八戸市議会 2004-12-15
平成１６年１２月 定例会－12月15日-04号
議案第122号 八戸市
環境基本条例の制定について
議案第123号 八戸市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第124号 八戸市
ラブホテル建築等規制条例の制定について
議案第125号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて（平成16年度八戸市
一般会計補正予算の処分）
議案第126号
八戸圏域水道企業団の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
議案第127号 青森県新
産業都市建設事業団の設置団体の数の減少及び規約の変更について
議案第128号 青森県新
産業都市建設事業団の設置団体の数の増加及び規約の変更について
議案第129号 訴えの提起について（
市営住宅明渡し及び
滞納家賃請求）
議案第130号 訴えの提起について（
市営住宅明渡し及び
滞納家賃請求）
議案第131号 訴えの提起について（
市営住宅明渡し及び
滞納家賃請求）
議案第132号 訴えの提起について（
市営住宅明渡し及び
滞納家賃請求）
議案第133号 和解について（
市営住宅明渡し及び
滞納家賃請求）
議案第134号 和解について（
市営住宅明渡し及び
滞納家賃請求）
議案第135号 平成16年度八戸市
一般会計補正予算
第３ 議会案第８号 平成17年度
地方交付税所要総額確保に関する意見書
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（36名）
１番 石橋充志 君
２番 三浦隆宏 君
３番 西村吉晴 君
４番
下田保夫 君
５番
東野礼二 君
６番 畠山敬一 君
７番 松田 勝 君
８番 畑中哲雄 君
９番 山名文世 君
10番 豊田美好 君
11番 坂本眞将 君
12番 上条幸哉 君
13番 五戸定博 君
14番 八嶋 隆 君
15番 寺地則行 君
16番 菊地敏明 君
17番 伊藤圓子 君
18番 前澤時廣 君
19番 大島一男 君
20番 松橋 知 君
21番 越後賢司 君
22番 工藤雄剛 君
23番 吉田淳一 君
24番 秋山恭寛 君
25番
田名部和義君
26番 吉田博司 君
27番 荒川重雄 君
28番 山口広道 君
29番 大館恒夫 君
30番 坂本美洋 君
31番
上田善四郎君
32番 小笠原要七君
33番
谷地先次郎君
34番
佐々木秀男君
35番 西野陽一 君
36番
苅田重一郎君
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欠席議員（なし）
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地方自治法第121条による出席者
市長 中村寿文 君
助役 大河原 隆君
収入役 菅原壽郎 君
企画部長 川井一輝 君
総務部長 望月滿晴 君
財政部長 大野善弘 君
経済部長 高島 司 君
健康福祉部長 尾崎義明 君
市民生活部長 三浦輝也 君
環境部長 伊藤正義 君
建設部長 小瀧 勇 君
都市開発部長 池田八郎 君
教育長 菊池 武 君
教育部長 石橋 雄 君
交通部長 椛本隆司 君
市民病院長 三浦一章 君
市民病院事務局長 工藤誠一 君
監査委員 田中秀雄 君
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出席事務局職員
事務局長 久保 正
次長 山内 隆
議事課長 工藤 哲
議事班長 豊川寛一
主幹 中村行宏
主任主査 北村政則
主事 石塚俊哉
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午前10時00分 開議
○議長（
東野礼二 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（
東野礼二 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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４番
下田保夫君質問
○議長（
東野礼二 君）４番
下田保夫議員の質問を許します。下田議員
〔４番
下田保夫君登壇〕（拍手）
◆４番（
下田保夫 君）おはようございます。私は新政・
新風クラブに所属しております
