、引っ張って、もう嫌だな、嫌だなと思っているのですけれども、行くと、同じ年代の子どもたちががらっといますので、ふだん話せないような子どもたちと話したりして、いじめの解消というか、そういう部分でもなくなったり、すごくお祭りは社会生活、共同生活の教育の一番のモデルというか、ツールではないかと思うのです。ああやって、言い方はあれですけれども、学校の授業として、みんなで参加しようぜというような体制をつくれないものかというところを１つお伺いしたいと思います。 　あともう１つ、先ほど会社の休みの問題ということが出ていました。休暇の問題ですね。山車製作にかかわる人たちは、おまえ、祭りなんかやっていないで、仕事が今大変なのだぞということで、いや、ちょっと今回仕事で来れないやみたいな話をよく耳にします。積極的にお祭りに参加できるようにと、会社等に働きかけていると思いますけれども、何かその辺もちょっと足りないのではないかと思うのですけれども、もっともっと働きかけていただいて、飲食とかの仕事をしている人はしようがないにしても、製造業とかそういう人たちは、会社をみんなお休みにしてお祭りに出ましょうよみたいな、そういう機運があれば、もっと山車に対する、三社大祭に対する理解等も上がってくると思うのですけれども、その辺、何か市長が思うところがあればお答えいただければと思うところをまず再質問させていただきます。 ○副議長（豊田美好　君）市長 ◎市長（小林眞　君）再質問にお答えを申し上げます。 　企業への協力依頼といいますか、その辺が少し弱いのではないかというお話であります。私は、各企業の皆さんといろいろな場でお話ししますけれども、多くの企業は本当に理解を持って、従業員の皆さんを参加のために協力しているというふうに認識しております。ただ、それぞれの会社の経営という問題もありますので、やはり協力依頼というか、そういう形にとどまらざるを得ないという面もありますので、全体的な状況としては、先ほど壇上でも申し上げたような課題として受けとめていますので、これから会議所であったり、あるいはいろいろ経営者の皆さんとお会いする場で、そのような問題を積極的に取り上げて、理解を得られるように努めていきたいと、このように考えております。 ○副議長（豊田美好　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）田中議員の再質問にお答えを申し上げます。 　地域を代表するお祭りに地域の将来を担う子どもたちが参加することは大変意義深いと考えております。それはまた地域密着型教育の趣旨とも合致しております。小学校等への呼びかけはこれまでにも関係校では行っておりますけれども、議員御指摘のように、参加者等の不足が深刻化しつつあるという現状を踏まえまして、来年度からは校長会等を通じて強力に呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（豊田美好　君）田中議員 ◆６番（田中満　君）お二人から大変ありがたいお言葉をいただきました。三社大祭にかけている人たちの思いをしっかりと市と共有して、そして我々議員と、そして市と一体になって、さらにお祭りを盛り上げていく、そういう体制をつくっていきたいと思います。過去にはお祭り議連というのもあったかに聞いておりますので、その辺も先輩各位と相談して、しっかりと八戸の代表するお祭りを盛り立てていきたいと思うことをお話しさせていただいて、終わります。ありがとうございました。 ○副議長（豊田美好　君）以上で６番田中満議員の質問を終わります。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　３番　高橋一馬君質問 ○副議長（豊田美好　君）３番高橋一馬議員の質問を許します。高橋議員 　〔３番高橋一馬君登壇〕（拍手） ◆３番（高橋一馬　君）平成26年９月定例会に当たり、政新クラブの一員として、市長並びに関係理事者に質問いたします。 　まず初めに、先月20日に起きました広島での土砂災害によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被害に遭われ、今もなお不自由な生活を強いられております方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。最初は、ＬＮＧ、液化天然ガスの冷熱利活用についてお伺いします。 　震災以降、エネルギー政策においては大きな議論となり、環境、安全を踏まえながらも、国の発展を担う大切なファクターとして、さまざまな可能性を模索している真っただ中です。そんな中、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社が約500億円を投資した東北最大のＬＮＧ輸入基地が当市において、2015年、いよいよ来年４月に稼働し始めます。 　現在発見されている液化天然ガスの埋蔵量は、世界の需要の約60年分と言われていますが、今の３倍近くの量が未発見であり、天然ガスは今後安定的に賄えるエネルギーではないかと注目されています。また、不純物をほとんど含まないきれいなエネルギーで、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素や光化学スモッグなどの原因となる窒素酸化物の排出が少なく、さらに酸性雨や大気汚染の原因となる硫黄過酸化物を全く排出しないクリーンエネルギーとして、環境負荷が低い次世代エネルギーの１つとして有望視されています。また、地元への経済的波及も大変期待されています。そして、液化天然ガスを液化から気化するときに発生する冷熱利用に関しての活用も大変期待されています。 　エネルギー研究開発促進の議員連盟を設立し、私たちも勉強を行い、議会でもたびたび取り上げられている課題であり、市としてもさまざまな勉強会を重ねて、冷熱利用可能性については模索している段階にあると思うのですが、どのような活用方法や可能性があると考え、検討を進めているかお伺いします。 　次に、都市政策についてお伺いします。 　先般の日本創成会議の人口減少問題検討分科会により、20歳から39歳までの女性の数が2040年には2010年の半数以下になり、出生率が上がっても、現在の人口規模を維持できない自治体が全国で半数以上もあるという発表には驚きを隠せず、さらに当市においては、特例市において消滅する可能性がある都市１位と発表されており、これから54.6％の人口減少を予測しています。 　このような衝撃的な人口将来予測の公表は、６月議会でも複数の議員より取り上げられました。今までの当市の人口統計を見ると、南郷村との合併による人口増加を除くと、18年前の1996年を機に人口はほぼ毎年減少し続け、総務省での人口推計によると、2030年には20万人を割り、2040年には17.3万人という数字を予想しています。それに対し当市でも、さまざまな施策を打ち出して対応策はとっているものの、人口減少は多方面からの要因が絡み合い、明確な打開策を打ち出せない状況であります。 　さらに、高齢化は非常に大きな問題で、県内の中では高齢化率は下から５番目と低いものの、現在、高齢者の割合は約26％を占めており、65歳以上の全国平均は25.1％ですので、現時点で既に全国平均を上回っているわけですが、さらにこれから団塊世代が高齢者となる2025年問題に直面すると、約34％にも上る予想です。当市におきましては喫緊の課題であり、深刻な問題として受けとめていかなくてはなりません。 　そこでお伺いします。市では、これまでのまちづくりの方針として、都市計画マスタープランを策定し、都市政策を進めてきたと思いますが、今後、さらに人口減少、高齢化社会の進行が予想される中、どのような方向性で見直していくのかお伺いします。 　次に、スポーツ振興についてお伺いします。 　フィギュアスケーターの羽生結弦選手が震災時以降、テクノルアイスパーク八戸においてトレーニングを積んでいた経緯があり、先月の日本テレビにおける24時間テレビにおいては生中継を行い、八戸のスケートリンクが全国へ震災復興を象徴する発信源となる機会を得ることができました。ネーミングライツとしても非常に苦労していた施設なだけに、フリーブレイズの本拠地としては、アイスホッケー界で全国区になっているものの、フィギュアの世界でも、そして震災復興発信源としても活用されたことは非常に喜ばしいことですし、氷都八戸を標榜していくこと、震災復興のシンボルとなったことの大切さを改めて感じる機会となりました。 　当市においては、プロスポーツチームが存在し、それに関連して、するスポーツ、見るスポーツの文化が浸透し始めているように見受けられます。当市の行政機構においても、昨年度の機構改革によりスポーツ担当課がまちづくり文化スポーツ観光部に移管し、本格的にスポーツによるまちづくりを推進していく中、市内全域における運動施設のさまざまな課題や総合的な見直しの必要性を感じるようになりました。 　そこで、八戸市合併検証報告書においては、新市総合運動公園の整備の検討と掲げられているのですが、これがどのような方向性で進めていくのか注視しております。しかしながら、運動施設の問題は、新市総合運動公園の形がいいのか、はたまた、ほかの運動施設の市全域の総合的なビジョンを再度見直していく中で進めていくのかお伺いしたい部分であります。 　初めに、運動施設の整備についてお伺いします。 　アとして、市内の運動施設についての現状と課題をお示しください。また、それらの施設の利用状況を鑑み、今後の展望を伺います。 　そしてイとして、それらを踏まえた上で、新市総合運動公園の実現についてどう考えているかお示しください。 　次に第２点目として、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定により、インフラ整備が行われているのはもとより、その事前合宿などの誘致が地域活性化に有効であり、さまざまな副産物をもたらすであろうと期待されております。さらに当市においては、金メダリストの伊調馨さん、小原日登美さんを初め、メダリストや数多くのオリンピック出場者を輩出し、パラリンピックにおいても天摩由貴さんが活躍されました。オリンピック・パラリンピックは当市において決して遠くない大会なのです。そういったトップアスリートを育てるためにも、各国の本物のアスリートを近くで見られる機会をつくることは、当市の子どもたちにとってとてもすばらしい機会であると信じます。 　そこで、2020年、東京オリンピックの合宿誘致に向け、非常に前向きな報道がされていましたが、どのような考えがあるか、展望をお伺いします。 　第３点目として、今シーズンよりＪＦＬへ昇格し、新たなチャレンジを行っているヴァンラーレ八戸。現在、リーグ４位と大変健闘しております。また、2018年のワールドカップを目指しスタートした新生アギーレジャパンには、同県野辺地町出身の柴崎岳選手が選ばれ、今晩のキリンチャレンジカップでは、Ａ代表初先発ではないかと期待されています。そういった県内のサッカー熱が高まりつつある中で、当市が応援している地域ジュニアサッカー強化事業についての取り組みの内容と今後の展望をお聞かせください。 　最後にＤＶに関してですが、ＤＶにもさまざまなケースがあるので、今回の質問は配偶者暴力に関するＤＶについてお伺いします。 　