5番 高橋一馬 君
6番 西村吉晴 君
7番 夏坂 修 君
8番 田端文明 君
9番 秋山恭寛 君
10番 冷水 保 君
11番 三浦博司 君
12番 田中 満 君
13番 小屋敷 孝君
14番 森園秀一 君
15番 島脇一男 君
16番 壬生八十博君
17番 三浦隆宏 君
18番 大島一男 君
19番 坂本眞将 君
20番 松田 勝 君
21番 下田保夫 君
22番 古舘傳之助君
23番 石橋充志 君
24番 八嶋 隆 君
25番 豊田美好 君
26番 立花敬之 君
27番 吉田淳一 君
28番 松橋 知 君
29番 前澤時廣 君
30番 伊藤圓子 君
31番 田名部和義君
32番 五戸定博 君
33番 山口広道 君
34番 大館恒夫 君
35番 坂本美洋 君
36番 吉田博司 君
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欠席議員(なし)
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地方自治法第121条による出席者
市長 小林 眞 君
副市長 奈良岡修一君
副市長 田名部政一君
南郷区役所長 佐藤 卓 君
総合政策部長 大坪秀一 君
まちづくり文化観光部長
古舘光治 君
防災安全部長 石黒一之 君
総務部長 早狩博規 君
財政部長 高島 司 君
商工労働部長 沼畑龍男 君
農林水産部長 工藤良弘 君
福祉部長 田名部源一君
市民健康部長 梅内昭統 君
環境部長 妻神敬悦 君
建設部長 岩藤寿通 君
都市整備部長 工藤 哲 君
教育長 松山隆豊 君
教育部長 芝 俊光 君
交通部長 東森直人 君
市民病院事務局長 工藤 朗 君
監査委員 白川文男 君
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出席事務局職員
事務局長 池本伸也
次長兼庶務課長 岩澤昭治
議事課長 阿部寿一
副参事(
議事グループリーダー)
秋山直仁
主幹 細谷地幸夫
主査 鈴木 馨
主査 毛利誠司
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午前10時00分 開議
○議長(秋山恭寛 君)これより本日の会議を開きます。
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△日程第1 一般質問
○議長(秋山恭寛 君)日程第1一般質問を行います。
順次質問を許します。
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5番 高橋一馬君質問
○議長(秋山恭寛 君)5番高橋一馬議員の質問を許します。高橋議員
〔5番高橋一馬君登壇〕(拍手)
◆5番(高橋一馬 君)おはようございます。平成24年9月定例会に当たり、政新クラブの一員として、若干の所見を申し上げ、市長並びに関係理事者に質問いたします。
ことしの夏は、オリンピック、甲子園と、気温とともに非常に熱い夏を過ごすことができたのではないでしょうか。特に伊調馨選手、小原日登美選手のレスリング、
ダブル金メダル獲得は、震災復興を目指す当市にとって非常に明るいニュースとなり、市民にとって大きな活力となっています。
特に伊調選手は、オリンピック3期連続金メダルという偉業を達成し、継続の偉大さとたゆまぬ努力の重要性というものを具現化してくれました。また、小原選手、旧姓坂本選手は、工大一校時代の後輩という間柄になりますが、さまざまな苦労や葛藤を乗り越え、本当に喜ばしい、本当にすばらしい成績をおさめました。また、3季連続甲子園準優勝の光星学院高校も、すがすがしい戦いを八戸市民に届けてくれました。
けさ閉会したパラリンピックにおきましても、当市出身の天摩選手が出場し、市民は世界に挑む八戸人から勇気と誇りをもらったのではないでしょうか。選手の努力はもちろんなのですが、指導者の努力や組織のバックアップ体制、地域のサポートなど、さまざまな人の長期にわたる献身的な支えが、このような結果を生み出したのではないかと思います。
オリンピック全体では歴代最高のメダル獲得数38個を獲得し、日本じゅうでも大いに盛り上がりました。4年に1度のオリンピックは、スポーツ選手にとって頂点を目指す場であり、どんな
マイナースポーツ選手においても、スポットライトを浴びられる舞台であります。
よくスポーツ強化にお金をかける必要があるのかという議論になりますが、オリンピックの感動、また、スポーツによって熱狂する雰囲気、国の盛り上がりというものはかけがえのないものです。4年に1度だけではなく、選手は日々さまざまな環境の中、戦い、競い合っています。そういった背景を知っていただき、スポーツによって魅せられるもの、与えられるものを再認識し、スポーツの価値というものを考えていただきたいと思います。スポーツに対する価値の向上を切に願うばかりであります。
特にこれからは地方が主体となり、選手の発掘、指導者の育成など、環境整備を行うことが人材とまちづくりを向上させてくれるものだと信じています。と同時に、私自身も
スポーツ選手時代に培った精神を忘れることなく、継続の偉大さと1つのことに真摯に取り組むことの重要性を念頭に置き、市政に取り組んでいきたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。初めに、有料広告事業についてお伺いいたします。
ネーミングライツ事業に関しての質問は、昨年初登壇した際にお伺いしたものでありますが、スポーツ施設に限らず、もう少し幅広く、そしてもう一歩踏み込んだお考えをお示しいただきたくお伺いいたします。
景気の低迷、税収の減少、社会保障などの増加により、財政環境が厳しくなっていく中で、行政破綻などあり得ないという今までの常識から、一部の自治体の財政悪化の例があったように、自治体運営の実情は非常に厳しくなっております。そのような状況下で、
地方公共団体財政健全化法が施行される中、税金だけの歳入に頼らず、自治体おのおのがさまざまな工夫を凝らして財源を生み出し、健全化を図っていこうという活発な動きが見受けられます。
各自治体による有料広告事業というのは、こういった背景のもと、新たに財政の歳入を確保するための手段として期待されている新しい事業だと認識しております。全国数多くの都市で目にする行政関連の広告媒体に対する事業は増加の傾向にあり、自治体において格差はあるものの、企業にとっては広告価値のある媒体であると周知され始めているのではないでしょうか。
そんな中、当市では有料広告事業に加え、第5次行財政改革大綱により
ネーミングライツ事業が導入されました。これは比較的新しい事業でありますし、その都市の人口や施設の規模などによって状況が変わってくるので、一様に比較できるものではないものの、実施している自治体の多くは、さまざまな問題を抱えているのではないでしょうか。
現在、当市における
ネーミングライツ事業は、まず初めに八戸公園内にある子ども交流館において、三八五流通株式会社による三八五・こども館、契約期間平成23年4月29日から平成26年3月31日までの年額35万円、総額105万円の事業、次に
新井田インドアリンクにおいて、株式会社テクノルによる
テクノルアイスパーク新井田、契約期間平成23年10月1日から平成26年7月31日までの年額105万円、総額297万5000円の事業です。
新しい広告事業であることからも、契約を検討する企業は多くなく、事業が現実的に形になるか非常に御苦労があった中で、こうして市内2つの施設に対して
ネーミングライツ契約できたことに関しては、職員の努力、そして地元企業の御理解のたまものであると感じています。しかしながら、公募初期では応募者がいなかったことや、初期に設定した価格の大幅な引き下げなどで課題は多いのではないかと感じております。
そこでお伺いいたします。第1点目の質問といたしまして、ア、当市が実施している
ネーミングライツについて、導入の趣旨と経緯及び当市における有料広告事業の中ではどのような位置づけになるのかお伺いします。
イ、
ネーミングライツの今後の可能性として、新たな施設への
ネーミングライツ導入や今後の展望をお聞かせください。
第2点目の質問といたしまして、第5次
行財政改革大綱実施計画に基づき導入された
インセンティブ制度についてでありますが、民間企業やスポーツ選手の契約時などでよく耳にする制度ですが、当市におきましてはどのような内容であるか、ご説明いただきたいと思います。
ア、有料広告事業の促進として実施されている
有料広告インセンティブ予算制度について、導入の趣旨や経緯、制度の概要をお聞かせください。
イ、
ネーミングライツを昨年導入した2施設に対する
インセンティブ予算について、本年度どのように活用される予定なのかお聞かせください。
次に、環境行政についてお伺いいたします。
