八戸市議会 2009-08-21
平成２１年 ８月 総務協議会－08月21日-01号
12
市立柏崎小学校移転増改築事業について
13 八戸市
学生寮等跡地の貸し付けについて
14
市内児童生徒の
新型インフルエンザ発症について
15
市内小学校教諭の事件に係る公判について
16
青少年海外派遣事業業務委託の解約に係る
損害賠償額の支払いについて
17 自動車事故の報告について
18 八戸市
過疎地域自立促進計画を変更することについて
19 その他
(1) 期末・勤勉手当における
育児休業期間等の取扱いについて
(2) 柏崎小学校移転増改築事業に係る設計者の
指名型プロポーザルについて
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出席委員（９名） ｜ 欠席委員（なし）
委員長 秋 山 恭 寛 君 ｜ 委員外議員（なし）
副委員長 石 橋 充 志 君 ｜
委 員 藤 川 優 里 君 ｜
〃 松 田 勝 君 ｜
〃 三 浦 隆 宏 君 ｜
〃 山 名 文 世 君 ｜
〃 寺 地 則 行 君 ｜
〃 山 口 広 道 君 ｜
〃 上 田 善四郎 君 ｜
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出席理事者
南郷区役所長 沼 畑 龍 男 君
総合政策部長 高 島 司 君
総務部長 大 岡 長 治 君
財政部長 田名部 政 一 君
会計管理者 柳 町 信 廣 君
教育長 松 山 隆 豊 君
教育部長 芝 俊 光 君
博物館長 小笠原 忠 志 君
南郷区役所次長 宮 崎 光 弥 君
総合政策部次長 大 坪 秀 一 君
総務部次長兼
行政改革推進課長 荒屋敷 秀 俊 君
総務部次長兼人事課長 早 狩 博 規 君
財政部次長兼財政課長 梅 内 昭 統 君
財政部次長兼資産税課長 獅子内 善 美 君
教育部次長 赤 坂 正 廣 君
教育部次長 伊 藤 有 信 君
教育部次長兼文化財課長 工 藤 竹 久 君
図書館長 河 村 忠 治 君 他関係課長
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出席事務局職員
副参事（
議事グループリーダー） 秋 山 直 仁
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午前10時01分 開会
○秋山 委員長 おはようございます。
本日は全員出席であります。
ただいまから
総務協議会を開きます。
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● 所管事項の報告について
○秋山 委員長 それでは、理事者から所管事項についての報告の申し出がありますので、これを受けることにいたします。
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１
定住自立圏形成協定（案）の締結について
○秋山 委員長 初めに、
定住自立圏形成協定案の締結について報告を願います。
◎石田
政策推進課長 それでは、
定住自立圏形成協定案の締結につきまして、お手元の資料により御説明申し上げます。
まず初めに、今回の協定締結の前提となる
定住自立圏構想推進の手続等について御説明をしたいと思います。
それでは、資料の参考の欄をごらんいただきたいと思います。
同構想の推進にかかわる手続等の概要でございますが、まず１つ目は中心市宣言でございまして、当市におきましては、去る３月19日に市長が中心市宣言を行ってございます。
それから、２つ目の中心市と周辺町村が連携して行う取り組みを定めた
定住自立圏形成協定を八戸市と周辺町村との間で１対１で締結をするというものでございます。
なお、協定の締結に当たりましては、各市町村議会の議決を経なければならないということになっておりまして、各議会で議決がなされれば、中心市と周辺町村間で形成協定の調印式を行うこととしております。
そして、３つ目の手続としては、中心市である八戸市が協定締結後、圏域全体の将来像や具体的な取り組み等をまとめた
定住自立圏共生ビジョンを策定し、公表するというものでございます。
以上の策定に当たりましては、民間や地域の関係者等を構成員とした懇談会の検討を経るものとするということでございまして、順調に進めば、来年２月ごろの策定を目指していきたいというふうに考えてございます。
そして、４つ目の進行管理ですが、ビジョンについては毎年度、見直しを行うとともに、必要に応じて協定内容を追加、変更することとしてございます。
以上が構想推進の手続及び現時点での日程でございますが、それから資料の一番上にお戻り願います。
協定を締結する趣旨でございますが、中心市宣言を行った八戸市とその宣言に賛同した周辺町村の間において相互に役割分担をして、定住に必要な都市機能及び生活機能の確保、充実を図るとともに、自立に必要な経済基盤の整備を促進することにより、全体として魅力あふれる
定住自立圏を形成することに関して必要な事項を定めることを目的に協定を締結するものでございます。
続いて、連携する施策の内容につきましては、裏面の
定住自立圏形成協定における
連携施策一覧をごらんいただきたいと思います。
昨年度より連携して取り組むべき施策の検討及び調整を行ってまいりましたが、このたび各町村との協議が整いまして、その結果をこの一覧表にまとめてございます。
それでは、連携施策の概要について御説明いたします。
まず、
定住自立圏構想の１つ目の視点である生活機能の強化についてですが、医療の分野では、
地域医療体制の充実のため、三戸町及び五戸町との間で
医師派遣体制を構築するとともに、
圏域医療体制充実のため
ドクターカーの運用について全市町村で締結することとしております。それからまた、周産期医療体制の充実を図るため、五戸町とともに産科機能の維持・充実を図るとともに、市民病院の
ハイリスク妊婦等の円滑な
受け入れ体制の整備のため、全市町村が情報を共有し、連携を図ることとしてございます。
次に、福祉の分野の子育て支援の充実につきましては、当市の
各種子育て支援事業の対象区域を圏域全体に拡大するというものでございます。
続きまして、産業振興における農業振興にかかわる
情報提供体制の構築につきましては、担い手の育成と圏域内の農業の発展を図り、圏域全体で取り組むものでございます。
次に、教育分野におきましては、社会教育の推進といたしまして各種講座等の開催情報を相互に提供できる体制の構築に圏域全体で取り組むこととしてございます。
それから、２つ目の結びつきや
ネットワークの強化の視点ですが、１つ目の
地域公共交通に関しては、仮称・
圏域公共交通計画の策定推進に圏域全体で取り組むこととしてございます。
次に、デジタル・ディバイドの解消に向けた
ＩＣＴインフラ整備及び利活用につきましては、八戸市及び関係町村において
光ファイバー等の
情報通信基盤を整備するとともに、全市町村による研究会を設置して、
光ファイバー等を活用した連携施策を検討、推進していくこととしてございます。
それから、地域内外の住民との交流、移住促進につきましては、八戸市東京事務所を活用した地域情報の発信と
空き家バンクを活用した移住促進に圏域全体で取り組むとともに、グリーン・ツーリズムの推進については関係市町村で取り組むものでございます。
そして、安全・安心なまちづくりといたしましては、八戸市のほっと
スルメール配信サービスを圏域全体に拡大し、安全・
安心情報配信システムを構築するというものでございます。
そして、３つ目の視点である
圏域マネジメント能力の強化につきましては、
圏域内市町村職員の育成とＮＰＯ等の活動促進について圏域全体で取り組むこととしてございます。
以上、14の連携施策の推進に当たっては、国の
各種支援措置等を活用しながら、八戸市と周辺町村とが相互に役割分担、連携して進めることとなりますが、必要な費用が生じた場合には、施策を構成する市町村が協議を行った上でそれぞれ費用を負担するということとなります。
なお、本協定の締結にかかわる議案につきましては９月議会に提案することを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
それからまた、構成する他の７町村におきましても、同じく９月議会に協定締結にかかわる議案が提出される予定となってございます。
以上で説明を終わります。
○秋山 委員長 本日、18件の報告事項がありますので、進行に御協力をよろしくお願いしたいと思います。
ただいまの報告について御質問ありませんか。
◆寺地 委員
定住自立圏構想につきましては、私も今後の地域のあり方、また地方分権を進める意味合いでは大変重要なことだろうと認識はしております。
今、御説明があった内容につきましては、現行の考え方とすれば、当然、今考えられることをある程度述べられておられるし、積極的に取り組みをしていくというふうな姿勢はいい方向であるというふうにも思います。
その中で、やはり私は八戸市の広域的要因、対象になる町村、当然広域で考えなければならないと思うんですが、そういうふうなときに施策の中に財政的な方策、または将来の八戸圏域の人口の推移、または今考えておられる施策、
ビジョン等が実効性を伴うというふうなある程度進歩的な考え方で、大きい構想になっていかなければまずいのではないかなというふうな思いがあるわけです。
八戸市と一つ一つの町村が結ぶ施策なり方策なりは当然理解できますけれども、その中においても八戸圏域の
定住自立圏構想のビジョンがすぐれている点が他の定住構想を考えている地域と違うものでなければ、優位性は保てないだろうというふうに思うところがあるわけです。極端に言えば
ネットワークの強化のところであるように、東京事務所を活用して全国にそういうふうなものを流しながら情報を集め、また施策を伸ばしていくというふうなお話も、それはどこの自治体でも取り組んでいる。そういうふうなことになってくると、八戸市を中心とする定住構想が有利でなければ、または他の町村との関係でもすぐれている点が発揮されなければ、今の
定住自立圏構想もただの構想に終わってしまう可能性があるだろう。そういうふうなことを考えれば、今、出ている医療、福祉、産業振興、教育というふうな分野での結びつき以上に、もっと強固な施策なり将来性の展望が必要ではないかなと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えか、とりあえずお聞きしたいと思います。
◎石田
政策推進課長 今のこの形成協定とかが、各市町村におきまして議決がなされて、その後先ほどお話ししたように、
共生ビジョンを策定するという手順となります。
今お話しの御指摘があってございました財政的な部分ですけれども、人口の推移、この辺は順調に進めば、どういう形で
共生ビジョンをつくるかという協議を各町村と行います。そしてまたその段階で、鋭意いろいろ検討はしていきたいと。
それから、２点目の特色あるものと申しますか、実効性があるものをという御指摘もございましたので、できるだけ特色があって、実効性のあるものにはしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆寺地 委員 今、始まったばかりで、御答弁があったように、前向きにそういうふうな町村との協議を進めながらということですので、きょうはそれ以上は申しませんが、先ほど申し上げたように、将来の大きいビジョンというものがあって、それを達成するためにどういう施策をしていくかというふうな細かい施策に入り、方策をとりというふうなことが必要になってくると思うんです。そのときに将来的なビジョン、大きいものが描けていなければならないし、それが実効性あるものでなければならないということになると、先ほど申し上げたように、財政的にどのような支援ができるのか、もしくは今やっている広域行政との兼ね合いをどうしていくのか。将来的には大きい意味での地方分権で、我々が考えているような地方が主役になるような方策をどのようにしてやっていくかというふうな
政治的ビジョンも含めながら考えていかなければ、私は
定住自立圏というふうな目標の達成には至らないのではないかというふうに思うんです。
先ほどのお答えにもあったように人口の推移、または雇用の場、働く場がどのようになっていくか、そしてここに住めるような若者や働く方々がいかに定住できるかということが大変大きい問題だと思うんです。確かに市町村の連携やさまざまなことで施策を行うということもかなり重要なことであろうと思うんですが、その前にといいますか、それを考えながらも雇用の問題や若者たちの定住、そしてまた八戸を中心とする圏域が魅力的なものでなければならないというふうな、住むんだったら八戸に住みたいとか、もしくはこの圏域に住むんだというふうふうな大きい魅力といいますか、力が必要ではないかなと思います。
ですから、今後ビジョンを検討する上でも、今ここに決まっているような施策以外にも働く場とか将来の圏域の構想とか、それから先ほど申し上げたような地方分権のあり方やさまざまな施策をトータル的に考慮しながらビジョンを検討すべきだというふうに思いますので、その辺をぜひ加味していただいて、この
定住自立圏構想が実を結びながら、他の地域に比べても違うんだというふうな大きい目標を掲げていただくようにお願いして終わります。
○秋山 委員長 他にありませんか。
◆山名 委員
定住自立圏構想について、今、寺地委員が言われたように、現行の行政課題を補うという面では確かにいい施策であるというふうには思いますけれども、人口が定着するということに関しては、かなり不足しているのではないのかなというふうに思っていました。
どこの地域においても工業団地をきちっと整備して企業誘致をするわけですけれども、地域ごとにやっていたのでは当然太刀打ちできない部分があるということについて、地域全体で取り組むべき課題だというふうに思っていました。そういう点での企業誘致に対してそういう課題も浮上したかのように聞いていましたけれども、他の町村の考え方あるいは八戸市の考え方というものはどういう構想を持っているのかということを伺いたいわけです。
◎石田
政策推進課長 今は企業誘致ということでの話がございました。
企業誘致等に関しては定住に非常に密接に関係があるということでございまして、八戸市と他の周辺町村におきましてかなり協議をした経緯がございます。ただ、現時点では具体的に連携して取り組む施策まで至らなかったということで、今回の提案からは除かせていただいているところですが、今の連携施策がすべてではございません。まず協定を締結して、さらに次の手順としてビジョンを策定していく。ビジョンを策定していく中で、さらに施策を追加するなり、また深めるなり修正するなり、そういった作業をしていくことになります。場合によっては協定を変更することになる可能性もございます。したがいまして、たまたま今回は間に合うことができなかったんですけれども、並行して今の
企業誘致等の部分に関しては周辺町村と協議を進めるというふうには考えてございます。
以上でございます。
◆山名 委員 人口減少が目に見えて著しくなっているという中で、どういうふうに人口を定着させていくかというというのは、仕事がなければ不可能なわけですので、そういう意味ではぜひとも、いろいろな町村の枠は当然あろうかと思いますけれども、広域でやることによるメリットというものはきちっと位置づけをして、各町村に呼びかけながら、ぜひとも実現していただきたいなというふうに思っていました。
意見とさせていただきます。
○秋山 委員長 他にありませんか。
◆松田 委員 内容についてはいろいろな懇談、ビジョンですか、そういう議論もこれからされていくと思うので、私のほうからはこれまでの経過の中で２点だけお聞きしたいと思います。
この趣旨のところにもありますし、今までの進行の状況がついておりますけれども、発端は国のほうからの働きかけがあったというふうに思います。３月に中心市宣言をしたのですが、国のほうからの働きかけ、またそれに対するこちらの対応をどういうふうにしてきたのかという作業の内容をお知らせしていただきたいということ。
それから、周辺町村との
取り組み内容の調査検討ということなんですが、どういう議論をしてきたのか、もう少しそこの中身を。特に趣旨については、原点のところもいろいろ議論したのかなというふうなこともありますので、その辺の国とそして周辺町村との今までの取り組みの内容についてお知らせいただきたい。
◎石田
政策推進課長 まず１点目は、国からの働きかけと対応という御質問だと思いますが、ちょっと経緯をお話させていただきますと、昨年の５月に
定住自立圏構想研究会という研究会が発足して、その検討結果をまとめて、報告書を公表いたしております。その後、６月には
定住自立圏構想を本格的に推進するということで、政府のほうで閣議決定してございます。各省庁、各部署連携して支援をするということの閣議決定をしているということでございます。そしてその後、７月に総務省から
定住自立圏構想の具体化について、先行して取り組む団体を募集したという経緯がございまして、当地域におきましては、周辺町村とも協議をいたしまして
先行実施団体に応募したと。それが８月末でございます。10月末に
先行実施団体ということで、全国で中心市20市、18圏域が選定されたということでございます。その後、国のほうと
意見交換会等が数回ございまして、そのやりとりの中で今の形になっているというところでございます。
それから、２点目でございます。
周辺町村との取り組みに対するどういう議論をしたのかということでございますが、10月28日に