近年、ＤＶに関連し発生する暴行やストーカー等の被害が著しく増加しています。内閣府が発表した配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数総数によると、平成20年度には相談件数が６万8196件であったのが、データの最新年度である平成25年度には９万9961件となっており、５年間で40％以上も増加していることが発表されています。また、全国の警察におけるＤＶ認知件数も、平成20年度には３万件に満たなかったものが、５年間で60％以上も増加し、平成25年度には５万件に増加しています。さらに、ストーカー事件を合算すると７万件を超え、過去最悪の数値となりました。 　さらに、ＤＶ関連の犯罪の逮捕者も同様の増加傾向にあり、被害者の一方的な申告や単なる夫婦げんかだけが増加したのではないことが示されています。このようなＤＶ関連事件の著しい増加傾向を鑑みると、被害者の多くが女性であることからも、警察よりも相談しやすい身近な行政が果たすべき役割も大きくなっていると思われます。 　そこで、直近３年間の八戸市内の行政窓口へのＤＶ相談件数の推移と現状、相談窓口の周知方法をお示しください。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔３番高橋一馬君降壇〕（拍手） ○副議長（豊田美好　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）高橋議員にお答えを申し上げます。 　ＬＮＧ冷熱利用の可能性についての御質問ですが、平成24年度に青森県ＬＮＧ利活用推進協議会を県が設立し、主に冷熱を活用した産業創出についての調査研究を行い、市としても協議会に参画をし、ともに検討を進めてまいりました。同協議会では、協議会のもとに農水部会と工業部会の２つの専門部会を設け、市内の水産加工業、食品製造業、物流業、倉庫業、基礎素材型産業、ガス事業のほか、県、市、高等教育機関、各種組合等、多様な主体が参加しております。 　ＬＮＧ冷熱利用の可能性として、既に実用化されている冷凍・冷蔵庫、空気液化分離、液化炭酸ガス・ドライアイス製造、冷熱発電の４つが挙げられ、この中で実際の地域のニーズから、農水分野における冷凍倉庫及び工業分野における空気液化分離による産業ガス製造についての詳細な検討がなされました。 　結果として、新たに大規模な冷凍倉庫を整備する場合、電気式よりはＬＮＧ冷熱式のほうが保管単価が安く、また、新たに大規模な産業ガス製造プラントを整備する場合、ＬＮＧ冷熱式が有利という試算がなされました。ただし、この試算は、冷凍倉庫または産業ガス製造プラントがＬＮＧ輸入基地から500メートル以内の立地で、新規の建設が前提ということから、試算を示しても、事業主体となり得る事業者がいないというのが現状でございます。 　このほか、同調査では新たな産業の可能性として、超低温冷凍倉庫等を活用した水産業の高度化及び水素エネルギーなどによる新産業の創出が挙げられておりますが、例えば超低温冷凍倉庫の場合、保管料が高額になるため、船凍サバ以外に年間を通じて保管できる高価な魚種が安定的にあるのかなど、それぞれに課題があり、実現に向けては、さらに検討を深める必要がございます。 　これらのことから県では、今年度ＬＮＧ利活用産業事業化検討支援事業として、地元事業者が主体となった事業化の促進を図るための支援策を設け、関係者と協議中であります。ＬＮＧ冷熱の活用は、まずＬＮＧそのものの利用が図られ、安定的に冷熱が発生することが前提ではありますが、市といたしましても、事業者が冷熱を活用した事業を検討する際には積極的に協力してまいります。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕
   ○副議長（豊田美好　君）高橋議員 ◆３番（高橋一馬　君）詳細なる御答弁ありがとうございました。 　１点再質問で市長の御所見を伺いたいのですけれども、冷熱利用に関してはさまざまな可能性があり、検討を進めていっている。支援事業もあるということだったのですけれども、これを進めていくというのはまだしっかり決まっていない印象を受けました。ポートアイランドは県の管轄でありますが、市の意向を大いに酌み取っていただけるという部分ではプラスの材料ではないかと考えます。 　しかしながら、非常に大きなプロジェクトであるために慎重にならざるを得ないかと思うのですが、どこかで決断したり発信してかじをとっていかなければいけない分野ですので、市長には力強いリーダーシップを持ってかじをとっていただきたいと考えます。引き続きさまざまな可能性を研究してほしいと思うのですが、以下、私の私見を述べさせていただきたいと思います。 　政府が取り組み始めている水素社会の実現に向けた準備について、市としてもおくれることなく情報を入手し、検討していく必要性があると考えます。エネルギー政策に関しては、やはり政府が中長期的なビジョンを描いたものに沿って進めていかなくてはいけないという部分があります。特に地方都市では独自の政策を推し進めていくというのは現実味が薄いですし、協力していただく企業の力というのも非常に大きなものとなります。 　そういった中で、現在、政府が進めているプロジェクトとして、中長期的な話になるのですが、水素社会の実現の取り組みというのは周知の事実だと思います。当市においても、ことしの２月24日には、燃料電池自動車普及に向けた水素インフラ構築への取り組みというタイトルで、ＪＸ日鉱日石エネルギーの立石の勉強会も行われました。 　現在、実証実験は北九州を中心とした西日本において行われています。一方で、当市においては港の整備が充実していたり、東北の玄関口としての役割、ＬＮＧの存在などを鑑みると、立地的にも環境的にも実現化に向けた非常に有効な条件がそろっているのではないかと考えます。 　政府は、エネルギー基本計画において、水素社会の取り組みをうたっており、来年の2015年より通称ＦＣＶと呼ばれる燃料電池自動車、水素自動車ですね。これと水素インフラの普及を開始し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、国民的議論を進めるよい機会だと捉え、大会開催基本計画のコンセプトの１つとして水素活用を掲げ、水素自動車を選手村で利用することを検討しています。 　また、経済産業省の2015年度の水素社会の実現に向けた取り組みとしても、2014年度当初予算の12.2％増の１兆7278億円を概算要求しており、また、2030年までには水素自動車の新車販売に占める割合を最大７割を目指すと公言し、トヨタ自動車は、水素ステーション整備構想として、2025年までに47都道府県全県を網羅し、2030年までには5000カ所の整備構想を打ち出しています。 　さらに、６年前には約１億円もする水素自動車が先日発表されたものは700万円前後、それに国の補助が200万円から300万円ほどついて、500万円前後で買えるようになり、何とか頑張れば、手が届く商品となり始めています。もちろん水素自動車に限らず、定置用燃料電池であるエネファームの可能性も、震災以降非常に高く評価されているエネルギーです。 　水素ステーションになるハード面が先か、水素自動車などのソフト面の普及が先かなどという鶏、卵の話もよくされるのですが、政府はインフラ整備の先行を公言しています。実現するとしても、実現までには遠い話に聞こえるかもしれませんが、日本での普及、そして東北での普及を見据え、立地や条件など、トータル的な環境を考えると、八戸には手を挙げて、ここ東北地方の先駆けとして推進していくべき役割があるのではないかと感じます。 　インフラ整備や企業との交渉を考えていくと、まずは検討委員会などを立ち上げ、来るべき次世代の動きに備えていく時期を迎えているのではないでしょうか。ＬＮＧの冷熱利活用を、水素社会づくりや水素ステーションの設置などの可能性について、市長はどのように捉えているか、所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（豊田美好　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、高橋議員の再質問にお答えを申し上げます。 　国が今進めている水素社会に向けた取り組みについて、市としてどのように対応していくかという趣旨の御質問であったと思います。今、政府が、ＦＣＶ、燃料電池自動車の開発促進、普及を初め、相当力を入れて今進めているということに関しましては、大変興味を持って注目をしているところであります。とりわけＬＮＧの運用が来年から始まる。しかも、最大規模の基地の中で始まるということで、当市にとっても、関係を持ち得る可能性の大変深い大きな分野だというふうに思っています。 　水素の製造というのはいろいろなやり方があるのですけれども、ＬＮＧからつくっていくというのも有力な方法でありますし、また、つくられた水素を冷却して運ぶ手段ということからも、ＬＮＧの冷熱を利用するということも、これも先ほど壇上で申し上げた県の報告書の中に既に書いてあります。国全体として進めている中で、八戸市もそういった流れにできるだけ早く乗れるような、そういう心構えでこれから取り組んでいきたい、このように考えています。 ○副議長（豊田美好　君）高橋議員 ◆３番（高橋一馬　君）御答弁ありがとうございました。 　本当に政府が水素社会を進めていく中で、ぜひともおくれないように、まずは検討委員会などを立ち上げて準備していくということを要望しまして、引き続き研究していっていただきたいと思います。私自身も、ＬＮＧの冷熱利活用というのは、若い世代が将来、これから八戸を担っていく重要な課題であると思いますので、引き続き勉強して研究していきたいと思います。 　以上でこの質問を終わります。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。都市整備部長 ◎都市整備部長（在家秀則　君）それでは、高齢化社会、人口減少に伴う都市政策の方向性についてお答え申し上げます。 　現在、全国的に高齢化や人口の急激な減少に直面し、土地利用の低密度化や市街地の空洞化が課題となるなど、持続可能な都市の実現が困難となってきております。 　このような中、去る８月１日に国の施策として都市再生特別措置法が改正され、コンパクトなまちづくりと、公共交通によるネットワークの連携について示されたところであります。その内容といたしましては、都市全体を見渡しながら、日常生活に必要な都市機能として、医療、福祉施設、商業施設等の立地を誘導し、高齢者を初めとする住民が公共交通により、これらの生活利便施設にアクセスできるようにするなど、コンパクトなまちづくりを進めていくものであります。 　当市では、これまでもまちづくりの基本方針として、平成16年３月に都市計画マスタープランを策定し、コンパクトなまちづくりに取り組んでまいりましたが、策定から10年が経過し、社会情勢が変化してきていることから、見直し作業に着手する予定としております。今後は、より一層暮らしやすいまちづくりを目指すため、これまで実施してきた地域性を生かしたまちづくりに加え、今回新たに国により示された施策や、第６次八戸市総合計画の策定状況を踏まえて、見直し作業を進めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）高橋議員 ◆３番（高橋一馬　君）詳細なる御答弁ありがとうございました。 　