八戸市議会 2013-03-06
平成２５年 ３月 定例会−03月06日-04号
地方自治法第121条による出席者
市長 小林 眞 君
副市長 奈良岡修一君
副市長 田名部政一君
南郷区役所長 佐藤 卓 君
総合政策部長 大坪秀一 君
まちづくり文化観光部長 古舘光治 君
防災安全部長 石黒一之 君
総務部長 早狩博規 君
財政部長 高島 司 君
商工労働部長 沼畑龍男 君
農林水産部長 工藤良弘 君
福祉部長 田名部源一君
市民健康部長 梅内昭統 君
環境部長 妻神敬悦 君
建設部長 岩藤寿通 君
都市整備部長 工藤 哲 君
教育長 松山隆豊 君
教育部長 芝 俊光 君
交通部長 東森直人 君
病院事業管理者 三浦一章 君
市民病院事務局長 工藤 朗 君
監査委員 白川文男 君
総務部理事 小向洋一 君
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出席事務局職員
事務局長 池本伸也
次長兼庶務課長 岩澤昭治
議事課長 阿部寿一
副参事(
議事グループリーダー)
秋山直仁
主幹 細谷地幸夫
主査 鈴木 馨
主査 毛利誠司
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午前10時00分 開議
○議長（秋山恭寛 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（秋山恭寛 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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５番 高橋一馬君質問
○議長（秋山恭寛 君）５番高橋一馬議員の質問を許します。高橋議員
〔５番高橋一馬君登壇〕（拍手）
◆５番（高橋一馬 君）おはようございます。平成25年３月定例会に当たり、政新クラブの一員として若干の所見を申し上げ、市長並びに関係理事者に質問いたします。
東日本大震災から２年がたち、当市においては復旧にめどが立ち始めておりますが、雇用や景気という部分ではまだまだ回復しておらず、手応えのある復興を目指し、より活力ある八戸を取り戻すためには一つ一つの施策を着実に具現化していく時期を迎えています。
さて、三村知事におかれましては、ようやく
県立屋内スケート場の建設明言がなされました。建設着工の時期は明確にされませんでしたが、小さな一歩ではありますが、大きな前進ではないかと感じております。
財政逼迫を理由に短期的なスケート運営をしない、日本の
オリンピックメダル獲得にも必要であるスケートの強化、文化構築をしっかりしていくのだという理念をしっかりと持ち、運営方法、構造のビジョンを確立させ、県の
スポーツ施設の整備順序に不満は募るものの、スピード感を持って建設を進めていただきたいと思います。
昨年はオリンピックイヤーであったために、日本全国でも大いにスポーツに沸き、八戸でも２人の金メダリストが誕生し、野球では光星学院高校の春夏甲子園準優勝、復興へ向け、非常に明るいニュースの多い活気のある年でありました。
ことしに入ってからも
アイスホッケー女子の
ソチオリンピック出場第１号が決定し、八戸出身の中村亜実選手が、技術的にも
ムードメーカーとしてもチームを牽引し、大活躍でした。
また、今回の
オリンピック予選代表に選出されなかったものの、ここ数年ずっと
日本女子アイスホッケー界の先頭に立ち牽引した、当市出身の近藤陽子さんの日本代表復活を私は信じて応援しております。
そして昨夜、我が八戸市が、アジアリーグアイスホッケーによる今シーズン最もすぐれたホームタウンに贈られる、ホッケータウンインアジアを初めて受賞することができました。
さらに、
東北フリーブレイズに関しては、
レギュラーリーグ２位というすばらしい成績をおさめました。
フリーブレイズは今週末から当市で初のプレーオフが開催されることとなり、地元のチームとしてより地域に浸透し、市民の文化の一つとして根づいてほしいと願っています。そのためにも何としても優勝し、アジアのチャンピオンに返り咲いてほしいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。初めに、スポーツ振興についてお伺いします。
国においては、一昨年６月に
スポーツ基本法が制定され、観光庁では
スポーツツーリズム推進室を設置するなど、スポーツに対し幅広いアプローチを行っています。国の政策として事業化し始めた
スポーツツーリズムですが、
東京オリンピック開催を目指し、いよいよ本格的な取り組みとしてさまざまな形で具現化され始めております。
地方におきましても、
スポーツコミッションの取り組み、地方おのおのの特色を出しつつ、地元観光資源や食文化、合宿地と医療を織りまぜた
スポーツツーリズム開拓が行われ、机上の勉強会から実務段階に入っています。
スポーツイベントによる地域活性化は目新しい手法ではなく、これまで世界の都市は、オリンピックやユニバーシアードなど大きな大会を誘致して施設整備を進め、集客を行い、地域の認知度を高めてきました。
国内に当てはめると、これは国体に当てはまります。それらが一段落し、現在は地域密着型の
プロスポーツチームやクラブを立ち上げることに注目が集まっています。一過性の
スポーツイベントではなく、地元で毎年継続して行われる
スポーツイベントにより継続的な集客を図ることができるのです。さらには、周囲の観光資源とコラボレートすることによって、より地元の経済波及効果も高めることができます。
机上の話から実務段階に入ったとはいえ、全体的にはまだまだ手探りであり、試験的な段階であるのかもしれませんが、当市においても
プロスポーツチームが誕生し、日本で３つ目となる屋内の
オーバルスケート場の建設が予定されています。地元の観光資源としては、５月に種差海岸の
三陸復興国立公園編入が決定しております。
そこで、食文化、観光資源も充実している当市においての
スポーツツーリズムについての現在の取り組み、今後の展望をお聞かせください。
第２点目として、
スケートボードパークについてお伺いします。
ここ数年、
飲料メーカーレッドブルなどの普及事業により、Ｂ３スポーツ、エクストリームスポーツ、
エックスゲームなど、さまざまな
ストリートスポーツ、
ニュースポーツの普及活動が盛んになり、世界の若者から注目を集めています。
特に、私自身が最近衝撃を受けたのはクラッシュドアイスというスポーツで、北米やヨーロッパで開催されています。これは
ボーダークロスのように、高低差のある雪のコースのかわりに氷のコースとし、スキーの滑降のように滑り相手とぶつかり合いながらゴールすることを競うスポーツです。私の後輩も出場しており、徐々に日本人にもなじみのあるスポーツとなってきているようです。
このように、昨今では従来どおりに行われていたスポーツに加え、今までスポーツとして認められていなかったスポーツが、スポーツ界に活気をもたらし、スポーツ界の人口をふやし、スポーツ界の可能性を無限に広げている時代へと変革を迎えています。
ここ八戸におきましても、長者まつりんぐ広場における
スケートボードパークの試験開放が実施されております。私自身も実際に足を運んだことがありますが、ハーフパイプやランプの設備も充実しており、ヒップホップやラップ系の音楽を鳴らし、よい雰囲気の中で練習をしているのを見学できました。
若者が集い、体を動かしながら、好きなスポーツを通じて同じ時を過ごすことは非常に貴重なものとなります。御存じのとおり、冬の八戸は、外は非常に寒く雪も解けないなど、冬になると練習場に困るようなので、
スケートボードパークのような場は、若者にとって非常に希少価値のある大切な広場であると話していました。
そこでお伺いします。アとして、長者まつりんぐ広場における
スケートボードパークの試験開放の経緯と概要についてお伺いします。
イとして、その効果についてもあわせてお伺いします。
ウとして、ほかの
ストリートスポーツにおいて検討しているものがあれば御説明願います。
次に、交通行政についてお伺いします。
モータリゼーションの発展に伴うマイカーの普及により路線バスが廃止され、減便される等、
公共交通機関全般にわたり、全国の至るところでその衰退が深刻な問題となっており、各自治体は早急な改善策を迫られております。
公共交通において考慮しなくてはならないのは、利用者においては各自の生活水準の確保であり、交通業者においては地域の足としての社会貢献と利潤、そして自治体に当たっては地域の将来像を具現化するために必要となる公共交通の役割を形にしていくことだと感じております。
当市におきましては、全国的にも先進的な取り組みとして、約１年半前から
路線バス上限運賃化実証実験が実施されています。私自身もそれを機にバスに乗る機会が今まで以上にふえました。地元紙の報道や広報においても利用者数の増加が報じられ、アンケートにおいても好評の声が多かったと認識しています。
昨年の事業となりますが、深夜
乗り合い交通に関しても実証実験が行われている時期がありました。私自身は路線が違うため乗車する機会がなかったのですが、とても画期的な実証実験である印象を受けました。
中心街から主要住宅地にアクセスする市内幹線軸の利便性向上を図り、深夜の時間帯における
乗り合いサービスの可能性を見きわめつつ、震災後の必ずしも自家用車に頼らないライフスタイルの提案と、中心街における飲食業などの振興と活性化に期することを目的に、中心街からの帰宅に活用できる
乗り合い交通として深夜バスを運行し、新たな
ビジネスモデルを築くことを目指す施策であると記されております。
それに加え、私個人的には、酒気帯び運転の摘発件数が県内の青森市、弘前市に比べ断トツで多い当市においては、撲滅運動につながる事業であるようにも感じております。
そこでお伺いします。第１点目として、中心街発深夜
乗合交通実証実験について、アとして、経緯と概要、イとして、実証実験における効果についてお伺いします。
また、バス利用時には、バス停に屋根がないことで非常に寒い思いをいたしますし、けさはまだよかったのですが、ことしの冬は非常に寒かったこともあり、バスを待っている時間を例年以上に厳しく感じました。バスは高齢者の利用も多いと思われます。
そこで、第２点目として、バス停待合室についての今後の整備状況についてお伺いします。
次に、消防行政についてお伺いします。
東日本大震災から２年たった現在においても、日本各地では、いまだに原発と地震の不安におびえながら生活している日々です。
当市は、2015年に
ＬＮＧターミナルが完成予定であり、10年ほど前に起きた苫小牧市
石油コンビナートタンク火災、昨年の
ＪＸ水島製油所海底トンネル落盤事故などによる工場災害は、決して遠い災害ではありません。工場地帯におけるより一層の安全を維持する上で、防災管理、人命救助は非常に大きな課題であります。
エネルギー政策、車社会など便利な社会が整うにつれ、リスクの高い事故、予想できない災害も比例してふえているのが現状ではないでしょうか。
当市は、山、海の自然も多く、工場も発展しております。美しく雄大である自然は予想できない災害をもたらし、雇用と発展という潤いを与える工場は、リスクの高い災害をもたらすという一面を持っています。さまざまな面を持っている八戸においては、ここ数年、特に多角的な観点からの危機管理能力が問われています。
八戸消防署におきましては、広域全体の人命救助を目的とする特別救助隊を発足することになりました。今までは必要に応じて選抜部隊としてチームを発足されていたと伺っておりますが、特別救助隊を常設することにより、救助に関し今後どのように市民、広域の方々の安全が守られていくのか、第１点目として、新たに発足するという特別救助隊の位置づけとその効果についてお伺いします。
先日、市川において、13台の玉突き事故、の全国放送にもなる大きな事故がありましたし、市川の轟木でも火事がありました。年が明け２カ月余りしかたっておりませんが、市内、広域の火事、事故等も例年以上にふえ、火事や事故等における死者の数もふえているという話を伺っております。
私は、通勤途中のラッシュ時における緊急車両を日々目にします。他の消防各署からも中心地へ向かうこともあると思うのですが、消防本部から中心街へ駆けつける場合の問題点はないのかと疑問を感じています。
本部から中心市街地までは３つほどのルートがあると思われます。１つ目は、一中、パークホテル前の道路である
県道妙売市線、２つ目は、東高校脇の市道、北館越線、３つ目は、市民病院から45号線につながる市道の類家南２号線。これらのルートは特に朝の７時から８時のラッシュ時、帰宅に向かう17時以降、どのルートも渋滞し、かつ一中、パークホテル前の
県道妙売市線、東高校脇の市道、北館越線はどちらも道路が狭く、小中高校生の登下校の時間と重なり、どのように緊急車両が現場へ向かっているのか、現場到着へ支障を来していないか危惧しております。
そこで、第２点目のアとして、ラッシュ時間帯に中心市街地の災害現場へ出動する際の対応についてお伺いします。
また、中心市街地で火災が起こった場合、中心街の裏通りであり、電線が張りめぐらされている六日町、十六日町などの地区につき、消火、救命活動は問題なく行えるのか。どのように消火活動、救助活動が行われるのか。
イとして、中心市街地でビル火災が発生し、電線等により、はしご車が部署できない場合の消火活動、救助活動についてお伺いします。
次に、文化行政についてお伺いします。
私がアート、芸術などの話をすると、ふつり合いであるという御指摘も周囲からいただいたりしますが、こう見えてもアントニ・ガウディ氏や安藤忠雄氏の建築物が好きだったり、さまざまな土地の美術館にも足を運びますし、選手時代に大会などで訪れた海外でも、各国の建築物、美術館を訪れるのが好きでした。
先日、地元紙でも報道されていたように、新美術館を求め、市民の会が発足されました。やはり現在の美術館には限界を感じ、新しい美術館の声が市民活動として徐々に大きくなり始めています。
１月まで行われていた当市の「魔法の美術館〜親子で楽しむ光のアート〜」にも足を運んでみましたが、今までの鑑賞という美術から、体験する、触れてみるという新しいアートの要素も含んでおり、１人でも、また家族、子どもと来ても楽しめるすばらしい企画だったと感じています。
今週10日まで行われている「三陸海道に残る源義経の軌跡」におきましては、諸説さまざま説かれており、非常にロマンを感じる魅力的なものとなっています。無料でもありますし、この場をおかりしてぜひお薦めしたいと思います。
しかしながら、若い人に八戸市の美術館について話をすると、非常に残念なことに美術館の存在を知らない人が少なくなく、知っていたとしても小学校の行事以外では久しく訪れていないという方々が多いように感じます。
その理由としては、建物自体の問題が非常に大きいと感じます。元税務署であったために、照明であったり、絵画の後ろが部屋を間仕切りするドアの継ぎ目であったり、絵画のようなものであれば、壁の状況も一つの背景として美術品に影響を与えてしまいます。利用者の幅や数を拡大するには、一般の方々にとって魅力的な設置場所や建物であることも必要であると思います。
先日、特別展を行っている際にボランティアスタッフの方とお話しする機会があり、美術館内に収蔵庫がないために、特別展の前後において運搬の負担が大きかったりして、この展示状況が限界なのではないかという御意見をいただきました。美術館自体には収蔵庫はなく、博物館の収蔵スペースを借りて管理してもらっているようなのですが、そのスペースもそろそろ手狭になってきているとの話も伺いました。
美術品においては、現在は購入する予算もついておらず寄附に頼っておりますが、御寄附いただく美術品も厳選して預からなくてはいけないようなほど、受け入れ側としては作品管理に苦労しているのではないでしょうか。
このように美術館の収蔵スペースは手狭になっているようなので、第１点目として、博物館収蔵庫内における美術品の保管状況をお伺いいたします。
また、第２点目として、博物館と距離がある美術館における美術品の収蔵スペース不足、管理運営などの諸問題を含め、今後の美術館についてお伺いします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔５番高橋一馬君降壇〕（拍手）
○議長（秋山恭寛 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。高橋議員にお答え申し上げます。
まず、
スポーツツーリズムについての御質問ですが、観光庁では、観光立国推進基本法に基づき、昨年度、
スポーツツーリズム推進基本方針を策定しております。スポーツには、プロ野球やＪリーグなどを見るスポーツ、市民マラソンなど多くの国民が親しむ、するスポーツ、運営スタッフやボランティアが存在する、支えるスポーツがあります。
スポーツツーリズムとは、こうしたスポーツ資源と開催地周辺のツーリズムを融合させたものであります。
スポーツツーリズムにより期待される効果として、訪日外国人旅行者の増加、国際イベントの開催件数増加、観光旅行の宿泊数の増加、観光旅行の消費額増加の４点を挙げており、当市においてもその効果があると期待され、必要であると認識しております。
当市の
スポーツツーリズムに対する現在の取り組みについては、八戸スポーツ振興協議会において議論しているところであり、今後も各競技団体や商工関係団体を初めとした各関係機関と連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。
次の(2)
スケートボードパークについては都市整備部長から、２、交通行政については都市整備部長並びに交通部長から、３、消防行政については消防長から、４、文化行政については
まちづくり文化観光部長から後ほどお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（秋山恭寛 君）都市整備部長
◎都市整備部長（工藤哲 君）私からは、
スケートボードパークの試験開放の経緯と概要についてからお答え申し上げます。
スケートボードパークは、平成20年７月に策定されました、八戸市中心市街地活性化基本計画に位置づけられたスケートボード広場整備事業の実現に向けまして、将来の施設整備のあり方を検証するために試験開放を実施しております。
平成20年度から長者まつりんぐ広場多目的施設の空きスペースを冬期間試験的に開放しておりまして、愛好会のメンバーを中心に、市民のみならず県内外の方々からも利用されております。
次に、試験開放による効果についてお答え申し上げます。
これまでの試験開放では、市ホームページやマスコミへのＰＲ成果もありまして、利用者数も年々増加傾向にあります。昨年度には約1000人が利用しておりまして、このうちの半数近くを市外及び県外の方々が占めております。また、体験スケートボード教室も開催されておりまして、利用者の増加にもつながっております。
今後は、試験開放の結果を総合的に検証しまして、専用施設の必要性や運営方法等を見きわめてまいりたいと考えております。
次に、他の
ストリートスポーツのケアについてお答え申し上げます。
ストリートスポーツと言われておりますインラインスケートやＢＭＸ、さらにはストリートダンス等につきましては、その活動状況等の実態を把握していないのが実情でございます。
ストリートスポーツ等のケアにつきましては、冬期間の施設面の活用につきまして、どのような対応ができるのか、他都市の状況等を調査してまいります。
次に、中心街発深夜
乗合交通実証実験の経緯と概要についてお答え申し上げます。
まず、経緯についてですが、市では八戸市地域公共交通総合連携計画に基づきまして、市内タクシー事業者に働きかけて、東京発の最終新幹線に接続する深夜乗合交通としまして、八戸駅から中心街、本八戸駅までの乗り合いタクシー・シンタクンを平成22年７月から運行しております。
中心街発深夜
乗合交通実証実験は、このシンタクンをモデルとしながら中心街から主要住宅団地までの深夜乗合交通の可能性を見きわめるとともに、あわせて、震災以降滞っておりました中心街の活気を取り戻し、飲食業等の振興、活性化に期することを目的としまして、深夜バスを実験的に運行したものでございます。
次に、実験の概要についてですが、実験期間は昨年１月５日から３月５日までの61日間とし、南部バス株式会社が運行主体となり実施いたしました。運行路線及び出発時刻は、八戸ニュータウン線が22時10分発、岬台団地線が23時10分発、河原木団地線が23時10分発としまして、方面別に３路線を設定いたしました。
また、運賃につきましては、現在実施しております
路線バス上限運賃化実証実験によるバス運賃の２倍といたしました。
加えまして、利用促進策といたしまして、中心街の飲食店の協賛のもと、深夜バスの利用が多い方への特典付与も企画、実施するとともに、実験の効果を計測するため、利用者アンケートや飲食店等に対するヒアリング調査を実施したものであります。
次に、実証実験の効果についてお答え申し上げます。
まず、実験期間全体の利用状況についてでございますが、３路線合計で利用者数は686人、１日当たりでは11.3人となりました。路線別に見ますと、八戸ニュータウン線が248人、岬台団地線が276人、河原木団地線が162人でございます。１日当たりの利用者数は、八戸ニュータウン線が4.1人、岬台団地線が4.5人、河原木団地線が2.7人となりました。曜日別の利用者数では、全体の48.4％が金曜日と土曜日の週末に集中する結果となりました。
次に、利用者アンケートの結果を見ますと、行き先・ルート、運賃、出発時刻につきましては、よいと、まあまあよいの肯定的意見を合計した割合がいずれも80％を超える結果となり、利用者にはおおむね受け入れられている結果となりました。
また、自由意見、要望では、実験後の運行継続の要望が48.8％と最大となっておりまして、これらの結果を総括いたしますと、運行時刻や運行時期、曜日などにつきましては調整の余地があるものの、深夜の時間帯における
乗り合いサービスにつきましては一定の需要があるものと考えております。
市では、これらの結果を踏まえ、実証実験の運行を担当しました南部バス株式会社と、深夜バスの本格運行につきまして協議を重ねてまいりました。同社の見解では、本格運行につきまして前向きに検討はしているものの、深夜帯の継続運行につきましては、乗務員の増員が必要となる中で応募者が集まらず、十分な乗務員数を確保できないことから、現状においては難しいということであります。
市といたしましては、深夜バスは中心市街地の活性化や路線バスのさらなる利便性向上に貢献するものと考えておりますことから、乗務員の確保対策を含めて、引き続き本格運行に向けまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）交通部長
◎交通部長（東森直人 君）私からは、バス停待合施設についてお答え申し上げます。
現在、バス停の設置数は667カ所でありまして、バス停に付随する待合施設の現状につきましては、建物型の待合所が21カ所、屋根型の上屋施設が107カ所となってございます。
バス停待合施設の整備につきましては、交通部の経営環境が厳しいことから、単独で新たに設置することは困難な状況にありますので、ここ数年は宝くじ協会からの助成により、社団法人公営交通事業協会が実施しているモデル・バス停留所施設設置事業の上屋設置事業に応募し、毎年度１カ所ずつ寄贈を受けながら整備をしてございます。今年度は、沼館三丁目バス停に設置いたしました。
待合施設は市営バスを快適に御利用していただくための施設でありますので、今後ともモデル事業等を活用しながら上屋を設置するなど、施設の整備に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）総務部理事
◎総務部理事（小向洋一 君）私からは、消防行政３点についてお答え申し上げます。
まず、特別救助隊発足についてお答え申し上げます。
当消防本部では、昭和61年の消防法改正により救助隊の設置が義務づけられ、各消防署へ救助隊を配置し、現在に至っております。この救助隊は、消防隊、救急隊業務を兼任する中で、交通事故や水難事故など、さまざまな救助事案に対応してまいりました。
今回新たに八戸消防署に発足させる特別救助隊は、火災を初め各種事故等における人命救助活動を主たる任務とするもので、あらゆる救助事案に対応できる高度な専門知識と救助技術を兼ね備えた救助隊であります。
また、専任の救助隊にすることにより、出動区域が八戸消防署管轄のみならず広域全体へ拡大されることから、広域消防における救助体制の充実強化が図られるものであります。さらには、個々の能力の高い隊員が常に活動をともにすることでチーム力が向上するとともに、大規模災害発生時に緊急消防援助隊の救助部隊として即日派遣することが可能となり、有事即応体制の一層の強化が図られるものであります。
専任による特別救助隊の発足は、救助隊に憧れて消防職員となった若い隊員の目標となり、さらなる知識と技術の習得に向けた意識改革が図られることから、職員全体の士気高揚と消防救助体制の充実強化につながるものと考えております。
次に、ラッシュ時の緊急車両の対応についてお答え申し上げます。
中心市街地へ出動する複数の署所では、出動経路及び交通が混雑する時間帯を事前に調査し、作成した出動計画を各隊員へ周知を図り、出動の際は調査結果をもとに、交通障害が少なく、安全かつ最短時間で到着できる経路を選択し、出動しております。