先行実施団体について
広域市町村圏事務組合の
担当課長会議で説明し、それからまた、各分野につきまして、見解、趣旨云々等を含めて多様な議論をさせていただいたということでございます。その上での協定案ということでございます。
以上でございます。
◆松田 委員 国のほうの呼びかけといいますか、こちらに対する働きかけの中での趣旨、国ではどういう説明をしているのか、その辺をまたお伺いします。
◎石田
政策推進課長 国のほうの説明ということですけれども、国のほうでは当面一緒に地域をよくするために頑張りましょうということでありまして、そのためには国としても頑張った地域にいろいろな財政支援、そういったものは当然力を入れていくという説明でございます。
◆松田 委員 後でまた具体的に、これからの進行の中でいろいろな議論をしていきたいということで、きょうは終わります。
○秋山 委員長 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋山 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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２ 三圏域（八戸・久慈・二戸地域）の名称決定について
○秋山 委員長 次に、三圏域－－八戸・久慈・二戸地域－－の名称決定について報告願います。
◎石田
政策推進課長 それでは、３圏域の名称決定につきまして、お手元の資料によりまして説明を申し上げます。
まず、３圏域の名称を決定することにした目的でございますが、平成18年７月に三
圏域連携懇談会を組織し、
各種連携事業を実施してまいりましたが、今後、各種事業を実施していく上で、当３圏域を広く内外に周知し、さらに親しみやすい地域とするため、３圏域の特性を簡潔に表現し、この地域をイメージすることのできる名称を定めることとしたものでございます。
次に、名称が決定されるまでの経緯についてでございますが、八戸３圏域内の各市町村職員、各振興局、県民局職員から名称案を募集いたしました。そして次に、応募された名称案をもとに、八戸大学、
八戸短期大学総合研究所へ依頼し、住民投票に付する名称案を作成し、６月１日から八戸市の
ホームページ等により名称案を公表して、一般住民からの投票並びに新たな名称案の募集を実施いたしました。その後、住民投票の結果を踏まえた予備審査を経て、７月27日に三
圏域連携懇談会のメンバー、それから地域から推薦された委員で構成する三
圏域名称選考委員会において最終決定をしてございます。
その結果、決定した名称が、北緯40
°ナニャトヤラ連邦となります。
決定の理由でございますが、１つ目といたしまして、北緯40°内に３圏域全体が入っていることから、地域の場所を表現することで全国的にも特定しやすいということ。それからまた２つ目としましては、
ナニャトヤラという言葉が地元でのなじみが深いこと。また他の地域の方にとっては珍しい言葉の響きから、印象に残りやすいということで名称を決定してございます。
次に、この名称の活用予定についてでございます。
今後の三
圏域連携懇談会の
主催イベント等に使用したいというふうに考えてございまして、現時点で活用を予定している事業といたしましては、９月25日に開催する第６回
全国県境地域シンポジウム、11月23日に開催する三
圏域連携懇談会、そして１月から３月にかけて開催予定の北の
コナモン博覧会を予定してございます。
それからまた、三
圏域連携懇談会が主催するイベントや３圏域内の町村で行われるイベント等でも使用していただくなど、積極的な活用を図りたいというふうに考えてございます。
以上で説明を終わります。
○秋山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
◆寺地 委員 こういう名称を決められるということは大変有意義であると思います。八戸から久慈にかけては北三陸として、最近は海産物も全国的には大変高い評価を受けている。北三陸のウニであるとかアワビであるとか。そういうふうな圏域を特定しながら産地を確定するような動きというのは大変いいと思うんです。ですから３圏域でこういうふうな名前を決められたことは私も賛同しますが、その中で御質問したいのは、
ナニャトヤラは、例えば私のところの方言ではナニャドヤラとなまるんですが、これは意味的にはどういう意味だというふうに御理解しているかお聞きしたいと思います。
◎石田
政策推進課長 ナニャトヤラは、盆踊り等で使われるということでございますが、諸説ございまして、そこについてはヘブライ語説ですとかアイヌ語の歌説とか、あとは南部三郎光行公が頼朝に従って、平泉に出征したときの軍歌であるとか、諸説ございます。そういったところでの認識をしてございます。
以上です。
◆寺地 委員 多分にほかの地域の方々は必ず聞くと思うんです。
ナニャトヤラってどういう意味ですかと。ある程度、統一の見解を出しておかないと、今みたいな説明ではちょっとまずいといいますか不都合だと思うんです。例えば東京のほうから来て、北緯40
°ナニャトヤラ連邦ですと言ったときに、どういう意味ですかということに必ずなると思うんです。そのときにこういう意味でこう決めましたという明確なお答えがないと、つくった意味合いが薄れてくる。このことを市民や当然久慈・二戸の方々にも浸透していこうということになるわけですので、
ナニャトヤラとは何であるということを明確に、ただ地元で使われている方言ですとかなじみが深いというだけでは意味をなさない。名称をつけた意味として
ナニャトヤラというのは何だとか、
ナニャトヤラはどうだとかというふうなことがはっきりわかったほうがいいと思うんですね。
一説には、民謡にもあるように縄文的な考え方の叙事詩でないかというふうな考え方もあったりして、我々も、今、石田課長からお答えがあったように理由については定かでないという話はわかるんですが、定かではないという話だけではちょっと通らないというふうに思うんです。
北緯40°は、岩手県は前から、特に二戸のあたり、一戸のあたりは北緯40°で売っているのはよくわかりますし、その中に入っているという意味では異論はないんですが、
ナニャトヤラとは何ぞやというようなことは、私は明確にしておくべきだと思いますが、そのことはいかがですか。
◎石田
政策推進課長 諸説ある中で、明確にするということはかなり厳しいかなというふうには思ってございます。逆にその辺の諸説あるというところがミステリアスというか、その辺の統一したものはないというところでございます。
◆寺地 委員 ミステリアスはわかりますけれども、ただ、その中で、こういうふうに決定しましたという理由として、古い時代の叙情詩的な要素のものを取り入れたのか、もしくはただの民謡なのか、ただのそういうふうな話だけなのかというふうなものは、かえってミステリアスというよりあいまいさが目立って、名前を印象づけるという意味では、こういう理由でつけましたというふうな確固たるものがあったほうがいいと思うんです。そう思わないのであればこれ以上言ってもしようがないんですが、せっかく圏域で決められたことですので、ある程度統一性があったほうがいいと思うんです。もし石田課長が言うようにミステリアスというのであれば、理由はわからないけれども３圏域はそういうところですよという話になるでしょうし、そうしたら、それでもいいから決定すべきです。一般の方々がわかりやすいような、例えばだれかに聞かれたときに、意味合いはさまざまありますけれども、ミステリアスな連邦なんですとか、逆に言えばそれでもいいと思うんです。
ところがさっき言ったみたいに、古い時代の叙事詩的に使われてきたことを取り上げたんですよというようなこともいいでしょうし、私は、統一性があったほうがいいのではないかなというふうに思いますけれども、この名前１つでぐだぐだと時間をかける暇がないと思いますので、一応意見として、統一性なり明確につけられた理由を述べながら、この言葉を広く進めるということであれば、あるなりに、さっき言ったみたいに北三陸のウニやアワビがおいしいというようなことともあわせながら、地場産品の地産地消を含めながら、またはブランド化していく上でもいろいろな意味で役に立つと思うんです。ですからその辺も含めて、大いに活用を検討していただきながら、私とすればその名称については明確にすべきだというふうに思うということを述べて、終わりたいと思います。
○秋山 委員長 他にありませんか。
◆石橋 委員 私もちょっとナニャドヤラの盆踊りの保存会に関係するものですから、今の名前で気になっているのが
ナニャトヤラです。ナニャドヤラ廻道ということで、ドというのが普通はなじみがあって、１つのことに２つの言葉が歩いてしまっているんじゃないかなという形で受け取っている方々があって、別にこっちのほうを今度進めてしまうのかなというふうな形で思っている向きがあるんです。８月29日にも桜木町グラウンドでたくさん集まって盆踊り大会をやるんですけれども、これはナニャドヤラなんです。ここが
ナニャトヤラというので逆にまた動いているということになると、意味は同じようなことだけれども２つの言葉で動いてしまうのかということで、非常に心配する向きの声があるんですけれども、その点、何かあったかお知らせいただきたいと思います。
◎石田
政策推進課長 確かにこの３圏域の地域については、
ナニャトヤラを使う地域とナニャドヤラの地域と２つ混在しているというのは認識してございます。それでその辺もかなり考慮いたしまして、その結果、いろいろと住民の皆さんから意見をいただいた中で、数としては、ナニャドヤラよりも
ナニャトヤラのほうが非常に多かったというところがございます。そして、平成４年に八戸地域
広域市町村圏事務組合ではナニャドヤラ廻道という名称を使っているということから、３圏域と区別をするために、エリアがちょっと違うけれども、それを含めて
ナニャトヤラということにしました。
◆石橋 委員 ここで意見としてということで終わります。
盆踊りに関しては、メーンでそれが皆さんには伝わっていると思います。これはナニャドヤラで伝わっているものです。ですからそれを中心としてやっています。ただ、名前がついてしまっているものですから、これを変えろというものではないですが、ちゃんとナニャドヤラという盆踊りがあってこそ、そういうつながりが深まっているところもあるものですから、そこら辺はちゃんとそれがあるんだよということを認識されて、連携をよろしくお願いします。
終わります。
○秋山 委員長 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋山 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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３ （仮称）八戸市
中心市街地地域観光交流施設（土地取得）について
○秋山 委員長 次に、仮称・八戸市
中心市街地地域観光交流施設の土地取得について報告願います。
◎風張 中心市街地活性化推進室長 それでは、仮称・
中心市街地地域観光交流施設の土地を拡張することで現在事務を進めておりますので、その概要について御説明申し上げます。
お手元の資料のほうをごらんいただきたいと思います。
先に２枚目の図１をごらんいただきたいと思います。
場所は、番町31－１、31－２で、現在建設中の場所より北側の番町に抜ける土地となります。現在は駐車場となっております。
面積は1106.91平方メートルです。間口は約16メートル、奥行きは約64メートルあります。写真はそれぞれの矢印の方向から撮ったものになります。
土地取得の経緯について御説明申し上げます。
当施設の土地取得につきましては、計画を立ち上げました平成17年度、平成18年１月でございますが、そのころから、今回、取得予定の番町側の土地を当施設の荷さばき用地としてその必要性を検討しておりました。
当施設の整備事業はまちづくり交付金事業であり、おおむね５年という限られた期間内で用地買収等を含め確実に進める必要があったため、三日町側の当施設建設予定地の用地取得を第一に予定いたしました。その間、隣接するさくら野百貨店と当施設の合築の構想が立ち上がったことから、当該地の取得については一たん保留し、民間開発計画を優先させるため進捗状況を見守ってきたところです。具体的になった時点では、いずれ荷さばき場の共有化等の協力をお願いしなければならないと考えておりました。しかし当施設の整備事業がまちづくり交付金事業の最終年度を迎えたことし、効率的な施設利用を図っていく上で必要としていた今回の土地について、土地所有者の理解も得られましたことから、この取得等について準備を進めているところです。
資料の１枚目に戻っていただきたいと思います。
土地取得の目的について御説明申し上げます。
１つ目といたしましては、先ほど申し上げましたように、荷さばき場の確保があります。当初から施設利用者の荷物搬出入のための駐停車場は必要としておりましたが、用地取得ができていない状況の中、三日町側からの搬出入と隣接する駐車場の賃貸を考えていかなければならない状態にありました。これまで施設活用を考える上で、市民や文化団体の方々に御意見を伺っている中でも圧倒的に多いのが、搬出入専用の駐車場の設置の声でございました。また、三日町側の搬出入においては、車両が歩道を横断することとなり、歩行者の安全面も危惧されていたことから、今回の用地取得を検討したものでございます。
２つ目として、大型バスの立ち寄りが可能となることです。市民のみならず観光バスにも立ち寄っていただくためには、大型バスの駐停車場の確保は必須のものでございます。三日町側の大型バスでの団体客の乗降は、路線バスや一般車両の通行に対し渋滞の原因になることも心配しておりました。大型バスの立ち寄りが可能となることで、団体の観光客や市内の小中学校の見学会などの受け入れも容易になるものと思っております。
３つ目として、新たな小路・抜け道が創設されます。八戸の中心市街地の特徴でございます小路・抜け道が新たに整備されることにより、当施設を核とした回遊性の向上を図ることができるものと思っております。
４つ目として、イベント広場や休憩スペースの整備ができます。施設の外部広場を整備することで、施設と一体となった取り組みやさまざまなイベント等が可能となるほか、休憩スペースが確保されることとなります。このことで、当該施設の機能の充実を図ることができるほか、中心市街地の新たな魅力ある空間がつくられることとなりますので、にぎわいの創出を期待できるものと考えております。
以上が土地取得の目的でございます。
次に、整備内容について御説明申し上げます。
資料の３枚目、図の２をごらんいただきたいと思います
下のほうが現在建設中のところでございます。まず、番町側、上のほうになりますが、そちらに荷さばき場を考えております。荷物の搬出入用車両及び身障者用車両のための駐停車場の整備となりますが、普通車で10台から15台くらい、大型バスの場合は二、三台ぐらいの駐車が可能となります。面積として約400平方メートルとなっております。
次に、小路の整備についてですが、駐停車場とは別に、歩行者が安心して通り抜けることのできるスペースとして幅員約５メートル、奥行きで約64メートル、面積約320平方メートルを考えております。ところどころにベンチの設置も可能かと思います。
最後に休憩・イベント広場の整備でございますが、施設と隣接することになりますが、面積約300平方メートルを確保したいと考えており、施設と連動した活用も可能となります。
次に、整備スケジュールについて御説明申し上げます。
土地購入及び工作物等の移転補償は、平成21年10月ごろまでに完了する予定としております。
土地整備工事については、平成21年11月ごろに着工する予定としております。
最後になりますが、今回の土地取得及び駐車場等整備事業につきましては、まちづくり交付金及び合併特例債の対象事業として行われるものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○秋山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
◆寺地 委員 この件については、前々から動いているみたいなお話は伺っていたんですが、当初の計画の折に、駐車場の問題やこの施設の有効性の問題についてはいろいろお話をした経緯があります。
ただ、この期に及んでなぜ今取得をしなければならないのかというふうな疑問があるんですが、とりあえず購入金額とそれからまちづくり交付金や合併特例債でというふうなことですから、その明細についてお伺いしたいと思います。
◎風張 中心市街地活性化推進室長 先ほども説明で申し上げましたように、荷さばき用、搬出入用の固定した場所というのが特に必要だというふうに認識しておりました。それで三日町側からの搬出入であれば歩道を横切ることとなり、危険を伴うということもございましたもので、何らかの形で周りの駐車場を借りるとかそういうこと等も考えなければいけないというふうに思っておりました。借りるということを考えていたわけなんですが、その際には、いつまで借りられるかという先行きの不透明さもありますし、また、購入することと借りることを比較した結果、今であれば、土地取得に国からの交付金を充当することができるため、購入するほうがいいと判断したことで今回、購入する運びとなったものです。
この点につきましては、民間のほうでも開発計画があったこともありまして、それを見守ってきた中で、ことしが交付金の最終年度だということもあって、有利なほうを選択したということでございます。