都市計画マスタープランの策定から10年が経過し、ことしの３月議会では、その見直しについても発表されていましたが、先月、８月１日に都市再生特別措置法が改正され、将来、暮らし・産業、水と緑、文化の３つの視点による都市構造のコンパクト＆ネットワークを目指してきた当市ですが、今回、政府はその発展版のコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えを進めていくことの重要性を強調しています。 　この点で市長に所見を伺いたいところがあるのですけれども、御答弁より、土地利用の低密度化や市街地の空洞化というのが挙げられているのですが、当市における将来の人口減少の予測は、総務省を初め既にさまざまな組織からも発表されています。市長が７月26日の第31回地方制度調査会第４回専門小委員会で発表していた、平成12年度から平成22年度までのこの10年間の市内地区の人口の減少について、ニュータウンの１つだけが143.5％と大きな増加傾向にありますが、その他の地区では減少傾向が著しく、市の中心地近くの長者、糠塚地区では14.6％、柏崎、類家地区では10.7％、中心街、売市地区では7.9％と、八戸市平均の4.4％を上回る減少が中心街近くで起こっています。今までのマスタープランによるコンパクトシティの観点も踏まえて、このような傾向から、今改正されました都市再生特別措置法で話されているコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを今後どのように考えているか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（豊田美好　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、再質問にお答えを申し上げます。 　先般、地方制度調査会におきまして、今全国的に広がる人口減少社会、特に地方において顕著になっている状況について、それぞれの大きさの規模の都市の首長を招いて意見を聞くということが行われまして、私といたしましては、人口20万人程度の都市を代表するような形で意見を発表してきたところであります。 　その中で、これから八戸市の現状を踏まえていく中で、コンパクト＆ネットワークという形で今法改正もなされて、国で示された方向性というのが非常に重要であろうという観点からお話を申し上げたところであります。既にいろいろな都市でも取り組みが行われ、経験も積み重ねられてきておりますし、また、実は失敗例もあります。コンパクト化といって、急激にその理念だけにのっとって進めた結果が理念倒れに終わって、かなり苦労しているところもありますので、実際の市民が求めている都市機能というものを維持しながら、方向性を出していくということが重要だろうというふうに思っておりまして、考え方だけ先行して、理念倒れに終わらないような、そういうことが重要だという観点から、いろいろと提言を申し上げてきたところです。基本的には、方向性は正しいのですが、市民ニーズとかそういうことを十分配慮しながら、マスタープラン、計画をつくっていく。そこが重要だというふうに考えております。 ○副議長（豊田美好　君）高橋議員 ◆３番（高橋一馬　君）御答弁ありがとうございました。 　人口減少や居住地域の人口併存というのもさまざまな要因がありますので、理念倒れの失敗例も見てきたなどとおっしゃっていましたが、原因がこれと的を絞った解答というのは難しいのかなと思ったりしています。 　都市再生特別措置法の改正についての資料を見てみますと、地域公共交通によるネットワークの連携を具体的に提唱しています。これを当市に置きかえますと、現在進めている公共交通の先進的な取り組みというのは、非常に苦しみながらも重要な施策であることを感じます。消費税増税に伴う運賃改正の課題であったり、バス自体の維持経費や買いかえなど、本当に数多くの課題を抱えておりますが、公共交通の精査をしながらの維持を鋭意努めていただきたいと思います。 　また、居住地区や都市機能ビジョンを身の丈に合う現実的な形で打ち出し、されど夢のあるわくわくするまちづくりを目指していただきたいと思います。 　また、高齢者の割合が一層多くなる直近の将来に向け、いわゆる老人施設の整備や配置等、高齢者を抱える家族が暮らしやすいまちづくりも必要であると感じています。市民の方々が寄り合って暮らしていける都市政策を目指していただきたいと思います。 　マスタープラン策定に向けては、案の製作をコンサルタントへ委託する可能性が高いと思うのですが、都市名だけが変わったような、他都市と類似する金太郎あめみたいなものに決してならぬよう、南部藩350年の歴史と伝統ある文化から八戸を振り返り、アイデンティティーを強く持てる、八戸に誇りを持てるまちづくりを目指していただきたいと思います。 　また、想定外の自然災害が毎年起こっています。技術革新や人間のおごりに溺れぬよう、自然に生かされている、自然と共存していくという点も忘れぬよう取り組んでいただきたいと思います。 　また、それに向けた住民説明というのは非常に時間のかかる作業だと思いますが、ぜひ市民の方々に将来をイメージできるような、理解しやすく寄り添った説明をして、策定に向け進めていただきたいと思います。 　また、行政サービスが効率よく市民の皆様に行き渡り、人口減少、高齢化社会の中でも活気のあるまちづくりを目指していただきたいと要望して、この質問を終わります。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項２は終わります。 　次に、発言事項３について答弁願います。市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、運動施設の整備についての市内全域の運動施設の整備についてお答え申し上げます。 　まず、当市の体育施設につきましては、長根公園、新井田公園、東運動公園、南部山健康運動公園、屋内トレーニングセンター、カッコーの森エコーランドなど、市内各所に配置され、多くの市民に広く利用されております。しかしながら、これらの施設のうち、八戸市体育館、市民プール、長根公園野球場は、竣工から40年以上が経過し、老朽化が進んでいるのが現状であり、改修や建てかえが今後の課題となっております。当面は、これらの施設の継続利用を基本としながらも、老朽施設については、安全性の確保を十分に図りながら、管理運営に努めるとともに、施設の改修や整備などについて検討してまいりたいと考えております。 　なお、八戸市体育館は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき耐震診断を実施する必要がありますので、今後行う耐震診断の結果も踏まえ検討してまいります。 　次に、新市総合運動公園の整備についてお答えを申し上げます。 　まず、当市の体育施設の整備につきましては、現在、仮称・多賀地区多目的運動場並びに屋内スケート場の整備を優先して進めております。また、ただいまお答えしたとおり、当面既存施設を継続利用することを基本とし、八戸市体育館については耐震診断を実施する予定です。新市総合運動公園につきましては、長根公園再編プランの進捗状況のほか、当市の体育施設を取り巻く環境の変化を踏まえながら、引き続き検討しなければならない課題と考えております。 　次に、2020年東京オリンピックに向けた合宿誘致についてお答え申し上げます。 　まず、当市の現在の取り組みとしましては、青森県が開催する市町村担当者会議に出席をし、合宿誘致の手順やスケジュールについての情報収集に努めているところであります。また先日、県が行った競技施設の現地調査の際には、専門家から合宿誘致に係るメリットやデメリット、また施設や地域の受け入れ体制などについて、さまざまなアドバイスを受けたところであります。合宿の誘致に当たっては、既存の施設を最大限に生かせるよう、さまざまな競技種目や国を視野に入れる必要があると考えております。今後は、県の調査結果等を踏まえ、関係団体と連携を密にしながら、クリアすべき条件を把握し、合宿誘致を実現できるよう積極的に取り組んでまいります。 　次に、地域ジュニアサッカー強化事業についてお答え申し上げます。 　この事業は、平成25年４月に当市が八戸学院大学と締結したスポーツ連携協定に基づき、本年４月に同学が設立した地域連携研究センターの実施するジュニアサッカー強化事業に対し補助をするものであります。 　同センターは、スペイン人のジェシカ・ロドリゲス氏をコーチに迎えております。ジェシカ氏は、スペインのバルセロナ生まれで、スペインの女子サッカーリーグの選手として活躍後、ＦＣバルセロナ傘下のジュニアチームでのコーチ経験もあります。平成23年８月に震災復興支援のため当市で開催されたサッカー教室のコーチを務めたことが縁となり、今回の招聘に至ったと伺っております。 　ジェシカコーチが来日してから現在までは、日本のサッカー環境等になれるために、八戸学院大学女子サッカー部の指導をするとともに、ヴァンラーレ八戸の試合の前などにジュニアサッカー教室を開催しており、多くの八戸市の子どもたちが指導を受けております。今後は、指導を希望する市内のジュニアサッカーチームを巡回し、指導に当たる予定となっております。ジェシカコーチによるスペイン流のサッカー指導により、市内のジュニアサッカーの競技力の向上はもとより、競技人口の拡大と市内のサッカー全体の振興、ひいては地域の活性化と青少年の健全育成につながるものと期待しております。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（豊田美好　君）高橋議員 ◆３番（高橋一馬　君）詳細なる御答弁ありがとうございました。幾つか要望と提案などをしたいと思います。 　八戸市体育館の大規模公共施設耐震診断テストについては、３月議会でも質問した部分ではありましたので、非常に注視している部分ではあるのですが、そこも踏まえ、運動施設の全体的な整備というのはとても大きな課題ですので、今すぐに明確なビジョンを掲げることはとても難しいし、時間を要するものだと感じています。既に建設を決定し、優先して完成させなければいけない施設がありますので、今すぐに次にあれが必要、これが必要という細かな要望よりも、これから当市においては、総合的な運動施設の全体的な整備計画というのが必要になると思います。 　先ほどした質問ともつながる話なのですが、マスタープランの見直し期に入っています。都市再生特別措置法の改正も発表になりました。当市としても、そこに沿って進めてまちづくりを行っていく旨の答弁をいただきました。マスタープランには、長根公園再編プランがあり、その中にはセントラルパーク構想もあります。現段階ではこれを推し進めていく方向であるのですが、今回の都市再生特別措置法の改正により、先ほども取り上げたコンパクトシティ・プラス・ネットワークが重要視され、率直な意見を言わせていただければ、10年も前に描いていた右肩上がりのまちづくりは見直す時期に来ております。 　時代も変わり、市長の描いているスポーツによるまちづくりのビジョンは、本当に別にあるのではないかと私自身感じています。