今後も、ラッシュ時における災害出動は、交通渋滞や道路状況の変化など、到着に支障とならないよう状況を見きわめながら、安全で迅速な出動に努めてまいります。
次に、中心市街地ビル火災の対応についてお答え申し上げます。
中心市街地においてビル火災が発生した場合には、はしご自動車を活用しての救助活動や消火活動が想定されますので、事前対策としてビル等の高層建築物を含めた周辺道路や空地情勢、さらには、はしご自動車等消防車両の部署位置の調査を実施しております。
はしご自動車等の消防車両が電線や電柱等により活用できない場合であっても、装備している三連ばしご、鍵つきはしご等の使用や建物の屋内階段、屋外階段を活用しての屋内進入などで、より早く、より安全に要救助者を救出すると同時に、消火活動を実施しております。
今後も、あらゆる災害現場での救助、消火活動にあっては保有する全資機材を最大限に活用し、迅速かつ安全確実に任務を遂行してまいります。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）
まちづくり文化観光部長
◎
まちづくり文化観光部長（古舘光治 君）私からは、文化行政についてお答え申し上げます。
まず、博物館収蔵庫内の美術品の状況についてお答え申し上げます。
現在、美術館の収蔵品点数は、洋画や日本画、彫刻など合わせて2300点となっております。これら美術品は、本来温湿度が一定に管理され、防犯、防火などの対策が完備されている専用の収蔵庫に保管しなければなりませんが、現在の美術館は元税務署建物を改修しただけの施設であることから、そのような収蔵設備がありません。
美術館は、開館当時は博物館分館という位置づけだったこともあり、博物館収蔵庫の一部を美術品の保管場所として使用し、現在に至っております。しかし、博物館開館から既に29年、美術館開館からも26年がたち、寄贈などによる両館の資料の増加に伴い、収蔵スペースが年々狭くなってきております。美術品の収集、保管活動は美術館の重要な役割の一つであることから、引き続き継続していかなければなりませんが、収蔵スペースの確保につきましては、今後重要な課題であると理解しております。
次に、美術館についてお答え申し上げます。
先ほども申し上げましたが、現在の美術館は昭和44年に建設された元税務署建物を改修し、昭和61年11月に開館いたしました。建設から相当数の年月がたち、近年は施設の老朽化に伴う設備修繕が多発しており、維持管理に費用がかかるなど経費増大を懸念しております。
また、展覧会開催時に、博物館収蔵庫から美術品を運搬して展示する必要があるため、作品損傷への配慮や費用の問題など、運営面においてもさまざまな問題があります。
先ほどの御質問にあった収蔵スペースの不足や、これら運営面での問題などを考えますと、美術品専用の収蔵庫を持つことが望ましいことであると理解しております。しかし、新たな施設については、立地場所や芸術パーク構想との差別化など検討すべき課題がありますので、すぐには難しいものと考えております。
今後の美術館については、展覧会の開催や教育普及活動などの美術館事業をさらに充実させ利用者の増加を図るとともに、その中で美術館のあり方について検討を重ねてまいります。
私からは以上です。
○議長（秋山恭寛 君）高橋議員
◆５番（高橋一馬 君）詳細にわたる御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか提言、要望をさせていただきたいと思います。
初めに１点だけ、市長に御意見をお伺いしたいというものがありますので、よろしくお願いします。
スポーツツーリズムに関しましては、八戸スポーツ振興協議会で議論を重ねているということですので、引き続き進めていただきたいと思います。
また、今後の展望に関しても検討中であるということでしたが、私が提案したいのは、スポーツ観戦、試合観戦における応援バスです。昨年の予算特別委員会でも要望で出したのですけれども、当市内にはアイスホッケーチームである
東北フリーブレイズ、サッカーチームであるヴァンラーレ八戸、フットサルチームのイタチカ八戸がありますが、例えばアイスホッケーの場合、県外のファンや他チームのファンにも、テクノルアイスパークで行われる試合にはよく来ていただき、観客動員数も年々増していると伺っています。
しかしながら、リンクへの利便性をよくしてほしいという声をよく耳にします。八戸駅フェリーターミナルでおりても、その後のリンクまでの交通が非常に不便で困るという問題があります。
八戸駅においては、はちこの活躍でバスの案内が随分とスムーズに行われているようです。しかしながら、中心街ターミナルまでは簡単に行けますが、そこからリンクまでのバスのアクセスは、乗り継ぎのバス停が南部バスになり、るるっぷに乗りかえるために中心街ターミナル３番という旧長崎屋のほうまで歩かなくてはなりません。そのため、迷う人が多かったり、面倒だったりで、八戸市外の観戦者にとっては非常にわかりづらいようです。
また、前述の中心街から会場へのバスは、１時間に１本と便数も少なく、例えば週末の16時の試合であれば、14時４分の新幹線で八戸駅に到着し、会場に向かおうとしても、中心街から14時30分にテクノルアイスパークへ向かうるるっぷのバスには間に合わず、次のバスまでかなりの時間があいてしまいます。
そのほかのスポーツも含め、大きな試合がある日は、中心街からリンクまでのシャトルバスを出してもよいのではないかと感じています。
浦和レッズ立ち上げの御経験やさまざまな試合観戦を行っている市長ならばおわかりだと思いますが、
スポーツツーリズムという観点からは、スポーツの試合を見に来る人たちは試合開始がスタートではなく、その地域に足を踏み入れてからが既にスタートなのです。わくわくする試合、観光を誘発するためにも、まちぐるみでの雰囲気づくりはとても大切なものとなります。
観客がふえ、テクノルアイスパークでは駐車場が混んでいたり、渋滞に関して電話が来るときもあるそうです。そういったものも、もろもろ含めますと、県外、市内のファンが中心地のはっちに集まり、ゲーム前に今までの軌跡を映像で見る、ファンに試合前に中心街に集まってもらい、そこから当市のチームのユニフォームを着た車掌さんや、チームソングを流したバスなど、観戦気分を高めるような流れでリンクへ向かう。そういった雰囲気づくりはチームだけではなく、行政もバックアップしていく仕事だと思います。
アメリカでプレイしたとき、よくコーチに言われた言葉で、エブリィ・シングル・ゲーム・イズ・サムワンズ・ベリー・ファースト・ゲーム・アンド・サムワンズ・ベリー・ラスト・ゲーム。直訳すると、これは誰かの初めての試合であり、誰かの最後の試合である。選手にとっては数多くある試合の中の一つかもしれないが、見に来た観客にとっては初めての試合観戦かもしれないし、最後の試合観戦かもしれないという意味です。
これは観光にも言えることで、常日ごろ暮らしている私たちの何気ない日常であっても、観光客にとっては最初の八戸であるかもしれないし、最後の八戸であるかもしれません。たくさんの旅行の一つという記憶ではなく、来客してくださった人たちの心に残るような、数多く旅した中でも、ここはという心に刻むものでなくてはならないと思います。
そういったポテンシャルは八戸にあると思います。現在、プロチーム、プロを目指しているチーム、アイスホッケー、サッカー、フットサルチームも徐々に、さまざまな形で認知され始めています。参加するスポーツにおいては、うみねこマラソンもあります。スポーツがきっかけで当市を訪れる方たちに、観光面を含め、印象深いまちになっていただきたいと強く思います。
八戸の食文化や種差海岸の国立公園などの自然とともに、当市におけるスポーツがすばらしいコンテンツになるように、シャトルバスは冬季国体でも経験のある事業ですので、まずは行政のプロスポーツ支援としてアクセスバスをトライしてみるべきだと思いますが、これに関しまして、まず市長の意見をお伺いしたいのですが、よろしくお願いします。
○議長（秋山恭寛 君）市長
◎市長（小林眞 君）高橋議員の再質問にお答え申し上げます。
スポーツツーリズムとの関連で、スポーツ観戦環境を、とりわけ市外からおいでいただいた皆さんへの環境整備について、今るる御提案がありました。私といたしましても、一つ一つ真剣にチャレンジ、トライしてみるべき非常に有効な御提案だと思っております。
実は、この４月から、スポーツについて少し組織的に、より有効な対応ができるような形で、今後位置づけていきたいということも考えておりまして、スポーツ振興がある意味で観光にもつながる、あるいはまちおこしにかなり有効だということで、より強化していきたいと考えております。そういった体制整備とあわせて、ただいまの御提案も前向きに検討させていただきたいと思います。
○議長（秋山恭寛 君）高橋議員
◆５番（高橋一馬 君）スポーツ健康課の組織編成を検討していただいたり形にしていただけるということなので、非常に感謝申し上げます。
本当にスポーツに関しては、いろんなポテンシャルを持っていますし、スポーツビジネス、
スポーツコミッション、
スポーツツーリズムなどいろいろ言葉があるのですが、まず、この地域で活動するチームなくしてはこういったさまざまな発展性はないと思いますので、まず地元のチームを大切にしていく、そしてチームを行政がバックアップしていくことによって、市民も行政の方向性というものを感じて、おらがまち、おらがチームという気持ちが強くなり、一つのコミュニティとしても、非常に大切なツールになってくるのではないかなと感じております。
ほかの件に関しても、いろいろ御要望、意見を述べさせていただきたいと思います。
スケートボードパークに関しましては、まず趣旨がすばらしいなと感じました。若者を中心街に呼び込んで活性化しようという目的で、まつりんぐ広場の立派な倉庫の利用という、互いの需要と供給が合致して形になる。そして、利用者が徐々に増加していることは非常に理想的な形であると思います。
また、市外、県外からも1000人の中の半分以上の方々が訪れて、八戸市の施設を利用してくれるということは非常にありがたいなと感じております。
また、そのほかに私が提案したいものとして、ストリートダンスの取り組みがちょっとなかったという部分で、ストリートダンスを行っている若者たちへの場所の提供というものを考えていただきたいと。現在、ダンススクール等が市内でもふえてきているのですが、お金がかからなくてもダンスを練習できる場所を提供できないかということです。
スケートボードパークと同じ理念で考えると、中心街での空きスペースである中央児童館やはっちなどを練習場所として提供できないのかなと感じています。
こういった
ストリートスポーツ系はスポーツではないとも捉えられがちな節がありますが、前述したとおり、ここからここまでが本当のスポーツで、それ以外はスポーツではないという概念は、最近ではなくなってきています。
ほかの
ストリートスポーツに関する取り組みは現在ないとのことでしたが、学校教育においてダンスが必修科目となり、文部科学省が後援しているダンス指導員認定研修大会などもあり、ダンスを取り巻く環境は変わりつつあります。全国的にもダンスイベントであったり、ダンス甲子園が開催されたり、さまざまな企画などがテレビで取り上げられたり、ダンスも１つの職業として確立してきましたし、ダンスに対する社会的なステータスや注目度も年々増してきております。ダンスは１つの文化として非常に大きな分野であると、私自身感じています。
八戸におけるダンス人口は多いようですし、ホコテンなどでもダンスの催し物が行われております。全国から見てもレベルは高いようです。目標があったり、生きがいとしてダンスに取り組んでいたり、一生懸命真面目に取り組んでいる人もいます。また、彼らの心理として、どこかで見られたい、存在を認めてほしいという心理があるようにも感じます。
市役所の前でも若者がよくダンスを行っていますし、一生懸命努力している、あのような若者に場所を提供できないのか、常々感じていました。
もちろんほかの施設の前でもダンスを練習している若者はいます。練習する環境としては、自分たちのダンスが見られる鏡やガラスとトイレがあれば十分なようで、例えば、はっちの２階のテラスなど、可能であれば18時以降ライトアップしてダンスの練習場として提供してあげれば、八戸の文化を発信するポータルミュージアム・はっちの趣旨に合致しますし、デッドスペースを活用でき、通行する人からも見えるし、場所も提供してもらえる。ショーケース的な雰囲気を出すこともでき、自由に表現でき、練習もできるすばらしい場所になるのではないかなと感じています。
もちろん、中央児童館も18時以降は利用されておらず、活用されていない施設になるので、そういった場所も活用して提供していただけるのであれば、若者たちの文化も大切にでき、まちへの波及効果もあるのではないかなと感じております。
スポーツや文化などは本来、お金がかからないものですし、ダンスを１度やめてしまうと、再び高校を卒業したりしてダンスをしなくなって、体を動かす場を求めて、ダンスに目覚めたりする方も多いようです。経済的な負担でダンススクールに通えなかったり、背景もあるようなので、少しでも若者の目標や夢の手助け、サポートとなるよう、ぜひ行っていただきたいなと感じています。
次に、公共交通、バスに関しまして、中心街発深夜
乗合交通実証実験に関しましては、宣伝期間や実施期間が短かったので、正直もうちょっと長くやっていただきたかったなということはありますが、その短期間の中で、ある程度の数字を残せて、実証実験に対して肯定的だった数字が80％ということはすばらしいのではないかなと感じています。
目的にもありましたように、中心街活性化のために、とても可能性を秘めた事業であると感じました。特にアンケートの結果の中で、飲食の帰りに利用した割合が約76％という数字が発表されているのですが、バス事業だけを考えると収支において難しい部分があるものの、中心街の活性化という側面から見ると、経済波及効果があらわれていると感じました。
平日の利用者が少なく、週末の利用者が多いことを考えれば、実証結果をもとに週末だけ限定で走らせるというのも、事業化に向け現実的な方向性かもしれません。運行の回数も減りますが、利用者のニーズには応えられ、乗務員確保の課題も解消できるのではないかと感じています。
また、昨年、警察が発表した当市の酒気帯び運転摘発件数は、県内他都市の青森市、弘前市に比べ断トツで多く、青森警察署管内別で20年連続ワーストという背景もあります。そういった背景を鑑みると、酒気帯び運転撲滅の一助として、有意義な事業であるように感じております。
中心街活性化、必ずしも自家用車に頼らないライフスタイルの提案、地域の将来像を具現化していくためにも、乗務員の確保であったり、労働環境の問題など、何とか数多くあるハードルをクリアして、雇用創出の期待も含め、再び具現化していただきたい事業であると感じています。
また、バス停に関しましては、八戸市営バス事業経営健全化計画を図っている中、非常に厳しい財政であることは認識しています。その中で、宝くじの助成金を活用して年に１つずつ寄贈を受け、屋根つきのバス停をふやしている地道な努力に敬意を表します。しかしながら、実際に667カ所あるバス停において、約20％ほどしか屋根や待合室がなく、ほかの停留所でもほとんど野ざらしの中でバスを待たなくてはなりません。バス停を設置するに当たってはかなりの研究がなされ、決定しているのだと思われます。
私の体験談で話させていただきますと、上限運賃化実証実験が開始されてからなるべくバスを利用しているのですが、先日夜、まちに出かけるときに猛吹雪だったのですが、屋根もないバス停が最寄りの停留所だったので、そこで待っていました。しかしながら、吹雪でしたので、バスは10分以上おくれたと思います。
吹雪ですので、おくれたことに関してはいたし方ない部分かと思われますが、そのバス停は、あと20メートルほど先にコンビニもありました。雪はしんしんと降り、信号待ちしていた車からカップルに指をさされて笑われてしまいました。カップルが笑っていくぐらいだったので、私自身相当雪まみれになっていたのだと思います。相当過酷な状況の中で、どれだけバスが好きで待っていたのだろうと思われたのかもしれません。心情としては、あのコンビニに入ってバスを待てるならば、どんなに楽かと思いました。
市内のバス利用者を見ていますと、高齢者の方も多く利用すると思われます。椅子がない、屋根がないバス停で、この寒い冬場を乗り切るのは非常につらい時間となります。もちろん夏場は非常に暑く、それはそれで大変厳しい時間にもなります。屋根つきであったり、箱型の待合室であれば場所は問わないのですが、約600カ所以上あるバス停の約20％しか箱型、屋根つきはありません。
私も市内各地でできる限りバス停があるところを回って確認してみましたが、特に最近は雨後のタケノコのようにコンビニがふえています。コンビニありきではありませんが、10年前に比べ、市内の状況も大分変わってきております。治安を考えた上でも、高齢者や子連れのお母さんなどを考えた上でも、なるべく営業時間が長いお店の近くであったり、雨や風がしのげる場所の近くにバス停の場所を再検討してもよいのではないかと感じています。
地権者の問題や法律の問題など数多くハードルがあるかと思われますが、お金をかけずに利用者の利便性を高めることを考え、数十メートルの移動なので、市内の長い時間お店があいていそうなところ、風よけや雨よけができそうなところなど、屋根つき、箱型待合室以外の普通のバス停留所において、設置場所が適正配置であるかを再検討していただきたいと要望させていただきます。
消防行政、特別救助隊に関しましては、今まで兼任で行っていたチームを専任にするということで、選抜されたメンバーはより一層人命救助に対して誇りを持って勤務していただけるのではないかと想像できます。
私はスポーツをしてきましたので、チームワークの大切さというのは非常に共感できます。一刻一秒を争う世界だと思われますので、チームワークを大切にしていただき、また特別救助隊の入隊が目標となることもとても大切だと感じています。もちろん人命救助が最大の仕事ですが、隊員おのおのが切磋琢磨して特別救助隊を目指していくことも、市内全体の防災力強化につながっていくと思います。日本全国で予想できない災害がふえてきておりますが、有事即応体制の強化も図られるということなので、八戸市民、そして広域市町村の緊急事態を救っていただきたいと思います。
中心市街地火災に関する緊急車両や火災時の対応につきましては、災害に対する対処のほんの一例だと思います。中心市街地以外でも、狭隘道路など難しい対応が迫られる場所というのはあると思います。現場では与えられた環境で結果を出すのが使命とはいえ、訓練しても対応できるからよいというわけではなく、まちづくりを含め、防災を意識しながら、住みやすく暮らしやすい、防災能力の高いまちづくりを形成していかなくてはいけないと思います。
訓練や講習などでソフト面での防災意識を高めるだけではだめですし、ハード面である環境を整えるだけでもいけないと思います。ソフト、ハード面両方をしっかり整えて総合防災です。
ローマは一日にしてならず、防災も一日にしてならず。東日本大震災を教訓にあらゆる災害を想定し、市民、行政を含め、おのおのが意識を高め、防災に備えることが大切であると感じました。
現在、六日町、十六日町で、くらしのみちゾーンの形成事業による電線地中化工事が行われているようです。早期の電線地中化を実現し、万が一まちなかで人命救助が必要な事故が起こったとしても、隊員の方々が少しでも活用しやすい環境で救助活動ができることを願います。
また、美術館におきましては周辺施設をめぐって質問もありましたし、さまざまな要望が挙がっていますが、収蔵庫という部分を考えましても、何かしらの打開策は喫緊の課題であると感じています。建物としても44年ほどたっているということなので、幾らつくりがよいとはいえ、そろそろ限界を感じているのではないかなと。
また、建物の構造上においても、４年前の特別展、八戸市出身の佐々木泰南さんの書道展が開かれた際に、作品をかけたけれども、天井から床までの長さが足りず、作品を床につけたまま展示したということがありました。これは地元で展示会ができることを差し引いても、非常に残念な出来事であったなと感じています。
美術館の雰囲気ということに関しては、作品の距離感や空気感を楽しみながら美術館での時間を楽しむものだと思っているのですが、どうしてもあの建物だと非常に厳しいなと感じています。残念ながら、税務署というおかたい雰囲気から抜け出せない空気感があることは否めません。
一番は、早期に県立芸術パーク構想を推進していただくことではありますが、しかし、非常にお金と時間のかかる作業であると推測できますし、今回の屋内スケート場の県の対応を見てもわかるように、当市における県立芸術パーク構想がいつになるかということはわからない部分もあります。答弁でもありましたとおり、まずは収蔵庫の問題を含め、市としても早期の対応策を練っていかないといけないなと感じています。
現実的にはまだ霧の中、指針を示せないという状況だと感じますが、打開策として、どこか活用できる旧学校などを改良して、収蔵庫として利用できないかという部分と、是川縄文館の収蔵庫に美術品を置かせてもらえるかなどの対応が現実的な案かと感じています。
以前、弘前の方に、八戸は経済とスポーツが盛んで、活気があってうらやましいが、潤いがないねと言われたことがありました。市民の文化力、感性を高めていくためのものとして、充実した美術館というものは大切になってくると思います。
さまざまな施設整備の問題が山積みとなっている当市ではありますが、新美術館に対する市民の声も大きくなっております。まずは美術館の収蔵庫に対する対応策も速やかに検討していただくことを強く要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（秋山恭寛 君）以上で５番高橋一馬議員の質問を終わります。
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30番 伊藤圓子君質問
○議長（秋山恭寛 君）30番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤圓子議員
〔30番伊藤圓子君登壇〕（拍手）
◆30番（伊藤圓子 君）平成25年３月定例会に当たり、一般質問をいたします。
第１は、２つの政策についての市長の見解を伺います。
まず第１点は、新
エネルギー政策等についてです。
猛暑の夏は電力不足、厳寒の冬は灯油の高騰、いやが応でもエネルギーの危機を実感させられます。
化石燃料から再生可能エネルギーへと、いわゆる新エネルギーへと
エネルギー政策の転換が求められる背景の１つには、近年の異常な気象の大きな起因である地球温暖化防止のエネルギーとして、２つには、地球にある資源は有限であることから、持続可能なエネルギーとして、３つには、東日本大震災による東京電力福島第一原発事故後、２年が経過してもいまだ廃炉の道筋が立たない困難な状況から、安全なエネルギーとして、４つには、災害時のライフラインを守るためリスク分散を図り、地産地消のエネルギーとして、５つには、輸入頼みの不安定さから、自前のエネルギーとして等々があります。
地球を守るため、命を守り、そして生きるために、国、地方、官民学、金融の総力をもって新エネルギー関連技術開発、活用を図ることが、現在と未来のエネルギーに責任を持つということと考えております。
決められない政治とやゆされた民主党政権ですが、数少ない功の一つに、買い取り制度の法律を制定したことがあります。これにより、再生可能エネルギーの中でも、地熱、風力、特に太陽光による発電事業が加速し、当市、
近隣地域においてもメガソーラーの建設が急速に進んでおります。
市長におかれましては、エネルギー研究開発促進議員連盟による視察に、この２年間、所管の職員とともに加わってこられました。地熱発電、水力発電、海水揚水発電等々、多様な方式での発電の現場に足を運び研さんを積むことは、新
エネルギー政策に、ＬＮＧ基地のほかにも強力に推進していく姿勢と見てとれます。
そこで、新エネルギー導入の現状と新年度の取り組みについて伺います。また、精力的視察を踏まえて、今後どのように新エネルギーの政策を推進していくか、考えを伺います。
第２点は、緩和ケア病棟等についてです。
市長におかれましては、お身内にがん患者の方や、がんで亡くなられた方がおられますでしょうか。八戸緩和ケアを考える会のことを御存じでしょうか。当会は、平成23年、平成24年連続で、元気な八戸づくり市民奨励金活用事業として、緩和ケアの勉強会や緩和ケア病棟視察などに取り組んでおられます。また、タオル帽子を手づくりし、市民病院等に寄贈したり、また市のボランティアフェスティバルに参加し、緩和ケアの啓発普及活動に努めております。
会のメンバーには、自身ががんの方、家族ががんの方、家族をがんでみとったことがある方など、がんにかかわっている方が多数おられます。その方々の切々たる願いは、在宅緩和ケアとともに、緩和ケア病棟の設置にあります。できれば、がんの拠点病院である市民病院に欲しいと地道な活動をしながら、その熱い思いを強くしておられます。
北東北３県のがんの拠点病院の緩和ケア治療実績調査によると、入院、外来のトータルの患者数は、市民病院が群を抜いてトップの実績を誇っております。緩和ケアチームを構成する専従医師、専従看護師、薬剤師等々、関係する方々に改めて敬意を表します。