21世紀は環境の時代であると言われています。これまでの我が国の環境政策は、環境保全よりも開発に重きを置いてきたことへの反省から、真に地球環境の危機に終止符を打つために、環境の持続可能な開発からさらに進み、持続可能な社会への転換、つまり、健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域にまでわたって保全されること、それらを通じて、国民一人一人が幸せを実感できる生活を享受でき、将来世代にも継承することができる社会への転換の必要性が強く求められる時代へと変貌を遂げてきております。また、恵み豊かな地球を守り、将来の世代に引き継いでいくために、地球環境温暖化を初めとするさまざまな地球規模の環境問題の解決を図るため、循環型社会の構築に向けた具体的な取り組みを推し進めることが不可欠であることは言うまでもありません。
当市においても、ふるさとの良好な環境を将来にわたって保全、創造していくため、環境と経済の両立を図る持続可能な循環型都市の構築を目指し、健康で安心できる生活環境、人と自然環境との共生、潤いと安らぎが感じられる都市環境、地球環境の保全の4分野について基準目標を設定し、産官民の取り組むべき行動指針が八戸市環境基本条例において明確に記されているところであります。
当市では、本年3月には、限りある資源を有効に利用する循環型社会へを目標とし、従来の
ごみ処理基本計画に新たに
生活排水処理基本計画を加えた
一般廃棄物処理基本計画を策定されております。小林市長は、かねてより循環型都市宣言において目標として掲げた、市民1人1日当たりのごみ排出量を1000グラム以下とするという強い思いを持ち、ごみ排出抑制と分別の細分化の徹底を図ると明言されてこられました。この点、私も大いに共鳴するところであります。
事実、平成20年度以降全国平均を下回り、平成21年度には念願の989グラムを達成、平成22年度では1002グラムとなり、東日本大震災による災害廃棄物が含まれた結果の増加ではありましたが、おおむね着実に1人1日当たりのごみ排出量は減少傾向にあると言えます。しかしながら、今後もさらなる継続と工夫が必要であります。
本来、ごみ排出量は、家庭系、事業系を合算した数量であり、家庭系ごみの中でも資源物として分別収集され、リサイクルに回るたぐいもすべて排出ごみとしてカウントされます。ごみの排出を抑制するためのさまざまな具体的かつ高い効果の施策を推し進めるため、当市としては、市民、事業者、行政の役割を明確化するなど、その減量策に鋭意努められているわけですが、最終的には、市民一人一人と事業者双方の排出抑制のための意識の向上に頼らざるを得ないのが現状であります。
今後、毎年確実に1人1日当たり1000グラム以下に抑えることで、ごみ処理にかかわる経費の削減にも大きく寄与することにもなります。市民の排出抑制意識の醸成を図るための具体的な活動方針も、この新たな基本計画にも明示されておりますが、これが現実にはなかなか市民には見えてきていないのが現状ではないでしょうか。その部分をしっかりと認識し、いかに普及啓発に努め続けられるかが求められます。
そこで、質問の第1点目として、安定して毎年1000グラム以下に抑えながら、さらなる減量化を推進していく上で、これまでの取り組み状況と、行政として具体的かつ効果的な施策をどのように展開していこうとされているのか、市民への啓発とあわせてお聞かせ願います。
第2点目として再資源化についてお尋ねいたします。
これまで国の予算において廃棄物の3R、リデュース――発生抑制、リユース――再使用、リサイクル――再資源化の統合的推進を目指し、各自治体の自主性を生かしながら、廃棄物処理、リサイクル施設の整備への支援事業も打ち出されてまいりました。国は3Rの取り組みを当事者、国民、地方公共団体などに対して求めていくルールを設定しているほか、互いに連携しながら、市民としての役割を着実に果していけるよう、3R問題に対し高い意識を持った市民を地域に育成する地域3R支援事業を掲げ、実施されてきております。
当市では本年3月、国の
循環型社会形成推進基本法を初めとする
各種リサイクル法との整合性を図りながら、
一般廃棄物処理基本計画を新たに作成されたことはさきに述べたとおりですが、平成17年3月に策定された当市の前基本計画では、平成22年度を目標年次として、リサイクル率24%達成を数値目標の1つとして掲げておりましたが、平成22年度実績に基づく達成状況は15.2%と、目標を大きく下回る残念な結果となりました。
未達成の要因として7項目の記述がありますが、目標値を大きく下回った総括の新基本計画において、本年度を含めた10年後の平成33年までの行政関与分のリサイクル率を、現在の全国平均並みの20%と大きく下方修正するに至った経緯についてお知らせください。あわせて、3Rの取り組みを進める中で、
リサイクル率向上に向け、強化して取り組んでいく施策をお持ちであればお示し願います。
環境行政の最後の質問として、事業系ごみの減量策について、中でも事業系可燃ごみの減量策についてお伺いいたします。
当市の家庭系ごみの排出量の削減策は、平成13年の指定ごみ袋の有料化の実施と各種施策などにより、平成12年度をピークとする総排出量約7万5000トンから毎年度減少し続け、平成19年度約6万2000トン、直近の平成22年度は約5万8000トンとなり、ピーク時に比べ21%の排出削減がなされてきております。また、一方の事業系ごみの排出量も、平成19年度約3万6000トンから平成22年度は約2万9000トンと、3年間で24%近くの大幅な減量化をしております。数字的に見れば、成功と言えます。しかしながら、
事業系可燃ごみ排出量は、平成20年度から平成22年度にかけて約2万6000トン前後で推移し、横ばいの状況が続いております。
これまで当市では、
適正処理リサイクルを促進するための
事業系ごみ処理マニュアルを作成し、排出業者へ配付するなど、啓発活動に努めてきておりますが、紙類などを中心にリサイクル可能なものの大半が、依然としてごみとして排出されているのではないでしょうか。直近の事業系可燃ごみの組成調査推計でも、紙類が可燃ごみ全体の約3分の1と、割合的には一番大きく、そのうちのほとんどがリサイクル可能な段ボールや紙類であると伺っております。まさにまぜればごみ、分ければ資源であります。当市におけるこれまでの取り組みについては一定の評価をいたしますが、前述のような状況下においては、今後の対応が急がれるのではないでしょうか。特に事業者、収集運搬業者、そして行政の三者が互いに力を結集し、より緊密な連携を図る必要があると思われます。
そこで、第3点目として、今後どのように連携し、削減方策を講じていかれるおつもりなのかお伺いいたします。
最後に、放射能対策についてお伺いいたします。
火という道具を発見した人類は、それを使いこなし生物を支配してきました。そして、核エネルギーを発見した人間は新たな発展に成功し、無限のエネルギーを手に入れることができました。しかし、2011年3月11日の大震災による
東京電力福島原子力発電所の事故発生により、私たちの生活は一変し、見えない物質におびえる日々となっております。
原発はその完全な廃棄物処理策がないことから、トイレのないマンションなどとたとえられています。原発によって私たちの生活は豊かになりましたが、自分たちで解決できない問題に今直面しています。東京電力の情報公開がどこまで信じられるものであるのか、国の政策がどのように進んでいくのか、豊かな生活を追い求めるために経済的な発展を目指すべきなのか、安全を最優先した生活を目指すのか。国民は限られた、そして錯綜する情報の中で、自分たちの状況や安全がどこにあるのか判断していかなくてはいけません。御存じのとおり、県内には原子力発電所、再処理工場があり、当市は原子力問題に関しては強い関心を持たざるを得ない立ち位置にあります。
また、漁業に関して非常に残念なことに、6月に116ベクレル、8月に132.7ベクレルのセシウムがマダラから検出され、出荷停止が指示され、これから最盛期を迎える漁師の方々にとっては死活問題に直面しております。マダラの生態を漁師の方に伺ってみると、余り回遊しない魚であるため、今回の被害においてさまざまな原因が推測され、解決、鎮静化においては非常に時間がかかるのではないかと懸念されています。
また、福島第一原発から北に約20キロ離れた沖合でサンプル採取されたアイナメからは、
一般食品セシウム基準値100ベクレルの258倍もの数値が検出され、八戸沖でとれたアイナメに関しては不検出であるものの、同じ魚の種類というだけで消費者には敬遠されることもあるようです。八戸で水揚げされた魚が国によって出荷停止になったという重大な出来事が、テレビ等により全国放送されたことで、風評被害による2次的、3次的な被害が強く危惧されます。
先週、青森市では、県外の震災瓦れきの受け入れを処分場の漏水や国の安全対策に納得できないという理由により、断念せざるを得ないという表現で受け入れをしませんでした。青森市の決断により逆に災害廃棄物を受け入れている八戸は大丈夫なのかという懸念の声も再燃したり、どれが正しい情報なのかという情報、数値自体に対する疑心暗鬼が増してしまい、難しい状況の中で、市民は漠然とした不安を抱えながらふだんの生活を強いられているのが現状ではないでしょうか。