また、事業費等につきましては、用地取得、それから駐車場になっておりますのでその補償費のほか、整備等でおよそ１億8000万円ほどを考えてございます。
あと、来年につきましては、これまでまちづくり交付金が40％でございましたが、平成22年度からは、中心市街地活性化基本計画の行程に伴いまして交付金も40％から45％にふえてございます。その残りの95％は合併特例債で、その償還金は70％が地方交付税に算入されるということから、最終的に市の負担は約20％というふうに見てございます。
以上でございます。
◆寺地 委員 １億8000万円という金額が高いのか安いのか、またこの施設を運営するに当たってそのことが適正なのかどうかというのは、私は議論があると思うんです。前々から観光交流施設については、完成した暁の経費の問題、幾らぐらい運営経費がかかるんだというようなことを再三質問をしても、検討中であるというような答弁でなかなか答えが得られなかった。その中において光熱水費、経常的にかかるものについては１億2000万円ぐらいだろうと。そのほかの運営経費については今検討中であるという話ばかりで、一向に我々に金額を示さない、市民に対しても示さない。
そういうふうななし崩し的にやってきたことを考えれば、その結論を示さないままにさらに１億8000万円の経費をかけ、荷さばき場や駐車場をつくる工事とかさまざまな話になってくると、果てしなくお金がかかっていくだろう、またはかけざるを得ないだろう、もしくはかけて当たり前だろうという議論がどんどん出ている。この危険性を私は指摘しなければならないというふうに思うんです。今、取りかかっている事業だから、そのことを進めていくことは当然だろうというふうな考え方になるということ自体が問題であって、当初から荷さばき場が必要であったというなら、設計の段階でそういうふうなことを問題とするなり、または検討する余地がなかったのか、もしくは計画自体がそれありきで来たのか、大変疑問に思うところがあるんです。皆さん方は民間の開発がどうなるかというのを見きわめるなり、もしくはどうのこうのというふうなお話ですが、私は当初、今取得する場所はまちづくり会社が駐車場用地として検討しているんではないかという話も聞いていたんです。ですからさまざまな情報なりさまざまな考え方が交錯している中でこの土地を取得するというふうなことは、もっと慎重な議論があってしかるべきだったと思うんですが、まずその辺についてお聞きしたいと思います。
◎風張 中心市街地活性化推進室長 先ほどもお話しいたしましたように、この施設そのものが市民とともに内容を考えてつくられてきたものですけれども、この中では市民が利用するためのギャラリーやシアター、そういったことでたくさんの市民の人に活用していただきたいというふうな内容を想定してございます。
その際、土地取得の問題で相手側もありますので、なかなか思うように進まない中で、まちづくり交付金の５年間という期限の中で、先に履行するものとして施設の建設用地のほうを取得いたしまして、そちらのほうを進めてまいりました。与えられた土地の中では、搬出入について当然三日町側からしか入ることはできませんが、そういったスペースも用意してはございました。やはり三日町側の歩道を通ることについては非常に危険も伴っていましたし、やむを得ない場合はそこしかないわけですが、先ほども申し上げましたように、いずれ隣接する駐車場等を借りるなどして利用者の利便性を図っていかなければならないと考えていたところでした。
今回、最終年度ということもありまして、経済不況の中で、民間開発もなかなか思うように進まないといったこともございまして、最終的には、借りることよりは購入することのほうが有利だというふうに判断して、今回、購入の方向で進めさせていただいているものであります。
◆寺地 委員 歩行者の安全性というふうな話も出ましたが、荷さばき場を持つほどの施設なのかどうか。頻繁にそれだけ荷物を搬入したりさまざまするものなのかどうかというのは大変疑問なんです。御答弁の中にも、荷さばき場で使わない場合はバスとか乗用車をとめるんだという話ですけれども、そのためだけに１億8000万円と。整備費はそのうちもっとかかってくるんだろうと思うんですが、その活用の効果とかそういうふうなもの等を勘案して考えなければならないと思うんです。
その際に、最終的な運営経費をどの程度見込んでいるのかという問題になるんですが、先ほど言ったみたいに今まで運営経費を一度も示していないんですが、その運営経費はどれぐらいになるか、お聞きしたいと思います。
◎風張 中心市街地活性化推進室長 運営経費につきましては、大変申しわけございませんが、今まだ検討中でございます。今、施設活用の基本計画を策定中でございまして、その中で実際、こちらのほうでやっていく事業がある程度固まりましてから、運営費、事業に関しての経費、それと先ほど寺地委員が維持管理費についてはおおむね１億2000万円とお話しをしておりましたが、実はきょうこの後に施設活用検討委員会もございますけれども、その中で営業時間、休館日、そういったことも決定してまいるわけなんですが、例えば、週１の休みでやるものと年中無休でやるものとであれば維持管理費等は当然違ってまいりますし、そういったこともある程度吟味してから維持管理費については御報告申し上げたいというふうに考えております。
あと、市民の皆さんの搬出入にそれだけ必要かということでございましたけれども、この中ではギャラリー、シアター、和室とか、いろいろな機能を取りそろえておりまして、市民の方々、文化協会の方々とかいろいろな方に活用についての聞き取りなどを発表会の都度やってきております。その中で美術展をやるにしても、搬出入をする場がどうしても欲しいということと、それかお茶会をやるにしても１台で足りるものではなく、複数台がとまれるような場所がないと、搬出入は困難だという意見がありまして、今回、国のほうに事務手続きを進めさせていただいているところです。
以上です。
◆寺地 委員 何回お聞きしても、経費の問題は今はまだ事業内容も含めて検討中ということみたいですが、果たしてそういうような進め方でいいのかどうか。もう着工して、まさに今、来年にはできるだろうという施設が、その内容がまだはっきりしていないとか、その運営をどうするかというのがまだ検討中で、その経費も出せないというふうな話だと、非常に私たちは理解に苦しむんです。
さらに、それに輪をかけて、今みたいに１億8000万円の土地を取得して便宜を図るんだと。先ほどのお答えではギャラリーがあったりシアターがあったりということで、搬入をする際に便利というような話ですが、ただ、そうなってくれば、今現在の場所に観光交流施設をつくるというふうな時点で、私たちは何回かその場所でいいんですか、今、長者まつりんぐ広場があるあたりも候補地ではないですかと。それから例えば消防庁舎並びに警察署の跡地の問題も含めてもっと広く広域的に使える場所があるんではないですかという御意見も述べてきたんです。そのことを考えれば、場所の選定に問題があったということも言えるような気がするんですが、700坪の土地を買うのに５億円使って、今約300坪ぐらいの土地にまた１億8000万円かけるというふうなことが本当に計画が正しかったかどうかという議論にまでさかのぼってしまうような発言なんです。当初からそういうふうな計画があったのであれば、それを含めて我々に説明し、または御理解をというふうな話であればそれも含めて検討もしたでしょうが、先ほど言ったみたいに施設は施設で700坪を５億円で買って、これはこれでやった。やりかけてから、荷さばき場が必要だったとか、ああだこうだという理由をつけてまた土地のほうに１億8000万円かかるんだと。それも仮に進行していけば、先ほど私が言ったみたいに、次に施設を運営するのに例えば３億円はかかりますとか、４億円はかかりますと。えっ、そんなにかかるのと言ったって、できてしまって運営する上には必要ですよと言われたら、ここにいる議員にも市民にも、３億円だの４億円かかりますけれども、いいですかと言うしかないでしょう。そうしたら我々は、そんな経費をかけるんだったらやめたほうがいいとは言えないです。そういうふうななし崩しの議論でいいかどうかという問題なんです。その辺はどう思いますか。
◎風張 中心市街地活性化推進室長 なし崩しというわけではなく、最初のときに荷さばき場等のことについての説明を議員のほうに示していなかったことはお詫びしなければならないと思いますが、いずれ必要な場所としての認識はございます。
あと、委員のお話で１億8000万円ということでございましたが、１億8000万円につきましては土地購入とそれから移転補償費、工事整備費等が全部含まれている予算でございます。
◆寺地 委員 いずれ必要であったというふうな話は、私たちも今初めて聞いているんです。なぜいずれ必要であるという計画が建物を建ててから出されるのかというのが疑問なんです。その辺についてはもう一度御答弁をお願いします。
◎高島
総合政策部長 今の室長の発言を補足させていただきたいと思うんですが、いずれ必要であったというよりも、当初、構想としてあの土地も使えたら、もっとこの本体の土地をうまく利用できるだろうと、そういう内部での検討がございました。なかなかそれがすぐに進まなかったという事情もございます。
それから、先ほど来御指摘のありましたそもそも当初からの計画性の問題があるんじゃないかと。
確かに委員おっしゃるとおり、後から考えますと、もっと前にこういうことを考えておけばよかったな、もしくはもっと前にこういう議論をしておけばよかったなということは事業を進めていく上で出てきていることは確かです。ただ、現実問題として事業を進めていく上では、当初から予想できることもあればなかなか予想できないこともありまして、今の荷さばきという問題についてもある程度現在持っている計画で対応するしかないだろうと。できるだけそこが利用しやすくなるように考えようという構想で進んできたわけですが、裏の土地も御協力いただけるということになりましたので、本当に当初から説明をしていればもっと御理解いただきやすかったのかもしれないんですけれども、今になってお願いしていると、そういう状況でございます。
それとあと、そもそもは土地の選択の問題と。そこまでさかのぼれば、やはり後ろがなくて前の土地だけで前に進まざるを得ないのかというのも１つなのかもわからないんですけれども、せっかく、もっとよく利用できる、さらに国のお金も入れてもらって、市としては負担が少なくこの建物を市民のためにもっと役立てることができるだろうと、そういうことでこの土地の購入をしたいという考え方を持ったものでございますので、いろいろと当初から議論していたら、もしくは当初から説明があったらという御議論もあるとは思うんですけれども、そこを十分承知の上で今回お願いしているということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆寺地 委員 高島部長のほうからそういう御答弁があって、当初から説明していればというようなお話をいただいたのはすごく私は理解できます。
さっきも言ったみたいに、全体像としてこの計画を進めるということに当たって、経費的に幾らかかるのか、それから建物自体が幾らかかるのか、そしてその効果が例えば中心街の活性化のためにどのようなものになるのか。私たちはある程度具体的な見解や具体的な構想を議論しなければならないと思うんです。それを先ほど言っているみたいに、言葉が悪かったら謝りますが、なし崩し的に、これはこれだけでやりますから何とかというような話で来たのが、今度はまた変わってくる。こういうふうな感じで少しずつ変えるということになると、何度も言うように、はっきり言ってもう着工してやっているから、私たちも今さら観光交流施設に反対できないんです。そうすれば、どのようにしたら成功するんだろうなとか、または八戸市全体の活性化に寄与できるんだろうかということで、すごく我々自体も気を使いながら、また、成功してもらいたいというふうな側に立つわけです。要するにそういうふうな善意の考え方を、逆手にとると言えば大変語弊があるかもしれませんが、先ほど言ったみたいにこれやっているんだから仕方ないでしょうとか、そのためにはこうでしょうと、計画が変更になっていく、大きくなっていく、かかる経費がふえていく。そしてその効果自体がどうなのかという話を抜きにしてそれが進んでいくことに対して私は警鐘を鳴らしているんです。
ですから先ほどの場所の選定が悪かったのかという話になってくれば、本当にこれは本末ひっくり返る話ですので、そこまでは議論は戻したくないにしても、しからば、この観光交流施設に関してどれぐらいの経費が運営にかかって、毎年これだけのものが必要になってくる。そうなれば、前にも出ているような、例えば八戸駅の観光案内所なりもしくは美術館との整合性がどうなのかとか、さまざまな議論がややもすれば出かねないようなところまで来るんですよね。ですから私は、計画をきちっと考える段階でこういう話が出ているのであればそこまでは反対しないんですけれども、進め方の順序としてそれがちょっとおかしいのではないか。もうこれだけ取りかかっている話だから、我々議員にも理解してもらいたいというような話になってくれば、議論としてその問題は大きいというふうに私は思っています。
ですから、この案件につきましては、私は今個人的なお話を申し上げていますが、
会派としてどうあるべきか、または市民全体に説明をどうしていくべきか説明したり、そしてまたそのようなことが活性化に寄与し、または経費に見合うのかということになれば、いろいろ考えていかなければならないと思うんです。
きょうはこれでやめておきますけれども、いずれこれは議案として上がるかどうか確認をしたいと思いますが、その辺はいかがですか。
◎風張 中心市街地活性化推進室長 ９月議会のほうには補正予算として計上させていただきたいと思います。
◆寺地 委員 そのときにまた再度議論をしたいと思いますので、きょうはこれで終わりたいと思います。
○秋山 委員長 他にありませんか。
◆山名 委員 簡単に質問したいと思いますけれども、寺地委員の質問の中で当初の土地は700坪が５億円と、坪単価に直すと71万円ぐらいになると思うんだけれども、これは妥当性があるのかどうかということを、ちょっとさかのぼって申しわけありませんけれども、お答えいただきたいのと。
今、１億8000万円で新たに購入する土地は裏側ですから、坪単価の比較はできないと思うけれども、坪単価が幾らぐらいになるのかということと。
もう１つは、まちづくり交付金と合併特例債を活用するということですけれども、残りの70％は交付税措置で戻ってくるということですが、実際に市の負担はどのぐらいになるのかということを伺いたいと思います。
◎風張 中心市街地活性化推進室長 まず、土地については不動産鑑定士の鑑定によって行っております。今回の土地についても不動産鑑定士の方の鑑定により地価の公示価格が参考になるということで地権者の方には説明した上で理解を示していただいているところです。１億8000万円というのは土地だけではなくて、駐車場の経営をしておられますので、駐車場経営に対しての移転補償費と、これからの整備事業に係る経費等を予算計上しております。（「実際の坪単価が幾らなんですか」「何ぼだって聞いているんだから」と呼ぶ者あり）坪単価ですか。（「わからなければ後で教えてもらえればいいし」と呼ぶ者あり）後ほどお知らせします。
あと、経費でしたけれども、現在、今のものも含めて約42億円の総事業費というふうに計算しております。そのうちの45％の約17億6600万円がまちづくり交付金で賄うことになり、あとは合併特例債が入りまして、差し引き総事業費の約20％の８億4000万円が市の負担というふうになると見ております。
あと、当初、総事業費46億円で説明をしてございましたが、この時点においてはまちづくり交付金は40％だったこと等もございまして、さらに総事業費が減額されたことから、実質的には少なくなっております。
以上です。
○秋山 委員長 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋山 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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４ （仮称）八戸市
中心市街地地域観光交流施設（愛称）について
○秋山 委員長 次に、仮称・八戸市
中心市街地地域観光交流施設の愛称について報告願います。
◎風張 中心市街地活性化推進室長 それでは、地域観光交流施設の愛称について御説明申し上げます。
お手元の資料のほうをごらんいただきたいと思います。
愛称を公募いたしましたところ、全国から総数で328件の応募をいただきました。その中から、表に書いてございますように、はっちに決定いたしましたので、御報告申し上げます。
選考に当たりましては、施設の機能のつながる、うみだす、ひろげる、あるいは建築イメージをあらわしたものであること、覚えやすく、親しみの持てるものであることを選考の基準として、施設活用検討委員及び施設での具体的な活動を企画、検討、実施していく市民ワーキングメンバーから検討していただき、その意見を踏まえ、決定したものでございます。
５番のイにありますのが、選考理由です。
１つに、はっちという音が八戸の八につながり、その印象が八戸の施設であることをあらわしており、また親しみがあり、響きがよいことです。