下田保夫でございます。平成16年12月定例会において質問の機会を得ましたことに感謝申し上げます。
質問に先立ちまして、連続して上陸したことしの台風による全国各地の災害、また第21号による当地方の水害も大変な被害でありました。被災者に対しまして心からお見舞いを申し上げます。
また、10月23日に発生した新潟県中越地震による大災害は想像を絶するものであります。犠牲者に対し衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願うものであります。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。まず初めに
三浦文学についてであります。
ことし９月定例会において当市出身の作家、三浦哲郎さんに名誉市民の称号を贈ることを全会一致で決定し、去る11月４日に三浦さん御夫妻御臨席のもと授与式が行われたことは記憶に新しいところであります。
三浦さんは皆さん御承知のとおり、昭和35年に忍ぶ川で第44回芥川賞を受賞、その後も拳銃と十五の短編で第29回
野間文芸賞、少年賛歌で第15回
日本文学大賞など、文学界の大きな賞を数々受賞され、短編小説の名手として文壇に揺るぎない地位を築かれております。
また、芥川賞を初め文学賞の選考委員を幾つか務められ、昭和63年には青森県人初の
日本芸術院会員に選ばれるなど、文学はもとより我が国の芸術振興に大いに寄与されており、まさに郷土の誇りであり、当市３人目となる名誉市民の顕彰はまことに時宜を得たものであると考えております。
そこで中村市長にお伺いいたします。来年は三浦さんの文業50周年であると伺っております。名誉市民の顕彰と文業50周年というこの機会は、三浦さんのつくり上げた
三浦文学を全市挙げてたたえることができるよいタイミングだと思います。また、
三浦文学発祥の地として八戸市をこの機会にＰＲしていけるのではないかと考えております。それらについて市として何か企画しているものがあるのでしょうか。あるとすればどのような企画が進められているのか、お伺いいたしたいと思います。
次に、
新井田川以東の
下水道整備についてであります。
下水道は我々都市に生活する者が排出する汚水や
生活雑排水を速やかに排除し、快適で衛生的な生活環境を確保するという役目を持つとともに、その汚濁を減らし、川や海などの
公共用水域の水質を保全するという、水循環における大切な役割を担う重要な都市基盤であることは皆様既に御承知のとおりであります。
第４次八戸市総合計画においても、潤いと安らぎに満ちた
生活環境づくりという施策を掲げ、その中で下水道の整備推進をうたっております。そして、この整備の指標となる普及率は、平成15年度末時点で八戸市では46％台と、全国平均の65％に比べ大きく水をあけられている状況にあります。
これまでの八戸市の
下水道整備の状況を見ますと、馬淵川と新井田川に挟まれた市の中央部は、これまでの長年の投資によりかなりの部分が整備され、処理区域となっております。
これに比べて
新井田川以東地区の整備はおくれているようです。同地区の汚水処理は、新井田川を横断するという大規模な工事を実施しなければならなかったという事情は理解できるものです。しかし、その
河川横断工事、そして
中継ポンプ場の完成を見て、平成５年に汚水処理が開始されてからはや11年の歳月が過ぎ去ろうとしております。もちろん同地区においては、この間にも鮫駅周辺や白銀地区の一部には事業投資されてきているようですが、先般の
蕪島海水浴場開設の
無期延期決定という事態、また市民の生活様式に合わせた
下水道事業に寄せる期待などから、
下水道整備拡大は重要課題の１つと考えます。
そこで、
新井田川以東地区の現在の
下水道整備の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、
観光振興についてお伺いいたします。
官民一体となった誘客への
取り組みについて。
東北新幹線はやてが八戸駅で開業してからはや２年、先ごろ
ＪＲ東日本盛岡支社が発表した数字を見ますと、盛岡・八戸間の利用者数が開業前に比較して51％増で、開業１年目と同じ水準を維持したとのことであります。これもひとえに開業前、開業時、開業後と青森県や市、
八戸商工会議所、
八戸観光協会等、
官民一体となり取り組んだ数々の施策と、
受け入れ態勢の充実に努めた関係各位の御努力によるものと敬意を表します。
観光は人と人との交流や文化と文化との交流による人づくり、さらには地域文化の再発見や新たな魅力の創造を通じて
地域づくりに貢献するとともに、産業としては他の産業分野への波及効果が期待されるものであります。