私自身は、釜石市や南三陸町に訪問し、実際の被災地での瓦れき運搬時の安全性などを見学することができたので、安全性に関しては、測定方法や数値を信じておりますし、だれかが、どこかの自治体が受け入れていかなくてはいけない問題なので、難しい状況の中での小林市長の県外の
災害廃棄物受け入れに関しては、敬意を表する決断だったのではないかと感じております。
国の検査値による情報公開の数値と、海外の研究者が発表している数値に大きな差があると言われておりますが、放射能の問題は、どれが真実で、どの政策が正しい道なのか、絶対的な正解は現時点では見つかっておりません。しかしながら、今回こうして当市において受けた被害というのは、数カ月で解決する問題ではありませんし、震災後期間が経過してから起こった新たな問題であり、これから数年間、当市はさまざまな問題と向き合って取り組んでいくことになるのではないかと感じております。
前述のように、期せずして市民生活と隣り合わせとなってしまった放射能問題に関して、より一層の情報開示と、わかりやすい説明というものが必要になっております。市民の安全を最優先とし、他県からの転居してきた方々も含めたたくさんの人たちが安心して住めるまちを目指すべく、放射能問題への取り組みを強化していくべきであると考えます。
そこで質問させていただきます。定例会では何度か質問されている分野ではありますが、環境状況に応じて日々数値が変動する放射能問題であり、何よりも新たに当市の主要産業である漁業への非常に重大な悪影響が発生したため、現段階における当市の放射性物質に関連する検査方法、被害状況、今後の対策などをお示しください。
ア、学校給食について、イ、農業・畜産業・漁業について、ウ、災害廃棄物の受け入れについて、エ、海水浴場・空間放射線量について、お聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔5番高橋一馬君降壇〕(拍手)
○議長(秋山恭寛 君)市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)おはようございます。高橋議員にお答えを申し上げます。
まず、有料広告事業における
ネーミングライツの位置づけについての御質問ですが、当市では、新たな自主財源の確保を目的に、平成17年度より市が保有する財産を広告媒体として提供し、民間企業等から収入を得る有料広告事業を実施しており、民間企業に対し、市有施設に企業名、商品名等を含む呼称をつける権利を与える
ネーミングライツは、その一環として取り組んでいるものであります。導入に当たっては、他都市の実施状況の把握や、先進地視察並びに地元企業に対するアンケート調査を踏まえ検討した結果、市場ニーズがあると判断し、平成22年12月より事業を開始しております。
ネーミングライツは、導入に当たり策定した事業実施指針において、契約期間を原則3年以上としており、有料広告の媒体の中でも、複数年にわたり安定した歳入が見込め、また、単価も他に比べて高いという特徴があることから、総合的に歳入効果の高い媒体であると認識しております。
次に、
ネーミングライツの今後の可能性についてお答え申し上げます。
まず、当市の
ネーミングライツの導入状況ですが、平成23年4月から八戸公園内の子ども交流館へ、平成23年10月から
新井田インドアリンクへ、それぞれ導入しております。これら2施設への導入に当たっては、当初の募集では応募がなく、希望金額を下げた再募集でスポンサー企業が決定したという経緯があります。
また、当市の現状といたしましては、
ネーミングライツの対象として一般的に考えられている文化施設やスポーツ施設等には、既に愛称を募集して命名した施設や、長年親しまれ、市民の深い愛着のある名称の施設が多く、そのような施設は
ネーミングライツの対象としてなじまないと考えております。このような状況ではありますが、新たな施設への導入に向けて、施設に対する市民の思い、あるいは企業の反響等を総合的に勘案しながら、導入施設を選定してまいりたいと考えております。
次に、有料広告事業のインセンティブの導入についてお答え申し上げます。
当市は、有料広告事業における広告収入のさらなる拡大に向けて、平成22年度に
有料広告インセンティブ予算制度を新たに設けております。同制度は、新たな有料広告事業に取り組んだ部署に対し、市民サービスの向上を図る新規事業の予算を翌年度に優先的に付与するものであり、付与する額は、広告料収入または現物納付などによる経費削減額の2分の1とし、100万円を上限にしております。
なお、これまでの
インセンティブ制度の実績は、平成23年度予算で2課、平成24年度予算で4課へ付与しており、制度開始2年間で広告収入が倍増していることから、着実に制度が活用され、成果が出ているものと認識しております。
次に、
ネーミングライツに係るインセンティブの活用方法についてお答え申し上げます。
ネーミングライツを導入した2つの施設については、子ども交流館を所管する公園緑地課に17万5000円を、
新井田インドアリンクを所管するスポーツ健康課に52万5000円を
インセンティブ予算としてそれぞれ付与しております。
付与した額の使途についてですが、公園緑地課では、公園パトロールや緑に関するイベント等で着用するスタッフジャンパーを購入することとしております。また、スポーツ健康課では、初心者を初めとした利用者が安全、快適にスケートを楽しめるような環境を整え、スケート人口の拡大を図るため、
新井田インドアリンク利用者への貸出用ヘルメット及び休憩コーナーの丸いすの増設を予定しております。今後も
ネーミングライツに対する
インセンティブ予算については、それぞれの施設の利便性をさらに高め、多くの市民に利用していただけるような方策に活用してまいります。
次の2、環境行政については環境部長から、3、放射能対策についてのア、学校給食については教育部長から、後ほどお答え申し上げます。
私からはイ、農業・畜産業・漁業についてからお答え申し上げます。
農産物、畜産物、水産物の放射性物質検査は、原子力災害対策本部が定めた食品中の放射性物質に関する検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方等に基づき、国、県等が実施しております。
青森県では、放射性物質検査機器を当市に所在する青森県産業技術センター食品総合研究所を含む県内4カ所に整備し、平成23年7月26日よりモニタリング調査を実施しており、今年度は、穀類6品目122件、野菜32品目212件、果実10品目140件、畜産物2品目90件、林産物3品目12件、水産物44品目795件、その他2品目41件、合計99品目1412件の計画となっております。また、牛肉につきましては、モニタリング調査とは別に、十和田食肉センターを含む県内4カ所に放射性物質検査機器を整備し、平成23年11月9日より安全性確認検査を実施しております。農産物及び畜産物につきましては、昨年度より品目数をふやし検査が行われておりますが、これまで放射性物質は検出されておりません。
一方、水産物につきましては、八戸漁港で水揚げされたマダラから6月19日及び8月9日の2回、基準値である1キログラム当たり100ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、国では8月27日に青森県太平洋海域で漁獲されたマダラの出荷制限を指示いたしました。これらによる被害でありますが、漁業者においては、漁獲したマダラの処分が必要になったほか、休漁を余儀なくされている漁業者もございます。また、卸売業者、仲買業者及び水産加工業者では、出荷したマダラの回収やその処分のほか、風評による取引の減少も出ていると伺っております。
これらを踏まえ、市といたしましては、国、県の検査を補完し、基準値を超えた水産物が流通しないよう、魚市場における販売前の放射性物質検査を実施することにしております。これまで市では、国、県等が公表した検査結果のうち、八戸市の農産物、畜産物及び八戸漁港で水揚げされた水産物につきまして、市のホームページで公表してきたところですが、今後、より多くの市民の皆様に情報提供できるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、災害廃棄物の受け入れについてお答えを申し上げます。
受け入れの際の監視体制についてですが、まず排出元自治体が災害廃棄物の放射性物質濃度分析を行い、八戸市の受け入れ基準である1キログラム当たり100ベクレルを下回っていることを確認しております。また市では、試験処理及び本処理開始日に、搬入車両ごとに災害廃棄物近傍の空間放射線量率の測定を行っております。その際には、近隣の連合町内会の代表に立ち会っていただき、空間放射線量に異常がないことを確認していただいております。