２つ目に、英語のhatchの意味には、卵がふ化する、または航空機や宇宙船の出入り口の意味がありますが、卵がふ化するからは、施設の機能のうみだすのみならず、つながるやひろげるを連想させるイメージがあること、また、航空機や宇宙船の出入り口からは、フィールドミュージアム八戸のセンターミュージアムとして各フィールドに出かける入り口の機能を持つ施設の特徴をあらわすイメージがあることから、施設の愛称にふさわしいと判断いたしました。
なお、表記につきましては、幅広い年代に受け入れられるよう、読みやすく、柔らかいイメージを持つ平仮名といたしました。
次に、採用作品ですが、八戸の八から、はっちとした宮城県在住の須藤善之さんの作品と、英語で卵がふ化するという意味を持つ単語hatchから、施設の中でいろいろなものが生まれてくることを期待して応募した小関優子さんの作品となります。
優秀作品ですが、ゆいっとと、あと裏面になりますが、ハチカラの２作品が選ばれております。
採用作品と優秀作品の応募者の方に対しましては記念品を贈呈することといたしております。
市民の皆様からは、はっちに行こうよとか、はっちで待ち合わせしましょうといったぐあいに親しまれ、愛される施設になるよう今後努力してまいります。
以上で説明を終わります。
○秋山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋山 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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５
市庁舎消防訓練の実施について
○秋山 委員長 次に、
市庁舎消防訓練の実施について報告を願います。
◎松家 総務課長 それでは、
市庁舎消防訓練の実施について、資料に従いまして御説明いたします。
訓練は、８月25日火曜日、午前８時30分から９時20分まで実施いたします。
場所は、市庁舎本館及び別館でございます。
訓練の目的でございますが、不特定多数の者が出入りする市庁舎において火災が発生した場合を想定し、八戸市庁舎消防計画に基づく職員の初動訓練を実施することによりまして、防火管理体制の確立と有事の際の即応体制の確立を図ることを目的とするものでございます。
訓練の内容でございますが、８月25日、午前８時10分に発生した地震によりまして、８時30分に市庁舎別館７階湯沸かし室から出火、炎上したものと想定しまして、訓練を実施するものであります。
内容でございますが、自衛消防隊員による訓練がアからオまででございます。
出火場所の確認と現場への急行訓練、消防機関への通報訓練、初期消火訓練、これは屋内消火栓による放水訓練でございます。それから防火区画の形成の確認、情報伝達及び避難誘導訓練となっております。
(2)の八戸消防署の協力による訓練といたしましては、はしご車による避難救出訓練、救助隊による各種救助救出訓練、消防車両による一斉放水訓練を実施する予定でございます。
今回の訓練参加者の人数ですが、約200名でございます。
以上で説明を終わります。
○秋山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
◆寺地 委員 これは担当している総務課の庁舎管理グループのほうが主催するということですが、防災安全推進室が八戸市全体の防災の情報収集をしてさまざまな施策をとるということでそういう室を設けられたと思うんですが、今の件では、防災安全推進室はどういう立場になるかお聞きしたい思います。
◎松家 総務課長 お答え申し上げます。
８月25日につきましては、八戸市の総合防災訓練の実施が予定されております。こちらにつきましては８時10分からスタートしまして、午前中いっぱいというふうに伺っております。この間、市庁舎だけに関する消火訓練、市役所の組織としての訓練を、これに織り込んだということでございます。
以上です。
◆寺地 委員 今の御説明で理解はできましたけれども、いかなる災害やさまざまなことが起こったときにも、１月には水道の事故があったわけですが、防災安全推進室を中心として、例えば市役所の機能や消防の機能、警察の機能等、危機管理体制やさまざまなことというのは、常に連動しなければならないと思うんですね。
実は二、三日前にも消防団の分団長会議があって、地震のこととかさまざまな話し合いがあったときに、ややもすれば港湾河川課と防災安全推進室が連動していない可能性があるという話が出たんです。消防団の中から、水害は港湾河川課のほうで担当していますという話になると、えっと思うんです。我々は防災安全推進室なりで危機管理体制が一元化されているというふうに認識しているのが、いまだ洪水やさまざまな件については港湾河川課が担当しますとか、ここはこの課が担当しますよという話だと、いざそういう災害のときに果たしてうまく機能するのかというふうな不安があるんです。ですからこれは庁舎内のことだというから、それはそれでいいんですが、庁舎内と言いながらも、私はここに防災安全推進室なりまたは全体的なものも加わるようなことも想定しながらやるべきではないかなというふうに思っています。
このことは私の意見として終わっておきますが、今後はそういうふうなことをさまざま検討していただくように御要望して終わります。
○秋山 委員長 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋山 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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６
地域情報通信基盤整備推進事業について
○秋山 委員長 次に、
地域情報通信基盤整備推進事業について報告願います。
◎田村 情報システム課長 それでは、
地域情報通信基盤整備推進事業について、お手元の資料に基づきまして御説明申し上げます。
まず、１の事業概要ですけれども、これまで
情報通信基盤整備につきましては通信事業者が整備してきておりますが、当市においても同様に、ＡＤＳＬやケーブルテレビ、
光ファイバー等、通信事業者によって環境整備が進められてきたところでありまして、現在、市内全域で高速通信サービス、ブロードバンドサービスと言われているものが可能となってございます。
しかし、光ファイバーによります超高速通信のブロードバンドサービス環境については、南郷区、種差地域以外では既に必要な基盤整備がされてサービスが開始されておりますけれども、この２つの地域では、採算性の問題等々によりまして通信事業者からの超高速通信サービスが提供されていないという、市内における情報通信格差が生じている状況でございます。
このような中で、国の経済危機対策に伴いまして、総務省の地域
情報通信基盤整備推進交付金事業という非常に有利な制度を活用しまして、市が光ファイバー網をこの２つの地域、南郷区及び種差地域に整備するものでございます。
資料の裏面の整備区域図をごらんいただきたいと思います。
裏面のほうが整備の区域でございまして、塗りつぶしてある区域が整備の予定地でございます。
南郷区につきましては、ＮＴＴ南郷局及び島守局管内ということになります。種差地域につきましてはＮＴＴの種差局管内となりますものですから、地域も種差地域というふうに表現させていただいてございます。
南郷区におきましては、旧南郷村当時から民間事業者の高速通信サービスが提供されていないという状況にありましたことから、こういった情報通信格差の解消、それから地域活性化のために平成16年度から行政によるＡＤＳＬによります高速インターネットの利用環境を整備して、現在は八戸市でサービスを提供している状況でございます。
しかしながら、南郷区のサービスは毎秒24メガビットということで、非常に通信速度も低いものでございますし、また局舎から４キロ以上離れているところでは毎秒１メガビットしかサービスが提供されない区域もかなり残っておりますし、また通信速度の問題、それから今後の設備の更新時期等を控えているという問題がございます。
また、種差地域においても、既にＡＤＳＬサービスが提供されておりますけれども、南郷区とあわせて光接続サービスを提供することによりまして、八戸市全域が光によります超高速通信のブロードバンドのサービスが可能な地域となりますので、市としての付加価値を高めることができるというふうに考えてございます。
そのようなことからとしても、今回の国の制度を利用して光ファイバー網の整備を進めていくというふうに考えてございます。
資料の表のほう、１の事業概要のところにお戻りいただきたいと思います。
当該基盤整備完了後には、この光ファイバー網を通信事業者に長期貸し出しをしまして、対象地域の住民はもちろんのことですが、市内全域で光によります超高速のインターネット接続環境が提供可能となりまして、これによりまして、こういった２つの地域の情報通信格差の是正が図られるものと考えてございます。
次に、２の事業費でございますが、総事業費は３億8400万円となってございます。
なお、当該の事業経費につきましては９月定例会に提案させていただくこととしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、３の今後の予定でございますけれども、当事業につきましては、今月に入って内々示を受けたばかりでございまして、国との手続等もまだまだ残っております。そういった状況でございますので、今後、順次所要の手続を、あるいは整備等を進めながら、平成22年度内にはサービスの提供開始を目指していきたいと考えております。
以上で説明を終わります。
○秋山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
◆寺地 委員 こういうふうなことを整備するということは全く異論はないんですが、今の御説明を伺っていると、平成16年度からそういう整備をしてきたというふうなことで、逆に言えばもっと早くすべきだったろうと思うんです。その財源が、今御説明の中では経済危機対策のものを使うんだというふうな話ですが、自由に使えるお金として皆さん方が選定しているかもしれませんが、順位から言って、さまざまなお金を使いたい希望があるだろう、その中でこれを優先した理由と、それからほかにどういうふうなものが検討されたのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
◎田村 情報システム課長 お答えします。
まず、この事業でございますけれども、南郷区と種差地域がございますが、大体３分の２が南郷区のエリアになろうかと思ってございます。先ほども説明申し上げましたとおり、南郷区では平成16年度から独自にＡＤＳＬの環境整備をしてございます。この設備が平成22年度から23年度が更新時期というふうになってございます。というのは補助事業ということで実施している経緯がございます。またそういった経費算段をして行政でサービス環境を提供しているものですから、その維持をどうやって考えていくかということが今緊急の課題になっておるところでございます。
そうしたところでいろいろな経費算段、どうして持っていくかということを考えたときに、今回の国の経済危機対策に伴います事業が入ってきまして、今後の維持費等もありますので、そういったものを経費算段しながらいろいろな地域の高速通信環境というものを考えた場合に、今、光ファイバーにかえたほうがトータルした経費を見ましても有利だということで、今回こういった事業を決定した次第でございます。
◆寺地 委員 今、答弁が１つ漏れたことをまず指摘しておきます。
ほかに経済危機対策としてどのような項目があったのかというふうなことは、答弁が抜けていましたので、再度聞きますが、後で答えてください。
それから今、平成16年度から南郷区がそういった状態であったというようなことであれば、合併特例債を使っても、私は南郷区のことであればもっと優先すべきだったと思うんです。なぜに４年もほうっておいたのかという問題があるんです。国の制度で、今の経済危機対策でやるということ自体もおかしいなというふうに思うんです。やるのであればもっと前に合併特例債を使ってでも南郷のためであればやるべき事業であって、それを今までやってこないでいて、国の今の制度を活用するんだというような話は非常に理解に苦しむというふうに思うんです。
ですから、使い分けについて、なぜそうしたのか、何で合併特例債を使わなかったのか、もっと早くできなかったのか、その理由と、さっき言った今の経済対策の総額と、それからほかの事業が何項目ぐらいあったのか説明してください。
◎田村 情報システム課長 まず、先ほどの答弁が漏れましたことはおわび申し上げます。
今回の事業の国の制度の部分でございますけれども、他の事業というものの検討ということでございましたけれども、もともとこの事業についてはデジタル・ディバイドの解消という目的が１つございます。そういった中で、私どものほうではデジタル・ディバイドの解消、国のほうで言いますと、ブロードバンドのゼロ地域が解消されているかどうか。今、私どものこの八戸地域について市内全域を見ますと、ブロードバンド環境、ＡＤＳＬという環境で見ますと、市内全域は利用可能ということになってございます。ところが今回の国の経済対策の中では、今のＡＤＳＬの環境を更新することもいいんですよということが今回の事業の中に盛り込まれてございます。以前であれば、そういった環境がつくってあれば、それは対象にならないというような問題がございましたので、国の事業を使ってのものはなかったというものでございます。
それから、合併特例債を使うことがどうなのかというようなことでございますけれども、これは平成16年度から県のほうの補助金を使っているものでございます。そういった経過もございまして実施されているものでございますので、いざこの次やろうとすれば、更新時期の平成22年度か23年度以降という形になります。それで今、今回の制度を利用しますけれども、平成23年度までは南郷区のほうでやってございますＡＤＳＬ事業はそのまま継続してまいります。あわせて光ファイバーでの整備をした段階で、さらに利用者の皆様と移行の準備期間を設けないと、今回のある一定の期間のうちに光ファイバーのほうにかわりますというわけにはいきませんので、平成23年度までのＡＤＳＬ事業は少なくとも継続していくという形になります。
◆寺地 委員 私が言っている質問の意味とはちょっと違うお答えなんです。私は、緊急経済対策自体の内容を今のに関連して、３億8000万円使うというふうなことも含めて、そのほかに経済緊急対策のお金の使途についての項目と内容を聞きたいということで言っているんです。お答えをお願いします。
◎梅内
財政部次長兼財政課長 今、御質問にありました経済危機対策予算ですが、事業にはどういうものがあるかという話でございますが、まず１点目は、先月、７月21日に臨時議会で議決していただきましたいろいろな事業がございますが、それがまず１つ経済危機対策の国の補正予算に基づく市の予算でございます。
それから、今度、今の事業も含めまして、今度の９月に何件か新たに国の内示があったものについては予算計上させていただく予定でございますので、それについてはまた、後ほど説明になりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆寺地 委員 後ほどというのはいつのことですか。
◎梅内
財政部次長兼財政課長 来週、予算についての説明会を予定しておりますので、その時点で御説明させていただきたいと思います。
◆寺地 委員 わかりました。その予算の説明会のときにまた伺いますけれども、まず、先ほど言ったみたいに、必要であれば、本当はもっと早くしなければならないと思うんです。それが、ここのところに来て、経済危機対策として今事業費を盛るんだというふうな話で、そうすれば、合併特例債を使わないよりも今のを使ったほうが早く整備できるというふうな御説明みたいですけれども、そのことによってその他の経済危機対策に符合するといいますか、この３億8000万円を使うことによって、もっとやらなければならないそのほかの事業に影響を及ぼすんでないかというふうなことを指摘したいんです。
この情報網の整備は、先ほど言ったみたいにいいことであるし、全地域がそのようになるということは、公平性の観点からもさまざまなことで大変いいと思うんですが、それが今ここに来てこういうふうに予算化されるというおくれ、または必要性がちょっとずれているような考えをするものですから今意見を述べているんです。ですからあとは全体の予算組みとかさまざまなことを勘案して、また予算説明会のときには意見を申し上げたいと思いますので、これはこれで終わっておきます。
○秋山 委員長 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋山 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
──────────────────────────────────────
７
個別外部監査契約に基づく監査について
○秋山 委員長 次に、
個別外部監査契約に基づく監査について報告願います。
◎梅内
財政部次長兼財政課長 それでは、
個別外部監査契約に基づく監査について、お手元の資料に基づきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、監査対象でございますが、自動車運送事業の経営に関する事務についてでございます。