環境の変化には柔軟に対応していかなければいけません。一大市民スポーツとして地位を確立できている浦和レッズの立ち上げに携わり、スポーツによるまちづくりの重要性を経験している小林市長が、今、当市における運動施設全体を考えた上で、スポーツ文化によるまちづくりを提唱し、当市の特性を生かしたまちづくりのために、その土台となる施設整備の見直しとビジョンが必要であると私は考えます。 　そして、セントラルパーク構想を含め、長根公園再編プランをしっかりと再議論し、見直していく必要性があると思います。ぜひともスポーツによる地域活性化を形にしていくために、スポーツ施設にかかわる全体的な総合計画を打ち上げる準備を始めていただきたいと強く要望して、終わります。 　続きまして、オリンピック合宿誘致に関してですが、御答弁いただいたとおり、東京オリンピックまでには既存の施設を最大限に活用して進めていく方向性であることは理解しました。合宿維持のために施設を建設するというのは現実味が薄いと私自身も考えます。今後は八戸市の特性を生かし、どのスポーツに的を絞って進めていくのか。その場合、国内での大会の誘致であったり、合宿の誘致を行っていき、経験数をふやしていくことが必要なのではないかと思います。 　そのためにも、まずは合宿誘致に対する国内向けのソフト面の強化というのが必要ではないかと思います。オリンピックの合宿誘致には、御答弁にもありましたとおり、競技連盟の受け入れ体制やボランティアスタッフの育成など、さまざまな課題があります。そういったものをクリアしていくためにも、まずは国内競技の合宿誘致の受け入れを積極的に行い、オリンピックの合宿誘致に備えていくべきではないでしょうか。 　例えば公共機関の充実です。宿泊所から運動施設への送迎サービスの拡充であったり、互助制度の充実でもいいと思います。マイクロバスを借りるならば、その分の何分の１かを案分して補助するであったり、市のバスを活用してもいいと思います。また、他市で行っている宿泊費の補助という考え方もあると思います。各地から試合や合宿に来た方々に聞くと、八食センターは必ず立ち寄る場所として定着し、国立公園となった種差海岸も有名です。 　このような背景からも、当市の特性を生かしたものであれば、八食センターと提携して、八食センターの買い物券や種差海岸までのバス券を付与するなどの方策も、スポーツと観光を結びつける八戸式のスポーツツーリズムだと思います。 　また、合宿や大会を行えば、けががつきものです。そういった選手をサポートしていくためにも、市内の病院に関し、専門性を向上するための補助を出す方法もあると思います。チームドクターが合宿に随行しないケースは多く、合宿中に当市の専門医が治療できる体制が整えば、市内の病院でもトップアスリートのさまざまな症例に携わりながら、医療に力を注いでいる当市の取り組みも生かしていけるのではないかと考えます。 　スポーツツーリズムと同様、メディカルツーリズムは注目されている分野でもありますので、東京オリンピックの合宿誘致に取り組むためにも、まずは国内の合宿誘致の取り組みを実験的にチャレンジして取り組んでいくべきではないかと提案させていただきます。 　ハード面の整備は時間的にも厳しいと思いますので、合宿誘致に向け、まずは各種目で幅広く活用できるインバウンドを期待した合宿誘致に向けた補助制度を提言します。 　続きまして、地域ジュニアサッカー強化事業についてであります。 　当市は、八戸学院大学とのスポーツ連携協定を実現し、地域サッカー事業をサポートすることになったのですが、地元の子どもたちにとっては非常に貴重な機会だと思いますので、引き続き継続を要望します。 　さらに、これは言うならば、当市には先日市長がフェイスオフを行ったアイスホッケーのフリーブレイズ、Ｊリーグを目指すサッカーのヴァンラーレ、そしてバスケットボールのｂｊリーグに所属する青森ワッツと、３つのプロスポーツチームが存在します。これらのコーチ陣は非常に優秀な方々が努めています。今回の地域ジュニアサッカー強化事業のように、地域プロチームのコーチ陣を活用していくべきではないかと考えます。そこで、これらの貴重なスポーツ資源を活用するため、少し変化のある運用も有益なのではないかと考えます。 　僣越ながら私がアメリカでアイスホッケーのコーチングライセンスを取得して、さまざまなレベルのコーチングやスクールを行った経験から申しますと、スクール等を行い、子どもたちに還元していくのは、夢や目標を持ってもらえるすばらしい機会なのですが、結局、一時的に教えても、自分のチームに戻ってしまえば、もとのコーチの指導方針に戻されてしまうことは往々にしてあります。そう考えると、その根幹にある子どもたちを長期的に指導する立場にある地域の指導者に講習する機会を設けられないかという考えです。 　プロのコーチたちはさまざまな環境でさまざまなレベルや選手を見て経験し、プロの世界でしのぎを削っています。そのコツや経験を子どもたちのみならず、指導者にも還元していくシステムをつくれないかと考えます。１つの競技に絞って、そのスポーツの指導方法だけを学ぶという形ではなくて、外部指導者、部活動などの先生などを対象とした子どもとの接し方であったり、スポーツに対する考え方、スポーツの楽しさ、１つのチームという組織のあり方など、そういう面から捉えると、アイスホッケーだからアイスホッケーの指導者、サッカーだからサッカー関係者だけというのではなくて、多種競技から学べることも数多くあるはずです。日本人のコーチ、外国人のコーチの活用などを行えば、八戸にいながら世界各地域のコーチングメソッドを学ぶことができるのではないでしょうか。これを行うことができれば、地域完結型のコーチング育成システムの第一歩をスタートできると考えます。これが発展していけば、企業にも活用していくことが可能だと考えます。 　私が選手だったころ、スポンサー、多くは企業経営者でしたが、その方々に言われたのは、君たちのシーズンの戦いぶりを見ていると、チームワークの大切さであったり、コミュニケーションの重要性を学ぶ、これは企業スポーツが撤退し、企業の一体感が失われていく結束力や忠誠心を養うのに必要なものだと感じているという言葉です。それからはチームのコーチや選手が企業に出向いて、チームとは、組織とは、挫折したときの強いメンタルの持ち方、そういったものを講習会や研修会で話す機会がありました。私自身、実際プロのチームの選手として企業の中で話せる機会を与えていただいた経験上、プロスポーツチームを地域で応援し、そして上手に活用して市民の方々に還元していく重要性を感じます。 　さきにも述べましたが、プロスポーツが地域にあるということは、地域にとっては財産であり、資源です。さまざまな分野を超えて、企業やスポーツ等の土台が同様であるということは往々にしてあり得ることだと思います。プロスポーツチームの支援とは、何かをやってあげること、提供するというだけではなく、諸外国のように、最終的には地域に還元する仕組みをつくってあげることだと考えます。 　もちろん選手や監督に負担というものはかかりますが、私も社会に出てさまざまな経験をすることで、試合という舞台だけではなく、社会的にスポーツの果たす役割であったり、地域で存在するプロスポーツチームの意義というものを深く考えるきっかけになりました。ぜひ当市でもプロチームというスポーツ資源の有効活用を積極的に御検討していただきたいと思います。 　以後はプラスアルファの話になってしまうのですが、今後、各チームに対し直接的な経済的なバックアップが難しい場合は、こういった事業創設によって、地域還元活動をしてもらい、その対価として施設料の減免という仕組みをつくっていくべきではないかとも考えます。地域密着を目指すプロスポーツチームの活用方法というのは、まだまだたくさんの可能性を秘めていると思いますし、まずは地域プロスポーツチームのコーチを活用した地域完結型の地域指導育成システムの構築を提言して、この質問を終わります。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項３は終わります。 　次に、発言事項４について答弁願います。福祉部長 ◎福祉部長（石田慎一郎　君）それでは、福祉行政についてのＤＶ被害の現状と対策についてお答えを申し上げます。 　当市では、ＤＶ被害者の相談窓口として家庭――児童――女性等相談室に女性相談員を２名配置し、来所、電話、電子メールによる相談を受け付けしており、過去３年間の相談件数は、平成23年度は132件、平成24年度は114件、平成25年度は113件となっております。 　なお、三戸地方福祉事務所に設置されている配偶者暴力相談支援センターにおける八戸市分の相談件数は、平成23年度98件、平成24年度95件、平成25年度118件と、ほぼ横ばいに推移しており、最近の相談内容の傾向としては、夫が生活費を渡さないなどの経済的ＤＶや、家族を威圧的に支配しようとするなどの精神的な暴力によるものが多く見られ、被害者の多くは女性であります。 　当市の相談室におけるＤＶ被害者への対応としては、必要な情報を提供するとともに、精神面での支援も行っており、さらに状況に応じて母子の自立を支援する母子生活支援施設への入所措置を行い、緊急かつ深刻な場合は、県と連携し一時保護施設への入所の支援を行っております。 　次に、相談窓口等の市民への周知方法としては、広報はちのへや市のホームページへの連絡先の掲載、女性に対する暴力をなくす運動の実施期間に合わせた市内商業施設でのチラシ配布、国が24時間体制で電話相談を受け付けるＤＶホットラインに関するパンフレットの窓口設置、ＤＶ防止講習会の開催などにより周知を図っております。今後とも関係機関と連携しながら、相談体制の充実及び被害者の保護、自立に向けての支援に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）高橋議員 ◆３番（高橋一馬　君）丁寧な御答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。 　件数に関しましては、全国の数字などと比べても、思いのほかふえていないというか、減少していることに驚きました。ＤＶ被害者は女性である場合が多く、長期的な避難までいかずとも、まずは一時的に配偶者のもとから離れなければならない。一時避難の状況も場合によってはあると思うのですが、当市ではＤＶ被害者のための専門的な避難施設を運営しているのでしょうか。また、一時避難の避難先において、安全性の確保のために避難者の生活上の制限をしていると伺っていますが、それにより避難者の相応の負担を強いることになっていると思われますが、制限内容について伺います。ＤＶによる一時避難者が退所し、加害者から逃れて生活しようとする場合、職を失うなど困難な状況に陥ることもあることから、そのような方への自立に向けた支援方法についても伺いたいと思います。お願いします。 ○副議長（豊田美好　君）福祉部長 ◎福祉部長（石田慎一郎　君）それでは、再質問にお答えを申し上げます。 　２点ほどございました。まず１点目の避難先での生活上の制限についての御質問でありますけれども、一時保護を行っております県から確認をしたところ、その避難所のみならず、既に施設に入所している方々の安全を確保する観点からも、一定の制限はやむを得ないことであり、また、制限の具体的な内容については、加害者に知られると、その情報により避難者の安全を損なうおそれがあるということで、お話しすることはできないということでありました。 　また、市といたしましても、一時保護されている避難者の中には、ＤＶ被害の自覚がなかったり、加害者からの精神的な束縛を受けている方もおり、制限をなくすことは避難者の危険を招くおそれもあることから、一時避難所での一定の制限はやむを得ないものと考えております。こうしたことから、この点につきましては具体的にお答えできないということを御理解いただきたいと思います。 　それから２点目でございます。自立に向けた支援についての御質問でありますけれども、ＤＶ被害者が加害者から逃れ、自立して生活しようとする場合、安全な居住場所の確保ですとか、経済的な支援、就業、子どもの養育など、さまざまな問題に直面することになります。 　こうしたことから、市ではいろいろと対策を講じているところでありまして、まず居住場所に関する支援でありますけれども、市営住宅入居の優遇措置ですとか、母子生活支援施設への入所などを実施しておりまして、経済的な支援といたしましては、生活保護制度を初め各種援護制度の情報提供を行ってございます。さらに就業支援といたしましては、市で行っている高等技能訓練促進事業、県で実施しているヘルパーや医療事務の無料資格取得講習会等に関する情報提供を行っているところでもございます。それからまた、子どもへの支援といたしましては、学校の転校に当たっての配慮など、それぞれのケースに応じた対応を行っているところでございます。