同時に、ここまでの実績を持つ市民病院にターミナルケアを位置づけ、緩和ケア病棟を設けることは市民病院の使命であり、市長の使命ではないかと思っております。終末期を迎える選択肢に、ぜひとも緩和ケア病棟を加えられるように強く望みます。緩和ケアに対する市長の認識と緩和ケア病棟設置についての御所見を伺います。
第２は、防災・減災対策についてであります。
きょうは３月６日。５日後は３・11、東日本大震災から丸２年となります。本市は、市長の強いリーダーシップのもと、いち早い復旧復興を順調に進めてこられ、他の被災地の支援にも意を注がれ、評価をするものであります。
しかし、東日本大震災以降、いまだに強いレベルの余震に見舞われており、いつまたとの不安と恐怖がよぎります。いつどこにいても、安心安全が確保できるまちづくりが急がれます。
今国会で、国土交通省より耐震改修促進法案が提出されます。1981年以前の大型建築物への耐震診断を2015年末までにという、大変短い実施期間で義務づけするというものであります。診断結果は公表され、診断を受けなければ罰金を科するという大変厳しい内容であります。
そこで第１点は、この耐震診断について伺います。
その１つ目は、対象建築物の状況把握はどのようにされているかを伺います。
２つ目は、特に民間事業者の施設の場合、補助金制度があっても経費がかかるため、短い実施期間の中でスムーズに診断を促し改修を求めるためにどのように取り組んでいくか、考え方を伺います。
第２点は、自主防災組織についてです。
東日本大震災において、被災地域の自主防災組織の存在が注目され、その存在が見直され、市としても組織化支援に尽力してこらました。
そこで質問の１つ目は、現時点での組織率と組織の機能強化の状況について伺います。
２つ目は、津波浸水想定区域における避難について伺います。
大震災後の津波の高さの想定値を最大23メートルとする見直しにより、浸水想定区域は大幅に広がりました。このハザードマップは市民に配布されることになっておりますが、特に該当地域の住民、事業者等へは周知を徹底し、避難訓練を重ねることが必要であります。それを通して、より高く、より遠くを念頭に、住民それぞれが避難場所、避難経路を確認し、どう逃げるかを具体的に考えること、日常的に問題意識を持てるようにすることが肝要であります。
鎌倉市の材木座地区では、専門家のアドバイスを得ながら、住民による逃げ地図なるものを作成しました。津波発生時に避難場所までの経路ごとに、徒歩で何分かかるかを色別にあらわした地図であります。さらに、市と協力し、避難経路に避難場所までの方向、距離を示す表示をしました。逃げ地図づくりは他地区、学校へも広がっているとのことです。
そこで、津波に対する避難についてどのように考えておられるか伺います。
第３点は、被災者支援についてです。
阪神・淡路大震災からの教訓の一つに、被災者の孤独死問題がありました。幸運にも助かった被災者が、避難所、仮設住宅、復興住宅と居場所を変えるたびに環境になじめず孤立化し、孤独死に至るケースが発生しました。
時間の経過に伴い、体の健康状態の変化、精神的不安などを来し、心身のケア、特に心のケアの大切さがうたわれました。同時に、孤立化を防ぐ見守りとコミュニティの役割が問われました。プライバシーに配慮しつつも、被災者に寄り添う心を持ってセーフティーネットをいかに構築するかであります。
残念ながら、当市からもお二人の被災者が孤独死されました。今後、同様の事態を招かないためにも、どうしたら孤独死をせずに済んだか、あらゆる角度から検証し、対応の改善を図っていただきたい。
そこで、健康増進課のみならず、関係部署の連携、また町内会、民生委員、保健推進員等々、地域との連携が肝要であります。孤独死を絶対させないために、その後どのような対応をし、今後はどのように対応されていくかを伺います。
第４点は、雨水貯留タンク設置助成金交付制度の創設についてです。これは、前の定例会で夏坂議員が取り上げておられましたけれども、私のほうからもぜひ創設していただきたいという思いで、今回質問いたします。
近年、異常気象の一つとして、ゲリラ豪雨と称される集中豪雨が全国的に多発し、崩落、浸水等、甚大な被害を及ぼしております。都市化により地面の浸透能力が失われ、大雨時には間を置かず浸水するようになりました。
総合的治水対策を推進するとともに、一時的に雨水を貯留し、幾らかでも浸水の緩和につなげるために雨水貯留タンクを設置した家庭、事業所に、購入設置費の一部を助成する自治体がふえてきました。たまった雨水は給水非常時の生活用水として、またガーデニング等、庭や路面への散水に活用することで、節水等、省資源化に寄与します。防災・減災とともに市民のエコな生活を支援するために、雨水貯留タンク設置助成金交付制度を創設する考えはないかを伺います。
第３は、障がい者雇用についてであります。
この10年間に、非正規労働者は年平均30万人の増加で、今や労働者全体の３分の１以上という労働雇用環境の激変に至っています。新年度より厚生労働省は、正・非正規労働の間に準正規労働を設けることとしております。
このような社会状況下での障がい者の雇用は、当然ながら困難を来しております。特に、当市においては、法定雇用率達成はおろか、全国、県に比しても低い水準です。
そこでまず第１点として、市内民間企業の障がい者の雇用の現状と課題について伺います。
また、この４月から、法定雇用率が、民間企業は現行の1.8％から2.0％に、国、地方公共団体は2.1％から2.3％にそれぞれ引き上げられます。現行の率でもクリアできておらず、さらなる上乗せとなれば、これまで以上の実効性ある対策が求められます。就労を希望する障がい者の意欲は従前より増しており、雇用率アップに期待しているものと思われます。
そこで２点目として、障がい者の法定雇用率の引き上げに伴う対策をどのようにとられていくのかを伺います。
第４は、八戸藩開藩350年記念事業についてであります。
来年、2014年は、1664年、寛文４年に南部直房公によって八戸藩が開藩されてから350年の節目の年に当たります。
そこで質問の第１点は、八戸の歴史上、大きな節目を記念して各種記念事業を実施する考えはないか伺います。
開藩350年を地域活性化につなげること、また観光八戸の絶好のチャンスと捉え、誘客につながる事業、それも開藩350年ならではの記憶に残る事業をぜひ計画実施されることを願っております。
第２点は、2013年中には歴史的節目を迎えるプレイベントを催し、盛り上げていく考えはないかを伺います。
いずれにしましても、八戸の名を、観光をあらゆるチャンスを逃さずに捉えてＰＲすること。ちなみに弘前市は、弘前城築城400年祭の記念イベントを大々的に繰り広げ、全国から多くの誘客をすることができました。中でも大好評だったのが薪能でした。八戸におきましても、歴史的史跡を背景に、薪能による幽玄の世界を市民、観光客とともに堪能できたら、どんなにすばらしいことだろうと、私が１人思い描いている現状であります。
どうかこのプレイベントにつきましても御検討いただき、また来年の350年に当たっては、大々的にこのような催しを含めて御考慮いただき、多くの市民と観光客を楽しませる、そして記念になるようにしていただければと思います。
第５は、教育行政についてであります。
大津市のいじめ事件、柔道女子の告発に端を発したスポーツと体罰は、義務教育現場での部活動等の体罰問題にまで波及しております。また、学級崩壊、小１プロブレム、不登校等々、近年の学校生活での諸問題も深刻な課題であります。
加速化する時代の変化はますます多様化の方向へ向いています。その中で、教育の基軸は、みずからの価値観に基づく参照軸を持ち、かつ自律心と常に自己改革をみずからに課すことができる人間形成であると、ＩＣＵ名誉教授は述べられておりました。教育力こそ国力であるとも。大いに共感するところであり、国に対しては、教育の長期的展望と教育国家予算の大幅増額を求めたいと思います。
さて、松山教育長におかれましては、教育の道一筋に歩まれ、この７年余りは、教育長として八戸市教育界のリーダーを務めてこられました。その間、ゆとり教育、学校５日制、そして脱ゆとり教育、さらには学校６日制への逆戻りの論議まで浮上。
そこで質問の第１点は、教育制度等に係るこれらの変遷を、教育長御自身としてどのように検証され、また今後の教育のあるべき姿についての御所見をお伺いいたします。
第２点は、学校図書館教育推進についてです。
読書と学習効果には相関関係があると言われます。読書推進と学習への活用という観点から３点質問します。
１つ目は、司書教諭の配置の現状について伺います。
２つ目は、読書の推進状況について伺います。
３つ目は、学校図書館サポーターの導入についてです。これはいわゆる学校図書館ボランティアではなく、学校図書館法を含む学校図書館についての養成講座を受講修了した方々のことを意味します。全校に司書教諭の配置が望ましいわけですが、少なくとも学校図書館の活性化を図り、児童生徒の読書力の増進と教科学習への活用推進のために、学校図書館サポーターを設置する考えはないかを伺います。
第３点は、学校給食センターの生ごみ堆肥化の取り組みについてです。
給食センターでの調理過程で出される生ごみ、また給食の食べ残しによる生ごみは、現在、一般家庭の生ごみと同様に焼却処分をしている状態にあります。生ごみも燃やせばごみですが、リサイクルをすることでエネルギーや堆肥の資源となります。
当市も食育や環境教育に熱心に取り組んでいるところですが、どちらの観点からも学校給食の食べ残しを焼却処分するのは、教育的に好ましくないと考えます。これまで何度か給食残渣の堆肥化の提案を重ねてきた経緯があります。
老朽化した西地区給食センターにかわる新学校給食センターが北インター工業団地内に建設されることになって、新年度は設計に取りかかります。この機会に給食センターの敷地内に堆肥化プラントもあわせて設置する考えはないか、提案をいたしますので、ぜひ御検討いただきたい。給食センターが学習の場としての機能もあわせ持つ施設となることでしょう。
堆肥化プラントは多様な方式があるので、できるだけシンプルなシステムで、維持管理運営に手間と経費が重くない方式を選択することが肝要であります。指定管理者等もあわせて検討し、でき上がった堆肥は学校菜園、花壇、街路花壇など、または市民の方々に提供することで美しいまちづくりにも貢献できるものと思います。
第４点は、いじめ、体罰等の相談についてです。
たび重なるいじめ、体罰を苦に、将来ある青少年が命をみずから絶つ、こんな痛ましいことがあってよいのか。本人の無念さ、御家族の悔しさと憤りは察するに余りあります。この最悪の選択をする前に、思いとどまれるセーフティーネットにつながっていればと、その思いを強くいたしております。
児童生徒にいつでも相談できるという認識を持たせ、相談したいと思ったときに即相談できるように、相談窓口の電話番号やメールアドレスなどを常時携帯できる形にしてはどうかと考えております。
以前は、生徒手帳がありましたが、現在はカード型の学生証になっており、そうであれば、その裏に印刷して、その電話番号やメールアドレスを記入することによって常時必携していることになりますので、さまざまな相談体制と機能の向上とともに、このようなすぐやれることをすぐ取り組んでいただいて、そして相談したいときにすぐできるような体制を整えていただけないものでしょうか。前向きな御答弁を期待しまして、以上でこの場からの質問を終わります。
〔30番伊藤圓子君降壇〕（拍手）
○議長（秋山恭寛 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）伊藤議員にお答え申し上げます。
まず、新
エネルギー政策等についての質問ですが、市では、ＮＥＤＯの委託事業である新エネルギー等地域集中実証研究終了後、太陽光発電システム及び汚泥バイオガスエンジンを譲り受け、各施設における自家発電設備として活用しております。また、住宅用太陽光発電システムを設置する市民に対し補助金を交付し、導入を推進してまいりました。
公共施設では、これまで国の補助制度を活用し、白山台公民館や吹上小学校、柏崎小学校に太陽光パネルを導入しております。今後は、再生可能エネルギー等導入推進事業を活用し、平成27年度までに18カ所の小中学校、公民館へ太陽光パネルを導入する予定としております。
また、昨年、市内で間伐材等を活用した木質ペレットの生産が始まったことから、地域資源の地産地消を推進するため、ペレットストーブの設置に対する助成事業を新年度予算に計上しております。
さて、平成23年10月には、さらなるエネルギー関連事業の進展、また新たな研究開発を促進するため、エネルギー研究開発促進八戸市議会議員連盟が設立され、私もエネルギー議連の皆様とともに、各地のエネルギーに対する取り組み事例を視察してまいりました。
各地ではそれぞれの特性を生かしながらさまざまな取り組みを行っており、当市において今後のエネルギー施策を考える上でも非常に参考になるもので、今後も時間が許す限り、議員の皆様とともに見聞を広めてまいりたいと思っております。
現在、当市では、日射量が多いという地域特性を生かして東北電力によるメガソーラー事業が始まっているほか、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社が、環境特性にすぐれたＬＮＧの輸入基地をポートアイランドに建設中で、当地域はエネルギーの一大供給基地になるものと認識しております。
また、平成24年７月から９月にかけて、独立行政法人海洋研究開発機構の地球深部探査船ちきゅうによる掘削調査が実施され、八戸沖の海底下2000メートル付近において、二酸化炭素を効果的に貯留できる石炭層が広く存在し、その石炭層や周囲の地層には、二酸化炭素を天然ガスのメタンに変換する微生物、古細菌――アーキアが発見されたところでありますが、この発見は、研究の進展によってはエネルギー供給と環境問題の同時解決に貢献できる革命的な技術となる可能性を秘めております。
このような地域特性を踏まえ、エネルギー議連の皆様の御知恵もいただきながら、当市における新エネルギー施策のあり方について模索していきたいと考えております。
次の(2)緩和ケア病棟等については
病院事業管理者から、２、防災・減災対策については防災安全部長、
市民健康部長並びに都市整備部長から、３、障がい者雇用については商工労働部長から後ほどお答え申し上げます。
私からは、４、八戸藩開藩350年記念事業についてからお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、平成26年は、1664年、寛文４年12月に南部直房公が徳川幕府から２万石の領主に封じられ、八戸藩が誕生してから350年という節目の年に当たります。
市といたしましては、昭和40年に開市300年祭と銘打って各種記念事業を実施した経緯もあり、節目の年を迎えるに当たりましては、今日の八戸市を築き上げてきた先人の労苦に思いをはせ、より一層の市勢の発展ヘ向けた契機とするため、何らかの形で開市350年の記念事業を実施することを検討してまいりたいと考えております。
また、議員御提言の平成25年度におけるプレ事業につきましても、開市350年を広く市民に周知するため、またこれらの記念事業等を観光誘客につなげていくべきであるという御提言の趣旨も踏まえて、これから対応可能な事業や手法を検討してまいりたいと考えております。
次の５、教育行政については教育長並びに教育部長から後ほどお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（秋山恭寛 君）
病院事業管理者
◎
病院事業管理者（三浦一章 君）私からは、緩和ケア病棟等についてお答え申し上げます。
緩和ケアは、病気による心と体の痛みを和らげて治療や生活をサポートすることを目的とした医療であります。
市民病院では、平成20年７月より緩和医療科を設置し、入院、外来及び在宅医療を含めた緩和ケアを行っており、いわゆるみとりのためには特別室を御利用いただくなどして、可能な範囲で患者さんや御家族の要望に沿った対応をしております。
市民病院の院内に緩和ケア病棟を設置することについては、施設基準により病室の面積を基準値まで拡張する必要があるほか、患者さん専用の台所や家族控室、談話室などの設置も義務づけられており、大規模な改修が必要となります。
また、新しく病棟を建設する場合も、市民病院の敷地内は、現在進めております周産期センター病棟の増築等により既に手狭になっている上に、多額の費用が発生することから、現時点では困難であると考えております。
以上であります。
○議長（秋山恭寛 君）都市整備部長
◎都市整備部長（工藤哲 君）私からは、防災・減災対策のうち耐震診断についてお答え申し上げます。
建築物の耐震改修の促進に関する法律は、平成７年１月に発生しました阪神・淡路大震災を契機として同年制定されました。その後、平成17年の法改正を経まして、今般の東日本大震災の発生や、さらには首都直下型地震や南海トラフ地震などの大規模な地震の発生に備えるため、国では建築物の耐震化を一層促進することを目的に、今国会に改正法案の提出を目指しております。
この改正法案では、昭和56年５月以前に建てられました大規模建築物に耐震診断を義務づけ、平成27年末までに実施することとされております。また、これに従わない場合は罰金を科す規定も盛り込まれております。
新聞報道等によりますと、対象となる建築物は、病院やデパートなど5000平米以上とされておりますが、この要件で見ますと、当市における対象建築物は43件、うち耐震診断を実施したものが９件、診断した結果、適合しているものが３件、改修したものが４件となっております。このほか、大規模な学校や幼稚園、老人ホーム等につきましても耐震診断が義務づけられますが、対象となります床面積は建物の種類ごとに政令で定めることとされておりまして、現時点で件数を把握することはできない状況でございます。
今後の取り組みにつきましては、政令等の詳細がわかり次第、早急に検討してまいります。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）防災安全部長
◎防災安全部長（石黒一之 君）次に、自主防災組織等についてお答え申し上げます。
まず、自主防災組織の機能強化を通じた住民の防災意識の高揚についての御質問ですが、本年２月末現在、自主防災組織は80団体、組織率は78.9％となっております。各自主防災組織は、防災訓練、防災資機材の整備、防災講演会等を実施しており、これらの活動が住民の防災意識の高揚に寄与しているものと認識しております。
市といたしましては、防災訓練への指導助言や、リーダー研修会等の内容をさらに充実させ、自主防災組織の機能強化を通じて、住民の防災意識の高揚がより一層図られるよう支援してまいります。
次に、津波浸水想定区域における避難についての御質問ですが、昨年10月、県から最大クラスの津波による浸水想定区域が公表されたことを受け、市では津波避難計画を改訂することとしております。現在、津波避難施設整備計画策定事業に取り組んでおり、今後、地域住民の意見を伺いながら、避難場所や避難経路及びその標示方法などについて検討してまいります。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）
市民健康部長
◎
市民健康部長（梅内昭統 君）私からは、被災者支援についてお答え申し上げます。
市では、被災者が少しでも不安を解消し、健康に生活できるように、家庭訪問による健康相談を実施しております。家庭訪問では、県の県外避難者への支援活動実施要綱を参考に、世帯状況、病気の有無、通院や服薬状況、食欲や睡眠状況、気分の落ち込みの有無、地域との交流状況、悩みを相談できる人の有無など心身の健康状態について確認し、必要に応じて医療受診へのアドバイスや相談窓口などに関する情報提供を行い、継続支援の必要な方には引き続き対応してきております。
震災のストレスによる心の健康問題は、被災から数年たっても生じることがあり、継続的に心理的援助が必要であると言われていることから、毎年３月前後には、被災者の健康確認のため大規模半壊以上の被災世帯に家庭訪問を実施する予定でおりました。
今回、被災者が２人亡くなられたことを踏まえまして、訪問基準や頻度を見直し、特に健康上の問題がなくても、ひとり暮らしや近隣住民との交流がない場合は年２から３回の継続支援の対象とし、本年２月14日から、公営住宅に一時入居している被災者を優先して、保健師、看護師等が家庭訪問を実施したところであり、引き続き公営住宅以外の被災者に対しても順次、実施することとしております。
また、民生委員の方々には、発災直後から地域住民の避難誘導のほか要援護者等の安否確認、避難所運営の協力などをしていただいたところであり、被災者支援につきましては、それぞれの地域における日ごろの見守り活動の中で、なお一層気配りをしていただけるようお願いしてまいりたいと考えております。
さらに、住みなれた土地から転居を余儀なくされた被災者が転居先の地域とのつながりを深めていただけるよう、地域コミュニティの担い手である連合町内会などに対し、地域のお祭りや行事の際の呼びかけについて協力の依頼を検討しているところであります。
このほか、八戸圏域水道企業団では、水道メーター検針時に、通常の使用量より大幅な増減があった場合は検針員による声かけを行うとともに、様子に異変を感じた場合は市に連絡するなどの声かけサービスの実施を検討していると伺っております。
今後も、関係各課、県並びに関係機関との連携をとりながら見守り活動の充実を図り、被害者の支援を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）防災安全部長
◎防災安全部長（石黒一之 君）次に、雨水貯留タンク設置助成金交付制度についてお答え申し上げます。
雨水貯留タンクは建物等の屋根に降った雨を集めてためる設備であり、その設置によってためられた雨水を庭の水やりや車の洗浄、夏場の打ち水等に利用することができ、水道水の節約などにもつながります。
近年多発している、いわゆるゲリラ豪雨は、狭い地域に短時間で極めて大量の雨が降るものであることから、家庭用の小規模雨水貯留タンクでは、洪水被害の緩和に大きな効果は期待できないと考えております。しかしながら、蓄えられた雨水は災害時の生活用水としても利用可能であることから、雨水貯留タンクの設置に係る助成金交付制度導入につきまして、他都市の導入事例などを調査しながら研究してまいります。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）商工労働部長
◎商工労働部長（沼畑龍男 君）私からは、障がい者雇用についての２点の質問にお答え申し上げます。
まず、障がい者雇用の現状と課題についてですが、障害者の雇用の促進等に関する法律では、障がい者の法定雇用率について、56人以上の常用労働者を雇用する一般民間事業主に対し、常用労働者数の1.8％以上の障がい者を雇用するよう義務づけております。
まず、障がい者雇用の現状ですが、八戸公共職業安定所管内における一般民間企業の障がい者雇用率は、平成24年６月現在は1.56％であり、前年同期の1.57％及び県の1.70％、全国の1.69％を下回っており、障がい者の雇用は厳しい状況にあるものと認識しております。
このような中、八戸公共職業安定所では、法定雇用率未達成事業所を直接訪問し、障がい者雇用に向けた指導を行っているほか、求人申し込みを受理し、求人条件と求職条件をマッチングしての職業紹介や、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター等と連携しての就職支援、障害者試行雇用奨励金、特定求職者雇用開発助成金の交付など、障がい者の雇用促進のための各種事業を実施しております。
当市におきましても、昭和56年度から障がい者・高年齢者等雇用奨励金制度を実施しており、平成21年度から障がい者については、これまでの週30時間以上勤務に加え、週20時間から30時間勤務も対象とし、制度の拡充を図ってまいりました。
また、平成19年度から、八戸公共職業安定所、養護学校、障がい者団体、職親会、障害者就業・生活支援センターなど、関係機関によるネットワークを構築し、２カ月に１回会議を開き、情報の共有化や障がい者就労支援体制の強化を図っております。
次に、障がい者雇用の課題でありますが、大きな障害といたしましては、事業所内の障がい者に対する理解不足が挙げられております。障がい者は、それぞれの障がいの部位及び程度等により特性が異なるため、事業所内の健常者が障がい者の特性を理解するのに相当の時間を要すると言われております。
また、その特性に見合う業務に従事させる場合、現在の業務を障がい者の特性に応じて細分化し、再編、整理しなければならないとともに、個々の特性に合った指導をすることが従業員の負担になっていることから、多くの事業所が厳しい経済状況の中、健常者のかわりに障がい者を雇用することに抵抗を感じているということが障がい者雇用率の停滞の要因になっていると伺っております。
次に、法定雇用率引き上げに伴う対策についてお答え申し上げます。
障がい者の法定雇用率は、本年４月１日から民間企業は1.8％から2.0％へ引き上げられることになっております。