しかしながら、八戸三社大祭、えんぶりを別にすれば、市内を訪れる観光客の数字は昨年に比べ少し下降ぎみであると伺っております。さらに2010年には
東北新幹線新青森駅開業が迫っており、八戸が通過駅となってしまった後の市内の産業、経済に及ぼす影響を多くの皆様が危惧しているところであります。
せっかく首都圏においても、「はちのへ」と読んでもらえるほど認知度が上がっている今、
東北新幹線が新青森駅まで開業しても、八戸にはぜひ立ち寄りたいと思ってもらえるような
仕組みづくりが必要かと考えます。そのためにも行政と民間が総力を結集したように誘客宣伝を展開するとともに、人の交流を盛んにするための
取り組みが求められます。
そこで、数年後に迫っている
東北新幹線新青森駅開業に向けた施策と、今後の
官民一体となった
取り組みについての市長の御所見をお伺いいたします。
次に、
産業観光への
取り組みについてであります。八戸らしい素材と資源を生かした
観光振興への
取り組みについてお伺いいたします。
現在、市では民間と連携しながら海と食をメーンとした観光施策を展開し、多くの成果を上げていることに対し敬意を表します。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり通過駅対策として、さらに八戸らしい
観光資源の創出もまた大きな課題となっております。そこで、新たな
観光分野として注目されている
産業観光についてですが、八戸市においても現在、
ＮＰＯ法人や
八戸商工会議所が
産業観光への
取り組みを進めていると伺っております。
このような状況の中、八戸市は基幹産業である水産業や工業を初め、さらには現在注目されている
資源循環型産業への
取り組みなど、
産業観光のポテンシャルが高い地域であると考えられます。市長も当市における
産業観光の可能性について
財団法人東北産業活性化センターへ調査をお願いするなど、新たな
取り組みが大いに期待されるところであります。
そこで、市として
産業観光をどのようにとらえ、今後どのような
取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。
最後に、えんぶりの振興についてお伺いいたします。
東北地方は冬の
観光シーズンを迎えますが、当地方を代表する
民俗伝統行事であり冬最大の祭りであるえんぶりは、みちのく五
大雪まつりの１つであり、また青森三大冬まつりの１つであることから、多くの観光客が当市を訪れるものと思います。
そこで、今年度のえんぶりに何か色を添えるような企画をお考えかどうか、また入り込み数をどれくらいと想定されているのかをお伺いをして、壇上からの質問を終わります。
〔４番
下田保夫君降壇〕（拍手）
○議長（
東野礼二 君）市長
〔
市長中村寿文君登壇〕
◎市長（中村寿文 君）おはようございます。下田議員にお答え申し上げます。
まず、
三浦哲郎文学フェアについての御質問であります。
三浦哲郎さんは、今、下田議員からも御紹介がありましたように八戸市出身の作家で、昭和36年のあの忍ぶ川による芥川賞を初め、
野間文芸賞、
日本文学大賞など大きな賞を受賞された
日本文学界の重鎮であります。このような三浦さんの御活躍は八戸市の誇りであり、本年11月には八戸市の名誉市民として顕彰いたしました。
来年度は三浦さんの作家生活50周年にも当たることから、
三浦文学顕彰協議会の方々が
実行委員会を立ち上げ、
三浦哲郎文学フェスタを開催する予定であると聞いています。
文学フェスタの内容については、
文学作品展、
文学バスツアー、
文学映画祭及び
文学フォーラム等を計画しているとのことであります。
市といたしましては、青森県出身者として初めて
日本芸術院会員に選任された三浦さんの御功績を市民の皆様に周知する絶好の機会ととらえ、
実行委員会と連携を図りながら積極的に、前向きに協力していきたいと考えております。
次の
下水道行政についての御質問は、後ほど部長からお答え申し上げます。
次に、
官民一体となった誘客への
取り組みについてお答えを申し上げます。
東北新幹線八戸開業から２年を経た現在まで、多くの観光客の皆様が当市を訪れております。これまで当市では、県や
ＪＲ東日本、はちのへ
新幹線活用事業実行委員会、
八戸観光協会、八戸市
物産協会等との協力のもと、開業前、開業時、そして開業後とさまざまなキャンペーンや誘客宣伝を実施してまいりました。その結果、首都圏においては徐々にではありますけれども、八戸の認知度は上がっているように感じております。