   　いずれにしても、ＤＶ被害者だけでは安定した生活基盤を築くことは大変困難な状況になるということで、市といたしましても、早期の自立に向けてできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）高橋議員 ◆３番（高橋一馬　君）御答弁ありがとうございました。 　御答弁いただけないと進められないかという部分もあるので、進めるのがちょっと難しいのですけれども、もちろん被害者の情報など、加害者に有益となる情報は出せないのは理解しました。 　まず初めに、再度件数のほうにも触れたいと思います。青森県警において、県内総数で平成23年度には377件であったのが平成25年度には501件と、３年間で30％以上の増加傾向にあり、県警の中で八戸市内に寄せられている相談件数を問い合わせて確認したところ、平成23年度には90件であったのが平成25年には118件と、３年間で同様に30％近くの増加傾向にあり、同じ八戸市分の三戸地方福祉事務所ではほぼ横ばいであるとの御答弁をいただきましたが、パーセンテージにあらわすと20％弱増加しています。これは全国的な相談件数の増加傾向とも大方比例している数値です。こういった背景により、八戸市内のＤＶ事案は多いとの認識で、今月、国の関連機関である法テラス八戸と県が法律相談会を行うことを決定したと聞いております。 　しかしながら、御答弁いただいたとおり、当市の窓口相談ではこの増加傾向は見られませんでした。御答弁では数字は横ばいとおっしゃっておりますが、明確には、平成23年度には132件、平成24年度には114件、平成25年度は113件と減少しています。一見すると、相談件数が減っているということはとてもよいことで、八戸市内のＤＶ事案自体が深刻ではないようにとらわれがちですが、全国的な数字、県内、市内の警察の数字、さらに県管轄の市内の相談所と比べても全く比例していない。そして、警察の市内相談件数と比べても逆の傾向になっている。市役所の窓口相談の件数だけが減少しているとなると、これは市の役割に疑問を呈さざるを得ないと考えられます。 　市の相談窓口は、警察窓口や県の窓口よりも市民に身近な利用しやすい窓口であるべきです。その身近な場所の信頼が得られていないのではないかと感じざるを得ません。今回の質問に際しては、避難施設の性質上、例えば施設の場所や状況等を質問しても、市が回答できないことは理解していますので、関係機関から得られた情報をもとに意見を述べさせていただきます。 　私は２つの点で改善しなければいけない問題があると感じています。まず１点目は周知の点です。さまざまな取り組みを行っているのは御答弁いただきました。ＤＶに関する情報が掲示されていても、人目につくところでは、周りの目を気にしてメモをとれなかったり、それらの情報カードに手を伸ばせないということは、被害者の声として伺っています。現在もＤＶ月間であったり市役所の窓口など、工夫を凝らして行っている現在の周知方法は引き続き継続していただきたいと考えます。 　しかしながら、このようなプライバシーにかかわるトラブルの周知方法というのは大々的に行う必要はなく、被害者は周りの目が気になり、連絡先をメモしたり、カードに手を伸ばせないはずです。既存の周知に加え、病院や公共施設等の女性用の手洗い室であったり、コンビニや各金融機関のＡＴＭの横であったり、プライバシーが守られているような場所、一人になりやすい場所、何かと一緒に手を伸ばしやすく、見えづらい場所、そして女性が集まる場所に置いていかなくてはいけないのではないかと思います。つまり、広報物の配布方法やポスターの設置方法のさらなる検討が必要であると考えます。 　また、２点目として、相談件数がほかの機関と相反して減少傾向にあるのは、対応策の不十分さにあるのではないかと感じます。これは相談員の整備や対応の問題ではなく、施設、シェルターに関しての問題です。以下ではシェルターに関する運営や、その施設に入った場合に関することについては、一般に知られていないような詳細は明かさず、施設に関する話を進める上で、必要最低限の程度で話します。 　いろいろ調べてみますと、警察、県、市と役割が違うようですし、それぞれができることも限られてくると思います。ＤＶ被害者の身を守るために、各都道府県が避難施設、いわゆるシェルター等と呼ばれるものを用意したり助成をしており、被害者はそこへ避難することがあります。しかし、そこでは避難者たちの体の保全や、また、ＤＶ被害者特有の心理状況である加害者への依存心や自戒等を克服するため、通信手段や外出が制限され、外部との連絡を一切断ったり、子どもたちは休学扱いとなることもあると聞いています。 　実際のＤＶ被害は殺害されるおそれもあるたび重なる重度なものから、単なる夫婦げんかと誤解され得る軽度なものまで、さまざまな段階があります。先ほど述べたように、現在の方法、つまり、遠方の施設に入所し、これまでの生活が激変し、大きな制約を受ける形でしか避難できないということは、被害者の避難を妨げることにもつながると思います。また、被害者は独特の心理状況にあり、突然の急激な変化は非常にためらってしまう傾向にあると聞いているからです。 　一時的に２週間から４週間、遠方ではなく、近隣の施設へ避難しながら、自活の道を探る時間が欲しいという被害者は非常に多く、現に警察庁でも、避難費用がない被害者のために数日間の一時避難を想定し、来年度の当初予算の概算要求として１億3340万円を盛り込んでいます。重度のＤＶ被害者に対応した避難シェルターというのは県で用意しているのだと思いますが、いきなり失踪状態となる必要までないが、ＤＶ被害を受けている方で、遠方への避難をためらうし、今の生活を全て捨てて、子どもも学校を休ませるほどではない。ＤＶ被害者が捜索してくる心配がないケースで一時避難をしたいというケースからの救済を当市も真剣に考えるべきだと思います。 　現場の声を聞くと、数として、このようにＤＶについて悩み、遠方へ避難する必要まではないが、つらい生活を送っている。離婚を考えたいが、自分ではどうにもできないという方が圧倒的に多いわけで、既存の県の施設等では対応し切れないその人たちのサポートを充実させることが、今後一層大切になってくると思います。 　男性からしてみると、離婚を助長させる機会をつくっているのではととらわれがちですが、あくまでも優先するべきは女性の安全を守り、尊厳を保つということです。一時的に離れることにより気持ちの整理ができるかもしれないし、考え直すきっかけになるかもしれません。また、加害者側に加害への気づきを促せる機会にもなります。 　ここで、施設に関する２つの具体的な解決策を提案します。 　１つ目は、県の管轄で１カ所にしか施設がないのであれば、やはり県に複数の施設の設置を要望していくべきだということです。スポーツ、文化施設がないのとは違い、この場合は福祉施設ですので、県内でも相談件数が多い八戸、三八地区にも、施設の有無は不明ですが、被害者の避難先の選択をふやすシェルターが本来必要なはずです。逆に近隣の津軽地方等を離れて県南に避難していきたいという方もいるかもしれません。 　２つ目は、被害者が２週間から４週間ほど避難できる施設を市が運用するということです。八戸市内にも生活支援の母子寮がありますが、原則として未成年の子がいること等、入所にはさまざまな制限があります。被害者の多くは女性ですが、加害者と同居しながら、すぐに借りられる住宅を探すことは非常に困難ですし、今後の自活の道を探るにも数週間は必要です。これには市が保有している住宅であったり、空き家となっている住宅を活用していけばいいのではないかと思います。 　重度の被害者に対し、引き続き手厚い対応をお願いしたいのですが、そこまでに達していない日々悩み続けている段階の人たちに、避難や迷ったり考えたりできる施設の整備を検討していただきたいと思います。ＤＶ被害者が声を上げ相談するには並々ならぬ覚悟と、それまでのつらい日々の生活の積み重ねがあります。県の施設に入り、失踪状態になる必要はなくても、切実な助けを求めている被害者がいるのです。もしそういった２週間から４週間ほど避難できる施設を整備していけるのであれば、市が保有している住宅であったり、空き家となっている住宅を一部屋でもよいので、リサイクル家具を活用していけば、市の費用負担も少なく済み、よいのではないかと思います。 　対象として考えている方は、あくまで失踪状態にしなくてはいけないような重度の被害者ではなく、ＤＶ被害で一時的に避難の必要性が認められる方々になるので、管理人の必要性などはなく、実現可能であると考えます。また、このような施設は多数必要なわけではありませんので、固定する必要性はなく、仮に市内に整備していくとしても、期間ごとに移動させていくという方法をとれば、加害者に場所を特定される可能性も減ります。今後の新しい避難施設の形態になると思いますので、当市の運営を検討するほか、県にも要望していただくよう要望します。 　まずは周知に対する再度の見直し、人目に余りつかないけれども、女性が頻繁に訪れるような場所、女性が手を伸ばしやすい場所にカードやポスターを設置すること、２点目として、重度のＤＶ被害者に対して引き続き手厚い対応をお願いしたいのですが、そこまで達していないが、悩んでいる段階の人たちに迷ったり考えたりできる施設の整備を県南地方に用意してもらいたいです。多くの被害者が女性で、社会ではなく、家が生活の主体で、声が上げにくいことからも、身近な行政の果たすべき役割は非常に大きいと考えますので、２週間から４週間の期間、避難できる施設の充実を要望して、今回の質問を終わります。 ○副議長（豊田美好　君）以上で３番高橋一馬議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後３時01分　休憩 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　午後３時15分　再開 ○議長（田名部和義　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　９番　工藤悠平君質問 ○議長（田名部和義　君）９番工藤悠平議員の質問を許します。工藤議員 　〔９番工藤悠平君登壇〕（拍手） ◆９番（工藤悠平　君）皆様、お疲れさまでございます。自由民主・市民クラブの一員として、平成26年度９月議会一般質問ラストの登壇と御質問をさせていただきます。 　まず初めに、旧八戸市、旧南郷村の合併についてお伺いします。 　人口減少社会への対応や地方分権の推進などの社会経済情勢を背景に、平成11年以来、国の主導のもと、いわゆる平成の大合併が進められましたが、当市においても、平成17年３月31日、旧八戸市と旧南郷村が合併し、新八戸市が誕生いたしました。 　合併からこれまでの10年を振り返りますと、八戸ポータルミュージアムの整備による中心市街地のにぎわいの創出と、観光、文化の振興、南郷文化ホールの整備による南郷区における文化活動の展開、市道西母袋子線の整備による旧市内と南郷区のアクセス向上など、新市建設計画に基づく各種事業の推進を通じ、旧八戸市、旧南郷村のそれぞれの特色を生かしながら、新市としての一体的なまちづくりが進められてきたと認識しております。 　また、旧南郷村区域には、住民の自治意識の高揚や住民意見の反映などを目的として、地域自治区南郷区が設置され、住民の代表で組織された地域協議会が住民意見を反映しながら、独自のまちづくり計画として南の郷手づくり未来計画を策定し、その実践を通じ、地域の活性化が図られてきたところであります。 　こうした中、市では去る８月27日、合併からこれまでの10年における新市まちづくりの状況について取りまとめた八戸市合併検証報告書を公表いたしました。報告書では、行財政基盤、行政サービスの状況など、５つの視点から検証されており、新市におけるまちづくりの取り組み実績が客観的な形でまとめられていると認識しております。 　そこで１点目として、合併検証の結果を踏まえ、旧八戸市、旧南郷村の合併をどう評価するのか、市長の御所見を伺います。 　また２点目として、今後の南郷のまちづくりをどのように進めていかれるのか、同じく市長の御所見をお伺いします。 　次に、成長産業の誘致についてお伺いします。 　先般、財務省から2015年度予算の各省庁の概算要求額が報道されました。概算要求のポイントは、人口減少や地域活性化策の拡充のようであります。2015年度予算編成については、あわせて安倍首相が12月に判断する消費税の再増税についてもさまざまな議論がされております。その増税議論の際、話題の１つとなっているのは景気回復の動向であります。 　景気回復に向けたアベノミクス成長戦略にはさまざまな議論や意見が出ておりますが、全体的に株価を押し上げ、円安を実現し、景気回復に一定の成果が認められるものと思います。しかし、地方経済や中小企業にはまだ効果が及んでいないという声も多く聞かれます。中小企業が９割を占める我が国において、大手だけで復活しても何もなりません。 　国内大手の代表であるトヨタ自動車は、今年度の連結営業利益は２兆3000億円と、最高益だった前年度と同水準を見込んだ上で、今年度は約5000億円の国内設備投資を実施するとしています。また、この自動車産業のほかに設備投資が盛んなのが航空機産業であります。三菱航空機が開発を進めている国産初の小型ジェット旅客機、三菱リージョナルジェット、通称ＭＲＪを日本航空が32機購入する報道がありました。発注額は総額1500億円程度になる見通しとのことです。 　航空機産業に関しましては、文部科学省において、2040年をめどに日本の航空機産業規模を拡大することを目標とする研究開発の長期ビジョンを策定しました。それによりますと、世界の航空機産業は、今後20年後には、現在の25兆円規模から２倍の50兆円に成長すると予測しております。これに対して、2040年までに日本の航空機産業規模を現在の10倍に当たる10兆円、世界シェアを４％から20％に引き上げる目標を掲げております。このような流れにより、日本の航空機産業の各社は国内での新工場建設を続けており、国内製造業の中でも活況が際立っております。 　このような状況の中、各地方行政においても、この市場を狙う動きが活発化してきております。秋田県では、2006年12月に輸送機コンソーシアムを立ち上げ、受注獲得、人材育成など、航空機産業参入の支援を続けております。埼玉県では、今年度から県内中小企業の航空宇宙産業への参入を後押しすべく、新たに補助金制度を設け、新素材への対応や加工精度向上のための開発、設備投資などを対象に、上限2000万円、補助率２分の１を助成することとしました。また、工場誘致が好調である岐阜県では、今年度から航空宇宙や医療品、医療福祉機器など、成長が期待できる分野への補助限度額を拡大し、不動産取得税の半減制度も始めました。 　こうした自動車や航空宇宙などの成長産業への取り組みについて、青森県の現状は、他県と比べて誘致実績も低く、その誘致への取り組みも見劣りしていると言わざるを得ない状況であります。例えば、株式会社帝国データバンクの2013年度の調査によりますと、トヨタ自動車の下請企業の合計は、直接、間接を含め全国で２万9315社に上るとも言われております。これら下請企業の従業員数合計は135万3193人に達しているそうであります。 　１次、２次下請先の社数の合計を東北地方の県別で見ますと、福島県175社、宮城県174社、山形県169社、岩手県95社に対しまして、青森県は55社にとどまっております。これら成長産業は裾野の広い産業と言われております。まさに中小企業の活性化においても、これら産業の誘致は相当に効果があるのではないでしょうか。自動車産業の設備投資が東北と九州で展開され、今後、地方の役割が高まっていくだろうと推測される中、ぜひとも北東北において製造業の集積の高い当市にこれら成長産業を誘致していただきたいと考えております。 　そこで、質問の１点目として、これからの日本のものづくり産業を牽引する自動車や航空機といった成長産業の誘致につきまして、現在どのような取り組みを行っているのか、また行っていく予定なのか、お伺いいたします。 　次に、ＬＮＧ輸入基地の操業開始とその影響について御質問させていただきます。 　シェールガス革命の言葉が新聞紙上に定着しておりますが、天然ガスの生産量が飛躍的に増大した結果、アメリカから日本へのＬＮＧの輸出が解禁され、欧州でも石炭価格が下落するなど、天然ガス供給の拡大による影響が世界的に広がっております。まさに石油社会からガス社会への転換が世界中で起こっております。言うまでもなく、我が国は資源小国であり、その多くを海外に頼っているため、安価で安定的な資源調達は経済の行方を左右する一大事であります。 　このような中、オーストラリアや東南アジアからＬＮＧを受け入れる東北最大のＬＮＧ輸入基地がいよいよ平成27年４月に操業いたします。さらに、我が国では福島第一原子力発電所の事故以来、天然ガス供給量の増大と環境への影響が他のエネルギーと比べて小さいことから、ＬＮＧに対する依存度が高まっており、当市においても、東北電力がガスコンバインドサイクル発電所を建設するなど、今後も全国的にＬＮＧを活用したさまざまな事業が展開されると考えております。 　ＪＸ日鉱日石エネルギーとの立地協定調印時から現在に至るまでの間、東日本大震災という未曾有の災害によって、世の中のエネルギーのあり方が大きく変化しております。特に海外へのエネルギー依存度が高まったことから、電気代が高騰し、エネルギー多消費型産業は打撃を受けております。一方で、ある程度規模の大きい企業においては、自家発電の拡大や省エネ投資など、自助努力による対策も見受けられます。製造業を中心とした経済活動において、エネルギー対策は大変重要な課題であります。 　そこで、２点目の質問ですが、このような中、当市においても、震災前とは異なった考え方でＬＮＧ関連産業の振興を考えるべきと思いますが、ＬＮＧ輸入基地の操業開始を控え、北東北地域並びに道東地域の供給基地を生かした産業振興策をどのようにお考えかお伺いします。 　３点目は高速道路網の整備と産業振興策についてお伺いします。 　先般、当市の尻内地区を通る東北縦貫自動車道八戸線に仮称・八戸西スマートインターチェンジの整備が、国土交通省から2018年度完成を目指して採択を受けました。このスマートインターチェンジが整備されることで、当市は中心部に近い八戸インターチェンジほか、八戸北インターチェンジ、南郷インターチェンジ、さらに八戸是川インターチェンジ、八戸南インターチェンジと、高速道路網の整備が一層進むことになります。あわせて現在、同年、三陸沿岸道路の完成を目指して活動も行われております。これら整備の相乗効果により、救急医療や救助救援ルートの確保や広域観光など、地域活性化への多大な効果が期待されております。私は、これらの分野のみならず、物流関連産業の企業誘致及び産業振興策に効果があると考えております。 　そこで、３点目の御質問として、これら高速道路の整備は、産業振興においてどのような効果が期待されるかお伺いします。 　壇上からは以上です。 　〔９番工藤悠平君降壇〕（拍手） ○議長（田名部和義　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）工藤議員にお答えを申し上げます。 　まず、合併の評価についてですが、平成の合併は、人口減少、少子高齢化等の社会経済情勢の変化を背景とし、地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目的として、全国的に推進されてまいりました。 　このような中、古くから結びつきの強かった旧八戸市と旧南郷村は平成17年３月31日に合併し、新八戸市が誕生いたしました。これまでの10年間、新市においては、合併の効果を生かしながら不断の行財政改革を推進し、職員の定員適正化や財政健全化等に重点的に取り組んでまいりました。 　その結果、行政基盤の状況といたしましては、職員数は平成16年度の1375人から平成26年度の1144人に縮減、職員給与は平成16年度の81億9000万円から平成25年度の59億円に縮減、財政基盤の状況といたしましては、実質公債費比率は平成17年度の17.7％から平成25年度の14.2％に改善、基金残高は平成16年度の30億7500万円から平成25年度の74億6600万円に増加、以上のように、着実に行財政基盤の強化充実が図られております。 　また、新市建設計画に基づき、国、県の合併支援措置を最大限に活用しながら、八戸ポータルミュージアムや南郷文化ホールの整備、青森県ドクターヘリの発進基地となる市民病院へのヘリポート整備、旧市内と南郷区を結ぶ西母袋子線の整備などを推進してきたところであり、新市の一体感の醸成と相互の魅力を生かしたまちづくりが進んでいるものと考えております。 　さらにきめ細やかな行政サービスを新市全域に向け一体的に提供するとともに、合併後の多様な市民ニーズに対応し、新たな施策を展開してきたことにより、住民の利便性向上につながっているものと考えております。 　