さらに受け入れ工場では、搬入ごとに空間放射線量率の測定を行い、処理を行うに当たり問題がないことを確認しているほか、定期的に排ガス中の放射性物質濃度分析及び工場敷地内と工場周辺の空間放射線量率の測定を行っております。それによりますと、これまでに排ガス中の放射性物質は検出されておらず、空間放射線量率にも異常は認められておりません。これらの測定結果は、市のホームページに掲載しているほか、報道機関を通じて公表しております。県外災害廃棄物の処理に当たっては、市民の安全安心確保のため、今後も監視を継続し、情報公開に努めてまいります。
次に、海水浴場・空間放射線量についてお答え申し上げます。
市では、平成24年6月に環境省より示された水浴場の放射性物質に関する指針についてに基づき、白浜及び蕪島海水浴場の海水中の放射性物質濃度分析と砂浜の空間放射線量について、開設前と開設中に測定を実施いたしました。この測定結果では、海水中の放射性物質は検出されておらず、また、砂浜の空間放射線量率については毎時0.03から0.04マイクロシーベルトと、市庁敷地内のモニタリングポストの数値と同程度の範囲にあり、異常は認められておりません。また、これらの測定結果については市のホームページにて公表しております。
次に、最近の市内一円の空間放射線量の監視状況についてお答え申し上げます。
市では、市内公園約50カ所の空間放射線量測定及び市内公園15カ所における土壌の放射性物質濃度分析を行っているほか、市民参加型空間放射線量測定会も15カ所の公園で実施しており、すべての地点で異常がないことを確認しております。また、今年度から国が市庁舎前に固定型モニタリングポストを設置し、空間放射線の常時監視を行っております。市による測定結果については当市ホームページ上に掲載しており、モニタリングポストによる常時監視の状況についても、同ホームページ上で閲覧可能となっております。
なお、放射性物質濃度分析については、放射性セシウム以外の放射性物質による安全面への影響が、放射性セシウムに対し十分に小さく、放射性セシウム以外の分析は行う必要がないと国が示していることから、市で行うすべての分析においても放射性セシウムについて評価しております。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長(秋山恭寛 君)環境部長
◎環境部長(妻神敬悦 君)それでは、私からは環境行政についての3点の質問についてお答え申し上げます。
まず、ごみ減量化対策についてですが、市では、平成18年7月に循環型都市の実現を目指すことを宣言し、ごみ排出量1人1日1000グラム以下を目標に、市民、事業者と力を合わせごみ減量に取り組んでまいりました。これまでに広報などによる啓発活動のほか、資源となる事業系紙ごみの八戸清掃工場への搬入規制を実施しており、取り組みの結果、平成21年度には1人1日当たり989グラムとなり、目標を達成することができ、平成22年度、平成23年度においては、災害廃棄物を除いた値で、平成22年度994グラム、平成23年度988グラムと、いずれも1000グラムを下回っております。
平成24年3月に策定した八戸市
一般廃棄物処理基本計画では、平成33年度までにごみ排出量を1人1日900グラム以下に抑制するという、さらなるごみ減量に向けた目標を掲げております。目標の達成には一人一人のごみ減量に向けての意識向上が不可欠であることから、市民への情報提供を充実していきたいと考えております。具体的な施策としては、まず家庭の燃やせるごみの重さで3分の1を占める生ごみについて、減量の必要性や家庭で実践可能な取り組みなどをまとめ、広報はちのへやごみ減量推進員を介して、さらに環境学習会や出前講座などで情報提供をし啓発に努めてまいります。
次に、再資源化についてお答え申し上げます。
当市における平成22年度の市が直接再資源化に携わった分におけるリサイクル率は15.2%であり、前の
ごみ処理基本計画の目標でありました24%を達成することはできませんでした。目標達成に至らなかった要因といたしましては、八戸リサイクルプラザで発生する不燃残渣の再資源化について、石綿混入の可能性やコスト面の問題から実施を見合わせたことや、事業系生ごみの再資源化について、費用対効果などの検討段階にあり、実施に至らなかったことが挙げられます。
一方で、事業者が民間契約で再資源化をする動きが活発であり、民間主導による再資源化量を含めたリサイクル率は、平成22年度で27%となっております。このことから、市が直接携わる再資源化に加え、民間主導による再資源化についても推進していくことが、市の実情に即していると考えております。
これらを踏まえ、現在の
一般廃棄物処理基本計画において、市及び民間で行われる再資源化について、平成33年度までにリサイクル率35%を達成することを目標とし、その中で市が直接再資源化に携わる分につきましては、リサイクル率20%を目標とすることといたしました。目標達成に向けた取り組みといたしましては、まずは燃やせるごみに含まれる紙資源や、燃やせないごみに含まれる資源となる缶、瓶の分別について、広報等を通じ周知徹底を図っております。また、事業系生ごみや剪定した木の枝等について、民間施設による再資源化を検討してまいります。
次に、事業系ごみ減量策についてお答え申し上げます。
市では、事業系可燃ごみの減量策として、平成20年4月より、資源となる紙ごみの八戸清掃工場への搬入規制を開始しております。また、
事業系ごみ処理マニュアルを平成21年に改定し、事業系ごみの減量化、リサイクル及び適正排出について周知を図っております。さらに、市内の一般廃棄物処理業者で構成される八戸市一般廃棄物処理業者連絡協議会との情報交換会を行い、八戸清掃工場の現状などを紹介し、ごみ減量の必要性と施策について理解を求めてまいりました。
これらに加え、八戸清掃工場に搬入された事業系可燃ごみについて開放検査を行い、不適正な排出があった場合、排出事業者及び搬入業者に対し個別指導を実施しております。今後もこれらの取り組みを継続し、事業系ごみの減量について周知徹底を図ってまいります。
以上でございます。
○議長(秋山恭寛 君)教育部長
◎教育部長(芝俊光 君)私からは学校給食についてお答え申し上げます。
当市では、青森県学校給食検査設備整備事業により貸与を受けました簡易測定器、NaI(Tl)シンチレーションスペクトロメーターで、本年8月22日の学校給食用食材から定期的に検査を実施しております。検査対象品目につきましては、学校給食用食材のうち、使用量、使用頻度の高い一般食品を中心に選定し、給食使用日前日までに検査を行います。検査の結果、放射性セシウムの値が食品衛生法で定める基準値の2分の1以上の値が検出された場合は、その食材の使用を中止します。なお、基準値の2分の1以上の値が検出された食材につきましては、青森県教育委員会が精密検査を実施することとなっております。検査結果につきましては、八戸市及び青森県のホームページ上で公表しております。
なお、8月実施分の7検体につきましては、すべての検体において放射性セシウムの検出はなく、現段階で平成23年3月の
東京電力福島原子力発電所事故による学校給食用食材への放射性物質の影響はないものと認識しております。市民の皆様に安心していただけるよう、今後も学校給食用食材の放射性物質検査を継続実施し、適切に対処してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(秋山恭寛 君)高橋議員
◆5番(高橋一馬 君)詳細にわたる御答弁ありがとうございました。幾つか意見と要望を述べさせていただきまして、1つ、
ネーミングライツに関しまして、市長からお考えをいただきたい部分があります。
今回、こうして設定した価格よりも下げて契約してスタートした
ネーミングライツですが、契約期間は残り2年間ありますので、その施設の商品価値を上げられるようにしっかりと活動し、広告主にとって
ネーミングライツにより得られる利益の明確化を図り、ひいてはその施設から地域住民、施設利用者に還元できるようなお金の使い方の見える化というのが、これからポイントになってくるのではないかと思っております。現状維持では後退していくと思います。
もちろん民間企業のように、どんどんじゃんじゃんチャレンジしていくというのは非常に難しいと思いますが、行政という立場を逸脱しないながらも、しっかりとこの事業に関する可能性を見出して取り組んでいただきたいと思います。つまり、私は、企業にとって価値の高い施設とするために、これまで以上の自助努力が必要になってくるということがお伝えしたい部分です。
1つ目として、
ネーミングライツの意義としては、世間にその施設名が出ることによって、企業の広告的役割を果たすという利益、これは通常の有料広告事業と同じなのですが、それとはまた少し別な部分、
ネーミングライツの違う部分といたしまして、施設に企業名を付与することによって、ほかの有料広告事業と異なる部分では、施設利用者と企業が直接的な関係を持つことになる部分、継続的に市民の利用施設の維持、貢献できるという特殊性が