現在、八戸公共職業安定所では、障がい者の雇用促進のための取り組みといたしまして、雇用率達成指導の強化、障がい者に対する職業紹介等の充実及び事業主に対する障がい者雇用促進のための取り組みという、障がい者側、事業所側に立った３つの取り組みを行っておりますが、障がい者の就労支援に当たりましては、障がい者雇用の課題で申し上げましたとおり、障がいの部位及び程度等によって特性が異なるため、現在のところ、その特性に応じて個別に支援していく方法が一番有効であると言われております。
このため、同安定所では、各事業所の従業員に対し、障がい者を障がいの特性で理解してもらうよう、個別訪問や文書による啓発活動を地道に継続していくこととしていると伺っております。
当市といたしましても、引き続き同安定所並びに市内福祉団体、民間企業等と連携及び情報交換しながら、障がい者の法定雇用率以上の雇用促進を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）次に、近年の教育制度等の変遷に対する検証等についてお答え申し上げます。
学校教育の教育内容や進め方については、ほぼ10年ごとに告示される学習指導要領によって定められております。平成元年告示の学習指導要領においては、情報化、国際化などの大きな社会変化に対応するという観点から、社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成を目指して、中学校では生徒がみずからの興味関心に基づいて教科を選んで学習する選択教科が導入されるとともに、小学校においては生活科が新設されるなど、各教科のあり方が大きく変化いたしました。
平成10年告示の学習指導要領では、学校週５日制の影響もあり、ゆとりの中で生きる力を育むとの考えに基づき、各教科の学習内容が厳選されました。さらに、各学校が創意工夫ある教育活動を展開するとともに、子どもたちがみずから課題を見つけ、みずから学び、よりよく問題を解決する資質や能力を身につけることを狙いに総合的な学習の時間が導入されるなど、学習活動のあり方が大きく変化いたしました。
その後、知識、技能重視から、思考力、判断力や学習意欲もより重視するという学力観へ転換したことを受けて、平成20年に告示された学習指導要領では、生きる力を育むという理念は変わらないものの、各教科の知識、技能の活用を図る学習が十分ではなかったとの課題に対応するため、各教科の授業時数がやや増加いたしました。それに伴い、各教科の学習内容や学習活動のあり方が見直されるとともに、各教科と総合的な学習の時間の関係についても明確に示されました。
このような学習指導要領の改訂は社会の変化に対応するものであり、詰め込み教育か、ゆとり教育かといった二者択一的な捉え方をするべきものではないと考えております。
学習指導要領が改訂され、各教科のあり方や学習内容、学力観等が変化しようとも、人間としての調和のとれた子どもの育成を目指すという、学校教育が目指している目標や社会の変化に対応できる力としての生きる力を育むという基本理念は変わっていないと考えております。
私は、平成18年10月に教育長に就任して以来、変化が大きい社会を生きる子どもたちのために、いのち、ふるさと、生きる力を大切にした学校教育を推進するよう、各学校を指導してまいりました。
そのための基盤となる事業として、中学校区の小中学校が連携して協同授業や合同授業を実施するなど、義務教育９年間の学びと成長の連続性を保証することを目的とした小・中学校ジョイントスクール推進事業に取り組んでまいりました。
さらに、学校週５日制を含む社会の大きな変化に対応するため、学校、家庭、地域社会が連携して子どもの確かな学びと豊かな育ちに資するための、地域密着型教育推進事業を立ち上げ取り組んでまいりました。
この２つの事業を時間軸、空間軸と位置づけ、いのちの教育を基底に、生きる力を育む学校教育の充実を目指したさまざまな取り組みを進めてまいりました。
生きる力を育むという基本理念に基づいた学校教育を推進するために、学校間及び学校、家庭、地域社会の連携を大切にしながら、私のもう１つの思いである、教職員が子どもと夢を、同僚と学校づくりを、保護者と子育てを、地域住民とまちづくりをそれぞれ共有しながら、未来を担う子どもたちを社会全体で守り育てていくという八戸の教育が、これからも続いていくことを願っております。
次に、学校図書館教育推進についてお答え申し上げます。
まず、学校図書館の現状ですが、司書教諭につきましては、学校図書館法では、12学級以上は必ず司書教諭を配置することとなっており、本市においては、該当する33小中学校全てに司書教諭を配置しております。しかし、その多くが学級担任等と兼務しているため、学校図書館の運営に携わる時間がとりにくいなどの問題点も指摘されております。
また、学校図書館用図書購入費につきましては、市立小中学校に対して、毎年総額約2300万円の配分を維持してきております。
平成24年４月から平成25年２月までの本市の小中学校の学校図書館における児童生徒１人当たりの平均貸し出し冊数は、小学校が29.3冊、中学校は4.0冊となっております。中学校の平均貸し出し冊数は小学校と比較すると少ないのですが、これは中学生が学校図書館の本だけではなく、みずから本を購入したりして、昼休み等に学校図書館内で読書したりする生徒が多いためと考えられております。
学校図書館を活用した児童生徒の読書活動の推進状況については、朝読書等、全校一斉に読書の時間を設定している学校は、平成24年度は小学校が46校、中学校は24校であり、ほぼ全ての学校において実施されております。また、学校図書館内に推薦図書や新刊図書のコーナーを設けたり、読み聞かせやブックトークを実施したりするなど、市内の多くの小中学校において児童生徒を読書に親しませる取り組みを行っております。
次に、学校図書館サポーター制度を導入することについてお答え申し上げます。
現在、地域密着型教育を推進している学校では、保護者や地域住民が図書ボランティアとして学校図書館や蔵書の整備、読み聞かせ等を行っております。司書教諭だけで学校図書館を運営していくことは困難であるため、図書ボランティアの果たす役割は大変大きいと認識しております。
来年度は全ての小中学校が地域密着型教育を導入する予定となっており、図書ボランティアは今後ますます増加し、活動が充実することが予想されております。そのため、図書ボランティアの資質を高めるための研修が必要となってくることが考えられます。
市教育委員会といたしましては、今後は学校図書館を活用した児童生徒の読書活動がより一層推進されるよう図書の整備の充実を図るとともに、図書ボランティアが学校図書館サポーターの役割に近づけるような研修等のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）教育部長
◎教育部長（芝俊光 君）私からは、給食センターの生ごみ堆肥化についてお答え申し上げます。
当市の学校給食において発生する生ごみは、各小中学校から出る残食など１日におよそ1.4トン余りであります。
現在、生ごみの処理につきましては焼却処分で対応しておりますが、資源の再生利用や子どもたちへの環境教育を図る見地から、リサイクル化などの検討が必要であると認識しております。
新学習指導要領におきましても環境教育に関する内容が盛り込まれたところであり、各学校では、身近な環境を通して地球規模の環境についての学習に取り組む体制づくりを進めており、環境教育の一環として、身の回りで発生する生ごみを堆肥化し学校菜園等で利用することは、教育効果が大きいものと考えております。
生ごみをリサイクルする場合、主な方法としましては、給食センターへの生ごみ処理機の導入、またはリサイクル業者への処理委託、さらには学校等へのコンポスト設置の方法があります。
給食センターへ生ごみ処理機を導入する場合には、経費面、運用面で多くの課題があります。１給食センターで発生する生ごみを処理するための機器の導入経費は約5000万円と言われ、また運営経費は電気料や機器保守委託料などで年間約430万円が見込まれております。
一方で、リサイクル業者に処理委託した場合、経費は現行の焼却処分より１割程度高い、年間約350万円と試算され、生ごみ処理機を導入した場合より少なくなることが見込まれております。また、運用面においても、生ごみ処理機は、処理工程で発生する悪臭の問題、さらに生ごみ処理機で生成された堆肥は、その後、業者によって、さらに熟成、発酵の工程を加えなければ製品とならないという問題もございます。
このような課題はあるものの、資源の再生利用や環境教育を図ることも重要であることから、今後リサイクル事業者による堆肥化や学校へのコンポスト等の設置も含めまして研究してまいります。
以上です。
○議長（秋山恭寛 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）次に、いじめ、体罰等の相談についてお答え申し上げます。
まず、現在、児童生徒が相談できる相談窓口といたしましては、市教育委員会では教育相談うみねこと少年相談センターを設置しております。また、市内小中学校22校にスクールカウンセラーを配置し、９中学校に心の教室相談員を配置しております。
青森県及び青森県教育委員会では、いじめ相談電話24、子ども虐待ホットライン、八戸ヤングテレホンを設置しております。さらに、法務局では青森地方法務局八戸支局に相談窓口を設置しております。さらに、チャイルドラインを初めとするＮＰＯ法人が設置している相談窓口があります。
これら多くの相談窓口について、八戸市青少年健全育成愛の一声市民会議がリーフレットを作成し、市内小中学校の新１年生全員に配布しております。
さらに、青森県教育委員会からは、県内小中学校新１年生全員に、相談窓口紹介カードが配布されております。また、法務局からは、児童生徒が困っていることや悩んでいることを書いて法務局に送付できる子どもの人権ＳＯＳミニレターという、便箋兼封筒が全児童生徒に配布されております。各校においては、校内にリーフレットを掲示したり、長期休業前には児童生徒に相談窓口を改めて周知したりしております。
このように、関係機関による多くの相談窓口は、苦しんでいる児童生徒の悩みを受けとめ、解決の機会をふやすことに大きな役割を果たしております。
児童生徒が悩みを抱えたときに、これらの相談窓口を有効に活用するためには、児童生徒が身近に相談窓口の情報を持っていることが大切であります。そのため、議員より御提案がありました、中学生がふだん携帯する身分証明書の裏面に相談窓口情報を記載することは有効な手だてであると考えております。そのほか、児童生徒が毎日持ち歩く生活ノート等に相談窓口情報を記載させることも有効であるため、これらの手だてについても学校に紹介していきたいと考えております。
そして、何よりも児童生徒にとって、身近にいる人たちが悩みを温かく受けとめ、児童生徒が気軽に相談できる、学校、家庭、地域社会をつくっていくことが最も重要であると考えます。
市教育委員会といたしましては、地域密着型教育を一層推進し、地域全体で児童生徒のとうとい命を育んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）伊藤圓子議員
◆30番（伊藤圓子 君）大変前向きで、私がお願いしたとおりの御回答をいただいた部分があったことを感謝申し上げます。また、幾つかについては進展できなかったなという残念な思いのする御回答もありました。少し時間がございませんけれども、ちょっと再質問させていただきます。
緩和ケア病棟についてです。先ほど院長のほうからお話をいただきました。経費もかかることもさることながら、市民病院の敷地が手狭であるというようなことがありましたけれども、市民病院は本当にいろんな面で頑張っているなと思います。周産期医療もそうですし、ドクターヘリについても、ドクターカーについても、本当に命を守る、助けると、助かる命は助けるのだというような意気込みで本当に頑張ってくださっている。であれば、人生の最後のところで、本当にその人がその人らしい時間を持ちながら、家族とともに穏やかにその人生を全うする場所、その場所として緩和ケアの病棟が選択――自宅でという選択もあるでしょうし、あるいは病棟でなければかなわないという方もおられます。その選択肢の一つにこの病棟をぜひ加えていただきたいということで質問を申し上げました。
市長は、自治医科大の事務部長として、病院のことについても大変造詣が深く、また緩和ケアにつきましても大変造詣が深いと伺っておりました。そこで、その当時のことを思い出していただきながら、この緩和ケアに関しての当時の思い、そして今後の市民病院に、あるいは八戸市に緩和ケアの病棟の必要性というものをどう考えているかをお伺いしたいと思います。
○議長（秋山恭寛 君）市長
◎市長（小林眞 君）終末期医療のあり方については、最近、るる議論、実践例が積み重ねられてきております。議員から先ほど壇上でもお話があったように、在宅での緩和ケアであるとか、もちろん終末期にはいろんなケースがありますので、それぞれに対応した形が求められているわけでありますけれども、非常に進んだ形が、今取り入れられていると思っております。終末……。
○議長（秋山恭寛 君）以上で30番伊藤圓子議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分 休憩
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午後１時00分 再開
○副議長（八嶋隆 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
────────────────────
20番 松田勝君質問
○副議長（八嶋隆 君）20番松田勝議員の質問を許します。松田議員
〔20番松田勝君登壇〕（拍手）
◆20番（松田勝 君）私は、2013年３月定例議会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長及び理事者に対し、通告に従って質問いたします。
最初の質問は、市長の政治姿勢、消費税増税についてであります。
さきの総選挙結果の特徴の一つは、社会保障と税の一体改革の名のもとに消費税増税を強行した二大政党の得票率が、2009年の政権交代まではほぼ70％前後を維持してきたのが、今回44％にまで低下したことにあります。
総選挙直後の12月28日付毎日新聞の世論調査では、増税反対が52％と過半数、とりわけ若い世代、子育て世代で反対の声が高い結果となっています。また、年明けの１月22日付朝日新聞世論調査によりますと、消費税の２段階引き上げについて賛成が38％、反対が53％となっており、消費税増税ノーの世論が過半数であります。
私たち八戸市議団は、１月中旬に市内の中心商店街、陸奥湊魚市場、陸奥湊本町商店街を訪問して、消費税増税や商売の状況について聞き取り調査を行いました。国の借金は大変だからやむを得ないとの意見がある一方で、反対しても決まってしまっては仕方ないと口にしながら消費税増税反対署名に応ずる方や、こういう景気の悪いときに増税しては困る、増税されれば商売をやっていけないなど、消費税増税に根強い反対の声が聞かれました。
国会論戦などを通じても、消費税増税の根拠はいよいよ崩れてきていると思います。税と社会保障の一体改革と言ってきたものが、生活保護、介護、医療、保育などの制度改悪を新たな段階に進めようとして動き出している社会保障制度改革国民会議に見られるように、一体改悪の中身が出てきております。
また、財政再建のためと主張してきたにもかかわらず、大型公共事業のばらまきと大企業減税をさらに進めようとしております。そして、安倍首相みずからがデフレ不況克服と言っているときに、それに逆行する消費税増税を行おうとしていることであります。
我が党は、消費税に頼らず、財政再建と社会保障充実の道をの提言を示して、暮らしと地域経済を守るために消費税増税ストップに力を尽くしてまいります。
とりわけ八戸の場合は、これからが復興の正念場を迎えます。消費税の増税は八戸の復興にも大きな障害となるものと考えられますが、そこで市長の消費税増税についての所見を伺います。
次は、デフレ不況打開についてであります。
先ほど紹介した商店街の聞き取りの中でも、深刻な商売と生活の実態が出されました。私は、今のデフレ不況の最大の原因は、働く人々の所得が減り続けてきたところにあると考えます。歴代自民党政権のもとで労働法制の規制緩和を進め、派遣労働やパートなど非正規雇用を拡大してきたことが賃金の引き下げ、貧困と格差の原因であることは、政府の統計でも明らかになっています。
大企業がため込んでいる内部留保の一部を社会に還元し、非正規社員の待遇改善、正社員化への流れをつくること、中小企業への手当てをしっかりと行いながら最低賃金の大幅引き上げを行うこと、大企業と中小企業の公正な取引ルールをつくることなどを政治の責任で進め、賃下げ社会から脱出し、働く人々の所得をふやしていくなら内需拡大の道につながり、デフレ不況の打開になると考えるものであります。
そこで、市長のデフレ不況打開に対する所見を伺います。
安倍内閣が行おうとしている生活保護費削減は、生活保護受給者の生活を直撃するだけではなく、就学援助や最低賃金など市民の暮らしを支える制度に深刻な影響を与えることになります。安倍内閣はできる限り影響が及ばないようにすると言い始めてはいますけれども、具体的な手だてを地方自治体に丸投げする態度であり、実効性には何の保証もありません。
生活保護削減方針の内容の中心的な柱は、生活扶助費の基準をことし８月から３年間かけて670億円減額するものであり、過去に例を見ない大幅なものであります。そして、最大10％減額される世帯、月２万円カットされる夫婦子ども２人世帯も生まれてまいります。そして、この削減の影響は受給者だけにとどまりません。国や地方自治体の制度から締め出されたり、利用できなくなったりする人が出てくることが予測されます。
そこで、生活保護基準が引き下げられると影響が出てくる市の施策について伺い、このような日本社会を貧困底なし社会にしていく保護基準の引き下げそのものをやめるように国に対して働きかけるべきと考えますが、市長の所見を伺います。
次の質問は、被災者孤独死問題についてであります。
東日本大震災の被災者が暮らす市内の雇用促進住宅で、ひとり暮らしの50代男性２人が昨年相次いで孤独死していた衝撃的な事実が地元新聞に報道されました。お１人の方は死後３カ月、もう１人の方も死後１カ月たっての発見ということであります。お亡くなりになられたお２人に、心からお悔やみを申し上げます。
復興庁は昨年末に、震災関連死が2300人を超えると発表しました。その原因として、避難所における生活の肉体的、精神的な疲労、移動中の疲労などを挙げています。被災された方は、津波被害による仕事と生活の喪失、生活資金の枯渇、長期の避難生活による心身の疲労など、生存の危機を抱えております。
私は、これまでも復興の柱は被災者の生活となりわいの再建であることを述べてまいりましたけれども、今回の孤独死事件で、そもそも復興とは何かを問い直す必要があるのではないかと考えました。
阪神・淡路大震災の際には、当時の兵庫県知事が創造的復興という用語を使って、空港や高規格道路、都市の再開発投資を先行させました。震災関連死は17年間で940人、昨年は復興住宅での孤独死が61人発生しているのであります。
その一方で、鳴り物入りで建設された神戸空港や新長田再開発ビルは悲惨な経営状態だとも言われております。復興事業の第一は人間の復興でなければならず、空港や港湾、道路は、生存の機会を維持し擁護する道具立てにすぎないのではないでしょうか。
今回発生した孤独死は、直接の津波での死者ではありません。震災後のケアが十分ならば救えたかもしれない命であります。なぜ救えなかったのか、徹底的な検証が必要であります。
そして、津波で助かった命を再び犠牲にしてはいけません。憲法の保障する生存権の確立を復興の基本に据えて、今後必要なあらゆる対策を講じていくべきであります。
そこで、今回の被災者孤独死問題について、１つ目は、発見に至る経緯について、２つ目は、被災者への対応について、これまでの取り組み状況と今後について伺います。
次の質問は、八戸大橋、愛称夢の大橋塗りかえ不正事件についてであります。
八戸大橋の塗装塗りかえ工事に不正があったと指摘された問題で、工事発注者の県三八地方漁港漁場整備事務所は１月24日、その調査結果を公表しました。調査した10カ所のうち５カ所で塗料の厚さが基準を下回っていました。これを受けて、元請業者が再調査する方向になり、先月末に元請業者から再調査についての計画案が県に示されていると伺っています。
塗装塗りかえ工事は、同事務所が2009年度に発注したものを、１次下請業者のもとで塗装工事に従事していた土門正さんらが、設計図面より安い材料を使用し、塗料の厚みも薄いと告発したことから問題が表面化し、県が昨年11月に調査を実施し、分析を進めていたところであります。県の調査結果を受けて、土門さんらは、私たちの指摘が正しかったことが確認された。この事実を受けて、塗装工事を全面的にやり直すべきだと語っています。
さらに、土門さんは、公共事業の検査の甘さや公文書捏造問題も疑われると指摘し、公共事業は県民の血税で成り立っている。今後このようなことが二度とあってほしくないと語っています。今回の県の調査は客観的なものであり、業者は不正を認め、工事をやり直すべきだと考えます。
そこで、市として、県に対して八戸大橋の塗装工事をやり直すように求めるべきだと考えます。また、不正工事を行った業者に対して、市としても何らかの措置を講ずる必要がある段階に来たと考えますが、その所見を伺います。
次は、教育行政、体罰問題についてであります。
法務省は３月１日、2012年に全国の法務局が相談を受け、加害者に改善を求めるなどの救済手続を始めた人権侵害事業の事件の件数を、学校でのいじめが3988件、教職員の体罰が370件と、いずれも統計をとり始めた2001年以降、最多となっていることを公表しました。
さらに、青森県地方法務局は、県内でのいじめ件数を22件、教職員の体罰や児童生徒の不登校の教職員関係を19件、いずれも増加していると発表しています。
御案内のように、大阪市立桜宮高校バスケットボール部キャプテンの２年男子生徒が同部顧問の教員から暴力、体罰を受け、みずから命を絶った痛ましい事件は、多くの国民と学校、スポーツ関係者に強い衝撃を与えました。また、昨年10月には、市内の小学校においても体罰があったことが明らかにされています。
体罰をどのようにしてなくしていくのか、これは社会の大問題であり、解決は私たち大人の責任でもあります。子どもへの体罰は、教師がどんな理由があっても許されるものではありません。子どもの人権を尊重し、成長、発達を中心に置いた教育においては、体罰など権威に基づく威嚇や強制によらず、教師の専門性を高め、理性の力を発揮することによって成り立っていきます。スポーツ精神の発揮ということから見ても、スポーツの場での体罰、暴力は許されません。教育の場における体罰、暴力指導の実態を徹底的に調査し、その根絶に取り組むべきだと考えます。
そこで１つ目は、教育現場における体罰実態把握について伺います。こうした実態把握に基づいて、学校での徹底した議論と取り組みが必要と考えますが、２つ目に、体罰根絶への取り組みについて伺います。
なお、この質問についての答弁が前の議員と重複するようであれば、割愛されて結構であります。
次は、通学路における緊急安全点検調査結果についてであります。
昨年４月に発生した京都府亀岡市での通学途中の児童生徒への痛ましい死傷事故は、記憶に新しいところであります。この事故を契機にして、全国で通学路の緊急調査が行われました。
当市においても、このほど調査結果がまとまり、公表されております。今回の調査結果にあらわれている通学路の危険箇所は、小学校43カ所、中学校19カ所の計62カ所になっておりますが、これはあくまでも重点箇所であり、それ以外にも対策をとる箇所があると考えられるものであります。
私は、公表されている危険箇所のうち、３つの小学校の危険箇所について、朝の登校時間に現地を訪れ、調査してみました。
１つ目は、湊小学校、ＪＲ八戸線の久保街道踏切と小学校へ向かう上中道の美容院付近の交差点であります。ここはどちらも歩道がなく、車とすれ違うのに非常に危険な箇所だと感じました。山手通りから久保街道踏切に入る車については、朝７時半から８時半まで進入禁止の看板を立てて、交通指導員の方が厳重に見守っています。指導員の方は、以前は緑のおばさんがいたので踏切の近くのほうは任せて、青潮小学校のほうにも指導員を回すことができたと語っておりました。
２つ目は、吹上小学校前の生花店のところの交差点と、近くの交差点付近の歩道であります。ここは歩道があるのですが、狭く、生徒が１列になってようやく歩ける幅で、朝７時半前後、中居林から中心街、小学校前から類家方面、その逆と、車の通行量が非常に多く、バスが来ると生徒と接触しないかと心配になるような状況でありました。車の渋滞のときに消防車や救急車が通ると、車が子どもたちの歩いている歩道のほうに寄ってくるので、接触することも心配されるところであります。
３つ目は、柏崎小学校の通学路の一つである三中と八兵衛ラーメン店の後ろの交差点の問題であります。ここは小学校開設時から、新しく押しボタン式信号機設置の要望を八戸警察署に行っている交差点であります。国道45号にかかる歩道橋は１つしかありませんので、類家地区の児童生徒のほとんどがこの歩道橋を渡って、その後、ここの横断歩道を通って小学校に真っすぐ向かいます。朝の登校時、国道45号の抜け道として、この交差点付近を多くの車が通行し、中にはスピードを上げて走行している車も見受けられるようであります。ここに押しボタン式信号があれば、車のスピード抑制にもつながると考えられます。