しかしながら、
東北新幹線新青森駅が開業になるまでの間、より強力な誘客活動が必要であります。そこで、八戸市、
八戸商工会議所、
八戸観光協会、八戸市物産協会は共同で
滞在型旅行商品の造成や誘客促進事業を実施する新たな
組織づくりについて検討しております。
また、これまでユートリーにおいて
観光事業を行っていた
八戸観光協会が
八戸商工会館内に移転し、
八戸コンベンションビューローとともに誘客活動を実行できる
体制づくりを計画していると伺っております。
市は当市の誇る
観光資源を全国に発信することに努め、
観光関係団体等と連携をとりながら、さらなる誘客のため
官民一体となった活動に取り組んでまいりたいと、このように考えています。
次に、
産業観光への
取り組みについてお答えを申し上げます。
産業観光については、国が定める
観光立国行動計画において、産業に関する施設や技術等の資源を用い、地域内外の人々の交流を図る観光と定義されております。当市には市の発展を支えてきた漁業、水産業、工業などの基幹産業のほか、環境・
エネルギー関連産業における先駆的な
取り組みの事例があります。このように
産業観光資源が豊富な当市にとって、
産業観光は、自然や祭りなど既存の
観光資源と組み合わせることによって、観光客の増加につながる大きな可能性を有していると考えております。
また、
産業観光は、生産現場における製造過程の見学や体験を通じて若者の
ものづくりへの関心を高め、地域への愛着をはぐくむなど、教育的な側面からも効果が期待できるものと考えております。
したがいまして、議員御指摘のとおり新青森駅開業を控え、
産業観光は当市にとって新たな
観光分野として積極的に推進する必要があると考えております。
このようなことから、市では
八戸商工会議所と連携して、本年５月に
財団法人東北産業活性化センターに八戸地域における
産業観光事業化プロジェクト調査を依頼いたしました。現在、八戸地域の実情や潜在能力を生かした
産業観光の具体的な展開と持続性のある
事業シナリオの検討を行っております。
このような中、
八戸商工会議所では、全国の
産業観光に取り組む関係者が一堂に会し、
地域活性化と
産業観光振興を目的に開催される
全国産業観光フォーラムを平成17年度、当市に誘致することで、現在準備を進めております。当市といたしましては、
八戸商工会議所の
取り組みを支援し、
フォーラム開催を契機に、地域の機運醸成と全国に向けた情報発信を図るとともに、産学官民が一体となった
産業観光の推進に取り組んでまいります。
次に、えんぶりの振興についてお答えを申し上げます。
ことし２月に開催された八戸えんぶりは、併催行事のかがり火えんぶりと南部会館で試行されたお庭えんぶりを含めた６日間の開催で36万人の入り込みを記録しております。平成17年の開催は２月17日から20日までの４日間であることから、入り込み数の増加は難しいと思われます。
新たな
取り組みとしては、えんぶり期間中、国の登録有形文化財更上閣において、かがり火の明かりのもと幻想的な雰囲気を演出しながら、
せんべい汁や甘酒などを提供するお庭えんぶりを有料で開催することにしております。
内容は、１日２回公演でながえんぶりと、どうさいえんぶりを披露し、ゆったりとした舞と勇壮な舞を堪能していただこうと考えております。また、昨年度お庭えんぶりを開催した市庁前の南部会館を休憩所として無料開放し、昔のえんぶり写真の展示や
ビデオ放映等を計画しております。
お庭えんぶりにつきましては、地元の皆様に楽しんでいただくだけではなく、ＪＲ等で旅行商品として販売されておりますことから、
八戸観光協会やえん
ぶり関係者と連携し、観光客の方々にもかがり火の幽玄な雰囲気の中で、趣のあるお座敷から味わうみちのくの伝統芸能の魅力に接していただきたいと考えております。
以上でございます。
〔
市長中村寿文君降壇〕
○議長（
東野礼二 君）環境部長
◎環境部長（伊藤正義 君）
新井田川以東の
下水道整備についてお答えを申し上げます。
まず
公共下水道事業の概況でありますが、昭和31年の事業着手以来、これまで行政区域の約３割に当たる6325ヘクタールを
整備計画区域とし事業を実施してきております。その結果、平成15年度末では普及率は46.2％となっております。
新井田川以東の現状でありますが、館鼻地区を初め湊、白銀、鮫など７地区で整備を進めており、平成15年度末で
整備計画区域1727ヘクタールの19％に当たる329ヘクタールが整備済みとなっております。本年度は