ネーミングライツにはあると思います。この2点をいかに上げていくかというのがポイントになります。
企業にとって意図的な広告価値に加えて、さまざまな方法で施設名が出ることで、これまで無縁だった人たちとのセレンデピティー、つまり、偶然出会う幸運が得られる機会であることをもっと前面に強く押し出していくべきです。企業のイメージアップにも役立ちながら、企業と行政が市民を尊重し、どのように市民へ還元しているか。これが大きな部分になるのではないかと思います。
企業のイメージアップという意味では、
ネーミングライツの収入の使い道についても、
ネーミングライツの収入またはインセンティブにおける収入をどのように活用していくかが明確にされれば、その施設を使う地域の方々に理解してもらえると思います。つまり、単に広告として出資したという感覚だけではなく、また修繕だけではなく、事業や使用料の削減だったり、何かしら見えやすいお金の使われ方、還元のされ方が市民にPR、アピールになっていくのではないかと思います。
インセンティブの使い方に関しまして、子ども交流館においては、パトロールのジャンパーだったりそういったもの、また、リンクにおきましてもヘルメットの購入であったり、休憩の丸いすと、非常に有効的に使われている部分でもありますし、
インセンティブ制度におきましても、担当課の方々の努力でこういった形になったということで、その使われ方には非常に賛同する部分もありますけれども、予算を使わない形でも、少しでもいいから
ネーミングライツに出資していただいた企業のイメージアップ、冠みたいな部分でもPRしていく何かパッケージ的な戦略をしていくのが必要であります。それはインセンティブの予算を使ってという部分も非常に有効ではないかと思います。
例えば三八五・こども館でしたら、こども館の周辺において、毎年こどもの日に5人の子どもに植樹してもらって、施設を支えてもらっていることをPRする部分であったり、体操教室を行ったり、親御さんが預けるときに、子ども預かりタイムみたいなのも年に1回や2回だけでもいいので、そういったものを冠として創設していくということも有効かもしれません。また、リンクでは、オープニングデーやクロージングデーでスケートを無料開放するときに、テクノルオープニングデーであったり、テクノルクロージングデー、そういったものをパッケージとしてPRしていくことというのが、1つの案ですけれども、大切になってくるのではないかと思っております。
施設に関して、人と人、地域の方々を交えて、具体的な企業名を出して交流や活動をふやすことにより、話題性や継続性の期待、さまざまなことがただの足し算ではなく掛け算でふえていくのではないかと私は信じています。
ネーミングライツの特殊性にかんがみて、指定管理者のみに任せず、パッケージ性や直接性を高めた営業努力というのを、この2年いかに努力していくべきかということに関しまして、市長はどのようにお考えであるかというのをひとつ意見をお伺いしたいと思います。
続きまして、ごみに関する問題に対してです。ごみ減量化対策につきまして、
災害廃棄物受け入れという非常事態もありましたが、市長のマニフェストである1人1日1000グラム、プロジェクト・アンダー1000が着実に形になり始め、市民にも浸透していることが数字にも反映されており、成果に対し敬意を表するものであります。
また、現状に満足することなく、平成33年度までに1人1日900グラム以下を目指すという数字設定、意気込みに関しましても、ぜひとも達成を目指し取り組んでいただきたいと思います。
ごみ減量について多くの部分は市民一人一人の啓発活動によるところが大きく、現在のように順調に減ってきているということで、さらなる要望があります。
当市は現在、指定ごみ袋の有料化を行っておりますが、幼児や老人の家庭ごみに対する紙おむつに関しては、指定ごみ袋以外でも回収できるようにしていただきたいと考えています。紙おむつに関しては、生理現象で発生してしまうごみですので、指定のごみ袋でなくても、半透明、透明のごみ袋にペンで紙おむつと書けば回収してくれるようなルールを実施している自治体が多いです。量には個人差がありますが、特に新生児に関しては、3カ月ぐらいまでは紙おむつのごみがたくさん出てしまい、約3日で30リットルの袋が1つぐらい満杯になってしまいます。当市は週2回、約3日に1回の回収となってしまいますので、それで週2袋ぐらいになるかと思われます。新生児を過ぎたそれ以降も、4カ月以降も子どもは紙おむつの量は少し減るのですが、2歳くらいまでは継続して紙おむつのごみというのが出続けます。1人のお子さんに対し約2年間の紙おむつごみ袋の指定外袋排出を認めていただきたいと思います。また、私自身、祖母の介護をしておりますが、家で介護する老人に関しては、量は減るものの、おむつが大きくてかさばってしまいます。同じく約3日で30リットルの袋が1つの量になります。
指定ごみ袋の有料化というのは、もともと歳入をふやそうということよりも、ごみ排出量を減らしましょうという啓発活動の意味を込めて始めた事業だったと伺っております。そうであるならば、ごみ排出量が減り続けている中、市民の努力をたたえるという意味でも、また、子育てを頑張っている若い世代の夫婦、老人を介護している家族への配慮として、紙おむつに関しては指定ごみ袋でなくても回収できるという、家庭ごみに対してだけでもいいので、配慮していただきたいとここは強く要望させていただきます。
また、再資源化についてですが、再資源化における費用対効果というのは非常に重要な部分であると思われます。しかしながら、長期的なビジョンで考えると、埋立地にも限りがありますし、当市においては循環型都市を宣言していますので、費用対効果も注視しつつも、リサイクル活動への取り組みは強化していくべきだと思います。再資源化においては民間主導が活発にしているとの御答弁をいただきましたが、そういった動きに対するサポート策も、より推し進めていくべきだと思います。
市内のスーパーにおいては、新聞やチラシに関して1キログラム1ポイント、エコチェンというものを実施しているスーパーもあります。都心などに行きますと、スーパー等に自動回収機を設置して、ペットボトルは1本0.2円から0.5円がそのスーパーで使えるポイントであったり、SuicaやPASMOなどに加算されるシステムをとっている自治体があります。使用したものをごみであるという感覚から、子どもが小さなときから親とスーパーに買い物に行く際に、ポイントをためながらごみをリサイクルにできるものだと、楽しく教育することができる場ともなるのではないかと感じています。ごみと資源を分別できる場所があることは、これからの社会で非常に重要になってくると思いますし、幼いころからの活動、啓発の積み重ねが熟成され広がっていくと信じています。
これらは家庭ごみのステーション回収も兼ねていますので、自治体で2つの回収システムを持つことになります。実施中の自治体に話を聞いてみると、どこもコストがかさんでしまうとの回答をいただきました。ですが、これからの時代を見据えると、今は我慢が必要な段階であるという意見もいただいております。市にとっては回収の二重投資、二度手間になるかもしれませんが、さまざまな形で民間の協力を得ながら、よりよいリサイクル事業を進めていく時期を迎えているのではないかと思います。ペットボトルや缶、瓶の同一袋での回収の見直し、また、スーパー等の協力による自動回収機の導入なども含め、ぜひ検討をしていただきたいと、ここは意見を述べさせていただきます。
事業系ごみ減量策についてですが、事業系ごみは、お金を払っているから、分別の作業なく出してもいいという感覚もあるのかもしれません。行政としては、民間主導となって回収していただいているので、立ち位置的には指導が非常に難しい立場になるかと思われます。しかしながら、一般市民にごみの分別、リサイクルの啓発活動を促しているという背景を踏まえると、事業系の紙類などのごみの量を考慮すると、それぞれが工夫してごみ分別に配慮していただきたいというのが本音です。個別指導は非常に骨が折れる作業かと思われますが、地道な活動をお願いしたいと思います。私自身もより深く研究してまいりたいと思います。
最後に、放射能に対しましては、学校給食に対して、通常より厳しい基準値を設定し、非常に徹底して安全対策に努めているということなので安心しております。引き続き行っていただきたいと思います。
また、農業、畜産業、海水浴場、空間放射線量、災害廃棄物などにおきましても、被害が出ていないようなので安心しております。検査の仕方におきましても、国、県が主体となり行われているということで、発表されている数値を信頼していきたいと思います。
しかしながら、漁業に対しましては、特にマダラに対する被害というのは、当市の主要産業でありますし、検出された数値以上に非常に大きな被害を懸念しております。直接的な被害はもちろんですが、たとえ早く漁が再開されたとしても、風評被害というのが一番懸念されます。どうしても放射能に対する正確な情報と知識、今までの政府の情報公開の信頼性という部分に多くの人は疑問は持っているので、測定の仕方や数値の公表など、さらなる工夫、徹底というものが必要かと思われます。