以上、私は今回３つの小学校を例に挙げましたが、いずれも現場に立ってみて、早急に通学路の安全対策が必要だと感じました。関係者の中には、余り多く要望を出しても実現は難しいと思うので、最小限に絞っていると語っている方もおります。
そこで１つ目として、今回の緊急安全点検調査を行うことになった経過について伺います。２つ目は、調査結果を受けとめ、どのように分析したか、３つ目に、今後の取り組みについて伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔20番松田勝君降壇〕（拍手）
○副議長（八嶋隆 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）松田議員にお答え申し上げます。
まず、消費税増税についての御質問ですが、平成24年３月議会において、消費税増税が景気や雇用にマイナスの影響を与える懸念があるとお答えしております。
その後、平成24年８月10日に成立した社会保障と税の一体改革関連法により、消費税及び地方消費税を合計した税率が、平成26年４月に５％から８％、平成27年10月に10％へと引き上げられることとなりました。
なお、引き上げに当たっては、平成23年度から平成32年度までの経済成長率の平均を名目で３％程度、実質では２％程度を目指すように必要な措置を講ずることとされています。さらに、景気への影響に配慮し、経済情勢次第で税率の引き上げの停止を含め、所要の措置を講ずることとされています。
私が消費税増税に対して懸念を表明したのは、景気や雇用にマイナスの影響を及ぼす可能性があると考えたからであり、国が経済成長率の目標を設定し、税率の引き上げ停止条件を含めて法律を改正した以上、私としては、公共事業をふやしていくなど、しっかりとした景気対策を講じながら税率の改正については慎重に進めていただきたいと考えております。
次に、デフレ不況打開についてお答え申し上げます。
我が国の経済は、リーマンショックに端を発した世界同時不況に加え、欧州経済危機や歴史的円高、さらには東日本大震災による影響により、長らく景気低迷、デフレが続いており、脱却のためには大胆な景気・雇用対策が求められております。
このような状況を受け、昨年末に発足した第２次安倍内閣は、デフレ経済からの脱却を掲げ、金融緩和、財政出動、成長戦略の３つの政策を柱とするいわゆるアベノミクスによる経済成長を掲げており、その効果によって景気回復と雇用創出を図ろうとしていることは議員御承知のとおりであります。
また、国は２月12日に、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体に対し、国民がデフレ脱却を実感できるよう、業績が改善した企業の賃上げを要請するなど、経済界にも協力を働きかけております。
私は、アベノミクスは内需の拡大と所得水準の向上によってデフレ脱却を達成する方策であると理解しており、当市におきましても、政策効果が地域経済に波及するよう、国が打ち出す経済対策事業を積極的に活用していくほか、金融機関や産業支援機関と一体となって地元企業を支援してまいります。
次に、生活保護削減についてお答え申し上げます。
生活保護については、生活保護費のうち生活費に当たる生活扶助基準を、平成25年８月から３年間で段階的に6.5％程度削減する政府案が示されました。
生活保護基準の削減により、第１に生活保護受給者が影響を受けますが、生活保護の基準は他の生活支援制度の目安にもなっており、生活保護受給者以外にも影響が及ぶことが考えられます。その主なものは、小中学生の学用品や給食費などの就学援助の対象者の基準、市営住宅家賃減免の基準などがあります。
このように、生活保護基準の削減は他の制度にも影響を及ぼすことになることから、国ではそれぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的な考え方としております。
市といたしましても、国の対応方針を踏まえ、他都市の状況など情報収集に努め、その影響を捉えた上で対応を検討してまいりたいと考えております。
生活保護は、国の責任において国民の生存権を保障するための制度であります。国においては、物価動向や全国消費実態調査など、さまざまな指標をもとに生活保護基準を決定しております。生活保護基準の見直しについては、今後、国会の場において審議がなされることになりますが、基準の改正案が決定された場合は、その基準に従って運用していくものと考えております。
次の２、被災者孤独死問題については商工労働部長並びに
市民健康部長から、３、公共工事については財政部長から、４、教育行政については教育長から後ほどお答え申し上げます。
なお、４の(1)体罰問題については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○副議長（八嶋隆 君）商工労働部長
◎商工労働部長（沼畑龍男 君）私からは、被災者孤独死問題についての孤独死発見に至る経緯についてお答え申し上げます。
雇用促進住宅は、就職や転勤などにより住宅確保が必要な方を支援するため、厚生労働省所管の旧雇用促進事業団が設置し、現在、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が管理運営しているもので、市内７カ所に18棟680戸が設置されております。このうち、八戸大館、岬台、多賀台、一日市の市内４カ所の住宅が、東日本大震災で被害を受けられた方々の一時入居施設として提供されております。
雇用促進住宅の被災者の入居状況でございますが、発災以降、八戸市内及び岩手、宮城、福島県の被災地などから延べ79世帯、155人が一時入居されましたが、１月末現在では43世帯、83人となっております。
議員御質問の事案は、東日本大震災で被災し、雇用促進住宅に入居された53歳と56歳の男性が死後数カ月経過してから発見されたもので、発見当時、単身で生活されていたことから、孤独死として報道されたものでございます。
それでは、経緯について御説明いたします。
まず、53歳の男性ですが、昨年７月中旬まで生存が確認されておりましたが、その後、11月に同棟入居者が、郵便物がたまっていたのを不審に思い、雇用促進住宅付近を警ら中の大館交番の警察官に相談し、八戸警察署の警察官が窓から室内に入り、遺体を発見いたしました。死因は特定されておりませんが、事件性がなく、病死と推定されたと伺っております。
もう１人の56歳の男性は、12月に住宅を巡回中の管理人が、この男性の郵便受けに郵便物がたまっているのを不審に思い、市内に在住する長男に連絡をとり、合い鍵を作製して中に入り、遺体を発見いたしました。こちらの男性は死後約１カ月が経過しておりましたが、死因が特定され、事件性もなく、病死と断定されたと聞いております。
当市と雇用促進住宅の関係は、東日本大震災の際に、当市が被災者の一時入居の受付事務を代行したものでありますが、今回のことを受け、情報共有の強化を図ることといたしました。
以上でございます。
○副議長（八嶋隆 君）
市民健康部長
◎
市民健康部長（梅内昭統 君）私からは、被災者への対応についてお答え申し上げます。
今回の震災では、大津波警報による避難指示により最大69カ所の避難所が設置され、多数の市民が避難する中、避難者の不安解消と心身の健康管理を図ることを目的に、震災当日から避難所閉鎖前日までの毎日、延べ１万5733人に避難所巡回健康相談を実施いたしました。また、津波浸水世帯には、震災後５日目から４日間にわたり健康状況の確認と防疫指導を目的に1477世帯を訪問し、2261人に面接いたしました。
平成23年６月には避難所巡回健康相談と浸水世帯訪問で把握しました継続支援の必要な95世帯に、11月には公営住宅に入居している被災世帯118世帯に、平成24年１月から３月には全壊や大規模半壊世帯284世帯に家庭訪問を実施し、心身の不調や生活などについての相談があった103人の方に、医療受診へのアドバイスや相談窓口などに関する情報提供を行いました。
亡くなられた２人の被災者は、平成23年11月の家庭訪問では健康状態は良好で、治療中の病気もなく睡眠や食欲の状況もよいことから、次回は震災２年目を迎えるころの訪問を予定しておりました。しかし、今回このような事案が発生したため訪問基準を見直し、健康上の問題がなくても、ひとり暮らしや近隣住民との交流がない場合は年２から３回の継続支援の対象とし、本年２月14日から公営住宅に一時入居している被災者を優先して、保健師や看護師などが家庭訪問を実施したところであります。今後は、公営住宅以外の被災者に対しましても、順次家庭訪問を実施し、被災者の支援に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（八嶋隆 君）財政部長
◎財政部長（高島司 君）私からは、３、公共工事について、八戸大橋塗りかえ不正事件についてお答え申し上げます。
当該事案は、平成21年度に県三八地方漁港漁場整備事務所が発注した八戸地区広域漁港整備工事２件に係る塗装工事について、施工体制台帳の不備、塗料材料についての工事完成写真の虚偽報告等の契約違反が発覚し、施工業者２者に対し、県が指名停止の措置を行ったものであります。
その後、当該工事の複数の元作業員から、塗料の厚さが設計より薄い箇所がある等、不適切な施工がなされたとの指摘を受けたことから、県は当該工区のうち、館鼻地区側の10カ所でサンプル調査を実施したとのことでございます。県にそのサンプル調査の結果を伺ったところ、塗装全体の膜厚は全ての箇所で標準膜厚を満たしていたが、下地塗装の膜厚については５カ所で県の基準を下回ったとのことでございます。
現在は、元請業者において、全工区を対象に膜厚の不足する箇所を特定するための調査を行うこととし、関係者間で具体的な調査箇所を決定すべく作業中であるとのことでございます。
県では、その全工区を対象とした調査の結果を見た上で、補修等をどうするか検討する予定であると伺っております。
市の指名停止の措置については、八戸市建設業者等指名停止要領及び同運用基準に基づき行っておりますが、今回の工事が県発注の工事で、いまだ事態が進行中であり、事実関係や県の最終的な判断等が確定していないことから、その推移を見守っていく必要があると考えております。
また、今後はこの調査結果を踏まえ、施設管理者たる県が責任を持って適切な対応を行うものと考えております。
以上でございます。
○副議長（八嶋隆 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）次に、通学路における緊急安全点検調査結果についてお答え申し上げます。
まず、緊急安全点検に至る経過についてですが、昨年の４月以降、全国で登下校中の児童等が犠牲となる痛ましい事故が相次ぎました。これを受け、通学路における交通安全を一層確実に確保することが重要であることから、文部科学省、国土交通省及び警察庁の３省庁が連携して対応策を検討し、通学路における緊急合同点検を実施することとなりました。
各学校では、通学路を点検し、地域からの意見を参考にするなどして、緊急合同点検が必要な危険箇所について洗い出しを行いました。その結果、小学校23校、中学校12校から、市教育委員会に対し、緊急合同点検が必要であるとの報告がありました。
その後、市教育委員会では、昨年の７月19日に報告のあった学校、道路管理者並びに警察署に参加いただき、通学路における緊急合同点検等説明会を開催し、緊急合同点検の実施に向け共通理解を図ったところであります。そして、昨年の７月下旬から８月末にかけ緊急合同点検を実施いたしました。
次に、点検調査結果についてお答え申し上げます。
緊急合同点検は、道路管理者、警察を初め教職員や保護者、地域住民を交えて実施しております。計56カ所の危険箇所を確認いたしました。その結果から、歩道と車道が分離しておらず、危険であるという箇所が一番多く、次いで、交通量が多く横断時が危険であるという箇所が多いということがわかりました。点検時には、それぞれの危険箇所において、児童生徒の歩くスペースを確保したいが、どのようにしたらよいか、横断歩道や信号機の設置は可能か等、具体的に協議しながら実施いたしました。
協議した危険箇所の実現可能な対策をもとに、歩道と車道を区別するためのラインを引いてほしい、横断歩道を設置してほしい等、学校が要望書にまとめ、市教育委員会を通じて道路管理者及び警察署に提出いたしました。
次に、今後の取り組みについてお答え申し上げます。
これまで市教育委員会では、児童生徒の安全確保のため、通学路の安全点検や登下校の安全指導等について、各学校に実施するよう指導してまいりました。各学校においては、家庭訪問や学区内巡視等を通し、教員が通学路の安全点検を行い、さらに保護者、地域の方々の協力を得ながら、通学路の危険箇所の点検を行っております。
また、道路の歩行、横断の仕方等の指導、警察官を招いての交通安全教室、児童が実際に地域を歩いて点検する地域安全マップづくりなどの学習を通して、児童生徒の安全に対する意識を高め、危険を回避する力を養っております。
さらには、保護者に対して、児童生徒の安全確保の啓発を行ったり、登下校の巡回指導、見守り等、地域住民、安全協会、交通指導隊等の協力を得ながら交通安全指導に当たったりしております。
市教育委員会といたしましては、今後も地域密着型の趣旨を生かして、学校、保護者、地域住民、道路管理者、警察署等と一層連携、協働して通学路の安全確保に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（八嶋隆 君）松田議員
◆20番（松田勝 君）答弁ありがとうございました。
それでは、最初に再質問に関係するところ、被災者の孤独死問題から入りたいと思います。
新聞にも大きく報道され、また先ほどの答弁にもありましたけれども、１人の方が遺体発見まで３カ月、もう１人の方が１カ月ということで、非常に異常な状況の中で発見されたわけですけれども、発見が実際に役所のいわゆる見守りだとか、そういうネットワークのところじゃなくて、偶然住民からの通報によってわかったということだと思います。もう１人の方は息子さんが尋ねたときにということでございましたけれども。
私は、被災者の方々が、やはり市のこういう見守りやネットワークの中で、きちんと人間としての再建といいますか、人間性を回復しながら被災者として立ち上がっていくというふうなところからいって、今回の事件は大きな問題があったなと一つは感じています。
そして、実際上、この雇用促進住宅については、市のほうでは入居者の手続――雇用促進住宅に入ったり、出たりする、その辺は確認されるのですけれども、日常的には、いわゆる厚生労働省の委託を受けた会社が、そこに管理者を置いているという状況になって、実際に亡くなってから、市のほうに連絡が入ったのはことしになってからと。昨年の11月には亡くなっていたのだけれども、ことしになってから、市のほうで初めてわかったという問題。これは雇用促進住宅という、ちょっと特殊な問題があるかと思いますけれども、その辺の連絡が速やかにいかないというところも一つあります。
それから、役所の内部の問題では、入退居の問題は、雇用促進住宅については雇用支援対策課が当たっておりますけれども、先ほど部長のほうで説明があった、いわゆる健康問題での家庭訪問は健康増進課が行っている。健康増進課のほうでは、亡くなったことをＮＨＫの取材やマスコミの取材によって初めてわかるというような状況になっていたようであります。つまり、被災者を全体として把握していくという市の体制がとられていない。私は、ここのところは非常に大きな問題だと思うし、これからの中でぜひ改善をしなければならないなと思います。
健康増進課についても、保健師の方々にお願いして被災者の訪問をしていたということであります。一昨年の11月に訪問して、その時点で県の基準に合わせるといわゆるＣランクで、異常がないということで、遺体発見まで訪問がされていないということだったと思います。この県の訪問基準が、果たして被災者の実態に即したものであったのかどうか、私は非常に問題があるだろうと考えています。そうしたさまざまな問題もしっかり検証して、今後の対応策を考えていただきたいという趣旨で、今回質問しました。
そこで再質問ですけれども、役所のほうの問題点については先ほど指摘させていただきましたけれども、このお２人の方々が、例えば親戚の方だとか、お友達だとか、知人、友人、近所の方、そういう方々に体の異常、その他のことのＳＯＳを発信していなかったのかどうかという問題も、一つ大事な問題としてあるのかなと思います。その点について、もし事実関係を把握しているのであれば教えていただきたいと再質問いたします。
次に、通学路の安全点検の調査結果についてのところであります。
公表されている通学路の安全点検の調査結果を見てみますと、先ほど吹上小学校の場合にもちょっとお話ししましたが、湊小学校もそうですけれども、歩道がない、もしくは車道と分離されていない、これが非常に多いのです。
これは教育長も前、一中の校長先生をやってわかっているかと思うのですが、一中から吹上小学校に通る道筋、パークホテルさんもありますが、そこのところは本当に歩道がないに等しいような状況で、途中に電柱もありますし、そういう点で、先ほど言いましたけれども、非常に危険だと。
朝の通学時間７時半ごろから８時半ごろの間でも、救急車は関係ないわけです。火事が起きれば消防車も通るし、病人がいれば救急車も通る。あそこを救急車が通っていきます。
私も７時半ごろ立ってみましたけれども、新しい道路があちこちにできたので、この昔の道路はそんなに混雑していないのかなと思っていたのですけれども、車が本当に間隔なしにぴちっとつながっていきます。信号機も非常に複雑なところでありまして、車の渋滞がずっと続きます。そこをもし救急車が来た場合に、どうなるのかということでは、非常に心配なところです。
指導員の方にお話を聞くと、やはり救急車が通る場合には、車が脇のほうに、右と左のほうに寄りますので、歩道のほうの生徒に接触する心配が、というふうなお話をしておりました。ですから、この歩道の問題、特に通学路については、安全対策の第１番目として、やはり余裕のある――子どもたちに学校に行く途中は１列で歩いていきなさいというのはちょっと無理なんです。低学年なんか特に。友達と一緒におしゃべりしながら、道草を食いながら、いろいろ歩くというところがあります。ですから、ここのところは子どもだけの安全対策に矮小化できないという点で、私はこの歩道の問題は非常に重要な問題だろうと。
湊小学校も同じです。湊小学校の場合、山手通りから小学校に行く道路、パーマ屋さんが角にありますけれども、あそこの信号機のところからパーマ屋さんの横を通っていく道がありますけれども、あそこには道がないんです。信号機があって、そこの脇を通ってずっと行きますけれども、車道を歩いているようなものです。車道そのものも非常に狭い、そういう道であります。ですから、ここのところは、建物を下げるという長期的な問題がいろいろあるかと思いますけれども、単に線を引いただけではいかない問題じゃないのかなと私は見てまいりました。
それから、柏崎小学校については、信号機の問題。信号機の問題も今回の調査結果の中に結構出されておりまして、これは県のほうに要望しているかと思います。しかし、信号機についても、柏崎小学校の場合は、創立以前から安全点検をずっとやって、安全な歩道をどうしようかということで、地域の方々が学校の皆さんと御一緒になって、実際に歩いて確認して、さまざまな議論を通して今の通学路を設定しております。
その中で、最初から出ているのが、先ほど言いました八兵衛ラーメンの後ろのところ、いわゆる三中のグラウンドの脇ですが、そこのところに押しボタンの信号機があれば、子どもたちの安全が確保できる。朝、確かに国道45号を通らないで新井田のほうから来る――昔、鶴亀橋と言いましたけれども、あの橋を越えて、この三中の横を通る道が、通勤の方々の道路になっています。
ここのところは非常に危険だということで、３回にわたって関係者の方々が警察のほうに要望書を出して、昨年末にも改めて再度要望書を出しています。このことによって、もし押しボタンの信号機が設置されるならば、車のスピード減速にも役に立つのかなというふうなことを関係者の方々が言っています。
そういう点で、私、３点だけ言いましたけれども、全体として、さっきの歩道と車道との問題、そして信号機の問題、さまざまな問題を分析していただいて、しっかりとした対応をとっていただきたいなと思います。
そこで、ここで再質問ですけれども、柏崎小学校の押しボタン式の信号機については先ほど申し上げましたけれども、３回にわたって警察のほうに要望書が出されておりますが、その要望書がどのように取り扱われているのか、今後の見通しがわかっていたらお知らせいただきたいと思います。
それから、吹上小学校について、県に対して要望書が出ていると言われておりますけれども、吹上小学校が県のほうに出している要望書の中身がおわかりでしたら教えていただきたいなと思います。再質問でございます。
○副議長（八嶋隆 君）商工労働部長
◎商工労働部長（沼畑龍男 君）松田議員の再質問に対してお答え申し上げます。
お亡くなりになられました方が、誰かにＳＯＳを発信できなかったのかということでございますけれども、53歳の男性につきましては、同じ雇用促進住宅に入居する友人を初め市内にも複数の友人がおられたというふうにお伺いしております。
それから、56歳男性でございますけれども、雇用促進住宅に入居される際は、長男、長女と一緒に入居され、その後、家庭の事情によりまして、長男、長女が転出し、お亡くなりになられた当時は単身で生活しておられましたけれども、長男が市内に在住しておりまして、不定期ではありますが、交流があったと聞いております。
以上のことから、全く人とのかかわりがない状況ではなくて、何か問題があれば誰かに相談できる状況にありましたので、特に問題がないものと理解しております。
以上でございます。
○副議長（八嶋隆 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）通学路の安全についての再質問にお答えいたします。
まずは、柏崎小学校のことですけれども、柏崎小学校の通学路の安全対策につきましては、移転前から、新しい柏崎小学校を考える地域代表者会議ということで、地域の方々、警察署、道路関係者と協議を重ねて検討してきているということで、非常に素早い取り組みをしてまいりました。警察署、市道路関係課等では、会議の検討の結果、ＰＴＡからの要望を踏まえて、19カ所に横断歩道を設置したと聞いておりました。そのほか、路側帯の設置、道路の補修等を行ってきたということです。
今、議員御指摘の信号機のことですけれども、柏崎小学校の通学路の３カ所に信号機を設置したいということで、八戸警察署に要望してきたということです。その結果、学校の正面にある分、正面前の押しボタン式の信号機が設置されたということです。あとの２カ所の信号機についても、八戸警察署から青森県警察本部に対して、継続して設置要望を提出していると学校から伺っております。私としても、一日も早く設置されるよう願っているところでございます。
２点目でございますけれども、吹上小学校のところの歩道が非常に狭いということ。私も、あそこに勤務したことがありますので、非常に危険なことは感じておりますし、地域の方々も何とかしたいということでいろいろやっていますけれども、いろいろ難しい問題が多分あるのだと思いますけれども、なかなか進んでいないのが現状かなと受けとめております。
また、今回の緊急点検は７月30日に実施いたしましたけれども、学校前の歩道の真ん中に電柱があるということ。私もここは知っていますけれども、あそこは改築に際して、昇降口の前が少し広くなったので、歩道を広げたということで、もとあった電柱が真ん中に残ってしまったということでございます。学校側が、東日本電信電話株式会社青森支店に移設を要望しているということで、この春休み期間中に同社が移設することになっているということでございます。
その他の歩道も私自身も本当に危険なところだと思いますので、機会あるごとにいろいろ要望していきたい、あるいは地域の方々と知恵を出し合っていきたいなと考えております。
以上でございます。
○副議長（八嶋隆 君）松田議員
◆20番（松田勝 君）ありがとうございました。今、答弁の中で、最初に孤独死問題のほうですが、友人の方もいらっしゃったようでございますけれども、結果として、亡くなられる前の段階で助けることができなかったし、ＳＯＳという形では出ていなかったというお話です。
さっきの答弁でも、これから訪問の基準だとか頻度を見直していくということで、実際に被災者の方々については、ひとり暮らしの方々についても年に二、三回とかいうお話がありました。その他、民生委員の方や町内会にも協力依頼をする、水道企業団などの声かけというお話もございました。
私は、この対応策についても、やはりより一層徹底するという方向を一つ求めたいと思います。その場合に、肝心なところを相談できる、ＳＯＳを発信できるという場所をぜひつくってもらいたいと思います。自殺者は出ていないのですけれども、これから長期になった場合にどうなるかわかりません。