管渠整備事業予算の７割に相当する約22億円の事業費をこの地区に充てて整備促進に努めております。これにより今年度末には新たに133ヘクタールが水洗可能な区域となり、27％まで整備が進むものと見込んでおります。
次に、今後の
整備見通しについてでありますが、平成19年度末までに市全体の普及率を50％台にしたいと考えております。その中で
新井田川以東につきましては、来年度以降も本年度と同様な割合で事業費を投入し、重点的に整備を進めてまいります。
また、
処理区域拡大に伴い
館鼻汚水中継ポンプ場の
ポンプ増設を予定しております。さらに新年度において新たに鮫地区50ヘクタールと
新井田地区の94ヘクタールについて
事業認可区域も拡大してまいります。
これらを実施することにより、策定中の八戸市
環境立市プランでも重要な施策となる
公共下水道の整備を進め、快適な住環境の形成と
公共用水域の水質保全を図ってまいります。
下水道整備には多額の費用と長い歳月を要しますが、現下の厳しい財政状況におきましても皆様の御理解と御支援をいただきながら、今後とも鋭意整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（
東野礼二 君）下田議員
◆４番（
下田保夫 君）前向きな御答弁、大変ありがとうございました。
最初の
三浦文学につきましては、大変記念になる顕彰もありましたし、また50周年という機会をとらえた普及、いろいろな
取り組みが八戸市内の
小中高生徒の皆さんにも、いろいろな意味で大きな影響があるだろうと、非常にすばらしいことでありますので、鋭意取り組んでお進めいただきたいと、このように思います。お願いいたします。
産業観光につきましても、全国的な規模での
フォーラムですか、これが予定されているということを伺いまして、これが全国に対する発信ということで、
産業観光に対する大きなＰＲになるでしょうし、どうしても表面に大きく振興させるような
取り組みがないと、先ほどの新青森駅開業に伴い、八戸駅は通過駅ということで、八戸という駅が忘れられるようなことにならないようにするためにも、どうしてもこれに誠意を尽くして取り組んでいただきたいと、このように思います。どうぞよろしくお願いいたします。
下水道に関しても、
蕪島海水浴場の開設がとまっているわけでございますから、これを早く改善させるためにも
新井田川以東の工事が非常に大事だなと思いますし、今の御説明では今後の工事に大変積極的に取り組んでいきたいという御答弁でございますので、少し安心はいたしますが、蕪島にとっては海水浴場がないということは大変なイメージダウンでございますので、この辺も含めまして、以東の方の工事はぜひ優先して進めていただきたい、このようにお願いするものであります。全国平均から見ればまだ大変低いパーセントでございますから、これを極力全国平均に近い線に持っていくように御努力をお願いしたいと思います。
えんぶりにつきましては、更上閣での御披露、これはまた趣が違った面が出てくるのではないかなという気はいたします。入り込み数はそう期待できないということでございますけれども、やはり注目を浴びている芸能には変わりないわけでして、やはりかがり火とともに、夜のえんぶりというもののイメージがさらに向上するような企画ということが大事だろうと。お昼のお祭りだけではないと、夜のお祭りだということもどんどん前面に出していただく企画というものが望まれていると思いますので、そのことを御要望を申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
東野礼二 君）以上で４番
下田保夫議員の質問を終わります。
────────────────────
１番 石橋充志君質問
○議長（
東野礼二 君）１番石橋充志議員の質問を許します。石橋議員
〔１番石橋充志君登壇〕（拍手）
◆１番（石橋充志 君）平成16年12月定例会に当たり、新政・
新風クラブの一員として質問をさせていただきます。それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
まず、教育行政の就学前教育振興についてであります。
その中で第３子以降のすくすく子育て支援費補助金及び保育料軽減事業費補助金の市負担分の維持、存続について伺います。
本年６月定例会でも質問させていただきましたが、現在メディアでも何度か報じられているように、県では保育所や幼稚園に入園する第３子以降の保育料を補助する２つの事業を来年４月から縮小または廃止するとし、各方面へ大きな波紋を広げております。