今回、質問に当たり放射能に関する分野を調べておりますと、複数の課でそれぞれの分野で担当して対応しており、今までの担当課において請け負っている仕事の延長線上で割り振られているようでした。今回の漁業の問題も、ここまで問題が大きくなってしまい、被害が出てしまっているということで、不測の事態だったのでやらざるを得ない状況のため、水産振興課が一生懸命対応されております。しかし、やはり本業でない分、県の指示だけでの対応では負担も大きいと思いますし、今後、市としても対応していくということでしたので、より一層負担が大きくなるのではないかと心配しております。また、環境政策課や環境保全課におきましても、放射能関係以外で担当している仕事は多いはずです。仕事の効率を上げるためにも、問題が起こるたびに細かな分担をする、汚染物の判定基準によって担当課の割り振りを行ったりしているよりは、放射能に対する問題を専門的に対処できるチームが必要ではないかと感じています。
3・11からしばらくたってから、このような当市の産業への深刻な被害が続き、問題の継続性が判明したことをきっかけとして、新たな対処方法の検討をする時期に来ているのではないでしょうか。市民にとって放射能被害について、どこの課に対応してもらえばいいのかというのが非常にわかりづらい気もいたします。さまざまな見識者や専門機関が話し合っても解決を見出せない状況でありますし、絶対的な正解を見出すことは非常に難しいと思われますが、だからこそ、しっかりと対策チームをつくり、今直面している問題にともに向き合って、市民の方々への積極的な情報提供をし、ともに勉強しつつ成長していければいいのではないかと思います。壇上でも述べましたが、当市民は原子力問題に関して強い関心を持たざるを得ない状況です。被害に遭った漁業の皆さんのためにも、市民に対しましても、放射能問題の一元化ができないものかと感じております。
市のホームページのトップページから放射線量の数値の発表というのにジャンプできるのですが、そういったものの見直しもしていかれるということでしたので、もうちょっと見やすい大きな数字もしくはリンクをして、見やすいような工夫というのが必要になってくるかと思いますし、国の設定により庁舎前でも測定しておるモニタリングですけれども、ああいった部分に関しましても、もうちょっと見やすい部分での設置と工夫が必要になってくるのではないかと思います。
また、最後として、放射能問題を専門に扱う課の創設が必要でないかということを意見として述べさせていただきます。
市長に関しましては、
ネーミングライツについて意見をいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長(秋山恭寛 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、高橋議員の再質問にお答えを申し上げます。
ネーミングライツのあり方について御提案がございました。
ネーミングライツを付与した施設の利用の中身として、さまざまな事業の中に当該企業の名前を使ったようなイベントを実施するなど、パッケージで契約をするような、そういうことが必要ではないかというお話であります。
今現在の契約内容は、施設の名前に企業名等をつける。それによってさまざまな市の広報であったり、さまざまな市が出しているPR媒体の中にそれが載る、あるいは報道の中で使われる、利用者がそれを見るというような、それをその企業の利益として広告料といいますか、いただくというような形の契約になっています。そこに限定されていまして、契約の中身として、それを超えたような形での企業名の活用ということは今ないという状況にありまして、いささかスタートしたばかりの制度でありますので、議員御提案のような形の内容になっていないということは、少しやむを得ないかなと思っています。
ただ、今後そういう活用ができるというような契約内容の見直しをしていく中で、より企業が利用しやすい、あるいはより料金も高目に設定できるような、そういう方向にもいけるのかなというふうに、今議員の提案を伺って私も考えましたので、今後、そういう方向で新たな
ネーミングライツの契約をする場合には、そういうことも盛り込めるような方向で少し検討させていただきたいというふうに思います。
○議長(秋山恭寛 君)高橋議員
◆5番(高橋一馬 君)前向きな御検討をするという発言をいただきましてありがとうございます。先ほども述べましたとおり、現状維持、今までのままただ
ネーミングライツが新聞に載ったり、そういった広告効果だけであると、今の価格というのが協賛、出資していただいている企業にとって果たして高いのか、また、更新のときに、それよりも高いお金、次の入札のときに対して、より一層高いお金を出したいという企業があらわれるのかというのが非常に疑問を感じる部分であります。
残り2年間でいかに、今まで
ネーミングライツを出したことによって、普通の有料広告と、ただ欲している人に出しているというだけではなくて、たまたまリンクに行った人に対してテクノルアイスパークがあった、また三八五・こども館があった、また、そういう施設が待ち合わせ場所になったとき、たまたま名前を使ったなど、いろいろな予期せぬ部分での広告効果というものもありますので、
インセンティブ制度など、予算の見える化などを使いまして、しっかりとPRできるような部分が必要かと思いますし、
ネーミングライツという部分に関しまして、2年間しっかりとこれから活動していくことが、次の2年後の更新のときにいいものをつくり出したり、いい評価を企業の方々に対していただけるのではないかと思いますので、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(秋山恭寛 君)以上で5番高橋一馬議員の質問を終わります。
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15番 島脇一男君質問
○議長(秋山恭寛 君)15番島脇一男議員の質問を許します。島脇議員
〔15番島脇一男君登壇〕(拍手)
◆15番(島脇一男 君)7月に開催されました八戸セミナー2012の東京ドームホテル会場での懇談会の席上において、乾杯の発声をとらさせていただいた折、八戸の女性は世界一強いです。ロンドンオリンピック出場の女子レスリング競技の伊調選手、小原選手がいるからです。どうぞ皆さん、応援をお願いします。金メダルを取ったときには、八戸のほうに向かって乾杯をお願いしますと、県外の多くの方々にも御声援をお願いしました。伊調馨、小原日登美選手の金メダルに熱く燃え、また、光星学院野球部の甲子園での初戦から優勝をかけた大一番まで、熱く燃え上がりました。日ごろより人一倍厳しい練習と努力が実った末の結果であり、八戸、いや、全国の皆さんに感動を与えていただき、本当にありがとう。
今、種差海岸の三陸復興国立公園編入に向けては、市と民間が一体となり、三陸の復興を目指して、種差海岸の美しさを後世にと、市民の機運醸成のためののぼりがあちらこちらで見られました。指定に向けて公園計画等が粛々と進んでいる感じがしております。
また、昨年の3・11の東日本大震災の影響による東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、再生可能エネルギーの地産地消への動きが活発になる中、LNGの冷熱を利活用しての再生可能エネルギーが期待されるポートアイランドのLNG基地のタンクも日増しに大きさを増しております。また、JAMSTECの地球深部探査船ちきゅうが八戸沖で海底下2111メートルの海底掘削世界最深度記録を更新し、海底下の微生物、古細菌を利活用しての将来の再生可能エネルギーの可能性に期待が高まっております。
今、八戸には明るい話題も多く、将来を楽しみにしている私でございます。前置きが長くなりましたが、それでは、平成24年9月定例会におきまして、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従い質問させていただきます。
まず1として、観光行政について伺います。
(1)の三陸復興国立公園についてですが、9月以降のスケジュールについて伺います。
平成23年5月に環境省が三陸復興国立公園構想を発表してからさまざまな取り組みがなされ、いよいよ来年度、平成25年度に種差海岸が国立公園となることが見えてまいりました。去る6月議会でも、今後のスケジュールについて質問がありましたけれども、国でも大分煮詰まってきたことと思います。三陸復興国立公園の指定に向けた9月以降のスケジュールについてお伺いいたします。
次に、東北海岸トレイルについて伺います。