２の実施理由でございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、平成20年度の自動車運送事業会計の資金不足比率が経営健全化基準を上回ることから経営健全化計画を策定する必要があり、その策定に当たっては、財政健全化法第26条第１項の規定に基づく地方自治法第199条第６項の要求に係る監査について、個別外部監査を受けなければならないためであります。
その際、地方自治法第252条の39第４項の規定により個別外部監査を受けることについての議決を経た上で、さらに同法同条第６項の規定により
個別外部監査契約の締結についても議決を得ることとなります。
３の資金不足比率でございますが、平成20年度の自動車運送事業会計の資金不足比率は66.9％に対し、地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令で定める経営健全化基準は20％となっております。
４の個別外部監査の委託先と委託内容についてでございますが、(1)の契約の相手方は、公認会計士、淡路栄一氏でございます。
(2)の契約期間につきましては、平成21年９月下旬から11月下旬を予定しております。
以上が
個別外部監査契約に基づく監査についての概要でございますが、個別外部監査を受けることの議案につきましては９月議会の開会日の議決をお願いし、契約の締結の議案につきましては追加で御提案いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
○秋山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
◆寺地 委員 個別監査を受けざるを得ないというふうな状況に至っている理由はよくわかるんですが、その主なるものというか、自動車運送事業は、再三その健全化に向けた計画を策定したり、かなり自助努力をなさってきたというふうな経緯があると思うんですが、その主なる理由についてはどのようにお考えかお伺いします。
◎梅内
財政部次長兼財政課長 バスの乗降客が減少しましてバスの収入が減っているのが１つの要因ではないかと考えております。
以上でございます。
◆寺地 委員 私は前々からバス事業の経営については、今の運行の状況なりシステムにむだがあるといいますか、新たな構想構築を検討しなければならないというような御意見を申し上げてきたんですけれども、バス自体の必要性はかなりあると思うんです。ですから極端に言えばバスの便数を今の３倍ぐらいふやさないと利用者はふえてこない。３倍ぐらいに便数をふやすためには、効率化を図りながら、バスターミナルや直線的な営業路線や循環路線を考えなければならないというふうな思いと、新たなバス事業のあり方というものを検討しなければならないというふうに思ってきたんですが、このようになるということは、そういうふうな皆さん方の努力が報われないといいますか、功を奏さなかったということは残念だなというふうに思うんです。この外部監査についてはこういう法律または規定があるので当然だとは思うんですが、それ以上に事業自体をもっと精査し、もっと拡大をする方向で考えながら全体的な均衡を図るべきだというふうに思っていることを意見として申し上げて終わっておきます。
○秋山 委員長 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋山 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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８ 八戸市手数料条例の一部改正（案）の概要について
○秋山 委員長 次に、八戸市手数料条例の一部改正案の概要について報告願います。
◎梅内
財政部次長兼財政課長 それでは、八戸市手数料条例の一部改正案の概要につきまして、お配りしておりますお手元の資料に基づきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、汚染土壌処理業許可申請手数料についてでございますが、改正の理由は、土壌汚染対策法の一部を改正する法律が公布されたことにより、新たに汚染土壌処理業許可申請手数料の額を定めるものであります。
改正の内容でございますが、汚染土壌処理業の許可の申請に対する審査の事務に対しまして、新たに汚染土壌処理業許可申請手数料を徴収することとし、その額を１件につきまして20万円とするものであります。
施行期日につきましては、規則で定める日からとするものであります。
次に、優良宅地造成認定申請手数料及び優良住宅新築認定申請手数料についてでございますが、(1)の改正の理由は、租税特別措置法の一部改正に伴い条項が移動しましたので、これを引用している部分の規定を整理するものでございます。
(2)の改正内容は、資料のとおりでございます。
(3)の施行期日につきましては、公布の日からとするものであります。
以上が八戸市手数料条例の一部改正案の概要についてでございますが、これにつきましては９月議会に御提案いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、汚染土壌処理業許可申請手数料を所管している環境保全課と、優良宅地造成及び優良住宅新築認定申請手数料を所管している建築指導課が所属しております建設協議会におきまして、これらの案件につきまして所管課から説明がなされていることを申し添えます。
以上で説明を終わります。
○秋山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
◆寺地 委員 我々は建設常任委員ではないので、詳細には報告がないのかもしれませんが、大まかに言ってこれは手数料の増額になるのですか。それと、その内容がどのように改正されるかということについてちょっとわからないので、いま少し御説明を願いたいと思います。
◎梅内
財政部次長兼財政課長 １番の汚染土壌処理業許可申請手数料につきましては、法律が公布されたことにより新設で、１件につき20万円の手数料が発生するということでございます。
２番の優良宅地造成及び優良住宅新築認定申請手数料につきましては、租税特別措置法の条項が移動して、これを引用している部分の規定を整理すると、条文を整理するということでございまして、手数料の額については変更はないものであります。
以上でございます。
○秋山 委員長 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋山 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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９ 平成21年度未利用市有地の売却について
○秋山 委員長 次に、平成21年度未利用市有地の売却について報告願います。
◎原田 管財契約課長 平成21年度未利用市有地の売却について御説明いたします。
未利用市有地につきましては、平成12年度から売却等の取り組みを進めてきておりますが、今年度は新たに４カ所について売却の公募を行うこととしましたので御説明いたします。
お手元の資料の表をごらんいただきたいと思います。
また、資料の２枚目には位置図を添付しておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。
まず、①の湊町字大沢27－35の土地につきましては湊交番の跡地でございまして、面積が354.62平方メートルの宅地でございます。最低売却価格を1252万円として一般競争入札により売却するものであります。
②から④の白銀町字雷の土地につきましては一括して御説明いたしますが、いずれも市営住宅雷団地の跡地でございまして、面積はそれぞれ430.82平方メートル、1440.87平方メートル、1056.38平方メートルでございます。昭和32年と40年に建設された建物がそれぞれ３棟ずつ残っております。これら３件につきましては、まず売却価格を設定しないで公募をいたしまして、買い受け者を決定してから鑑定評価等を行って売買契約を締結する方針とするものでございます。
次に、今年度の未利用市有地の売却スケジュールについて御説明いたします。
市有地売却情報につきましては、９月20日発行の広報はちのへ10月号への掲載のほか、市のホームページ及び新聞への掲載を予定してございます。
①の土地の一般競争入札申し込みの受け付け期間は９月24日から10月13日までとしまして、10月22日に入札を行う予定としております。この期間で応募がなかった場合には、売却価格を示して買い受け希望者を募集し、最も早く申し込みをした方を契約の相手方とする常時公募方式に切りかえまして、②から④の土地も含めて10月26日から公募を開始する予定にしております。
なお、常時公募方式につきましては、現在、継続分としてこのほか13カ所についても公募を行っておりまして、これらにつきましても引き続き
ホームページ等に掲載し、売却に努めていきたいと考えております。
以上で平成21年度未利用市有地の売却について説明を終わります。
○秋山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
◆寺地 委員 市のほうで未利用ということで、使わないところは処分するという方向であることは理解はできるんですが、一部にはやはり売却しないでほしい、またはすべきでないという土地もあることもあります。そのことは前々から言ってきた経緯もありますので、そこはきょうは言いませんが、今回の大沢の土地については交番の跡地ですし、使わないということであれば、これはまたそのとおりだろうと思いますが、雷のほうは市営住宅として昭和32年から古い形で残っている。同じようなことが湊の油久保の市営住宅にも言えるんですが、ここの場所は現在は入っている方がいらっしゃらないかどうか、その辺はいかがですか。
◎原田 管財契約課長 雷団地につきましては、現在は全く空き家といいますか、もう使用していない状況になっております。
以上です。
◆寺地 委員 中に入っている方がいらっしゃればいろいろな問題が起こるかなと思って今お聞きしたんですが、そうであればいいと思うんです。これについては全部更地の状態にしてからということになるんですか、それとも既存の住宅が建っているような形でというようなことで考えているんですか。
◎原田 管財契約課長 ここの表にも記載してはございますが、実際に買い受け希望者が出てきた場合に鑑定を行いまして土地の価格を出すわけですが、その際に解体の費用分を差し引いた形で契約したいというふうに考えてございます。
○秋山 委員長 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋山 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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10 自動車事故に係る
損害賠償額の決定について
○秋山 委員長 次に、自動車事故に係る
損害賠償額の決定について報告願います。
◎獅子内 資産税課長 自動車事故に係る
損害賠償額の決定について御報告申し上げます。
お手元の資料、１ページをごらん願います。
事故発生日時でございますが、平成21年６月30日火曜日の午後４時40分ごろでございます。
事故発生場所についてでございますが、八戸市大字白銀町字八森地内の丁字路交差点でございます。
資料の２ページをごらん願います。
事故発生場所の地図でございます。事故発生現場を丸印で示してございます。
資料の３ページをごらんください。
事故発生場所の見取り図でございます。
資料の４ページ、５ページをごらんください。
事故の車両及び現場の状況写真でございます。
それでは、資料１ページにお戻りください。
事故の概要でございますが、土地の固定資産税評価のため、職員２名が八戸市大字白銀字八森の市道を白銀五丁目方向へ走行し、調査対象地へ通じる手前に鋭角な丁字路を左折しようとした際、左折場所を１メートルほど通り過ぎてしまい、一たんバックし、再度左折しようと右側に膨れながら左折し、後方から走行してきた三輪の原動機付自転車と接触したものでございます。
このたびの事故について、専決処分の日は平成21年７月28日、処分第12号で
損害賠償額３万3379円を専決処分し、また、平成21年８月３日に相手方と示談が成立いたしましたので御報告申し上げます。
幸いにも今回は人的被害がありませんでしたが、今後、職員に対しより一層交通安全の意識を徹底させ、事故防止に努めてまいるものでございます。
なお、この案件につきましては次の議会に報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上で報告を終わります。
○秋山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋山 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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11
市立桔梗野小学校校舎耐震補強改修工事について
○秋山 委員長 次に、
市立桔梗野小学校校舎耐震補強改修工事について報告願います。
◎古川 教育総務課長
市立桔梗野小学校校舎耐震補強改修工事について、お手元にお配りしております資料に基づいて御説明申し上げます。
まず、工事の経緯でございます。
昭和41年８月に建築いたしました鉄筋コンクリート造の３階建て、2072平米及び昭和44年３月に建築いたしました鉄筋コンクリート造の３階建て、238平米の校舎につきまして平成18年に耐震診断を実施いたしました。その結果、Ｉｓ値という建物の耐震性能の数字であらわす構造耐震指標でございますが、これが0.36と0.40という結果になりました。文部科学省が求めている学校施設のＩｓ値である0.7以上を下回る数値が出ましたので、補強を必要とする判定結果が出たものでございます。このため平成20年度に耐震補強設計を実施いたしまして、今回の耐震補強工事を実施するものでございます。
工事の内容でございますが、校舎南側の外壁に耐震補強ブレース、筋交いでございますが、これを８構面に設置するほか、校舎内の１階から３階にかけて合計10カ所に耐震壁を設置するものでございます。
また、補強工事を実施する校舎の外壁につきましては、全体的にクラックがございまして、雨天時に雨水が階段室などへにじみ出てくるほか、屋上に設置している防水シートが経年劣化により穴があいて雨漏りが発生していることから、この耐震補強工事と同時に外壁改修、屋上防水の工事を実施するものでございます。
なお、桔梗野小学校の校舎につきましては、平成19年度に増築をした棟がございますが、今回工事を実施するものはその増築した校舎以外の既存の校舎でございます。
事業の実施時期は、平成21年９月から22年の３月末までを予定してございます。
学校の概要でございますが、平成21年５月１日現在で、児童数は324名、学級数は14学級のほか、記載のとおりでございます。
２ページ以降に図面等を添付しておりますので、お開き願いたいと思います。
２ページは、外壁に設置しますブレースのイメージ写真が載っております。青い部分の校舎について今回ブレースを設置する、それから校舎内に耐震壁を設置、それから屋上については防水工事、外壁についても改修するというものでございます。
３ページをお開き願いたいと思います。
校舎についての立面図でございます。上段側が現在の校舎でございますが、下段に赤部分で耐震補強のためのブレースを表示してございます。１階については４面にブレースを設置、２階については２面、３階については２面、合わせて８面のブレースを設置するものでございます。
４ページをお開き願いたいと思います。
校舎１階の右でございますが、平面図でございます。図面の下の部分が改修後でございますが、赤部分で改修部分をあらわしております。網かけ部分の中の赤は、先ほど申し上げた耐震補強のブレースの部分でございます。校舎内に１階は耐震壁をそのほか４つ設置することとしております。２階には４カ所、３階には２カ所という予定をしているところでございます。
以上、資料に基づきましての御説明でございました。
この工事の請負契約の締結につきましては、市議会９月定例会に議案として提出する予定ですので、よろしくお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
○秋山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
◆寺地 委員 この耐震補強工事については、どのような入札の方法をとられるおつもりなのかお伺いしたいと思います。
◎古川 教育総務課長 お答え申し上げます。
桔梗野小学校の耐震補強工事につきましては、入札は今月の18日に終わっております。その際に指名競争入札の方法で行ったわけですが、市内に本社を有する業者等を指名して、今現在、低入札価格調査制度による調査に入っている案件なものですから、業者が一たんは決まっていますが、保留の形で今調査を進めております。先ほど申し上げた調査の後に契約を締結し、９月議会に議案として提出するということでございます。
以上です。
◆寺地 委員 地元に本社があるということであれば、私はそれ以上言うことはありませんが、これからもやはり地元を中心にということでお願いして終わります。