被災地では自殺の問題も出ておりますが、自分がそういう危機的な状況に陥ったときに、さっき雇用促進住宅に入ったときは御家族で一緒に入ったけれども、１人になったとか、いろんなケースがあって、どちらかというと、被災者の方々が孤独な状況に進行していくといいますか、入っていくというふうなケースが多いようであります。
しかし、そのときに誰がそこに手を差し伸べ、誰に訴えたら救われるかというよりどころをぜひつくっていただきたい。ですから、私は、単に健康相談だとか、水道企業団からの声かけだとか、そういうものも大事ですけれども、もっと、あなたのことについては全て受けますよという安心感を与える生活の相談員、きちんと被災者専門の相談員を置いて、そしてその相談員のお名前、お顔もきちんと被災者に徹底する。お話ができる、気軽に相談できる体制があるのですよということを、この機会に全ての被災者にお願いをしたい。
単に１人で孤独になっている被災者だけではありません。夫婦であっても、これは同じような状況に置かれる場合もあります。そういう点での被災者の心のよりどころをぜひ――生活相談員という名前がよいかどうかは別としても、つくっていただきたいと思います。
私も、被災者の復興の場合は生活再建が中心ですよということで、住宅の問題、その他いろいろ訴えてまいりましたけれども、この点については市の復興施策もトップに掲げてやっているわけで、ぜひ再発防止に向けて、最後に市長の決意も伺いたいと思います。
それから、道路の安全点検の問題です。吹上小学校の電柱の問題のお話がちょっとありました。最初の柏崎小学校の押しボタン式の信号機。確かに、学校の正門前のところとかは設置されておりますが、私がさっき述べたところについても、ぜひやっていただきたい。
県のほうに八戸警察署からも再度要望が上がっているということですけれども、要望が上がっていてもいいんですけれども、もう３年もかかっているわけです。これはどうなのかなと。子どもの安全にかかわる問題で、これほど全国的にいろんな事件が起きてきて、全国的な調査が行われているという新たな情勢の中で、やはり早急にやっていただかなければ、何よりも優先していただかなければ困ります。
そういう点で、県のほうの財政なり、信号機の設置状況というのはよくわかりませんけれども、ここについては、真っ先にやってもらうように、ぜひ強く働きかけをしていただきたいなと思います。
それと、吹上小学校もそうですが、歩道の問題で、単に線を引くだけじゃなくて、歩道を新設しなければならないような問題もありますということを申しました。これは昨日、夏坂議員のほうでも、予算的な問題もクリアして、ぜひ安全点検に基づいた対策をとってほしいと言いました。これは、やはり道路関係の予算は、毎年いろんな議員からも非常に要望が出ておりますけれども、なかなかこれが拡充されてきておりません。国のほうでも新たな補助金の対策もとっているようですけれども、これを機会にその辺をぜひ研究していただいて、単に線引きだとか、立て看板を立てるとか、注意書きだけじゃなくて、道路の構造上の問題も含めて、計画的に対策をとっていただきたいなと思います。
そうした仕事は、地元の中小企業の建設業者のところに行くんです。地域の活性化にもつながります。ですから、経済的な活性化にもつながるという面もあります。地域の方々も子どもを中心にして喜んで、そして業者も喜ぶという点では、私はこれは本当に大事な景気対策にもなるだろうと思いますので、予算の面で、ぜひ教育委員会のほうからそこを強くお願いして、やっていただきたいと申し上げます。
市長に再々質問をお願いします。
○副議長（八嶋隆 君）市長
◎市長（小林眞 君）松田議員の再々質問にお答え申し上げます。
今後の再発防止に向けての決意ということでございます。被災者への対応につきましては、避難所から公営住宅等に移住していただくような段階までは、いわゆる地域担当職員が個々の被災者への担当という形で、いろいろな相談であるとか、健康の問題への引き継ぎであるとか、まさにフェース・ツー・フェースの関係をつくりながら対応してきて、このことについては、大変評価をされてきたと思っております。
その後、こういった形で一定の基準のもとに、先ほど担当部長からも答弁しましたけれども、健康状態等を把握しながら、基準を置いて、それによって対応してきたところでありますけれども、そこから漏れて、こういった事案が発生したということは非常に残念には思っています。
ただ、一定の基準を設けなければ、どうしても対応できないということも御理解いただけると思います。健康だと判断された方を常時我々が見ていくことは無理でありますので、ただ、これもまた先ほど担当部長から申し上げたとおりの対応を、今後しっかりとやっていきたいと思います。
決意といいますか、今後、災害公営住宅のほうに移っていただく方も相当出てまいりますのでしっかりと、１年、２年たった時点での被災者の問題は、阪神・淡路大震災の教訓からもいろいろ言われてございます。行政としてもしっかりとフォローをしていく、そういうことについて、しっかりとした体制を組んで対応していきたい、このように考えています。
○副議長（八嶋隆 君）以上で20番松田勝議員の質問を終わります。
────────────────────
12番 田中満君質問
○副議長（八嶋隆 君）12番田中満議員の質問を許します。田中議員
〔12番田中満君登壇〕（拍手）
◆12番（田中満 君）平成25年３月定例会において、民主クラブの一員として、通告に従いまして質問させていただきます。まずもって、登壇の機会を与えていただきました先輩各位に感謝申し上げます。
あと５日ほどすると、３月11日です。あの東日本大震災よりちょうど２年がたちます。当時のことを思い出すと、もう二度とあのような悲劇が起こらないことを祈りますが、天災はいつ起こるかわからないので、日々しっかりとした備えをするとともに、現在も、被災され以前の生活に戻れない方々の気持ちになって、寄り添って、ともに生きていきたいと思う今日であります。
それでは、ここから質問に入らせていただきます。
まず初めは、福祉行政です。
高齢者の方々と触れ合うことが多い私は、いつまでも元気に長生きしてもらいたいと思う毎日でありますが、その高齢者を取り巻く環境は大変な問題に直面しています。今後、市としてどのように進めるべきかを、第５期八戸市高齢者福祉計画が進行している現在のうちに、次を見据えた方向性をしっかりと踏まえて決めてほしいと思います。
八戸は、特別養護老人ホームを初め老人保健施設、デイケアやデイサービス、ショートステイ、グループホーム、小規模多機能施設など多種多様な施設がたくさんあります。そうした中、ここ数年、高齢社会を象徴するように、八戸市内及び近隣市町村には、有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅が相次いで開設されています。今現在も建設予定の話も聞こえてきており、200ベッド以上の増床が見込まれていて、近い将来、高齢者を取り合うような現状になりつつあります。
有料老人ホームは、県に届け出することで設備基準などを満たせば開設でき、今後20年先まで高齢人口が減らない状況からして、施設サービスを必要としている状況は考慮できます。
しかし、有料老人ホーム系の急激な増加は、本当は自宅で過ごしたいと考えている方である本人だけでなく、その方を取り巻く方々に、介護が必要になったら施設に行かせればよいというような安易な考えが蔓延することがないようにと思うのは私だけでしょうか。何だか最近は、年をとったら家にいてはいけないようにさえ感じるきょうこのごろです。
まずは、この議場におられる皆様が、自分だったら自宅で最期を迎えたいか、施設で最期を迎えたいか、心から考えていただきたいものであります。
ある特別養護老人ホームの理事長と、ある方の会葬でお会いしました。お亡くなりになられた方の家族は大変施設に感謝し、その理事長も心から涙を流しておられました。聞けば、その方は医療系施設で生活をされていたとのことですが、食事がとれなくなり入院。入院先では鼻からのチューブを勧められたものの、家族は、本人が好物のものを少量でも口からとれていたことでチューブからの栄養を拒否しました。そうなれば入院も続けられず退院を迫られたものの、家族も病弱だったため、ケアマネジャーと一緒に施設探しを開始しました。
そして、本人や家族の希望を受け入れてくれた施設に入居し、最期までそこで過ごしました。家族の希望はただ１つ、最期まで好きなものを一口でもいいから口にしてほしい、延命は希望しませんということでした。その要望を受け入れてくれた施設は、さらに本人や家族、施設職員のかかわりが密で、安心して最期を迎えられたことに大変感謝しておりました。
施設は最期のとりでであるという、ある意味、保険のようなものであれば、本当に利用しなければならないときに利用できる状況をつくるべきと考えます。
そのようなことを踏まえると、決して入所系施設を否定するものではありません。施設も絶対に必要です。私たちは、老後のスタイル、どこで暮らすのか、住みかを元気なうちから少しずつ考えていく必要があるのではないかと思います。
私は母と２人暮らしをしている状況で、できるだけ最期まで住みなれた自宅で過ごせる努力をしてまいりたいと思いますが、今の八戸の現状では、住みなれた家で最期を迎えるのは難しいのではないかと危惧しております。
というのも、自宅で過ごすために、介護サービスの中心となっているのがヘルパーである訪問介護やデイサービスである通所介護、デイケアである通所リハビリテーションですが、先ほど話した有料老人ホームの増加に伴い、ヘルパー事業所はふえているものの、デイサービスやデイケアは新規整備計画がない。高齢者が増加している中で、デイサービスが自由に利用できなければ、施設依存に拍車がかかり、自宅での暮らしの継続に大きな支障を来していきます。
介護保険制度がスタートし、数年でデイサービスは一気にふえ、それ以降は定員をふやしてはいませんが、各事業所の定員枠は、果たしてきちんと利用されているのでしょうか。仮に50人定員であった場合、どのくらいの利用率なのか、大変気になるところであります。
デイサービスやデイケアの事業所は、施設によってリハビリや食事、レクリエーションや作業などの特色があり、その内容によっては人気があり、通所サービスでさえ待機者がいる事業所もあると聞いています。であれば、何らかの理由で利用者が少ない事業所の定員は３年に１度くらいは見直すなどの検証が必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
そのあいている定員分を空白地域に分散させたり、新規増床分で検討するなど。市における第６期事業計画を作成する上で、実態に沿わないものとなる危険があると思われます。
現在のデイサービスは県の認可であるため、市の担当者が知らない間に新規オープンしている例もありますし、今後、他地域の事業者がこの24万都市の介護費用を狙って新規に施設を開設するという声も、１つや２つではありません。
私は、この八戸に生まれ、この地域がどのような環境であるかよくわかっているつもりです。高齢者のために心から喜んでもらおうと思っている、高齢者にかかわってきた人たちが、他地域から資金力を武器に進出してくる現実に戸惑い、自分たちはこれからどうしたらよいかという声も多数聞こえてきて、まさに爆発寸前であります。
介護保険制度下では、施設系への入所や退所も、本人か家族と施設の契約に基づくものなので、有料老人ホームの入退居などは市では把握していないと思いますが、これだけ施設が多くなっている現在、誰がどこで生活をしているのか把握する必要が出てきています。
有料老人ホームは、家賃や食費のほかに管理費や光熱費など、料金は施設で自由設定となっています。１カ月の利用料は大体10万円から13万円くらいで、その他の生活周辺支援は、個々でヘルパーを契約し、生活を支えてもらう仕組みなので、プラス数万円程度です。簡単に施設、施設と言うけれども、利用料を払う側も年金では払い切れないくらい大変な負担です。
そのような仕組みのため、有料老人ホームがふえれば、並行してヘルパーの訪問介護の給付がふえるのは目に見えています。
有料老人ホームとヘルパー事業所との関係ですが、最近は有料老人ホームを開設すると同時に、ヘルパー事業所を開設している事業所が多く見られます。その施設もしくは系列法人内で開設し、日常生活支援をそのヘルパーが行います。
そのため、施設側では施設利用料である家賃、食費、管理費などのほかに、ヘルパーでの支援分の介護報酬を得ることができるので、施設側はできるだけ個人の介護度ぎりぎりまで訪問介護サービスなどの提供をしているのが見受けられます。
有料老人ホームは介護保険制度上、在宅に位置しているため、居宅サービス費であるヘルパー費用などが増大することに起因していると思われます。
何度も繰り返しますが、有料老人ホームを否定しているわけではありません。必要なのは十分に理解していますが、財政が厳しい中、介護給付を抑えたいと考えるならば、自宅で安心して暮らしが続けられるサービスに力を入れてもよいのではないかと思います。
それと同時に、医療体制の確保も必要です。今は医療機関での入院日数は随分短くなり、数日から数週間が一般的になっています。そのため、ある程度の治療方針などが決まれば退院となりますが、その際に、自宅か施設かを選択するに当たり大きなネックとなるのが医療機関とのかかわりです。定期受診の必要があっても家族が連れて行けない状況であれば、病院からそのまま施設入居を選ぶでしょう。往診医が多くいれば自宅という選択肢もふえるのではないかと思います。
介護保険制度のサービスだけに頼るのではなく、市独自のサービスも新たに創設したり、見直したりすることも必要があるのではないかと考えさせられます。
そこで質問ですが、アとして、デイサービス定員に対しての利用率についてです。
イとして、同じ介護度で、自宅と有料老人ホームとでの介護給付費の実態についてです。
ウとして、デイサービスの定員枠、再配分の可能性についてお伺いいたします。
次に、新産業創造についてお伺いいたします。
八戸市は平成17年に南郷村と合併し、人口が24万9115人になりましたが、直近の平成25年１月末現在の人口は24万343人と、この７年間で8772人の人口減になっております。これは少子高齢化の自然減もあるでしょうが、大半は高校卒業後の首都圏への流出であります。
先日、地元の大学生や先生方と懇談する機会がありました。就職はどう考えているのですかという話をしたときに、地元は厳しいので、どうしても県外中心に探さなければならないとのことでした。本当は地元に就職したいけれども、給料や待遇等がまだまだ地元企業では満たされないとのことでした。
党派は違いますが、現日本国総理大臣である安倍総理大臣は、施政方針演説で、40分もの間に世界一を目指すとのことを７回も発言しておりました。
昨年、八戸では、オリンピックで小原日登美、伊調馨両選手が世界一になりました。さらには、Ｂ−１グランプリで、八戸せんべい汁研究所が日本一であるゴールドグランプリを獲得しました。この経済効果は、はかり知れないものであります。このように、地方の中核都市を目指す八戸市は、もっともっと日本一、世界一を目指すべきではないでしょうか。
昨年12月20日に、青森、岩手、秋田の若手議員の会では、今、一関に研究機関をと、世界とその場所を争っているＩＬＣ―国際リニアコライダーの構想現場を視察してまいりました。
ＩＬＣ―国際リニアコライダーとは、ヒッグス粒子等で昨年大変世界をにぎわせた宇宙創造物質を発見するための物質の質量等の実験施設であります。高速で電子同士を衝突させることにより、さらに小さい物質を発見するという研究機関であります。これは世界に１つしかないすばらしい研究機関となり、世界の優秀な人材が、この地に研究のために訪れるのであります。
さらには視察等の来訪者が増加することになり、地域に対する経済効果は、はかり知れないものがあると思います。この話は、岩手県議会でこの３月定例会で多くの県議会議員より質問が出ているところであります。
八戸は新幹線が通っていますし、世界と取引するすばらしい港湾があります。さらに、車で30分で行ける空港もあります。ＬＮＧ基地もでき、このポテンシャルをもっと生かすプロジェクト発信が重要であり、八戸生まれの優秀な人材が、大学卒業後、人生をかけてできるようなやりがいのある仕事場を、未来の子どもたちのために今のうちにつくっていくことで、地域の資源である有能な学生たちの地元へのＵターン、さらには日本の全国の優秀な人材が八戸にＩターンしてくることも十分にあり得るのです。
２月18日に八戸で行われました定住自立圏構想推進シンポジウムでは、総務省の牧慎太郎氏が私と同じ思いを話しておりました。牧氏は、地元の資源である優秀な人材の流出がとまるような施策を市長に提言していたところです。
そこで質問いたします。(1)として、地域資源である優秀な人材の働き場所の確保について。
(2)として、新しい研究機関を誘致するような新しい事業への取り組みについてお伺いいたします。
次に、各種申請についてです。
昨年末、あるおばあちゃんとお話をしました。そのやりとりは、おばあちゃん、寒くなったね。風邪引かないでよ。インフルエンザもはやっているみたいだから気をつけてね。ちゃんと予防接種したの。するとおばあちゃんは、ちゃんとやったよ。でも、申請するのが面倒くさいから実費で受けたよ。あれっ、申請すれば無料で受けられるのに、何で。するとおばあちゃんは、だって市役所に行かないとだめだし、らせん階段で２階に上がらないとだめだし、タクシーで行ったら1000円以上かかるし、実費で受けたほうが安いからねと。これはインフルエンザワクチン接種の助成申請の話です。
今回は、このインフルエンザワクチン接種の件を１例として、このような申請をすれば無料になるようなことが実際申請されていない実態を把握していただきたく、質問に取り上げさせていただきました。
高齢者の方々が少しでも喜んでいただけるようなシステムの構築こそ、市長が目指している高齢者に優しい八戸ではないでしょうか。
特にインフルエンザに関しては、全国民向けに接種を呼びかけているもので、そうならば、郵送で該当者に書類を送るとか、もっと身近に各支所などで取り扱いをしてもらえる仕組みなども、今後必要ではないかと考えます。
そこで質問です。市の各種手続について、高齢者がわざわざ本庁舎に来庁しなくても申請できるような方法を取り入れていただく考えはないかお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔12番田中満君降壇〕（拍手）
○副議長（八嶋隆 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）田中議員にお答え申し上げます。
最初の１、福祉行政については、
市民健康部長から後ほどお答え申し上げます。
私からは、２、新産業創造についての(1)地域資源である優秀な人材の働き場所の確保についてからお答え申し上げます。
当市では毎年、多数の優秀な人材を輩出している一方で、進学や就職のために首都圏等に出ていき、八戸に戻らない若者も多くいるのが現状であります。
このような状況の中、雇用の確保に効果的な施策として企業誘致を積極的に進めており、中には研究開発等の高度な知識を持つ人材を必要とする企業もございます。
具体的には、精密機器を扱う多摩川精機株式会社や自動車部品を扱う中発テクノ株式会社は研究開発設計部門を持っており、地元の優秀な人材を雇用していただいております。こうした企業からは、地元からの人材に高い評価を得ており、同時に、就職した人々もやりがいを持って仕事に取り組んでいると聞いております。
また、合同酒精株式会社では、現在、当市で酵素医薬品の製造を行っておりますが、製造部門だけではなく、新たに酵素医薬品の研究所についても当市に移転することを決定し、２月に立地協定調印式を行ったところであり、今後、同社はさらに研究員をふやしていく方針であると伺っております。
このように、研究開発拠点が立地することで、大卒者等、優秀な人材の雇用の受け皿もふえつつあります。私といたしましても、田中議員同様に地域資源であります優秀な人材の働き場所の確保は非常に重要であると考えており、今後も積極的にその雇用創出に努めてまいります。
次に、新しい研究機関を誘致するような新しい事業への取り組みについてお答え申し上げます。
先ほど伊藤圓子議員にもお答えいたしましたが、独立行政法人海洋研究開発機構の地球深部探査船ちきゅうによる掘削調査が実施され、八戸沖の海底下2000メートル付近において、二酸化炭素を効果的に貯留できる石炭層が広く存在し、その石炭層や周囲の地層には二酸化炭素を天然ガスのメタンに変換する微生物、古細菌――アーキアが発見されたところであります。
この発見は、八戸沖の海底下に広く存在する石炭層及び古細菌――アーキアの能力を最大限に活用して二酸化炭素をメタンに変換し、天然ガスとして再利用するという世界初の炭素循環システムの創出につながる可能性があるほか、エネルギー供給と環境問題の同時解決に貢献できる革命的な技術となる可能性があるものであります。
同機構では、この発見を活用して当市に産学官連携による異分野融合の地域密着型研究開発拠点を整備することを検討しております。実際に当該研究開発拠点の整備が実現いたしますと、生命科学、有機地球化学、資源工学、環境工学、土木工学に至る幅広い分野の専門的知見を有する研究者や科学者、その家族が各国から集結するほか、当研究にかかわる企業の参画も見込まれております。このことによりまして、当市の名が一気に世界に知れ渡るとともに、知的レベルの高い都市へと飛躍を遂げる可能性も秘めております。
当市といたしましては、このような世界に先駆けた研究施設の誘致に結びつく可能性のある動きを見逃すことなく、これを実現させるために全面的に協力してまいりたいと考えております。
また、当市では平成27年４月に八戸港ポートアイランドにＬＮＧの１次基地となる八戸
ＬＮＧターミナルが操業を開始する予定でございまして、当地域における天然ガスの供給力及び需要が飛躍的に増大する見込みでございます。
エネルギー需給の見通しが不透明で、今後ますます天然ガスの担う役割が大きくなることが見込まれる中、当地域はエネルギーの一大供給基地として先導的な役割を果たしていかなければならないと認識しております。
今後はこのような当地域特有の非常に高いポテンシャルを生かし、当市が地球環境やエネルギー問題を解決する最先端エネルギーの一大集積地となるという壮大な構想の実現と新産業の創出に向けて着実に前進してまいりたいと考えております。
次の３、各種申請については総務部長から後ほどお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○副議長（八嶋隆 君）
市民健康部長
◎
市民健康部長（梅内昭統 君）私からは、高齢者介護サービスについての３点の御質問に対しましてお答え申し上げます。
まず、デイサービス定員に対しての利用率についての御質問でございますが、現在、市内のデイサービス事業所は43カ所となっております。
定員数につきましては、多いところですと60名、少ないところですと８名となっております。
デイサービスの利用状況は、約半数の事業所に聞き取り調査を実施したところ、１カ月当たりの定員に対する利用率は、ほとんどの事業所が８割から９割となっておりますが、一部に５割以下の事業所もあると伺っております。定員を満たさない主な理由としましては、その日の利用者の体調や家族の都合などによる急なキャンセルが挙げられております。
次に、同じ介護度で、自宅と有料老人ホームとでの介護給付費の実態についてお答え申し上げます。
介護サービスの利用に当たっては、同じ介護度であっても、個々の環境や家族の介護力などによって必要とするサービスが異なることから、介護給付費の差異が生じております。
有料老人ホームについては、介護保険法における介護保険施設ではなく、自宅に住所を置いたまま入居しているケースもあることから、入居者の特定は難しく、自宅と有料老人ホームを比較した介護給付費の実態を把握することはできませんが、有料老人ホームと介護サービス事業所を同一法人で運営し、入居者の自由な介護サービス事業所の選択を阻害するような事例が全国的に問題となっているところであります。
このため、平成24年度の介護報酬改定においては、サービス利用者の住居と同一の建物に所在する事業所に対する減算規定が設けられたところであります。
また、県が有料老人ホーム設置の届け出を審査するに当たっては設置予定地の市町村に意見を求めることになっており、その際、当市では適正なケアプランに基づくサービス提供及び透明性のある運営を求める意見書を提出しているところであります。
このほか、当市では平成25年度に公募する介護サービス事業所の選定において、有料老人ホームなどと併設、近接している場合、または有料老人ホームなどの入居者が主に利用することを見込んでいる場合は減点とする審査基準を設ける予定となっております。
次に、デイサービスの定員枠、再配分の可能性についてお答え申し上げます。
介護保険制度では、介護サービスの費用や提供体制の整備を見込み、介護保険料を設定する事業計画を、３年を１期として策定することになっております。平成24年度から平成26年度までの第５期事業計画では、給付と負担のバランスのとれた整備を行うことを念頭に、他の不足しているサービスとのバランスを考慮した結果、デイサービスについては新規開設による定員増などを見込んでいないものであります。