先般11月29日、県市長会と県町村会連名の要望をした際に、三村知事は、基本的に事業の縮小、廃止の方針としたものの、段階的見直しができないか検討を指示したいとして、来年度廃止の見直しの考えを示したとされております。しかしながら、12月10日の市町村説明会では、３歳未満児の保育料についても全額補助の見直しを検討するといった記事も出ており、御父兄には不安の声が大変広がっております。
県財政が苦しい、また出生率の向上につながらなかったという理由で、少子化に逆行する縮小または廃止といった対応は、まさしく一方的、短絡的でありますし、本当に青森県で安心して子どもを生み育てる環境を将来どのように考えておられるのか、いま一度明確に示すべきであります。
当市としては、さきの９月定例会で中村市長より、廃止になれば保護者の家計に大変大きい影響があり、市独自の何かあり方を前向きに検討したいと話され、その対応に期待する声が私にも多く寄せられております。
そこで質問に入らせていただきます。第１点目に、県の段階的見直しはどのようなものか伺います。
第２点目に、市として市負担分の維持及び存続の必要性を今後とも県に対し強く訴えるべきと考えますが、今後の対応について伺います。
第３点目に、市長として今後の取り組む姿勢についてお伺いいたします。
次に、幼保小連携について伺います。
自分の子どもは小学校に入学して授業をちゃんと受けられるのだろうか、先生の話を静かに聞けるのだろうか、トイレに行けるのだろうか、友達と仲よくできるのだろうか。子どもたちの日々の生活、保育の先に小学校生活があり、子どもの成長、発達は連続しているにもかかわらず、幼児期の教育との間に段差や相互理解の不足点が見られる現状が指摘されております。
生活が多様化する中で、小学校では、幼稚園や保育所での指導内容、指導者の悩みや願いなどがわかると、入学したばかりの子どもたちに応じた接し方がわかります。幼保小教育の連携推進に向けての意識化、交流活動、連携体制の構築などを確立させ、連携を通してそれぞれの教育内容を充実させていくことが大切であり、段差をなくし、滑らかな小学校への引き継ぎができるプログラムづくりを進めていくことが必要と思われます。
当市では八戸市教育立市プランのえんぶりっこプロジェクトを構成する主な事業の最初に幼稚園、保育所と小学校との連携が掲げられ、市長からの指示のもと、教育長を中心に精力的に進めておられますが、現在の
取り組み状況について伺います。
次に、指定管理者制度について伺います。
改正
地方自治法が施行され、地方自治体が市議会の議決を経て指定すれば民間事業者も公の施設管理を行うことができることとなり、当市でも平成18年４月１日に制度導入と伺っております。
指定管理者制度では、民間でできるものは民間にとの考え方を基本に、公益法人に限られていた公の施設管理の範囲をさらに広く民間企業にも拡大することにより、そのノウハウを活用することを可能にするものであります。民間事業者の手法を活用することにより、公の施設の効率的な利用に対応するなどにより、利用促進やサービスの創出とともに経費の削減を図ることが目的とされ、住民が地域の施設の運営管理に主体的に参画することができる一面もあります。
しかしながら、一方では出資法人を設立した経緯、施設の管理運営を行ってきた法人のこれまでの実績や専門性、技術力、人材などをきちんと評価をし、現在雇用されている職員の雇用環境にもより配慮し、活用方法を見きわめる必要もあります。安易な経費的な削減、効率性を重点に民営化し、競争原理が優先されるようなことがあれば、サービスの低下、退職、新たな管理団体への再就職や解雇につながるものですし、一度指定したものの、問題が発生して指定を取り消すとなった場合に、運営の継続性も危ぶまれます。
きめ細やかな選定作業が行われる中で、このたびの指定管理者制度を契機に、今後の八戸市の施設管理のあり方にどのような姿が望ましいかが今後の課題として問われております。
それでは質問に入りますが、第１点目の今後のスケジュールについてと、第２点目の導入によって市民に対する公的責任が後退しないか懸念する声が一部にはありますが、影響と制度導入の効果をどのように考えているか、この項目については昨日までの答弁で割愛いただいて結構でございます。
第３点目に、指定管理者制度へ移行する場合の市民への周知についてどのように進めていこうとされているのか、伺います。
第４点目に、制度が導入されたことを受け、公民館、図書館、博物館も公の施設として、今後は館長業務を含めた全面的な民間委託が可能であるとの方向が出されております。ほかの自治体では適用の拡大を図ろうとする動きも見られますが、今後どのような検討をされるものか、伺います。