○秋山 委員長 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋山 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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12
市立柏崎小学校移転増改築事業について
○秋山 委員長 次に、
市立柏崎小学校移転増改築事業について報告願います。
◎古川 教育総務課長 それでは、
市立柏崎小学校移転増改築事業について、お手元にお配りしている資料に基づいて御説明申し上げます。
まず、これまでの経過でございます。
平成20年度の耐震診断により、校舎３棟のうち２棟及び体育館について改築が妥当との結果が出たことから、全面的な建てかえをすることとし、新校舎の建設場所については、保護者、地域の方々などの関係者の意見を踏まえ検討した結果、青葉二丁目の市有地とし、十分な耐震性を有する校舎への改築事業を進めることといたしたものでございます。
事業の実施スケジュールでございます。あくまで現時点での予定でございますが、平成21年10月から12月上旬までの間、基本設計を行い、12月上旬以降、実施設計にかかってまいります。平成22年３月下旬には実施設計を完了し、平成22年６月には建設工事に着工したいと考えております。建設工事は平成23年３月までに完了し、外構工事についても７月までに完了すると。夏休みが明けて、２学期でございますが、８月には新しい学校で始業式、授業を行うようなスケジュールで進んでまいりたいということを考えております。
今後の進め方でございますが、現在、設計者を
指名型プロポーザルで決定するため、学識経験者等５名で構成されるプロポーザル審査委員会を設置し、10社に対して技術提案の要請をしているところでございます。
今後、保護者、地域の方々、学校の意見、要望を可能な限り反映させながら、学校建設の事業を進めていく予定でございます。
以上で説明を終わります。
○秋山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
◆寺地 委員 柏崎小学校については早期に、そしてまた、こういう建てかえが進むというふうなことは大変いいことだと思うんです。
その中で、私はいつも不明というか、ちょっと不審に思っていたのが、指名型のプロポーザルというやり方なんです。これをやると案外中央のほうの業者がこの設計をとるという話が多くあり、もしそういうふうな設計がそちらに落ちるということになると、使われる業者も要するに地元ではない可能性が強くなる。その設計会社がある程度の建築の意匠権みたいな、または特定の技術等を加味することによって一般の地元の業者ができなくなるというふうな不可解な点がある。プロポーザル方式でやると、要するに私が先ほど言ったみたいに、八戸市内でなくて外部に建設費や設計費も含めてさまざまなものが流出する可能性があるのではないかということは前々から言っているんです。なぜ指名型のプロポーザルでやるのか、その辺の理由からお願いします。
◎古川 教育総務課長 まず、柏崎小学校の設計につきましては、
指名型プロポーザルでという方向で今事務を進めさせていただいておりますが、その理由についての御質問でございます。
柏崎小学校については先ほど申し上げたように危険という耐震診断の結果が出たものですから、当然可能な限り早く児童に安全な教育環境を提供したいということが１つと。
もう１つは、財源の関係でございます。補助率のかさ上げであるとか特別交付金など有利な財源を活用することの条件としまして、先ほどスケジュールの御説明を申し上げましたが、平成22年度末を１つの完了の目途として事業を進めているところでございます。そのために通常の学校建設事業のスケジュールに比べまして、例えば設計期間の短縮、通常10カ月かかるのであればそれを６カ月でとか、あるいは工事期間の短縮、通常２年かかる工事を１年程度で実現することが柏崎小学校につきましては不可欠な事情だというふうに考えておるところでございます。
そこで、これは今回の柏崎小学校の場合のような時間的な制約の高い中で、円滑に事業を進めていく、あるいは地域の方々、保護者の要望等を反映しながらより質の高い学校を建設するためには業者の過去の実績、あるいはスタッフの資格であるとか人数等に関する条件も含めまして、設計業者が有する能力をプロポーザルの形で審査、評価することによって業者を決定することは、この柏崎小学校の建設については適当であろうというふうに考えたところでございます。
以上でございます。
◆寺地 委員 そうすれば、設計に携わる10社に要請しているということは、地元の業者だということでいいですか。その点はどうですか。
◎古川 教育総務課長 お答え申し上げます。
今回の技術提案を要請している10社は、結果として市内に本社を有する業者は含まれておりません。
◆寺地 委員 何でいないんですか。
◎古川 教育総務課長 先ほどもお答え申し上げましたように、柏崎小学校の時間的な制約の中で建設事業を進めていくという、言うなれば特殊な事情の中で事業を円滑に進めていくためには、経験年数のある一級建築士などの資格者を多数擁し、あるいは近年、学校建設等の実績を有するなどの条件にかなう設計事務所でなければ難しいのではないかというふうに判断した結果、その結果として地元の業者が要請先として入らなかったというふうなことでございます。
◆寺地 委員 何でそういうふうなことになるんですか。地元の業者が１社も入らないようなあり方というものがいいと思っているんですか。それとも、それだけ地元には人材も能力もないということなんですか。もう１回その辺はどう考えているのか。
◎古川 教育総務課長 前のお答えと繰り返しになるとは思いますが、通常の期間をかけた学校建設事業を今の柏崎小学校の場合はできないと、設計期間についても工事費についてもです。そういう意味で我々が考えている期間内に完了するような工法の提案等も含めて、決して市内の業者の方々に人材や能力がないというお話ではありませんで、柏崎小学校の特殊な事情を踏まえると、今回の業者選定についてはある程度のスタッフ、資格者であるとか経験年数を持つスタッフを擁しているということを踏まえた業者選定の結果、このようなことになったものでございます。
以上でございます。
◆寺地 委員 今の理由はわからないわけでもないけれども、全くわかりません。地元をやはり優先的に考えて、地元の技術を伸ばしていくということは大変大事なことなんです。そうすると、地元の建設関係者や設計業者を今まで伸ばしてこなかった八戸市の行政の責任は大きいです。もし今言っているように間に合わないとか時間的にやれないだろうという話になれば、だれがそのような業者を今までつくれなかったか。そういうふうな事例を多く発注し、仕事をさせていれば、そこまで技術も向上しているし、対応能力もあったと私は思うんです。今、時間的に云々と言っていますが、そんなのは私は理由にならないと思います。地元の業者が設計に加われないような仕事だったら、幾らどんな理由があろうとも発注すべきでないんです。なぜそういうふうなことがまかり通るのか私は大変不思議です。設計を10社にお願いしているのに八戸の業者が１社も入らないというふうな実態があるということは容認できないです。
じゃその10社、例えばいつからいつまでに設計をしていただくと、いつ、だれにお願いしたのか答えてください。
◎古川 教育総務課長 今現在、事務の過程としましては、10社の業者に平成22年度末までに建設工事が完了する方法等も含めてプロポーザル、技術的な提案を求めている段階でございまして、９月の下旬には業者から出てきた技術提案につきまして審査、評価して、設計業者を選定するという段取りで考えているところでございます。
◆寺地 委員 それはいつ依頼して、どの業者に頼んだのかお答えくださいということです。
◎古川 教育総務課長 10社を選定いたしましたのは８月の半ば、今月の半ばでございます。今月半ばにその10社に対して、１つは、さっき申し上げた平成22年度末までに工事が終わるような工法等を含めた設計についての考え方等についての課題を出し、あるいは地域の方々の意見をどのように取り入れながら学校づくりをしていくかということについての提案課題を出しまして、そこについて今、９月の半ばまでの締め切りで提案を待っているところでございます。
具体的な業者名でございますが、これから審査事務に入っていくわけですが、その際の公正を期するため、今後の審査に当たっても参加業者の名前を伏せながら審査をしていく、審査委員も参加業者名がわからないような形で公正を期しながら実施することとしておりますので、これまでのプロポーザル方式による選定の場合と同様、具体的な業者名の発表は控えさせていただきたいと思います。
それから、もちろん決定になった暁には、その旨、公表する予定でございます。
以上でございます。
◆寺地 委員 いや、びっくりしました。設計業者に八戸の業者が１社もないというふうなことを八戸市としてどう考えているかという問題は大変大きいです。
今のお話しの中に地元の方々の御意見や御要望を聞きというようなお話ですが、状況や人のことを知っているのは地元の方です。東京や中央の方々が設計に携わるということ自体がおかしいんです。地元のことをよくわかっている地元の設計業者なりそういうふうな建設業者の方々が携わってこそ、初めて地元の小学校であり、地元に誇れるようなものを残すだろうと私は思うんです。そのことがもう今の段階でできないというような話になれば、八戸市の発注の仕方に大変疑念を抱きますし、それでいいのかということは大変な問題だろうと思います。それはもう戻せないんですか。やり直しをかけられないんですか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎芝 教育部長 今、御質問があったのは、なぜこのような方式をとったのか、地元が入らないような形になったのかという御意見だと思います。
私たちとしましても、やはりこれだけの事業でございますし、地域のためにするものですから、できるだけ地域に還元したい、地域の方々の御協力を得ながらするわけですから、地域の方々を指名しながらやりたいという気持ちはありました。
なぜできないか。一番最初に御説明したとおり期間があるわけです。通常の設計のように10カ月かけられるんであれば、皆さん参加できると思います。あるいは２年間の工事期間をとれるんであれば、一定の技術力のある方であればどなたでも通常どおりできたと思います。しかしながら、１つは安全性の問題、もう１つは財源の問題、この２つのために期間的な制約をクリアするためには、残念なことに地域の方々の技術力だけではこの課題はどうしても乗り越えられないだろうという結論に至ったものでございます。これは地域の方々、工事になればまた新たな道は開けるかもしれませんけれども、設計の段階で、まずこれらがすべて決定するものですから、設計業者に関してはこの方針でさせていただきたいと思っております。
以上、よろしくお願いいたします。
◆寺地 委員 いや、試しもしないで、設計の入札にも入れないで、何で独善的にそう決められるんですか。地元の業者じゃ間に合わないって何で決めたんですか。その１社なり２社なりに声をかけて、やらせてみればいいでしょう。間に合わなかったら仕方ないけれども、何で皆さん方が決定したんですか。それがおかしいと言っているんです。その決定した理由についてもう一回御答弁してください。
◎芝 教育部長 まさに期間的な制約でございます。ここでそういう意味で初めて、まさに地元の方々にとってこういうことは初めての経験なわけです。ですからもしやって、これはできないとなったときに、後戻りする時間、期間的な余裕はないわけです。そうでなくて、やはりやったことがあるところで進めなければならないと。
◆寺地 委員 私は決定せいと言っているんではないんです。その10社の中に地元の設計業者も入れてみたらいいでしょう。そうしたら、できないと言うのか間に合わないと言うのかはっきりするでしょうということを言っているんです。最初から入れないということに対して、おかしいんでないですかということを言っているんです。だから期間が短いからできないだろうと決めてしまったということに私は問題があると言っているんです。その辺はもう１回御答弁をお願いします。
◎芝 教育部長 プロポーザルというのは技術力を評価するものですから、例えばこれくらいの実績がありました、あるいはこれだけの技術者がいますというレベルで比較するわけですので、通常の期間よりもこれだけ短縮してやるためには、さまざまな技術者、スタッフがたくさんいて、プロジェクトを並行して組織として進めなければいけないわけです。そのときに人数の少ない小さい会社であれば、そこには一定の限界が出てきます。ということで、残念なことに大きな会社、技術者がたくさんいる会社という基準で選んだところ、やはり地元の方々では無理が生じるなと判断したものでございます。
以上です。
◆寺地 委員 でも、最近私たちは超党派で議員全員が、八戸市の発注についてはできるだけ地元を使ってほしいというような要望をしているんです。市長もわかったと言って、なるべく地元のための雇用や地元の経済活性化につなげたいという意向は同じだと思うんです。そういうふうに思っているさなかに入札にさえ入れてもらえないとか、地元の業者がそういうふうな能力がないだろうと。例えば工事であれば協力体制として共同企業体－－ＪＶをつくるとかさまざまなこともあるようで、私はもっと地元の業者のために道をあけるべきだと思うんです。それをあけない限りは技術も向上してこないし、また、そういうふうなものに付随する知識も得られてこないだろうと。ですからある程度、あらゆるところでその可能性やチャンスを地元に与えることによってまた意識が変わる。極端に言えば、皆さん方がそういうふうな思いを持っている以上、地元で勉強しても、またはそういうふうなものにチャレンジしてもどうせ大手にとられる、全く入札の見込みがないという話になれば、努力もしなくなるし、あきらめるということになるんです。私はあきらめや向上心がなくなるということは大変大きいと思うんです。そういう理由を八戸市がつくっているんだというふうな話になれば、大変大きなゆゆしき問題だと私は思うんです。だから皆さん方が、設計業者でもそういうふうな地元の方には間に合わないだろうとか力がないという理由で入札にも参加させないということであれば、これは大変大きい問題だというふうに思います。
どなたから答えを聞けばいいのかわかりませんが、今の話では納得できませんね。どなたか責任あるお答えをお願いしたいと思います。
◎芝 教育部長 地元を入れたいという気持ちでは一緒でございます。できるだけ地元の方を入れたいということで検討してまいりました。しかしながら、今回のこの設計に関しましてはやはりどうしても無理だということで結論を出したものでございます。ぜひこのあたりは御理解いただくしかありません。
ただ、建設工事に関しましては、できるだけ地元の方々にも門戸を開くように、そのような対策をとってまいりたいと考えております。ぜひ御理解いただきたいと思います。
以上です。
◆寺地 委員 先ほど申し上げているように、設計業者がプロポーザルで決まると。地元の業者が入れるか入れないかというのは大変微妙なところがあるんです。極端に言えば下請や孫請で入るとか、ある程度の設計の監理というか監修というか、そういうものを押えられて、そこのところである程度の采配を振るわれて、中央の業者が元請になって、その下に下請として中流なりそういうふうなのが入って、下手をすれば孫請あたりに地元の業者が入るというふうな実態になるんです。そうすれば、ほとんど仕事を行うようなことだけで利益やさまざまな効果は見込めないというようなことになっているのが実態なわけです。それを私たちはなるべく地元に力をつける意味で、ＪＶなり共同企業体をつくるなり、もしくは地元の方々が発言力を強くするというふうな意味を込めて、やはり設計のあり方が問題だということを再三言っているわけです。そのことに対して皆さん方が認識を新たにしていないということは、私はちょっと驚きで声が震えているような状況です。今の御答弁では私は納得できません。
私ばかり言ってはあれですので、ほかの方も意見があるかもしれませんので、今はやめますけれども、今のあり方では非常に不満、異論があるということを申し上げて終わります。
○秋山 委員長 他にありませんか。
◆松田 委員 やっぱり提案をさせるということに、最低、参加させるということは必要だろうと。足切りしたという理由がよくわからないし、それをどこの部署のだれが判断をしたのか。先ほどのお話ですと、実績のようなニュアンスでしゃべっているんだけれども、役所の中でそれを判断できる力があるのかどうかということもわからないものだから、そのあたりがまだまだ説明は不十分だと思うんです。その辺どうですか。
◎芝 教育部長 確かにおっしゃるとおり役所だけでその辺は判断できるものではございませんで、今回、このように学識経験者等に入っていただきまして、その中で御審議いただいたものです。
ただし、選定の基準というのは客観的なものでなければならないと考えておりましたので、さまざまな基準、例えば実績であれ、あるいは技術力であれ技術者の人数であれ、そういうもので客観的に見て、そこだったら大丈夫だろうと、そういうところを選んだということでございます。
以上でございます。
◆松田 委員 客観的ないろいろな要素で判断するというのはわかるんですけれども、提案をさせないというか、提案に参加させる10社の中にも入っていないということでの検討を学識経験者も交えてやったんですか。そうじゃないでしょう。その辺どうですか。