次期計画は、国が示す基本指針や法改正などを踏まえ、平成26年度中に策定する予定となっております。今後、いわゆる団塊の世代の高齢者のサービス利用が見込まれることから、サービス提供体制のさらなる充実が求められるところであります。
このようなことから、次期計画においては引き続き給付と負担のバランスに十分配慮しながら、デイサービスを含めたサービス基盤の整備について慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（八嶋隆 君）総務部長
◎総務部長（早狩博規 君）私からは、３の各種申請についてお答え申し上げます。
現在、市では第５次行財政改革大綱に掲げております、質の高い行政サービスを追求し、多様な行政課題に柔軟に対応できる自治体を目指す、という基本理念のもと、平成22年度から市民の視点に立った全庁的な窓口サービス改革を推進しております。
当改革では、その基本方針となります窓口サービス向上指針を策定するとともに、具体的な改善方策をまとめた業務改善計画に基づき、職員の意識向上や研修の充実などの接遇強化、手続に係る総合的な見直しや組織的な連携強化などの業務効率化、それから窓口環境や誘導方法の改善などの環境整備という３つの視点に立ち、職員一人一人の意識改革及び組織的な改革の両側面から取り組んでおります。
また、改革を推進するに当たりまして、その課題、方策等について、部署の枠を超えた横断的な視点で検討を行うため、窓口関係課の職員で構成するワーキンググループを設置し、手続方法や関連様式の見直し、あるいは業務手順の見直しなどについて重点的に取り組んでいるところでございます。
現在市が行っている各種申請手続につきましては、本人確認や聞き取りが制度上必要なものなど、直接来庁して手続をしていただかなければならないものがあることから、全ての手続について来庁しなくても済むようにすることは難しいと思われますけれども、中には、工夫によっては議員御発言の部分も含めまして、何らかの方法で簡素化など利便性の向上につながるものがあるのではと考えておりますので、現在ワーキンググループで取り組んでおります手続に係る総合的な見直しの中で洗い出しを行いながら、可能なものから改善を図ってまいります。
以上でございます。
○副議長（八嶋隆 君）田中議員
◆12番（田中満 君）詳細なる御答弁、まことにありがとうございました。前向きな御発言も多数いただきまして、本当に感謝しているところでありますが、もう少し改善したほうがいいんじゃないかと思う部分もありますので、その辺も要望、そして再質問等を絡めながら幾つかさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、市長から御答弁いただいた新しい研究機関、その他でございますが、とても頑張っていらっしゃる、そう思っております。今議会前半の市長の提案理由の中に、何かそういう部分でアピールする部分がもうちょっとあればよかったのかなというのが私が思ったところで、今回、政治家３期目を目指すという市長には、ぜひ社会的弱者に目配りをしっかり、十分配慮しながら、夢のある、未来のある八戸をもっと語っていただきたいなと。そういうことが、地元に若い人がもっと戻って来る、もしかしたら自分たちもチャンスがあるのかなみたいな、そんな夢を持てるような市長発言を、ぜひもっともっとしていただければなと思っております。
皆様も御存じだと思いますけれども、夜９時ごろに、塾に行っている子どもを迎えに行く御父兄の方々の車の列が、ある塾の前にあります。八戸の今の子どもたちはとても優秀であり、本当に有名大学と言われている東大、東北大、そういうところにでも、どんどん入っていっている現状がありますので、そういう人たちが、自分はここ八戸で生まれて、また八戸に帰ってきたいと思うような、そんな研究機関を、先ほどの部分も含めてもっといろいろ調査しながら、八戸ではこれができるんじゃないかと。
先ほど壇上でも言いましたけれども、せっかく新幹線もあり、空港も近い、港湾もある。そして、今、市長がおっしゃられていたように、ＬＮＧ基地もできます。本当にエネルギーから何から、全てそろっているこのポテンシャルを、八戸はもっともっと利用するべきだと。
それをもっとアピールして、どんどん優秀な企業、すばらしい企業を引っ張ってくる、その努力をもっともっとしていただきたいなと思うのとともに、先ほど例に出しました一関のＩＬＣ―国際リニアコライダーですけれども、それも本当に世界に１つしかない機関ということで、やはり大変注目が集まっています。一関に決まれば20万人が訪れるだろう。さらに建設が始まれば40万人が見にくるだろう、そういうような経済効果が物すごく聞こえてきていますので、そういう夢のある話をもっともっとしていただければなということで、今回この質問をさせていただきました。
それと、先ほど早狩総務部長のほうから窓口サービスの改革の件で大変前向きな御答弁で、今回、１例としてインフルエンザ予防接種の話を出しましたが、お年寄りに優しいというか、本当にそういう部分をもっともっと進めていっていただきたいなと思います。
そういう部分が、先ほど私が話した介護の部分でも、子どもたちに手をかけなくても申請ができるような、そんな仕組みをもっともっとつくっていただければ、先ほどお話がありました、申請はどうしても本人が確認時にいなければだめだとか、申請に判こが要るとか、どうしてもそういうものはあると思いますが、できるだけその辺を考慮して、本当は受けられる人がスムーズに受けられるような、そんな仕組みをつくっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最初に質問した高齢者の介護の件でございます。
まず、市長にお尋ねしたいというか、再質問が１つあります。市長は、言い方はあれですけれども、御自身の最期を施設で迎えたいのか、それとも自宅で迎えたいのか、それに伴って、同じく御家族についてはどのようにお考えになっているのか、その辺を再質問としてお願いいたします。
○副議長（八嶋隆 君）市長
◎市長（小林眞 君）今のところ、全く考えていません。自分も家族も、どちらもです。
○副議長（八嶋隆 君）田中議員
◆12番（田中満 君）私は正直、自分だったらできるだけ家にいたいなと思うんです。それは、多分、市長もなかなか答えづらいところが本当はあるのか、普通にすっと答えていただいてもよかったのかなと思うんですけれども、やはり住みなれた家で最期を迎えられるというのが本当は一番いい。高齢者の人たちは本当にそう思っていますが、最近の風潮として、年をとったらもう施設に入るんでしょうと。
先日行った床屋でも、何となくそういう話をしたら、20歳ぐらいのお子さんを持つお母さんは今50歳ちょっとでしたけれども、もし年をとったらどっちで最期を迎えたいですかという話をしたときに、子どもたちに面倒はかけられないから、私は施設で死ぬ、そんな話をしていたんです。非常に寂しい話です。昔で言ううば捨て山に近い、そんな状況が今訪れているような感じがすごくするわけです。
本当に思いはまだまだありますけれども、いろいろなことを築いてきた先人が、いろいろ御指導をいただける方々が、そんな寂しい思いをして最期を迎えないようにしていく、そんな八戸になっていただきたいなと。
これは先ほどの研究のお話と似ていますけれども、未来を語る上でとても必要な話だと思うんです。そういう研究機関とかが来て、若い人が集まってきたりすれば、やはり自分たちの面倒も見てもらえるような、そういう流れになってくるんじゃないかと大きく考えるわけで、先ほど壇上でも言いましたが、その辺も、ここにいる皆様は、自分だったらどうしたいかな、どうなるだろうということを、ちょっとその立場になって考えていただいたときに本当の答えが出るのかなと思います。
先ほども壇上で言いましたけれども、施設を否定するものではなくて、本当に施設は最期のとりでと。先ほどの話にもありましたけれども、最期にそういう面倒を見てくれる施設がなければ、お亡くなりになった方はもっと寂しい思いをしたのだろうなと思うと施設の重要性はすごくわかるんですけれども、そこまでに行く過程を、もっともっと八戸らしく、八戸の優しさを出せるような、高齢者に優しいんだというようなところを、今後しっかりとアピールしていただきたいなと思います。
ここからは、幾つか要望をしてまいりたいと思います。
まず、先ほどお話ししましたデイサービスの定員枠についてでございますが、部長からの答弁ですと、定員枠に対して利用しているのが８割から９割。８割から９割が大半であるということは、やはりデイサービスは足りないのでしょう。そう思います。それで、ここは次期事業計画にぜひ反映してもらえるようにしていただきたいと思います。
そして、逆に５割程度という事業者があるということですけれども、やはり要因として考えられるのは、立地条件とか、例えばバスで行きにくいとか、ちょっと遠くにあるとか、そういうことも当然あると思うんです。
そういうところが、５割しか使わないという状況があるということは、そこは定員枠を返還してもらうなり、デイサービスのない空白地にその部分を分散してもらうよう、これは県の認可なので八戸市がすぐやりますというわけにはいかないと思いますが、その部分を事業所みずから返納してもらえるような働きかけを、八戸からもどんどんしていっていただきたいというのが１つであります。
２つ目として、介護サービスのよく言われている抱え込みについてでございます。有料老人ホーム等、運営側に有利な介護サービスの内容になっていないか、その辺をチェックする第三者のシステムの構築が必要ではないかと思いますので、その辺もしっかりと課のほうで検討していただいて、上に上げていただければと思います。
３つ目として、認知症デイサービスの新規参入についてですが、地域密着型サービスは公募によって選ばれることになっていますけれども、今の審査基準では、既存の法人でないと参入できないような審査基準内容なんです。
八戸で認知症デイサービスをやりたいな、手を挙げたいなと思っていても、今の審査基準では既存の法人でないと通らないような、もう申請のところからそういうスタートなんです。
その辺を、本当に志が高い事業者が新規開設できるような内容の検討、見直しを、もう少し門戸を広げるような体制をつくっていただかないと、施設をやっている方々のお立場を考えると、一生懸命やっているのだということですけれども、何か既得権益のような思いをされている方もあると伺っておりますので、その辺をうまく分散できるような体制をつくっていただきたいと思います。
もう１つは、認知症対応型通所介護、通称認知症デイサービスと言われているものですけれども、今回、第５期計画で次年度募集になるわけですけれども、１カ所選定予定でございます。既存の法人でなければ申請できないような審査基準を見直さなければならない部分が本当に出てきているので、その部分をもう一度しっかりと検討していただくことも要望させていただきます。
あと、先ほど梅内
市民健康部長の答弁にもありましたが、今の介護保険制度の中では、施設系の入所、退所も、本人と家族、施設の契約に基づくものでやりとりされているものですから、市では有料老人ホームの入居、退居が把握できていない状況であります。
ということであれば、誰がどこで生活しているかをしっかりと把握するために、例えば有料老人ホームに入居した場合には、担当であるケアマネジャーから報告をお願いするとか、そういうやり方も一つではないかなと。これ以外にも、私が思いつかない、もっとよい策があるかもしれませんので、その辺ももっともっと検討していただきたいと思います。
本当に自宅で生活する上で、介護をしていく上でどうしても必要なものが幾つかありまして、自宅近辺の商店がなくなっていたり、買い物難民ですね。それとか、食事も自分でつくれないというようなことも、介護の状況次第で実際に出てきている問題なんです。
それと、先ほど壇上でもちょっと話しましたけれども、医療的なつながり。やはり市内にはすごくたくさんの開業医がありまして、その辺の方々にでも、しっかりと往診に行くことはできませんかというようなことをもっともっと相談して進めて行ければ、意外と受けてもいいよみたいなところも出てくるかもしれません。その辺を市が中心となって少し声かけを、全て市でやれということではなくて、どんどん声かけをしていってもらうことが地域サービスの向上につながるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、先ほど窓口改革のところで１つ漏れていた話がありまして、高齢者の方々が来庁してきた場合、介護保険課と高齢福祉課、障がい福祉課がやはり近くにあったほうがいいんじゃないかなと。
きょうも風が強くて、別館から本館の間を通るときは気をつけてくださいみたいなアナウンスが先ほど流れておりましたが、特に冬場は足元が悪かったりして、同じ館にあることがお年寄り、高齢者にとってはすごく便利なのではないかなと思います。
介護保険課が保険の絡みで機構がちょっと違うということもよく理解しておりますが、今後、機構改革の部分でそういう部分も頭に入れながら、もっともっと高齢者に優しい――私は、何でも１カ所に行ったら全てできるようになればいいなといつも思うんですけれども、その辺も課内で、全庁的に協議してもらえればと。
本当は介護保険課と高齢福祉課がすぐ隣同士にあればもっといいのかなと思うんですけれども、組織の母体が違うので、その辺は今はなかなか難しいのかもしれませんけれども、その辺も含めて機構改革等も検討していっていただければと思います。
今回の要望等は大体終わりました。全ての質問は八戸の未来を考えての質問であります。子どもたちが帰ってこられる環境づくりこそ、それこそが介護問題も解決する、克服するツールの一つでありますし、帰ってきてもらうために、昨日教育長が話されておりました郷土を愛するような幼児教育が大切だと。すばらしいことであります。このことをもっともっと全庁的に取り組んでいただいて、八戸の未来のために皆さんとともに頑張っていきたいと思います。
最後に、この３月で退職される職員の皆様、本当にお疲れさまでございました。いろいろと御指導をいただき、弟のようにかわいがっていただいた御恩に報いるように、私も精進してまいります。
人生の先輩方も、長い間培った経験を今後の第２の人生に生かしていただきたいと思いますし、地域のため、この八戸のために生かしていただけることをお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（八嶋隆 君）以上で12番田中満議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時50分 休憩
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午後３時05分 再開
○議長（秋山恭寛 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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１番 高山元延君質問
○議長（秋山恭寛 君）１番高山元延議員の質問を許します。高山議員
〔１番高山元延君登壇〕（拍手）
◆１番（高山元延 君）本定例会、３月議会の最後の質問者となりました。このことを知らされたとき、私は運命的なものを感じたんです。何といったって、お墓のことですから。
人間死ぬときは、自宅であろうが、病院であろうが、どこであろうが、最後はお墓なんです。私の質問も最後、お墓のことなんです。
ここ10年来、八戸市民の墓地に対するニーズやそれを取り巻く環境が随分と変わってきました。きょう、私は市民の一人として、市民目線でそれを取り上げてみたいと思うのです。市長、では、ぼちぼちと参ります。
さて、質問の第１は、その墓地行政についてであります。
昨年、平成24年４月１日付で、国の墓地、埋葬等に関する法律、略して墓埋法の一部が改正され、従来、県知事の権限とされていた墓地、納骨堂及び火葬場に係る経営許可並びに変更許可、そして廃止許可の権限が、全国全ての市において当該市長に移譲されました。その権限移譲にあわせて、施設への立入検査及び整備改善命令等の権限も市長の権限となるものです。
このことから、当八戸市としては、単なる許認可の権限行使ということばかりではなく、墓地行政に関する責任と義務が強化され、市民のニーズに沿ったより細やかな墓地行政が図られるべきものであると思慮するものであります。
当市では、既に昭和55年４月１日より墓埋法第10条の経営許可の分においては権限移譲され、八戸市墓地、埋葬等に関する法律施行細則のもと遂行してきておりますが、時代の変遷とともに、市民の墓地に対する需要や意識変容に、機能しなくなってきていると思うのです。
近年代の墓地に対する認識は、少子高齢化等の人口動態的にあらわれる社会的要因、加えて当八戸市の都市化の進展、それに伴う市街化形成による核家族化の進行、そしてその進行とともに、現代は家族の個人化による家意識の希薄化、さらには希薄化による継承者不在の問題も浮上し、かつ経済的問題などの個々の事情による要因により、現代の市民意識の変容変化が如実化してきているからであります。
特に高齢化社会の進行は、日本国においても、当市においても同様であり、公営、民営を問わず、墓地の供給不足は、ある意味で遺骨を抱えての墓地難民時代の到来が予測され、これに行政側がどう対応していくかが問われることにもなるのです。
もとより、墓地はすぐれて人々の生活の営み、すなわち文化を反映するものであり、墓地行政は墓埋法第１条に規定される「国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする」とあることから、当市の習俗や市民の感情を尊重し、なおかつ死者の尊厳を維持し、社会情勢に即して展開されていかなければならないと思うのです。
八戸市内には、公営墓地たる霊園のほか寺院等による民営墓地がありますが、市民の墓地に対する意識変化により、そのニーズは旧来同様のものと同一でないことは確かなことであり、従来にない新しい形態の墓地を、とりわけ公営墓地に期待する声が多いことは事実であります。
ここにおいて、公営墓地を有する八戸市としては、市民意識の変化や認識を率直に受けとめ、市民の墓地需要と新しい墓地形態を構築していくべきではないでしょうか。
そこで、当面の課題としての短期的対策と近未来に対応する長期的対策の展望について、市長の御所見をお伺いいたしたく存じます。
まず、(1)現在の墓地不足解消のための短期的対策についてですが、当八戸市の経営する公営墓地は東霊園と西霊園、そして南郷中央霊園の３霊園であり、東西の両霊園においては、現在、未使用区画はゼロ％と完全に供給停止の状況であるとのことです。また、南郷中央霊園については、おおよそが南郷区民が対象であり、現在、墓地予約待機者が墓地のあくのを待っている状況下で、どのような対応をするか、担当課としては苦慮していることと推察いたします。
そこで、ア、東霊園の墓地区画内グリーンベルトの有効化についての質問です。
当霊園は25.8ヘクタールの敷地を有する広大な面積ですが、公営墓地ということから、国の都市緑化対策推進要綱の規定により緑地面積率が60％以上でなければならず、ただ単純に緑地を墓地に転用することはこの規定に反することになります。そこで、緑地面積を損なうことなく有効に活用し、かつ墓地区画を増設できないかを検討してもらいたく提案するものです。
すなわち、東霊園の周囲にある緑地ではなく、区画内にある数多く敷設されたグリーンベルトの活用化であります。具体案として、グリーンベルトの両脇にある結構広い歩道を新たなる墓地区画とし、グリーンベルト自身を芝生化した緑の歩道とするのです。そうすれば、緑地面積を減少することなく墓地を増設し、直面する墓地待機者に寄与することができるという対応策ですが、いかがなものでしょうか。
次に、イ、東霊園周囲の緑地面積に係る緩和とその活用についてであります。
東霊園の緑地面積は、前段で述べたように規制があるわけですが、単なる公園緑地でなく霊園という特殊立地の観点からも、他都市でも同じように規制緩和を望んでいることも考えられ、そのような事例や動向を見定め、緩和できるか、できないかを研究、検討してもらいたいと思うのです。
もし60％以上の現有保持でなければならないとするならば、次の２点の具体案を提示したいのであります。
もとより東霊園全体は、緑地面積も墓地区画も含めて墓埋法に基づいた墓地としての認定を受けているのですから、緑地面積の適する一角を緑に覆われた地下埋設型の合葬式墓地とするのであります。これだと、緑地面積率の規定には抵触しないとのことです。
冒頭で述べたように、市民の墓地意識の変容は、従来までの先祖墓地や家族墓地から、自分自身の死を自己決定する個人化墓地としての需要が高まってきております。その要因たる意識は、家の継承性よりも個人という自己を重視する意識の変化です。
現代世相は、個人の価値観やライフスタイルの多様化から、非婚化や孤立化等々の要因もあり、さらには継承可能な子孫がいたとしても、子どもには迷惑をかけたくないとの声もあります。そのようなことから、必ずしも墓石を必要としない墓地を、他の人とも受容するといった合葬式墓地への希望も多いのです。また、経済的事由により、墓地を求めたくとも求められない生活弱者の方々への配慮的な意味合いもあります。
以上のことを考慮した東霊園の緑地区画内に、緑に覆われた樹木式あるいは花壇式の形態にした合葬式墓地を造成してみてはいかがでありましょうか。研究、検討してもらいたいものです。
もう１つは、現在、東霊園入り口左側にある戦没者慰霊碑の緑地区画の後方には、広い緑地が控えております。ここに同じく、先ほど述べました合葬式墓地を遺族会の御理解を得た上で造成し、互いに共有するというような墓地であります。
以上のような合葬式墓地は、もとより八戸市の公営墓地でありますから、宗教を問わず、無宗教であれ、市民ならば誰でも使用できる合同墓地のことです。
以上、緑地面積の緩和と活用について、御所見をお伺いいたしたく存じます。
次に、ウ、東霊園入り口の大震災で倒壊した八戸市無縁塔の活用についてであります。
この質問は、当面というより早急に対処しなければならない課題です。現在その無縁塔は、周囲に危険防止の進入禁止のロープが張られ、積み上げられた古い墓石は崩れ落ち、先端部分は後背地の崖下に転落している状況です。あれから２年を迎えようとしています。このような現在の状況は、訪れる参拝者の不評を買っています。
これを復旧するか、しないかであります。復旧するにしても、東霊園開設当時の古い墓石をピラミッド式に積み上げていることから、撤去解体したほうが景観上からもよいとの声が上がっています。
八戸市として対応すべきは、この無縁塔を修復するにしてもかなりの出費負担があると予想されますので、解体して、本来の意味での八戸市の無縁の遺骨を収蔵できる納骨収蔵型無縁塔に生まれ変わらせられないかということです。
これは、将来的に当東霊園や西霊園の継承者不在による無縁化墓地に対応するためにも、この無縁塔全体を整備し、全ての無縁遺骨を収蔵する八戸市無縁塔とするべきではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたしたく存じます。
さて、今まで当面の墓地不足解消に向けての短期的ビジョンを提示してきましたが、次の質問は、これからの墓地需要に対する長期的対策であります。
先述してきたように、少子高齢化等の社会的要因や市民の価値観等の個人的要因により墓地のニーズが変容している中、長期的ビジョンでの新しい形態で対応するとすれば、新霊園の整備ということが考えられます。
しかし、これは多大な財政負担を要し、適地選定にも課題があることから、今ある東霊園をいかに有効活用するか、新しい形態での霊園構想がより実効性があるのではないでしょうか。つまり、東霊園の変革化です。
そこで、ア、東霊園の新しい形態の墓地への対応について質問をいたします。
それは霊園内の緑地を利活用することを含め、さらにここで長期的ビジョンで検討してもらいたいのは、屋内型の集合墓地、いわゆる屋内スペースの遺骨収蔵施設の建設であります。
それは、現存する霊園入り口の管理棟待合室を新規に建設し、そこには個人遺骨数千体規模を収蔵できる新しい形での二、三階建ての現代的な遺骨収蔵の墓地、納骨堂を兼ねた建物とするのです。
１階は管理棟を含め参拝者の憩いの場やくつろぎの場、悲しみを共有するオープンスペースとし、２、３階はそのような遺骨を収蔵するスペースとするのです。東霊園は25.8ヘクタールの面積を有するのですから、都市公園法の建蔽率100分の２を考慮しても建設は可能だと思いますが、市長の御所見はいかがなものでしょうか。
次に、イ、新しい形態による墓地構想への第三者委員会の設置について質問をいたします。
今までるる述べてきました少子高齢化社会の到来や家族の個人化の進展など、墓地に対する社会的状況や意識が変容している中で、将来を見据えた八戸市の墓地供給のあり方や方向性をきちんと照査し、市民のニーズに応える新しい形態での墓地構想においては、市民有識者、あるいは市民から公募する市民参加型の墓域づくりを目指し、墓地行政第三者委員会を設置することが墓地ビジョンの起点であると思慮いたします。つまり、新しい墓地構想は行政のみで考えるのではなく、広く市民の意見を取り入れることが肝要であり、官民共同の理念であります。どうぞ市長の御所見を承りたく存じます。