平成22年度に蕪島・葦毛崎遊歩道整備調査事業において蕪島から葦毛崎までのルートが示され、種差芝生地までルートがつながっていることと認識しております。それ以南、金浜までの区間はどうなるのか、東北海岸トレイルにおいて蕪島から金浜までのルートは決定しているのか、現状と今後の見込みについてお伺いします。
次に、仮称・鮫角灯台公園について伺います。
鮫角灯台下はオオハンゴウソウの大群落地でありましたが、今年度から行っている市の緊急雇用創出で見違えるようになり、JR八戸線、葦毛崎、太平洋が眼下に広がるすばらしい場所となっております。鮫角灯台下の空き地を公園化し活用するとともに、周辺に遊歩道を整備する考えはないかお伺いします。
次に、市民説明会についてお伺いします。
ちょうど今月、きょうなのですけれども、10日、そして11日、14日に種差海岸の国立公園指定に関する説明会が開催されます。どのような内容を説明するのか、また、出された意見は反映されるのか、お伺いします。
次に、利用促進、普及、啓発について伺います。
6月の定例議会において、記念イベントも三陸他都市との連携を考えているとのことですが、国立公園化に対する市民へのPR、全国に対するPRはどのように行っていくのか。三陸復興国立公園の指定に向けて、また、指定後の利用促進の普及啓発としてどのようなことを考えているのか、お伺いいたします。
次に、ボランティアガイドについて伺いします。
種差海岸のボランティアガイドの現在の状況は、組織化、ガイドの統一性がなされていないのではないかと感じておりますが、その現状と国立公園化後のボランティアガイドのあり方についてどのようになるのかお伺いします。
次に、(2)として八戸市ホームページの観光情報について伺います。
ホームページの観光情報の中には、自然、祭り等の情報が掲載されています。八戸三社大祭、えんぶりは静止画のほか動画で視聴できます。南郷ジャズフェスティバル、七夕まつり、花火大会等では静止画と説明文だけになっています。また、蕪島、種差海岸等、自然の分野でも説明文だけになっています。私が感じるのは、動画と音声でのPRがあってこそ、見る人にインパクトを与えるのではないでしょうか。市制80周年記念イメージソングとしてつくられた「目をつむれば」や八戸小唄の活用、また、地元の方々のつくった歌も画面に合うようなものもあり、ホームページに生かしてはどうでしょうか。観光情報画面に動画やBGMの挿入はできないものか伺います。
次に、教育行政の小中学校のホームページについて伺います。
まずアとして、校章、校歌等の掲載内容についてですが、学校の式典において必ず歌われる校歌ですが、それぞれの学校において歴史的なものであり、受け継がれてきたものです。高校野球においては試合に勝つ都度に流れ、選手、応援団一緒になって歌われる校歌でもあります。
さて、ホームページの学校紹介の中で、校章、校歌を掲載していますが、そこでは伝統ある校章の由来や意味、校歌のできた経緯と作詞者等の紹介もあわせて掲載している学校があります。それらを掲載することはとても意義深いことであると考えますが、それについての教育長の所見を伺います。
次にイとして、校歌のメロディー挿入について伺います。
校歌については、ほとんどの学校が歌詞を掲載しています。中には楽譜を掲載したり、メロディーや歌声が流れるといった工夫を行っている学校も一部見られます。校歌のメロディーが流れる等の工夫はとても効果的であり、多くの学校でも行ってもらいたいと考えますが、それについて教育長の所見を伺います。
次に、文化財について伺います。
アとして、文化財ガイドブックについてですが、八戸市の指定文化財に関しての情報ははちのへ文化財ガイドブックをホームページに再現しています。指定文化財一覧表には、国宝、重要文化財、有形無形民俗文化財、記念物、史跡、古文書、個人所有のもの等数多くあり、説明文と静止画で見ることができ、じっくり見てみますと、興味がわいてきておもしろく、郷土の歴史を知る上で大変勉強になりました。そこで感じましたことは、静止画を2枚か3枚見ただけでは迫力や魅力は伝わりません。その点、動画と音声と説明文なら、その雰囲気を存分に味わうことができます。その点についての認識と動画への対応は可能なのか伺います。
イとして、地域文化資産ポータルサイトについて伺います。
八戸市の指定文化財の中で唯一動画で見られるのはえんぶりで、それは地域文化資産ポータルサイトで紹介されています。このサイトは地域の伝統芸術にかかわる映像を公開しているポータルサイトですが、全国各地の脈々と受け継がれる地域からの文化資産で、祭り、口承文芸、伝統芸能、伝統技能、習俗の分野に分けて動画で配信しています。
そこで、えんぶりがサイトに載った経緯と、えんぶり以外でもサイトに載せられないものか伺います。
次に、デジタルアーカイブについて伺います。
文化財の継承、保存に関しては、博物館のはちのへ文化財ガイドブックで知ることができたわけですが、全国的に過疎化や高齢化等により、埋もれている地域の文化が消滅していく危機にあり、生活様式及び価値観の変化等から、その継承が困難になっていると言われております。こうした地域文化を保存、継承していくための取り組みが求められているところですが、最近では、デジタル技術やネットワーク技術を活用して、文化財や美術品等を電子的に保存、継承するデジタルアーカイブが国内外で注目されています。国や地方公共団体において、博物館、美術館などの収蔵品のデジタル化による保存、維持、修復を中心に、デジタルアーカイブに関する取り組みが活発化しており、収蔵品の保存、維持のみならず、遺跡の記録や文化の保存、継承には有効な手段であるとの認識が広まりつつあります。
そこで、市として現在デジタルアーカイブへの取り組みはどのようになっているのかお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔15番島脇一男君降壇〕(拍手)
○議長(秋山恭寛 君)市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)島脇議員にお答えを申し上げます。
まず、三陸復興国立公園指定に向けた9月以降のスケジュールについてですが、現在国では、三陸復興国立公園の指定に向け、国立公園内の施設整備や保護規制に関する公園計画を作成中であり、市では公園計画素案に関連する意見照会を受けております。今後、市では地元住民及び市民を対象とした説明会を、本日を第1回目として合計3回開催するほか、種差海岸の自然保護団体等で構成される種差海岸振興協議会にも説明することとしております。その後、国では11月ごろにパブリックコメントを実施し、公園計画について広く国民の意見を聞き、関係省庁と協議の上、公園計画を作成することと伺っております。さらに、平成24年度末に中央環境審議会自然環境部会に諮問し、答申を受け、平成25年度早期に種差海岸が三陸復興国立公園に指定される見込みとなっております。
次に、東北海岸トレイルについてお答え申し上げます。
国では、基本理念を三陸復興国立公園の創設を初めとしたさまざまな取り組みを通じて、森、里、川、海のつながりによりはぐくまれてきた自然環境と地域の暮らしを後世に伝え、自然の恵みと脅威を学びつつ、それらを活用しながら復興するとしたグリーン復興プロジェクトを策定しております。東北海岸トレイルは、同プロジェクトの中の1つとして位置づけられており、三陸地域を南北につなぎ、交流を深める道として設定される長距離自然歩道であります。具体的には、蕪島から福島県相馬市松川浦までの約350キロメートルの構想となっており、国立公園内のみならず、国立公園外の里の道や林道など、既にある道を路線として活用し、準備の整った地域から段階的に路線を設定していくこととしております。
現在、国が策定中であります国立公園計画において、蕪島から金浜までの歩道計画は、海岸沿いに大まかに設定されておりますが、今後設定される東北海岸トレイルのルートにつきましても、国立公園内の歩道計画とほぼ同ルートになる見込みと伺っております。種差海岸においては、葦毛崎展望台から種差天然芝生地までの区間は遊歩道が整備されておりますが、蕪島から葦毛崎展望台まで及び種差天然芝生地から金浜までの区間については未整備となっていることから、この未整備区間の整備を国に働きかけてまいりたいと考えております。特に蕪島から葦毛崎展望台については、平成22年度に市が独自ルート調査を実施していることから、それをもとに早期に整備を進めていただきたいと考えているところであります。
次に、仮称・鮫角灯台公園についてお答え申し上げます。
鮫角灯台周辺は、今年度から実施している市の緊急雇用創出事業において、これまで眺望を阻害していた雑木等を取り除いたことにより、現在ではJR八戸線や葦毛崎展望台を見渡すことが可能となりましたが、この周辺からの眺めは昔から大変すばらしいものがあります。市では、鮫角灯台周辺を種差海岸の新しい観光スポットとして注目しておりますが、その活用に当たっては、国有地や民有地が多く、また、葦毛崎方面に抜けるルートがないことが課題であると認識しております。このようなことから、議員御提案の鮫角灯台周辺の活用と遊歩道の整備につきましては、今後、同地域が国立公園区域に指定される予定でもあり、自然景観に配慮した整備が求められることから、関係者と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、市民説明会についてお答え申し上げます。