◎芝 教育部長 地元が入らなかったということについては説明し、委員の方々には御理解いただいたところでございます。なぜ入らないかというところについては、今言ったような理由なんですけれども。
もう１つは、例えばこれをもっとオープンにしたらいいんじゃないかという議論はもちろんありました。そうすると、地元の方々も参加する機会は得られるわけです。そういう議論もあったんですけれども、プロポーザルとして選考する以上、何十社の中から選ぶというのは判断に期間を要するわけです。そういう意味で、この委員さん方に審議していただいて、直接、設計者から話を聞いてという手間を考えると10社が限度であろうと。これは事務的な制約でその10社を選んだものでございます。
以上でございます。
◆松田 委員 それはいいんですが、業者を10社に限定したと、地元の業者が結果的に入らなかったという意味だと思うんだけれども、その資格みたいなところ、10社の中にも入れないという、提案もできないというところを判断したのは役所なのか、それとも学識経験者も交えていろいろな面から検討をしたのかという、そこのところです。だから教育委員会の中だけでそれを判断できる力があるのかということも私は疑問があるものだから、そこをちょっと聞いたんです。
◎芝 教育部長 もちろん、指名登録しているので管財契約課にあります資料をもとに、教育委員会だけではなく技術部門である建設部とも協議し、最終的にはそのようにしてつくったリストについて学識経験者の方々に御説明して承認をいただいたということでございます。
以上です。
◆松田 委員 役所の中のところでの判断ということがかなりあるみたいで、その辺は不安な感じといいますか、的確な判断なのかどうかということについては非常に疑問があります。
先ほど寺地委員も言うとおり、参加させるという門戸を保障するのは最低限必要だし、そこの中で切磋琢磨する、研究すると。さっきジョイントの問題もありましたけれども、さまざまな工夫の中で八戸の設計業者が元請になれないかどうかということも検討するべき課題だろうと私も思います。
○秋山 委員長 他にありませんか。
◆山口 委員 寺地委員の言いたいことは、地元業者にも声をかけたんですかというようなことだと思うんです。はなから足切りでやったのか、そこはどうなんですか。地元の建設業者にも相談みたいなことをしたんですか。この件に関してはすっかりはなから足切りですか。設計から工事完了までのことを考えれば、もうはなから地元の設計業者単独では無理だというような判断をして足切りしたんですかということを聞きたかったんでしょう。そこはどうなんです。
◎芝 教育部長 申しわけありませんが、やはり最初に条件をこちらのほうで設定したものですから、地元の方々と相談するという機会は設けてございません。
以上です。
◆山口 委員 我々もそこに非常に不満を覚えるわけなんです。声をかければ、ややもすれば、地元の設計業者で相談したりして、どこか地元の設計会社が３社ぐらいで組んでいったらかかれるんではないかというようなこともあったんでないかと思うんです。その辺なんでしょう、何となくそう感じていましたから。全く声もかけずして、ぼんと多分大手ゼネコンの設計業者を選定した。それなりの力量あるところを選んだと思うんです。実際、プロポーザルの場合、数を多くすると大変なんです。それはそれでわかります。でも、相談もしないで、すぐそこに持っていったというのは非常に地元も、我々にしても不満に思います。
以上です。
○秋山 委員長 他にありませんか。
◆石橋 委員 済みません、手短に１点だけ確認させてください。
今の議論はもっともなところなんですけれども、ただ、このプロポーザルというものに私は非常に疑問を感じるところがあって、後でどれがいいかに時間がかかると。だったら入札でやってもいいんですよね。その分の期間短縮を考えれば入札のほうが早いんです。プロポーザルは結果評価を出すまで時間がかかるということもあるので、入札であれば、地元の人でもできるんです。白山台中学校でも地元の３社が入っています。ですからきっと３社から４社は地元でもあっただろうし、逆に言えばそこが入れなかったということになってくるのかなと。そういうことではプロポーザルありきで走ったんでないのかなと。本当は工事の部分で工期短縮等を考えれば、地元の人のほうがフットワークがいいし、地元のことがわかっている方がやればその分でも対応もあるものですから、そこら辺も入れるという部分では入札もあったような感じもしたと思うんですが、その点での考え方はなかったのかということを１点だけお願いします。
◎芝 教育部長 もちろん、一番最初に入札にするか、それともそのほかの選考方法はないか、そこからスタートしました。入札で検討して、条件としてどこまで設計期間を詰められるだろうか、工事期間を詰められるだろうかと検討した結果、設計期間に関しては通常10カ月必要なところを６カ月にしなくてはいけない、これはかなり大変だろうなということが１つ。工事期間も２年のところを１年に縮める、実質的には９カ月ぐらいしか工事期間がなくなってしまうわけですけれども、そういう工法を提案できる技術力といいますか、設計業者というのもなかなか国内でも限られてしまうだろうなと、そういうところがございました。一番最初に入札という皆さんに均等に機会を与える方法からスタートして、どうしても期間という制約の中で、やむを得ずこういう形に落ち着いたものでございます。
もちろん我々は、すべての可能性を全部検討したかと言われると、まだまだ見落としているところがあるかもしれませんけれども、この方式が今我々が考えつく最良の方式だというぐあいに考えております。
以上です。
○秋山 委員長 他にありませんか。
◆山名 委員 皆さんの意見はもっともでして、もっともだからといって意見をしゃべらなければ意見がないと思われますので一言言わせていただきますが、やっぱり地元の業者に確認すべきです、終わったにしても、こういうような条件でできるのかできないのかと。地元の業者が、いや、この期間ならとてもできませんというのであれば我々は納得しますけれども、それをやらないで勝手に自分たちで判断して、地元の業者はできないんだというようなことになっちゃうと、先ほどの
定住自立圏構想じゃないけれども、優秀な方々は皆、県外に出ていきます。地元で育てるためには、まず公平が原則じゃないですか。そもそもその公平を欠いたのが役所だということになると、非常に大きな問題だと思います。ちょっと腹が立っていますから、これ以上は言いません。意見として終わります。
○秋山 委員長 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋山 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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13 八戸市
学生寮等跡地の貸し付けについて
○秋山 委員長 次に、八戸市
学生寮等跡地の貸し付けについて報告願います。
◎高野 学校教育課長 それでは、お手元にお配りしております資料に基づきまして、八戸市
学生寮等跡地の貸し付けについて御説明申し上げます。
学生寮等跡地の活用については、庁内組織であります未利用市有地等活用検討委員会で審議していただきまして、この手法として定期借地による貸し付けが妥当であるとの審議結果をもとに、このたび募集要項を作成いたしました。
募集要項の本冊は冊子にしてお配りしておりますが、かなりのボリュームがありますので、後ほどごらんいただければと思います。本日は１枚物の資料で概要を説明させていただきます。
まず、１の募集要項の概要でございますが、①の賃借人の決定方法は一般競争入札で決定いたします。したがいまして、予定価格以上の価格で入札したもののうち最も高い価格の業者に落札ということになります。
②の入札物件の所在は、東京都練馬区豊玉北一丁目20番１ほか。地目は宅地。面積は、公簿上は2017.57平方メートルですが、実測の結果、2005.80平方メートルでございました。用途地域は第一種中高層住居専用地域でございます。
③の貸付期間は、公正証書で定められた始期から平成37年３月31日まででございます。ただし市と賃借人が合意すれば、始期から30年未満の範囲内で延長できることにいたしました。これはあくまでもできる規定でございまして、原則は平成37年３月31日をもって土地は更地で返還されるものでございます。
④の借地の種別及び建設できる建物は、借地借家法第23条に規定する事業用定期借地でございまして、建物は住居系を含まない事業用に限定されます。
⑤の入札は、年間貸付料の額で入札を行います。入札に際しては、事前に見積額の100分の10以上の入札保証金の納付を義務づけます。
⑥の契約でございますが、入札後、落札者とまず覚書を締結し、その後、正式な契約に当たります公正証書での契約を締結します。事業用定期借地においては公正証書での契約が義務づけられております。また、正式な契約前までに落札額に相当する額以上の額を契約保証ｚ金として納付していただきます。具体的な金額については落札者と協議して決定いたしますが、この契約保証金は、万一、貸付期間の中途において賃借人が撤退し、建物だけが残された場合などに建物の解体費用に充当したいと考えており、建物の規模、構造等によって解体費用も異なることから、落札額に相当する額以上の額ということで、最低基準額のみの規定としているところです。
⑦の貸付料は、年間貸付料を第１期と第２期の２回に分けて納付していただきます。また、公租公課分の金額や、消費者物価指数等を勘案して、３年ごとに貸付料の改定ができることとします。
最後に⑧の今後のスケジュールでございますが、本日８月21日付で公表いたします。その後、入札参加の申し込み等を経て、10月27日に入札を実施し、11月20日までに覚書を締結し、最終的には12月18日までに契約を締結したいと考えております。
ここまでが募集要綱の概要でございますが、最後に２のその他といたしまして、周知方法でございますが、社団法人不動産協会等の関係団体を通じて会員へ情報提供していただくとともに、住宅新報等の業界紙へ記事として掲載していただく予定となっております。
また、本日付で八戸市のホームページにもアップして周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
○秋山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
◆寺地 委員 １点だけ。
今、周知方法として、不動産業者とかさまざまそういうところに流すということであったんですが、そうすれば当然、そういう業者が相手方を見つけた場合には手数料は通常どおり３％プラス５万というか、その金額にもよりますけれども、規定どおり払うということでよろしいんでしょうか。
◎高野 学校教育課長 お答え申し上げます。
これらの記事掲載に関しては費用はかからないということで進めてございます。（「手数料、不動産仲介手数料」と呼ぶ者あり）市のほうでは、そちらについては支払いしていないということです。
◆寺地 委員 なるほど。ただ、社会通念上、ある程度の情報を提供したり、いろいろした方々には本来であればそれだけのメリットといいますか、手数料的な要因のものがあってしかるべきなんですが、それがないとなると、不動産業界の方々やそういうふうな広告を流す経費についても余り負担しないという意向みたいですが、そうなってくるといかがなものかなと。ある程度、流す広告料とかまたは宣伝料的なものは私は出してもいいんでないかなと思うんですけれども、一切そういうふうなところには広告料なり経費的なものは払わないということでいいんですか、確認のためにお願いします。
◎高野 学校教育課長 お答え申し上げます。
この点については確認いたしまして、先ほどお話ししました関係団体、業界紙のほうから無料でこの記事の掲載についてはやってくださるということで話がございました。
○秋山 委員長 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋山 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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14
市内児童生徒の
新型インフルエンザ発症について
○秋山 委員長 次に、
市内児童生徒の
新型インフルエンザ発症について報告願います。
◎高野 学校教育課長 それでは、
市内児童生徒の
新型インフルエンザ発症について御報告いたします。
８月５日水曜日に市内中学校の生徒が新型インフルエンザを発症して以来、昨日８月20日木曜日現在、市内小中学校での新型インフルエンザの感染者は、中学生が17名、小学生が７名、計24名となってございます。
市教育委員会では、八戸保健所、県教育委員会、そして市の健康増進課と連絡を密にとり合いまして、連携して対応しているところでございます。
各学校に対しましては、８月５日付で、北奥羽剣道大会に係る
新型インフルエンザ発症と健康観察の徹底について通知いたしました。また、８月10日付で、２学期のスタートに当たり各学校関係者から新型インフルエンザが発生したときの対応の確認としまして通知を行いました。
学校におけるクラスターサーベイランス、すなわち集団発生の規模を継続的に監視する体制の強化と児童生徒への指導として、保護者の皆様への周知等によって感染拡大防止の徹底をお願いしてきたところでございます。
今後は季節が秋、そして冬へと移りますと、さらに感染者が増加することが十分予想されます。今後も各学校が
新型インフルエンザ発症に対し的確に対応できますよう関係機関と連携を密にとりまして、学校支援、指導に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○秋山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋山 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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15
市内小学校教諭の事件に係る公判について
○秋山 委員長 次に、
市内小学校教諭の事件に係る公判について報告願います。
◎高野 学校教育課長 それでは、平成21年７月６日月曜日、八戸市立町畑小学校、三上晃路教諭が住居侵入の容疑により逮捕され、同月17日金曜日付で起訴された事件の公判について御報告いたします。
去る８月12日水曜日、同教諭の初公判が八戸簡易裁判所で開かれました。当教諭は起訴内容を認めて、即日結審し、検察側より懲役10カ月の求刑がありました。
起訴内容によると、当教諭は７月６日月曜日、午前６時ごろ、女性をのぞき見る目的で被害者方のかぎのかかっていないベランダ窓から侵入したというものでした。
そして８月18日火曜日、判決公判が同じく八戸簡易裁判所で開かれ、裁判官より懲役10カ月、執行猶予３年の判決がありました。この後、２週間の控訴期間を経て、控訴されなければ判決が確定されることになります。
なお、行政処分については、青森県教育委員会が検討しているところです。禁固刑が確定した場合、当教諭は地方公務員法の定めによりまして失職となります。
市教育委員会としましては、今後の状況をよく見きわめ、新たな教員配置も含めて、これまでと同様、当該校の教育活動が正常に行われるよう学校支援を行ってまいります。
また、引き続き教職員による不祥事の未然防止に向け、教職員一人一人の服務規律の確立について指導監督を徹底するとともに、教職員の社会的責任の重大さを重く受けとめ、子供たちや地域社会との信頼関係の構築に努めてまいります。
以上で事件の公判について御報告終わります。
○秋山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋山 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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16
青少年海外派遣事業業務委託の解約に係る
損害賠償額の支払いについて
○秋山 委員長 次に、
青少年海外派遣事業業務委託の解約に係る
損害賠償額の支払いについて報告願います。
◎前田 教育指導課長兼総合教育センター所長 それでは、
青少年海外派遣事業業務委託の解約に係る
損害賠償額の支払いについて御報告いたします。
八戸市教育委員会では、毎年、青少年の国際協力の精神を養うため、市内の中学校２年生を海外に派遣する青少年海外派遣事業を実施しております。本年度は５月23日から29日までの６泊７日の日程で24名の中学２年生を中国西安市、蘭州市、北京市への訪問を予定し、準備を行ってまいりました。
しかしながら、事業実施準備中に新型インフルエンザが世界的に流行していたため、５月21日の
総務協議会で御報告したとおり、生徒の安全を第一に考え、５月７日に中止決定いたしました。
さきに委託契約を締結した
青少年海外派遣事業業務委託について、後日、相手方－－これは株式会社日本旅行八戸支店になりますけれども－－との交渉において、新型インフルエンザの発生を原因とする中止に類する旨を確認し、解約の承諾を得て、合意のもとに当初の契約を解除いたしました。