なお、つけ加えるならば、公営墓地づくりの性格上からも、ずばり直言するならば、この第三者委員会にはどのような立場であれ、宗教関係者は除外すべきです。あくまでも八戸市民で構成しなければなりません。
そして、墓地行政に対しての最後の質問です。それは、ウ、八戸市独自の墓地条例制定の具現化についてであります。
本質問の問題提起として、冒頭で述べたごとく、墓埋法の一部改正により墓地等に関する権限が移譲されたのでありますから、経営許可はもちろんのことですが、その責任と義務が強化されることになります。
ここにおいて、多くの市民ニーズに対応し、新しい形態の公営墓地の基準や無縁墓地の解消など多くの課題に対応するためには、現代に即応し、近未来に適応するためには、八戸市墓地、埋葬等に関する法律施行細則だけでは限界があり、細部にわたる確固たる条例や霊園運営に関する規則を定める必要があると思われます。
よって、墓地の経営許可等に関する条例制定と霊園運営に関する規則を含めた全体的な墓地に関する条例等の見直しについて、市長の御所見をお伺いいたしたく存じます。
今般、墓地行政について短期的、長期的と多々提言、質問してきましたが、その総論としては、私たちは旧来からの墓地への固定観念から脱却して、墓地にも時代化や変容化があるという認識を持って取り組んでもらいたいとのことです。また、近い将来、少なからず墓地難民時代が到来するだろうと予想され、あえて八戸市の墓地行政に対して一石を投ずるものです。
揺りかごから墓場までという社会保障制度の充実を形容する言葉がありますが、公共的見地からも、まさに墓地行政は市民の人生最後の究極の福祉行政であると言えるのではないでしょうか。そのことからも、市長におかれましては、墓地行政に大いに関心を向け、鋭意努力してもらいたいものと切望いたします。
次に、２、公園行政について、新井田川諏訪荘付近の堤防復旧に伴う類家緑地の今後について質問いたします。
平成23年９月22日、23日の台風15号による増水とその勢力によって、新井田川諏訪地区の老人いこいの家諏訪荘付近の護岸が約200メートルにわたり損壊するという大きな被害が生じたことは、まだ記憶に新しいところであります。このことから、河川管理者である青森県は、仮復旧工事後、昨年７月より本格的な復旧工事に着手、現在も工事は進行し、その工事状況を現場に行き目の当たりにしますと、いかに大きな被害であったかを実感してしまうのです。
そのような大規模な護岸工事のために、近接の八戸市で管理する通称類家緑地周辺の堤防管理用道路は、大型工事車両や土砂運搬のため、道路幅が６メートルと倍に拡幅されております。現在は安全上、その道路利用の歩行者やウオーキング、ジョギング愛好者らの立ち入りが禁止されていますが、この拡幅区画について、地域住民からは、とても広々とし、よりよい環境的な面からも、工事終了後も原形復旧せず、今のままで新井田川の親水空間として残せないだろうかとの声が上がっているところであります。
この区間は、さきにも示したごとく、八戸市の管理する類家緑地と隣接していることからも、緑地と堤防管理用通路が一体となった新たなる親水公園のような空間とならないか、その御所見をお伺いいたしたく存じます。
以上、壇上からの墓地行政と公園行政についての質問を終わりますが、最後に、小中野住民の声をお届けいたします。
先月２月10日、小中野公民館で、ありがとう公民館、さようなら公民館という、建てかえ前の現公民館へのお別れ会が開かれました。当日、数多くの住民が参集し、小中野公民館を拠点として活動するサークルや地元芸能団体のステージが繰り広げられました。左比代虎舞、小中野えんぶり組はもとより、創作太鼓にレクダンス、日本舞踊、よさこいと、皆さんは拍手喝采、笑いと歓喜のるつぼとなったのです。
そのとき住民の皆さんは、今の公民館に感謝し、別れを惜しむと同時に、津波避難ビルである新しい公民館への期待は大きく膨らんでいたのです。そして、そのことを成就してくれた八戸市長を初め市当局の担当者への感謝の声がいっぱい、いっぱいあふれていました。
その中で、ある住民がこう言ったのです。小林市長にはもっともっと頑張ってもらわねば。３期目も頑張ってほしい。新しい公民館のテープカットをしてもらいたいもんだと言っておりました。この声援は一人ばかりではありません。多くの住民の声援でもあるのです。このような小中野住民の感謝の声と声援もあったことをお伝えし、壇上での私の質問を終わります。
〔１番高山元延君降壇〕（拍手）
○議長（秋山恭寛 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）高山議員にお答え申し上げます。
まず、東霊園の墓地区画内グリーンベルトの有効化についての御質問ですが、現在、東霊園の予約待機者は約90人であり、待機期間はおおむね２年間となっております。
東霊園は都市計画決定により整備された墓地公園で、昭和40年から分譲が開始され、当時は旧建設省の都市緑化対策推進要綱で示された緑地面積率を60％以上とすることを準用して整備されたものです。
墓地区画内には、墓地と歩道に挟まれた部分に帯状の芝生、いわゆるグリーンベルトがございます。現在の緑地面積率はおおむね60％でありますが、グリーンベルトを歩道にし、現在の歩道を墓地区画に造成することは、緑地面積を減少することなく墓地の基数をふやす手段の一つとして、今後検討してまいります。
次に、東霊園の緑地面積に係る緩和とその活用についてお答え申し上げます。
東霊園は墓地公園であり、墓地であるとともに緑豊かな親しみのある公園として、市民の皆様に親しまれております。したがいまして、緑地の保全に努める必要がございます。
しかしながら、公営墓地を希望する声が多く、待機者もあることから、墓地の基数をふやすことも考える必要がございます。そのためには、可能な範囲内において緑地面積率の見直しが必要であることから、今後検討してまいります。
また、議員御提案のあった緑地面積が変わらない樹木式墓地及び花壇式墓地の地下埋葬型の合葬式墓地や、戦没者慰霊碑の緑地区画を活用した合葬式墓地の整備につきましても、市民の墓地に対する意識の変化による墓地需要等を見据えながら、関係団体と協議してまいります。
次に、大震災で倒壊した無縁塔の現状とその活用についてお答え申し上げます。
無縁塔は、昭和52年に整備された11段のコンクリートの基礎の各段に約500基の墓石を積んだ石碑で、東霊園の出入り口付近に設置され、参拝者や公園利用者の目につきやすい場所にあります。
この無縁塔は、東日本大震災で、積んでいた墓石が倒壊し危険なため、現在は周囲にロープを張り、立入禁止にしております。修復については、倒壊した墓石を積み直すだけでは余震により再度倒壊する危険があったため、倒壊しないような修繕方法や撤去を含め対応を検討しております。
また、議員御提案のあった無縁の遺骨を収蔵する納骨収蔵型無縁塔として整備することについては、活用方法の一つとして研究してまいります。
次に、東霊園の新しい形態の墓地への対応についてお答え申し上げます。
近年、少子高齢化の進展等による家族構成の変化や葬送への価値観の変化に伴い、墓地に対するニーズが多様化しております。その対応として、全国的には合葬式墓地、樹木葬、樹林葬、納骨堂といった個人の墓地を持たない新しい形態の墓地が整備されてきております。
東霊園において、合葬式墓地や議員御提案のあった屋内型の納骨堂の建設については、人口予測や将来の必要性を見据え、新しい形態の墓地構想について調査研究をしてまいります。
次に、新しい形態の墓地構想への第三者委員会の設置についてお答え申し上げます。
今後、長期的な当市の墓地のあり方や方向性についての対策を検討していく手段の一つとして、市民の意見を取り入れ、行政と市民で将来を見据えた墓地構想を構築するための第三者委員会の設置について、先進地の事例などを調査研究してまいります。
次に、当市独自の墓地条例制定の具現化についてお答え申し上げます。
平成23年８月30日に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、墓地、埋葬等に関する法律が一部改正され、平成24年４月１日から、墓地、納骨堂及び火葬場の経営許可及び許可の取り消しが、全て市へ移譲されました。
当市では、墓地、納骨堂及び火葬場の経営許可については、昭和55年４月１日に、青森県知事の権限に属する事務の一部を市町村に委任し、及び補助執行させる規則の一部を改正する規則により青森県知事から委任され、事務を行ってきております。
現在、墓地の経営許可等については、八戸市墓地、埋葬等に関する法律施行細則、また霊園の管理等は八戸市霊園条例及び同施行規則の規定により事務を行っております。
墓地の経営許可等に関する条例の制定や霊園の管理等に関する条例や規則の見直しについては、今後の墓地のあり方を検討するとともに、他都市の状況などを調査研究してまいります。
次の２、公園行政については都市整備部長から後ほどお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（秋山恭寛 君）都市整備部長
◎都市整備部長（工藤哲 君）次に、新井田川諏訪荘付近の堤防復旧に伴う類家緑地の今後についてお答え申し上げます。
県では、平成23年９月の台風15号により被災した新井田川護岸を復旧するため、昨年７月から今年度末の完成に向けまして工事を進めております。この工事を進めるに当たりまして、県では、堤防管理用通路を市が管理する緑地側に一時的に拡幅をいたしました。このことで、緑地一帯は以前よりも明るく開け、見通しも大分よくなってきております。
また、地域住民の方からは、拡幅された通路を現在のまま残せないかとの要望がありました。市といたしましては、緑地の現状復旧を原則としておりますが、今回の場合に限っては、新井田川の親水空間として通路と緑地とを一体的に活用したほうが、今まで以上に地域住民の方から利用されるものと考えております。
このようなことから、類家緑地の今後につきましては、地元の意向に沿った形で堤防管理用通路を現在のまま残す方向で県と調整を図りまして、具体的な内容等につきましては、今後協議を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（秋山恭寛 君）高山議員
◆１番（高山元延 君）市長並びに担当理事者の方から懇切丁寧に御回答をいただきまして、まことにありがとうございました。特に市長からは、この墓地行政に関して鋭意関心を示していただいたことが非常にうれしいです。本当に感謝申し上げます。
今般、私は墓地行政に対して短期的ビジョンと長期的ビジョンについて質問させていただきましたが、もっと超短期的な早急なる解決を図るべき課題について再質問いたします。
それは、言うまでもなく、東霊園入り口の倒壊したままの八戸市無縁塔の後処理のことです。それは、新しい形態の無縁者への納骨式無縁塔は後からつくることができますけれども、まずはこの撤去を考えてもらいたいということです。
なぜならば、もし原状復旧するとすれば、また地震が来たときには崩れないようにするためには、結局、墓地の周りをチェーンみたいなもので囲むとか、鉄筋みたいなもので固定しなければならないのです。そうすれば、きっと訪れた参拝者の方々はこう言うんです。仏様が縛られてらじゃあと。これはますます不評を買うのです。
では、どうすればよいかというと、土台からつくり直すということになると、１回上げたもの、それで崩れたもの全てを１回おろして、それからまた積み直すということになります。これはまたたくさんの費用、時間もかかります。
もともとこの無縁塔は、霊園開設当時、東霊園に墓地を求めた人たちが市内各地から、入り口付近に順次積み上げていったものなんです。
そして、その古い墓石はどういう墓石かというと、今のようなかたい御影石ではなくて、江戸期から明治期の古い墓石なんです。当地方ではいわゆる地石と言われているものなんです。これは墓石業者に聞きましたならば、廃棄業者のほうに持っていくには、１トン当たり３万円だそうです。
１トンというのは数にするとどれぐらいかというと、そのような安山岩の地石であるならば、大体５基から10基ぐらいを運び出すことができるということです。そのようなこともありますので、早急なる検討をしてもらいたいと思うんです。
そして、その予算については、東霊園の倒壊した現状は、東日本大震災の地震によっての倒壊ということになります。ですから、これを復興とか復旧予算的なもので措置できないかということも考えられるのではないでしょうか。
どうか市長におかれては、早くやってもらいたいなと思います。八戸弁で早くやることを何と言うかわかりますか。はかいくようにせいとしゃべります。これはぼちぼちやっていれば、はかばかしくないんです。さらにだめ押しを言いますけれども、三本の矢です。というようなことで、市長、この点について御答弁をお願い申し上げます。
○議長（秋山恭寛 君）市長
◎市長（小林眞 君）早急に対応してまいります。
○議長（秋山恭寛 君）高山議員
◆１番（高山元延 君）ありがとうございます。はかいくようにやってくれるということで、非常に感謝申し上げます。
次に、もう１つの質問をさせてください。規制緩和の件です。八戸市長はこういうことなんです。経営許可者たる権限を持った八戸市長なんです。そして、東霊園側から見ると、墓地管理者たる八戸市長なんです。与え手、受けるほうも、どちらもなんです。
そういう意味で、この規制緩和ということについて、与え手、受け手というような形で考えることができないかということなんです。例えば今60％以上ですけれども、それを半分にせいとか何とかということではありません。
どこかの一角でも、あるいは、あそこは25.8ヘクタールと広いですから、その中の１％、あるいは２％でも、３％でも規制緩和ができるのであるならば、やはりかなり多くの墓地をつくることができるだろうと。
そして、今言いたいのは、東霊園内にあるのは平面墓地なんです。これから求められるニーズは、先ほど何回も壇上で言いましたが、合葬式とか、樹木式とか、花壇式とかいう非常に環境に配慮した、そういう個人化墓地、平面墓地でない、そういう墓地が求められてきているんです。
だから、そういう点も考慮して、そういう意味での規制緩和をしてもらいたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、要望を申し上げます。実は無縁無縁と、一口に無縁と言っても、多岐的なんです。先ほど無縁塔のところを直してもらいたい、無縁塔に生まれ変わらせられないかということを言いました。それはこういうことなんです。
１つ目は、行旅死亡人といいまして、まるっきり身元不明で亡くなった方、２つ目は、骨の引き取り手のない死亡者のこと、３つ目は、遺骨の引き取り手がいても拒否された死亡者、４つ目は、埋葬していても霊園内の墓地、あるいは子孫が全て途絶えてしまって残された誰も面倒を見ることができない人、こういう人たちもみんな無縁と言うんです。
このような遺骨の取り扱いも、行政ではきちんと手当てしなければならないと思うんです。そのためにも、公営墓地内にある無縁塔を撤去した後、そのような形で残せないだろうかということ、そのことを要望いたします。
次に、意見というような形で述べさせていただきます。八戸市の墓地条例あるいは規則は、現代に即応した形で、他都市の事例を参考に早く作成すべきだと思います。全国的に墓地意識が変容する中で、解釈が曖昧であればあるほど、いろいろな紛争、問題等が起きております。その解決策が細やかな条例であり、規則であります。
特に私が思うのは、公営墓地という性格、公営墓地というところでの永代使用という概念をきちんと規定しなければならないと思っています。民営墓地だと永代使用という形でずっと長らくということになりますが、霊園においては、そこは公共的用地であるということです。
ということで、東京都の霊園問題調査会というところがありまして、そこでは公営霊園においては、公共的財産である土地を個人が半永久的に独占して使用することが果たしてよいのかという観点から、使用期間の有期限化を検討しなければならないとし、使用者アンケートをとりました。これは東京都の依頼を受けてのことです。
有期限化に反対という人が14.1％、やむを得ないと考えた人が57.4％、積極的に賛成が13.6％だったそうです。おおむね70％が有期限化やむなしとの回答です。こういう事例からも、当八戸市においても考慮しなければならない時代であると思うのです。
八戸市の公営墓地においてはやはり有期限化とし、その期限後は合葬する、あるいは継承者で使用期間を延長したいと希望する者には更新制とするというようなことで、墓地不足の解消方法として再貸し付けを行う循環機能を持たせる墓地使用が必要ではないかと思うのです。
この考えは墓地の無縁化を防ぎ、墓地の有効性を高めることにあります。いろいろと賛否両論があると思いますけれども、この点も他都市の事例を参考にして、墓地条例、運営規則を研究、検討してもらいたいと提言いたします。
そして、新井田川護岸工事に関連しての要望です。類家緑地の今後については、堤防の拡幅箇所一帯を新井田川の親水空間として利用したほうが望ましいとの回答であり、これには訪れる市民も喜ばしい限りだと思いますし、明るく楽しい広々とした空間づくりは地域住民に感謝されることと思います。
今、現場に行ってみますと、工事は順調に推移して、とても頑健な堤防となっております。そこで、諏訪荘の川面に面した部分は、土地が以前より川のほうにずっとせり出しております。結局、強固にぐっと頑丈になりました。みんなが安心安全であるように配慮されていると思われますけれども、そこで要望することはこういうことなんです。
諏訪荘のあの決壊した駐車場とか野菜畑は、青森県のほうできちんと復元して整備すると思いますが、この辺も八戸市と青森県でよくよく協議して、諏訪荘に訪れる御老人方へのさらなる安全と、それから楽しい憩いの場となるように十分な協議をしていただきますよう要望する次第でございます。
最後に、市長に私の思いを言います。先般、代表質問の中で我が会派の大館議員から、市長が会津藩主の末裔だということを聞きまして私、びっくりしました。知らなかったんです。
私は、会津藩主というのには、もうほれ込んじゃうんです。戊辰戦争のときのあの会津藩士。松平容保公を初め会津藩士の西郷頼母とかあの人たちの、あるいはまた、その後こちらの八戸、下北のほうに斗南藩主として、ああいった生き方、生きざまを思うと、胸がきゅんきゅんとしてくるんです。会津魂。
それで、なるほどな、そうか、小林市長は会津藩主の末裔か、どおりでええ男やなと思いました。
それで、大館議員がそのときにこう言ったんです。什の掟というのがあります。これは藩祖、保科正之公の時代につくられたものでして、什の掟。ならぬものはならぬものです。
これを「八重の桜」の第１回目の放送のときに、西郷頼母役の西田敏行が、松平容保公が赴任してきたときに言うんです。そのとき、ほおっと思いました。なるほど。ならぬものはならぬものです。これが一つの会津の武士の根幹たるものだなと思ったんです。
そこで、先般、そのときに小林市長が３期目の決意表明をしました。あのときの堂々たる、気概隆々たるものを見たときに、ひらめいて気づいたことがあったんです。それはならぬものはならぬものですの反語です。なすべきものはなすものなのです。このことがぐっと思い浮かんだんです。
市長はこれだなと。なすべきものはなすものなのです。これが、会津武士がこちらのほうに来て、八戸に土着して、それから培ったものなんだなと私は思います。どうぞ市長におかれては、その気概隆々として３期目、なすべきものはなすものですというものを持ってして頑張ってもらいたいなと思います。
会津藩祖から受けて、今は八戸城の城主ですから、どうぞ民のため、民を憂い、民を思って、３期目頑張ってもらいたいと思って、小林党の一人として応援いたします。どうぞよろしくお願いいたします。頑張ってください。そういう意味で、質問を終わります。
○議長（秋山恭寛 君）市長
◎市長（小林眞 君）高山議員の再質問にお答え申し上げます。
緑地面積の規制緩和について、再度御質問がございました。壇上でも申し上げました。今、ほぼ60％の緑地率を維持してきているわけであります。また、特に春の花見の時期等、緑豊かな空間として市民の皆様にも親しまれています。そういう意味で、市民の皆様が今利用している状態等も踏まえながら、緩和については、今後具体的に検討させていただきたいと思います。
○議長（秋山恭寛 君）以上で１番高山元延議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終わります。
────────────────────
△日程第２ 議案61件
○議長（秋山恭寛 君）日程第２議案第１号平成25年度八戸市
一般会計予算から議案第31号平成24年度八戸市
後期高齢者医療特別会計補正予算まで、議案第34号八戸市市税条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第36号八戸市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまで及び議案第39号市道路線の廃止及び認定についてから議案第65号青森県新
産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議についてまでを一括議題といたします。
これより上程議案に対する質疑を行います。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（秋山恭寛 君）御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案のうち、平成25年度関係の議案第１号から議案第16号まで及び議案第40号から議案第65号までについては、34人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（秋山恭寛 君）御異議なしと認めます。
よって、平成25年度関係議案については、34人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長においてお手元に配付してあります予算特別委員一覧表のとおり指名いたします。
┌──────────────────┐
│ 予算特別委員一覧表 │
├──────────────────┤
│ 高 山 元 延 伊 藤 一 喜 │
│ 工 藤 悠 平 藤 川 優 里 │
│ 高 橋 一 馬 西 村 吉 晴 │
│ 夏 坂 修 田 端 文 明 │
│ 冷 水 保 三 浦 博 司 │
│ 田 中 満 小屋敷 孝 │
│ 森 園 秀 一 島 脇 一 男 │
│ 壬 生 八十博 三 浦 隆 宏 │
│ 大 島 一 男 坂 本 眞 将 │
│ 松 田 勝 下 田 保 夫 │
│ 古 舘 傳之助 石 橋 充 志 │
│ 豊 田 美 好 立 花 敬 之 │
│ 吉 田 淳 一 松 橋 知 │
│ 前 澤 時 廣 伊 藤 圓 子 │
│ 田名部 和 義 五 戸 定 博 │
│ 山 口 広 道 大 館 恒 夫 │
│ 坂 本 美 洋 吉 田 博 司 │
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なお、予算特別委員は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行うよう、本席から口頭をもって委員会を招集いたします。
この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。
午後３時57分 休憩
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午後４時12分 再開
○議長（秋山恭寛 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
予算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に壬生八十博委員、副委員長に石橋充志委員が当選した旨の報告がありました。
次に、ただいま議題となっております議案のうち、平成24年度関係の議案第17号から議案第31号まで、議案第34号から議案第36号まで及び議案第39号をお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第３ 陳情について
○議長（秋山恭寛 君）日程第３陳情につきましては、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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休会の件
○議長（秋山恭寛 君）以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
委員会開催のため、明日は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（秋山恭寛 君）御異議なしと認めます。
よって、明日は休会することに決しました。
次回本会議は、３月８日午後１時に開きます。
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散 会
○議長（秋山恭寛 君）本日はこれにて散会いたします。
午後４時14分 散会...