特に合併後の新たな施策の展開では、ファミリーサポートセンター事業や八戸ポータルミュージアムへの子育てつどいの広場、こどもはっちの開設など、子育て環境の整備、地域密着型教育の推進や特別奨学金制度の創設、今年度より開始したマイブック推進事業など、教育環境の充実、元気な八戸づくり市民奨励金制度や学生まちづくり助成金制度の創設など、協働のまちづくりの推進、市民病院への青森県ドクターヘリ及び八戸圏域定住自立圏ドクターカーの配備など、救急医療体制の強化、ほっとスルメールの配信や災害時要援護者支援事業、自主防災組織育成事業など、安全安心なまちづくりの推進、アートのまちづくりやスポーツ振興協議会の設立など、文化スポーツの振興、路線バス上限運賃制度の実施を初めとする地域公共交通の利便性向上などといったさまざまな新規施策に積極的に取り組んでまいりました。今後、引き続き旧八戸市と旧南郷村の合併の効果を継続させながら、さらなる市勢の発展に全力で取り組んでまいります。 　次に、今後の南郷のまちづくりについてお答え申し上げます。 　南郷区は、ジャズとそばの郷として知られ、市民の森や青葉湖周辺の緑と水辺を生かした憩いの水辺空間、島守盆地の田園空間博物館など、多彩な地域資源を有しております。新市においては、合併以来、南郷区を市の南の拠点と位置づけ、その地域特性を生かしたまちづくりに取り組んでまいりました。 　特に合併後の新たな展開としては、南郷文化ホールにおける南郷名画座の開催、アーティストと地域住民の協働による南郷アートプロジェクト、里山の自然の恵みを生かした着地型旅行商品の開発による南郷ツーリズムの推進などに取り組んできております。 　また、南郷区の主要農産物である葉たばこの生産減少を受け、今年度より南郷新規作物研究事業を通じ、ワイン用ブドウや薬用作物といった代替作物の研究や、将来の６次産業化に向けた取り組みを始めております。本年７月には、当市が提案した八戸ワイン産業創出プロジェクトが総務省の委託事業に選定され、10月以降、南郷区においてワイン用ブドウの試験栽培を行うこととしております。今後ともこのような取り組みを推進し、南郷の地域特性を生かしながら、地域のさらなる魅力、活力の創出に努めてまいりたいと考えております。 　次に、成長産業の誘致についてお答え申し上げます。 　まず自動車産業については、トヨタ自動車株式会社が東北エリアを国内第３の生産拠点と位置づけたことから、関連メーカーの進出が相次いでおり、今後は東北地方からの部品調達率を引き上げる計画があると伺っております。 　当市における同関連企業の誘致につきましては、多摩川精機株式会社、中発テクノ株式会社に加えて、昨年12月に株式会社大泉製作所に立地をしていただきました。東北地方における自動車産業が新たな局面に入ってきたことから、市といたしましては、当市の自動車関連産業の誘致企業が持つオンリーワン技術やネットワークを活用して、次世代技術をにらみながら、生産拠点のみならず、研究開発拠点の形成にも取り組んでまいります。 　次に航空機産業については、製造業の海外移転が続く中、世界的な需要の伸びを背景に、生産能力増強のための国内工場建設に沸いております。航空機産業が今後の成長産業の１つとして期待されている中、各自治体は受注獲得、人材育成、資格取得等に対する支援に取り組んでおります。 　当市におきましては、現在、航空機部品の設計、製造メーカーと接触を持つことができたことをきっかけとしまして、何度も繰り返し同社を訪問する中で、地元企業が同社から指導を受けながら、試作品づくり等を通じて、航空機産業に参入できるよう取り組んでおります。今後は、地元企業の参入をさらに促進するため、民間機の機体整備工場の視察や航空機産業における認証等の資格取得に対する支援制度等を検討してまいります。このほか、現在取り組んでいる金属粉末を活用した産業づくりの活動の成果次第では、これら成長産業への提案や関連産業の創造が可能になるものと考えております。 　このように、自動車産業、航空機産業ともに活況を呈している中で、当市における港湾を初めとする交通インフラの充実やものづくり企業の集積、充実した教育機関による人材供給力等の強みを生かし、波及効果が高い成長産業の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（田名部和義　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（大平透　君）続きまして、ＬＮＧ輸入基地の操業開始とその影響についてお答えを申し上げます。 　まず震災前においては、天然ガスは環境負荷が比較的少ないエネルギーとして、従来の電力会社による発電のほか、都市ガスや工場の熱源として使われるものと考えられてきたところでございます。震災後におきましては、原発停止によってエネルギーの需給状況が逼迫し、電気供給能力の増大が求められており、また、再生可能エネルギーにおきましても、固定価格買い取り制度が導入されましたことから、天然ガスなど、環境負荷に最大限配慮したエネルギーへのシフトが鮮明になってきております。 　これに加えまして、2016年をめどとした電力小売りの全面自由化、2018年から2020年をめどとした発送電分離という電気事業における大きな変革が迫っており、新電力と呼ばれる電気事業への新規参入者が大規模な設備投資を行う事例が出てきております。 　再生エネルギーを含む発電所の立地には、港などのインフラが整い、資源の受け入れが可能なことが要件となりますが、港湾や道路網が整備され、ＬＮＧ輸入基地が立地する当市は、この要件を満たした国内有数の適地であると考えております。 　また、電気料金の高騰に伴い、一部地元企業では、自家発電や効率化のための省エネ投資への動きが見られますことから、市におきましては、ＬＮＧなど、環境負荷の低いエネルギーへの燃料転換を支援しますエネルギーシステム転換支援事業などを活用しまして、このような設備投資を促進しているところでございます。 　これらのことから、ＬＮＧ輸入基地の操業開始を契機として、ガス火力などの発電所や省エネルギーに係る設備投資とともに、先ほど市長から高橋議員への答弁にもありましたように、水素ステーションなど、水素エネルギー社会をにらんだ関連産業を呼び込むことで、地域経済の活性化並びにＬＮＧ利活用の拡大を図ってまいりたいと考えております。 　次に、高速道路網の整備と産業振興策についてお答えを申し上げます。 　議員御発言のとおり、国土交通省から2018年度供用開始予定として東北縦貫自動車道八戸線に仮称・八戸西スマートインターチェンジの整備が採択されたところでございます。また、八戸・仙台間359キロメートルを結ぶ自動車専用道路三陸沿岸道路の整備が進んでおり、今後、これが完成することにより、救急医療ルートや災害時の確実な輸送路の確保のみならず、三陸地域の物流量の増加、効率化が図られることで、産業経済の復興にも資するものと期待をいたしております。 　現在、物流不動産市場は、インターネット通販の急拡大などによりにぎわいを見せておりますが、当市におきましても、今年度大型物流拠点の立地に係る事業可能性を探ることを目的に、物流機能高度化調査事業を実施いたしております。 　当市を取り巻く高速道路網の整備が進むことで、当市の産業物流拠点としての重要性も今まで以上に高まりますことから、物流関連産業の誘致につきましても積極的に取り組むことで、八戸北インター工業団地の分譲促進や物流施設の集積、さらには雇用の拡大が図られるのではないかと考えております。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）工藤議員 ◆９番（工藤悠平　君）詳細なる御答弁をいただきましてありがとうございました。意見、要望と、それから産業振興のほうで再質問させていただきたいと思います。 　まず、南郷の合併検証のほうでございますけれども、南郷は今年度末をもって合併特例法に基づく地域自治区の設置期間が終了するということで、あわせて地域協議会も解散することとなっておりました。地域協議会は、南郷地域の住民の方々で組織されておりまして、地域づくりの話し合いだったり、地域の声というものをこれまで行政に届ける役割を担ってきたと思うのですけれども、それがなくなるということであります。それで、それにかわる形といいましょうか、今般の報告書によりますと、地域協議会の解散に伴い、これまで南郷にのみ置かれていなかった地域担当職員の配置を検討するとされております。 　御答弁でも今後さまざまな施策が行われていくということをお聞きしました。南郷地域といたしましては、合併から10年たちまして、住民主体のまちづくりの新たな一歩を踏み出すということで、その点を十分配慮されまして、これまで同様、住民の声が市に届くように、また、南郷の地域づくりが円滑に行われるように、市の支援をこれまで以上にしていただきたいと要望したいと思います。
   　それから次に、成長産業の参入についてですけれども、自動車、航空機産業ともに誘致には積極的に取り組んでまいられるという御発言でございました。 　そこで、航空機産業のほうに関してなのですけれども、これは実務レベルの話になるかもしれませんが、商工労働部長に幾つか再質問させていただきたいと思うのですが、まず現状といたしまして、現在、地元企業で航空機産業に参入している企業というのは何社あるのか、そして航空機の部品メーカーから地元企業へ指導を行っているという御答弁がございましたけれども、それは地元企業では何社ほど現在その指導、接触されておられるのか、お聞きしたいと思います。 　また、戦略的なことになるかと思うのですけれども、もし航空機産業へ参入するための条件といいますか、ポイント的なものがありましたらお答えいただける範囲でお願いいたしたいと思います。 　それと、高速道路網の整備と産業振興策についてですが、八戸西スマートインターチェンジや三陸沿岸道路のみならず、市内の環状線道路の整備も着々と進んできておりますので、ぜひともこれらの整備が産業振興、特に新しい企業誘致の起爆剤になってもらいたいと思っております。 　また、現在、全国的に交通インフラが整っている地域では、物流倉庫の整備というものが盛んになっているという報道も目にしておりますので、そういった点でも、物流企業の誘致にもプラスに働いてほしいと考えております。 　御答弁では、北インター工業団地の分譲への影響にも触れられておられました。そこで、これも商工労働部長にお伺いしたいのですけれども、現在、八戸北インター工業団地では、物流関連の業者は何社ほど立地されておられますでしょうか。また、先般の経済協議会のほうで、株式会社抗菌研究所の進出によりまして、工業団地の分譲率が73.1％になったと報告がございました。もちろん交通インフラがそのまま分譲の促進につながるというわけでもないのですけれども、道路網の整備も踏まえまして、分譲についてどのような予測といいますか、見込みを立てられておられるのか、伺いたいと思います。 　以上、再質問をお願いいたします。 ○議長（田名部和義　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（大平透　君）再質問にお答えを申し上げます。 　まず、お尋ねの内容でございますが、成長産業について、航空機産業に何社ぐらい参入しているのか、あと指導を受けてということで、マッチングは何社ほどなのか、あと参入に当たっての条件、ポイントというあたりだったと思います。 　