ただし、事業実施に備え、相手方が事前に手配したために発生したＪＲ指定券取り消し料、国際航空券取り消し料、国際航空券払い戻し手数料、現地宿泊ホテル取り消し料、添乗員取り消し料、企画料についてのみキャンセル料に相当する
損害賠償額を支払う旨の専決処分を平成21年８月３日にいたしました。損害賠償の額は49万1500円であります。
なお、この案件につきましては次期議会に提出する予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で報告を終わります。
○秋山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
◆山名 委員 これはいつの時点であれば損害賠償がかからなかったんでしょうか。
それと、６月議会でもかなり質問をされていたわけですから、この時点では明らかにインフルエンザがはやっているというのはもうわかっていたわけです。その辺をお知らせいただきたいと思います。
◎前田 教育指導課長兼総合教育センター所長 出発の30日前以降はキャンセル料が発生するという契約をしておりましたので、４月28日の時点でフェーズ４に格上げされておりまして、仕方なく中止というふうなことにいたしました。
◆山名 委員 ４月28日だと１週間ぐらいしか違いがないですよね。もっと迅速に対応すべきだったんじゃないんですか。個人のお金だと当然そこら辺は事前にキャンセルすると思いますけれども、どうなんでしょう。もう少し早くやるべきだったんじゃないでしょうか。
◎前田 教育指導課長兼総合教育センター所長 この時期ですが、４月27日あたりだと思うんですけれども、ニュースで本当に話題になりまして、これは危ないというふうな感じで世界的情勢を見ていたと、そういうふうな感じはありました。
以上です。
◆山名 委員 結果的におくれたということですか。そのときに振り返ってみればわからないけれども、そのときはまだそれほどではなかったということですか。
◎芝 教育部長 情勢判断という意味では、新型インフルエンザが世界的な流行といいますか、各国へ広がりを見せたのが４月の下旬でございますので、その時点ではまだこの事業に対して影響があるという判断ができなかったものでございます。ただ、連休に入ったあたりから世界的広がりを見せて、これは危ないということで、連休明け早々にこのように決断をしたものでございます。
以上です。
○秋山 委員長 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋山 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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17 自動車事故の報告について
○秋山 委員長 次に、自動車事故の報告について報告願います。
◎根岸 社会教育課長 自動車事故につきまして、お手元の資料に基づき御報告申し上げます。
事故は、平成21年７月２日午後２時50分ごろ、市営中央駐車場の５階公用車出入り口で発生したものでございます。
事故の発生状況でございますけれども、社会教育課の職員が公用車を運転して業務を終えて帰庁し、公用車出入り口から場内に進入する際、一時停止の上、進行しましたが、４階から斜路を進行してきた相手方車両に気づき、急停車し、クラクションを鳴らしたものの間に合わず、衝突したものです。
双方に同乗者はなく、運転者にもけがはございませんでした。
事故に伴う相手車の
損害賠償額は３万3413円で、平成21年７月29日付処分第13号で専決処分を行い、すべてを終了いたしております。
今後は、同様の事故を起こさないよう指導を徹底するとともに、職員の安全運転に努めてまいります。
この報告案件につきましては次期議会で報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上で説明を終わります。
○秋山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋山 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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18 八戸市
過疎地域自立促進計画を変更することについて
○秋山 委員長 次に、八戸市
過疎地域自立促進計画を変更することについて報告願います。
◎山地 企画総務課長 それでは、八戸市
過疎地域自立促進計画を変更することについて、お手元の資料に基づいて御説明申し上げます。
まず、１の変更の理由でございますが、先ほど報告６番目、
地域情報通信基盤整備推進事業においても説明がございましたが、南郷区内における地域情報化の推進を図るため、八戸市
過疎地域自立促進計画、いわゆる過疎計画を変更するものでございます。
次に、２の変更の内容は、下の新旧対照表の左側の新のほうをごらんいただきたいと思います。
第３、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進、２、その対策、(7)情報化の文言中に下線表示をしております「及び光ファイバ網の整備」を追加するものでございます。
３番目、事業計画の表におきましては、事業名の(3)林道と下の(8)道路整備機械等の間に(5)といたしまして「電気通信施設等情報化のための施設その他の情報化のための施設」、事業内容には「
地域情報通信基盤整備推進事業」を、事業主体には「八戸市」をおのおの追加するものでございます。
３番目の県との事前協議でございますが、過疎計画を変更するに当たっては、議会の議決前にあらかじめ県と協議をしなければならないこととなっております。去る８月10日に協議書を提出しており、近々回答があることとなっております。
なお、この過疎計画に事業内容が掲載されることにより、南郷区内で行われる当該事業の財源として過疎対策事業債、いわゆる過疎債を充当することが可能となるものでございます。
この過疎計画の変更につきましては、９月定例市議会に議案として提案させていただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
○秋山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋山 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
以上で本日予定しておりました理事者からの報告案件はすべて終了いたしました。
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19 その他
(1) 期末・勤勉手当における
育児休業期間等の取扱いについて
○秋山 委員長 この際、先月の協議会で後日説明を受けることにしておりました件について、人事課長から説明をお願いします。
◎早狩
総務部次長兼人事課長 それでは、期末勤勉手当における育児休業期間の取り扱いについての先月の協議会におきましての山名委員からの御質問に対する答弁が十分ではございませんでしたので、改めて御説明をさせていただきたいと思います。
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
まず、期末勤勉手当についてでございますが、これは民間における賞与、いわゆるボーナスに相当するものとして支給される手当でございまして、そのうち期末手当は民間における賞与のうち一律支給分、または年末一時金に相当する手当で、各職員の在職期間に応じて支給されるものでございます。
また、勤勉手当は、民間の賞与のうち成績査定分に相当する手当で、各職員の勤務成績に応じて支給されるもので、具体的には職員の勤務実績による勤勉態度を示す期間率と勤務成績を示す成績率に基づいてその手当額が決定されるものでございます。
この期末手当で言う在職期間及び勤勉手当で言う勤務実績による期間率を算定する場合、勤務しなかった期間につきましてはその在職期間等から除算されることとされておりますが、当市の期末勤勉手当に関する条例規則は国の制度に準拠して制定しておりまして、病気休暇、休職及び育児休業等をしている職員の除算期間の取り扱いにつきましても国と同様に規定しており、その除算対象と除算期間は、資料の表に記載してあるとおりでございます。
参考までに、２ページ目に育児休業法及び条例等の規定内容を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
なお、先月の協議会におきまして、山名委員から育児休業期間が除算されることに関しまして疑義がございましたので、その点について御説明をさせていただきたいと思います。
まず最初に、育児休業者に対する給与についてでございますが、平成４年の育児休業制度発足当時、民間労働者を対象とする育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律というものがございまして、この法律において給与の支給に関する規定がなかったこと、さらには民間企業における育児休業の実態を見ても有給が一般化しているとは言えない状況にあることから、公務員の育児休業期間についても給与を支給しないこととされたものでございまして、したがって基準日に育児休業をしている場合は期末勤勉手当が支給されないこととされていたものでございます。
その後、平成11年の人事院勧告におきまして、少子化傾向が進展する中、安心して子育てに専念できる環境づくりが必要という社会的要請の高まりや、民間における育児休業者に対する特別給の支給状況等を考慮し、より円滑な育児休業の取得にも資するよう、基準日に育児休業をしている職員に対して勤務実績に応じて期末手当などを支給することが適当であるという勧告がなされました。
その勧告を受けまして、国家公務員の育児休業法、あるいは地方公務員の育児休業法及び条例等の改正がなされまして、基準日に育児休業をしている職員についても、期末手当に関しては育児休業期間の２分の１を、また勤勉手当については、育児休業期間の全期間を除算した上で在職期間等を設定し、手当額が決定されることとなったものでございます。
資料の表のところに太字で、育児休業者の部分につきまして、期末手当における除算期間については２分の１、それから勤勉手当における除算期間については全期間という表示をさせていただいておりますが、そのような経過で今に至っているということでございます。
以上で説明を終わります。
○秋山 委員長 ただいまの報告について、御質問ありませんか。
◆山名 委員 国と同様にされているというようなことにつきましては納得するわけですけれども、ただ、勤勉手当という趣旨について、私は法律の概要まで詳しく調べていなかったものですから、育児休暇をとったことによって勤勉手当が除算されるということについては、しからば勤勉じゃないのかということから、ちょっとおかしいんじゃないのかなということの質問でした。
給与と期末手当が削減されるというのはまずわかります。加えて勤勉手当も削減されるのだということについてどうも納得がいかないわけですけれども、そこのところを何とか条例改正でならないのかというようなことと、今説明のあった以外に何かしらペナルティー的なものが科せられていないのかどうかということについて聞きたいと思います。
◎早狩
総務部次長兼人事課長 まず、第１点目の条例改正ができないのかという御質問につきましては、私ども、地方公務員の給与の決定に際しましては、労働基本権の制約という中で、人事院勧告という制度の中で給与が決定されているわけでございますけれども、給与が決定されるシステムの中で大きな原則がございます。それは国及び他の地方公共団体の職員との均衡というのがまず１つございます。それからもう１つは民間企業の従業員の給与、この民間準拠と呼ばれるものでございますけれども、こういう均衡の原則というものがございます。
そのようなことで、従来から私ども八戸市職員の給与の決定に際しましては、国の人事院勧告あるいは県の人事委員会の勧告に準じてやってきた経過がございますので、今の取り扱い、いわゆる国家公務員等と取り扱いを異にする条例改正というのはなかなかに難しいなというふうに考えているところでございます。
それから、２点目のこの期末勤勉手当、それから給与以外にもペナルティーというのがあるのかということでございますが、先ほど申し上げました平成11年の人事院勧告の中で少子化傾向ですとか、育児休業制度を取得しやすい環境づくりですとか、そういう状況の変化に伴いまして、職務に復帰した後の給料について復職時調整というものがございましたけれども、その点につきましても従来は育児休業期間の２分の１しか勤務した期間としてみなされなかったものが、現在は100分の100というふうな状況に変わってきているということがございます。
ペナルティーというのは、給与以外につきましては、私の知り得る範囲ではなかったのではないかなと思っております。
以上でございます。
◆山名 委員 国の基準に基づいて定められているという条例ですので、それを上回るということは非常に厳しいというようなことでありますから、それはそうかもしれませんけれども、やはり今の少子化の時代、子育てに必要だということで、地方のほうからそういった面について条例改正をできるものであれば条例改正をして、民間のほうにも発信をしていくというようなことが必要ではないかなというふうに思っていました。
それは要望として終わりたいというふうに思いますけれども、いずれにしても私は勤勉手当というタイトルといいますか名称からいって、除算されるということについては、さっき言ったように勤勉でないから削るんですよということにつながるというイメージがやっぱりよくないなということでの質問でございましたので、一定程度、課長のところの答弁は理解したつもりでおりますけれども、それ以外の部分については、やむを得ない部分ですから、これで終わりたいと思います。
○秋山 委員長 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋山 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
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(2) 柏崎小学校移転増改築事業に係る設計者の
指名型プロポーザルについて
○秋山 委員長 その他で何かございませんか。
◎古川 教育総務課長 先ほどの柏崎小学校の
指名型プロポーザルに地元業者が入っていなかったことの理由につきまして、こちらの基本的な部分で説明不足していた部分がございましたので、補足で説明させていただきます。
これから建設しようとしている柏崎小学校の建物の規模でございますが、約6000平米を超える規模でございます。
現在の制度といたしまして、5000平米を超える建物の設計の場合に、設計に当たる人間の建築の資格でございますが、構造設計についての一級建築士という資格、それから設備設計についての一級建築士という資格が必要であるという制度上の制約がございます。
この点につきまして、市内の設計業者等につきまして、これらの資格を有する職員を擁する事務所について該当があるのかどうか、プロポーザルの要請先を決めるに当たって事前に確認したところでございました。その結果、市内の業者にはこれらの資格を有する技術者を擁する設計事務所がないということで市内業者への要請はなかったものでございます。ただし構造の部分、それから設備の設計の部分、これらにつきましては、今回のプロポーザルの条件の中で、他の業者に委託してもいい業務として条件設定はしてございます。そういう意味では、御指摘のあった市内業者が完全にないのではないだろうということは、さっき申し上げたような資格者を擁しない事務所であっても、この部分について委託することによってプロポーザルに参加するという道は確かにございました。
以上でございます。
○秋山 委員長 ただいまの説明について、御質問ありませんか。
◆寺地 委員 正直にお答えいただいて、大変ありがとうございました。
ただ、やはり今最後につけ加えていただいたように市内の業者にもそういうふうな門戸を開くということは大事なことで、最初から入札は無理だろうとかさせないということであれば大変大きい問題になる。
今後、八戸の業者がある程度技術を習得して、八戸に本社がある建設会社や設計業者が、例えば東北のあらゆるところの入札に参加できたり、逆に中央のほうに参画していくということは八戸にとっては大きいことだと思うんです。八戸に本社を持つ地元の業者が東京に行って、東京や中央のほうの建設業界と渡りあうとか、そういうふうな形がとれれば、八戸の地元は雇用が広がり、そしてまた技術力が向上していくということになるので、先ほども申し上げたように地元の業者にそういうふうな門戸を開き、またそれを育成していくということも私は行政として、八戸市としての大事な役割だと思っています。皆さん方は時間の問題があったとか、それから規模の問題があるというふうな理由をお話しされましたけれども、それは私たちには通らないです。私たちはそのことだけでは納得できないというのは明確ですので、そういうふうなことを少し検討していただくことを要望して、私は終わります。
○秋山 委員長 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○秋山 委員長 ないようですので、以上で
総務協議会を閉じます。
大変御苦労さまでした。
午後１時10分 閉会...