今月開催予定の市民説明会は、市が国から三陸復興国立公園の公園計画素案に関する意見照会を受けて、市民の理解と機運醸成を図るため独自に開催するものであり、9月10日に南浜公民館、11日に鮫公民館、14日に八戸市庁にて、合計3回開催するものであります。その内容は環境省が策定する公園計画の素案についてであり、無秩序な開発や利用の増大に対して行為を規制することで、自然景観の保護を図る保護規制計画と、景観または景観要素の保護、利用上の安全確保及び適正な利用の増進を図るための施設計画が主な内容となっております。市民の皆様からの意見については、国が11月ごろに実施するパブリックコメントで伺う予定となっております。
次に、利用促進、普及、啓発についてお答え申し上げます。
国では、平成25年度早期に種差海岸を国立公園に指定するスケジュールで作業を進めておりますが、今年度当市では、指定に向けた機運醸成とPRのため、種差海岸トレッキングや乗馬体験等のイベントを実施したほか、種差海岸の回遊性を高めるための実証実験にも取り組んでおります。また、広報はちのへにおいて、種差海岸の魅力紹介、国立公園制度、種差海岸の国立公園指定について隔月連載しており、市民に向けた広報活動に努めております。
また、国立公園指定促進PR用うちわやPR用袋、のぼり等のグッズを作成し、Jリーグベガルタ仙台や東北楽天の試合会場、函館・東北チャリティープロモーションなどのイベントで掲示、配布してまいりました。今後は、はこだてグルメサーカスや東京ドームで開催されるふるさと祭り東京などのイベントを仮称・種差海岸国立公園指定プレキャンペーンと位置づけ、全国に情報発信してまいります。
市といたしましては、この指定を千載一遇の機会ととらえ、国立公園指定後も引き続き種差トレッキングや種差海岸の魅力向上につながるイベントを実施するとともに、よりインパクトのある形で仮称・種差海岸国立公園指定キャンペーンを展開し、種差海岸の利用促進と一層の誘客を図ってまいりたいと考えております。
次に、ボランティアガイドについてお答え申し上げます。
現在、種差海岸では種差海岸ボランティアガイドクラブが活動しており、観光客から依頼があった場合やトレッキング等のイベントにおいて、種差海岸を案内しております。また、同クラブのほかにも個人のネイチャーガイド、自然保護団体及び地元観光協会がガイドを務め、種差海岸の魅力を観光客の皆様にPRしているところであります。
しかしながら、各ガイドにおいては、個々の知識の量や得意分野、ガイド歴の違いから、ガイド内容において個人差があるのが現状であります。種差海岸は来年度早期に国立公園に指定され、これまで以上に多くの観光客が訪れることが期待されますが、観光客の満足度を高める上でも、ガイドの果たす役割も大きいものと思っております。今後はガイド内容の個人差をなくし、一定レベルの案内ができるよう、種差海岸でガイドの実績のある団体や専門家等と共同でガイド向けの研修プログラムを企画し、現在のガイドのレベルアップを図るとともに、新たなガイドをふやしてまいりたいと考えております。
次に、市ホームページの観光情報についてお答え申し上げます。
当市で運営しているホームページの観光情報では、祭りや観光施設、自然やイベントなどをPRしておりますが、その画面は静止画が中心となっており、動画につきましては、青森県が運営しているサイトのリンクを張り、青森県内の名所、祭り、イベント、食、特産品とともに、八戸三社大祭や蕪島等の観光資源を紹介しております。また、BGMにつきましては、画像や動画とともには流れませんが、音楽については当市のホームページ上で新・八戸市民の歌が紹介されております。当市における動画や音楽のホームページ上での紹介は、市が使っているサーバーが動画や音楽の配信に対応していないことから、サーバーに負荷のかからないインターネット動画共有サービスや、音声ファイルを活用して掲出しているものであります。
議員御提案の観光情報のページにおける祭りやイベントなど、臨場感を味わっていただけるような動画や画像に合わせたBGMの挿入は、ホームページを訪れた利用者に当市を印象づける効果的な手法であると考えておりますので、今後、素材の著作権等を確認しながら、観光情報のページの魅力向上につながるよう検討をしてまいります。
次の2、教育行政については教育長から、3、文化行政については教育部長から、後ほどお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長(秋山恭寛 君)教育長
◎教育長(松山隆豊 君)次に、学校ホームページへの校章、校歌等の掲載内容についてお答え申し上げます。
現在、八戸市内71小中学校すべてにおいて、開かれた学校づくり推進の一環として学校ホームページを開設し、主体的な情報発信を行っております。学校ホームページには、各学校の年度の教育目標や教育方針、年間行事予定等の学校基本情報が主に掲載されております。その中で、校章が掲載されている学校は50校、校歌の歌詞が掲載されている学校は60校に上ります。校章、校歌ともにそれぞれの学校の歴史や伝統を如実に物語るシンボルとも言うべきものであり、現在在学している児童生徒はもとより、これまで学校を巣立っていった多くの卒業生たちにとっても忘れがたい大切な思い出につながる心のよりどころ、心のふるさとといった価値あるものと認識しております。
学校ホームページに校章の由来や校歌の成立した背景等を掲載、紹介していくことは大変意義深いことであると考えております。しかし、掲載するに当たりましては、過去にさかのぼって内容を正確に確認することが必要であり、学校によっては100年以上の歴史を経ているところもあるなど、事情がさまざまに異なっていることから、十分な追跡調査ができるかという点についてなかなか難しい面があるのも事実でございます。今後、市教育委員会といたしましては、各学校の判断を尊重しながら、可能な範囲で掲載、紹介を進めるよう働きかけてまいります。
次に、校歌のメロディー挿入についてお答え申し上げます。
学校ホームページ上で歌詞に合わせてメロディーや歌声が流れるような工夫をしている学校が、小学校で19校、中学校で11校あります。ホームページは日本全国どこからでもアクセスできるものであり、その学校の卒業生が遠く離れた場所で閲覧するといったことも想定されます。その際、歌詞と一緒に耳に懐かしいメロディーが流れるのを聞き、元気をもらうということも十分に考えられます。
校歌のメロディーをホームページに掲載することにつきましては、著作権の確認や音源の確保などの課題も発生いたします。今後、市教育委員会といたしましては、それらへの対処も十分に考慮し、教育センターを中心として技術指導も随時行いながら、学校ホームページの充実に向けた支援に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(秋山恭寛 君)教育部長
◎教育部長(芝俊光 君)次に、文化財ガイドブックについてお答え申し上げます。
まず、動画配信への認識についてですが、議員御指摘のとおり、インターネットを利用した動画による文化財の紹介は、魅力や迫力を伝えるために大変有効であると理解しております。特に動きのある民俗文化財と音が重要な要素の1つとなっている名勝種差海岸や天然記念物蕪島ウミネコ繁殖地については、内容を端的に伝えられる効果的な手段であると考えております。
次に、動画配信の可能性についてですが、その実現のためには、収録から始まるコンテンツ制作と精細な画質で配信するためのサーバーの確保運営など、時間と費用の面で大きな課題があります。今後、動画配信を進める上で有効な事業や方法がないかなど、さまざまな角度から研究してまいります。
次に、地域文化資産ポータルサイトについてお答え申し上げます。
地域文化資産ポータルサイトとは、地域の伝統芸能などにかかわる動画映像記録を集め、それを国内外に発信することを目的としたもので、総務省から受託した財団法人地域創造が運営するものであります。平成17年度から始まったこの事業は、市町村が既に所有する映像データを募集し、選考を経て、ポータルサイトに掲載されるという流れで、平成19年度まで行われてまいりました。この時期に八戸市は国重要無形民俗文化財八戸えんぶりを応募し、平成18年度に採択され、掲載されたものであります。平成20年度以降は映像制作段階から助成されるようになりました。それに応募した場合、採択後に制作し、その後掲載されるという流れになっております。これまで同財団から助成を受け、平成22年度に神楽など3団体の映像を制作し、今年度も4団体の映像を制作中であります。今後、これらは順次掲載される見込みと伺っております。