まず、参入している企業の数でございます。私ども把握をしておりますところでは、市内企業で３社、周辺町村も含めますと６社でございます。 　次でございます。何社ぐらいとビジネスマッチングを行っているかということでございます。先ほどの市長の答弁の中にも出てまいりました航空機部品の設計、製造メーカー、この方と私ども一緒になりまして、市内あるいは周辺町村の企業を訪問して、マッチングのための面談を行っておりまして、その数は31社ほどでございます。そうした中で、実際に受注獲得につながってきたケースも出てきているという状況もございます。 　３つ目、航空機産業への参入に当たってのポイントというか、条件ということでございますが、航空機産業への参入につきましては、高い品質管理、例えばＩＳＯの規格に、さらに航空機産業が要求をします品質の規格を上乗せしたような認証の取得が求められるとう面もございまして、なかなかハードルが高いと思われるところもあるのですが、航空機というのは１機当たり200万から300万の部品が使われているということもございまして、そういう部品の中には、エンジンですとか機体というような主要部品以外、例えば整備用の工具、そういうものもございます。ですので、まずはそういった分野から入っていってレベルを上げる。そうした中で、必要な認証をとって、さらに受注の幅を広げていくということもあるのかとは思っております。 　ただ、先ほどの部品メーカーの責任者の方から我々聞いておりますのは、一番のポイントというのは、航空機産業という新しい分野に入ろうという意欲であったり、熱意といいますか、そういうことが一番だというふうにも強く何度も言われております。私どもといたしましては、今後とも、裾野の広い産業でございますので、そういったところに興味を喚起するということをしながら、参入を促していく。そういったことで、地元企業が業務の幅を広げられるように後押しをしてまいりたいというふうに考えております。 　次、高速道路と産業振興ということでございます。現在、八戸北インター工業団地には、自動車部品の卸し、あるいは石油製品の輸送など、かなりさまざまな物流関係の企業が立地しておりまして、その数は現在で８社ほどでございます。 　もう１点、八戸北インター工業団地の今後の分譲の見通しということでございます。現在も幾つか引き合いがございまして、これらを踏まえますと、先ほど言っていただきましたように、現在73.1％でございますが、ここ一、二年のうちには80％近くにはいく可能性もあるかというふうには思っております。問い合わせの多い企業というのも、やはり今は物流関係の企業が多いという状況もございます。 　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）工藤議員 ◆９番（工藤悠平　君）本当に詳細にお答えいただきましてありがとうございました。 　航空機産業のほうなのですけれども、御答弁にもございましたとおり、安全性というものが絶対条件でして、一度のミスもできないものづくりでありますので、当然ＩＳＯなど、厳しい品質規格の取得というものが必要かと思います。逆に言えば、その分選ばれた企業といいますか、何かブランド性のある分野でもあるのではないのかという思いもございます。恐らくその分野に踏み出す最初の一歩、御答弁にもございました意欲、熱意というものが大事だとわかりましたので、そこら辺のサポートもぜひメーカーの方々とともに、バックアップもしていっていただければと思います。 　現在３社ということでございました。近隣町村も含めますと６社、それからメーカーの指導を受けたのが31社ということでございましたけれども、新興国ですとか、最近よく聞きますＬＣＣの参入で、まさにこれからの分野でございますので、この前雑誌でエアバス社が昨年発表いたしました航空機市場予測というものによりますと、今から18年後の2032年までに見込まれる旅客機の新規需要が２万9000機以上でして、これは現在のざっと２倍以上の飛行機が必要になるという計算だそうです。当然これからグローバル化が進めば進むほど、航空機需要は増していくと考えられますので、ぜひそちらのほうも強くバックアップしていただければと思います。 　また、産業の持つイメージというものも非常に大事かと思います。例えば、このような新しい成長産業、航空業界という言い方も言えると思うのですけれども、そういうものの持つ魅力、ブランド力というのが、例えば八戸の若い人たちが地元に残って仕事につくという、大変にモチベーションというものにも大きな役割を果たす夢のある分野ではないのかなという思いもしております。 　壇上でも幾つかの自治体の先行事例を挙げさせていただきましたけれども、実際企業集積の規模の大きい、誘致企業件数の大きい自治体も、実は取り組みをスタートさせたのがそこまで古くはないというか、最近という自治体がほとんどということも聞いております。ですので、ぜひとも早いうちに当市も航空機メーカーと一緒になりまして、地元企業を航空機産業の参入へ引っ張っていただきたいと思っております。ぜひ先導して誘致していただきたいと思います。 　それから、工業団地の見込みについても示していただきました。本日の新聞にも記事が載っておりましたけれども、もうすぐ８割超えが見えてきたということで、ぜひ高速道路網の整備が当市の物流業を含めた産業振興のメリットということもあると思いますので、大きくそれが働きまして、連動する形で工業団地の分譲がさらに進んでいくことを願っております。 　ぜひ物流業、自動車、航空機産業の誘致によりまして、そう遠くない将来の北インター工業団地の完売というものも見据えて頑張っていただきたいと思います。完売となりますと、次の工業団地に着手するという動きも当然出てくるわけでございまして、その際はぜひ候補地としまして、現在、八戸西スマートインターチェンジができますけれども、西地区も検討していただければという思いも先走って発言させていただきたいと思います。 　当市は新産業都市指定から50年を迎えまして、これからの産業振興のためにも、若者が将来ビジョンを持てる本当に成長産業の誘致、そして新たな産業振興策にこれからも積極的に取り組んでいただきますよう期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田名部和義　君）以上で９番工藤悠平議員の質問を終わります。 　これにて一般質問を終わります。 　──────────────────── △日程第３　議案19件 △日程第４　認定２件 ○議長（田名部和義　君）日程第３議案第87号平成26年度八戸市一般会計補正予算から議案第91号平成26年度八戸市介護保険特別会計補正予算まで、議案第94号八戸市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてから議案第101号八戸市南郷へき地保健福祉館条例を廃止する条例の制定についてまで、議案第104号中部第10幹線下水道整備工事――二工区――請負の一部変更契約の締結についてから議案第108号八戸市自動車運送事業欠損金の資本剰余金による処理についてまで及び本日上程されました議案第109号平成26年度八戸市一般会計補正予算並びに日程第４認定第１号平成25年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について及び認定第２号平成25年度八戸市公営企業会計決算の認定についてを一括議題といたします。 　これより上程議案に対する質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田名部和義　君）御質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております認定第１号及び認定第２号並びに議案第108号については、18人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田名部和義　君）御異議なしと認めます。 　よって、認定第１号及び認定第２号並びに議案第108号については、18人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、お手元に配付してあります決算特別委員一覧表のとおり指名いたします。 　　┌──────────────────┐ 　　│　　　　決算特別委員一覧表　　　　　│ 　　├──────────────────┤ 　　│　高　山　元　延　　高　橋　一　馬　│ 　　│　田　端　文　明　　三　浦　博　司　│ 　　│　冷　水　　　保　　工　藤　悠　平　│ 　　│　藤　川　優　里　　小屋敷　　　孝　│ 　　│　森　園　秀　一　　古　舘　傳之助　│ 　　│　三　浦　隆　宏　　壬　生　八十博　│ 　　│　立　花　敬　之　　前　澤　時　廣　│ 　　│　大　島　一　男　　五　戸　定　博　│ 　　│　石　橋　充　志　　大　館　恒　夫　│ 　　└──────────────────┘ 　なお、決算特別委員は次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行うよう、本席から口頭をもって委員会を招集いたします。 　この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。 　　午後３時58分　休憩 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　午後４時10分　再開 ○議長（田名部和義　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　決算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に三浦隆宏委員、副委員長に古舘傳之助委員が当選した旨の報告がありました。 　次に、ただいま議題となっております議案第87号から議案第91号まで、議案第94号から議案第101号まで及び議案第104号から議案第107号まで並びに議案第109号を、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　──────────────────── △日程第５　陳情について ○議長（田名部和義　君）日程第５陳情については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 　──────────────────── 　　休会の件 ○議長（田名部和義　君）以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　委員会開催等のため、明日から12日まで及び16日から18日までの６日間は休会いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田名部和義　君）御異議なしと認めます。 　よって、６日間は休会することに決しました。 　次回本会議は、９月19日午前10時に開きます。 　──────────────────── 　　散　会 ○議長（田名部和義　君）本日はこれにて散会いたします。 　　午後４時12分　散会...