次に、ＩＴへの
取り組みについて伺います。
平成12年、世界規模で生じているＩＴ革命に我が国が的確に対応し、インターネットなどを通じて自由かつ安全に多様な情報や知識を受発信することにより、創造的かつ活力ある発展が可能となる社会を形成することが喫緊の課題であるとし、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、略してＩＴ基本法が制定されました。
平成13年１月には内閣にＩＴ推進本部が設置され、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略が決定、同年３月には５年以内に世界最先端のＩＴ国家を目指すとしてｅ－Ｊａｐａｎ重点計画が策定されました。
当市としても政府の構想を受け、平成13年７月にＩＴ推進計画を策定され、庁内ネットワークの整備、住民基本台帳ネットワークなどの17の推進項目を掲げ、平成17年までの５カ年を目標とし鋭意努力されてこられました。
そこで質問の第１点目に、来年は八戸市のＩＴ推進計画の目標年次を迎えることから、計画における進捗状況並びに今後の
取り組みについてお伺いします。
第２点目に、現在の八戸市を取り巻くＩＴ環境をどのように考えているのか、伺います。
第３点目に、今年度の重要政策の１つとしてｅ－八戸プロジェクト推進を掲げており、情報関連産業の振興、電子自治体としての推進に向けて大変期待しているところでありますが、ＩＴ推進計画との関連ではどのようになって進められているものか、伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔１番石橋充志君降壇〕（拍手）
○議長（
東野礼二 君）市長
〔
市長中村寿文君登壇〕
◎市長（中村寿文 君）石橋議員にお答え申し上げます。
まず、すくすく子育て支援費補助金、保育料軽減事業費補助金の維持、存続についての県の段階的見直しについての御質問でございます。
県は少子化対策の一環として、平成９年度から幼稚園及び保育所に入園する第３子以降の保育料に対する軽減事業を実施しております。平成16年度におけるこれらの事業補助見込み額は、幼稚園、保育所合わせて約２億5000万円であり、県と市がそれぞれ２分の１の額を負担しております。
県は財政改革プランに基づき、当事業の廃止、見直しをする方針でしたが、存続を求める要望に対し平成17年度以降段階的見直しをしたいとの考えを示しました。具体的な内容といたしましては、平成17年度以降次のような段階的見直しとなっております。
幼稚園児及び保育所における３歳以上児については、平成17年度は県と市が総事業費のそれぞれ３分の１ずつを補助、平成18年度は６分の１ずつの補助と段階的に減額し、平成19年度にはすくすく子育て支援事業と保育所における３歳以上児に対する補助も廃止となります。
また、新たにこれまで保育料が高額で保護者の負担感が強いことから維持存続することになっていた３歳未満児の軽減についても、平成17年度より県負担を２分の１から３分の１に縮小し、事業継続をする見直しが示されました。
次に、今後の対応についての御質問でございます。
当該補助金が廃止、見直しされることは保護者の家計に与える影響が大きく、結果として今後も少子化が進むことや、就園、入所率の低下が懸念されております。特に３歳未満児に対する補助について平成17年４月１日からの見直しは、保護者への周知を図り理解を得るには余りにも期間が短過ぎること、これまで取り組んできた少子化対策に逆行する見直しであることから、今後ともこれまでどおり事業を存続するよう県市長会を通じ強く要望してまいります。
次に、市長として取り組む姿勢についての御質問でございます。
当市といたしましては教育立市プラン及び八戸市次世代育成支援行動計画を掲げ、就学前教育振興についても一層の充実を図るべきと考えております。当市ではこれまで子育てにかかわる市民の切なる願いを真摯に受けとめ、財政健全化計画の趣旨を踏まえながらも検討してまいりました。
しかしながら、11月末の県の方針転換の報道を受け、その推移を見守っておりましたところ、12月10日付の県の説明会で段階的見直し案の概要がわかりました。このことは当該事業の新たな局面であり、当市といたしましては県の２年間の経過措置を見ながら、財政、福祉、教育各方面より知恵を出し合い、引き続き県に要望しつつ検討してまいりたいと考えております。
次の幼保小連携への
取り組み状況についての御質問は、後ほど教育長からお答え申し上げます。
指定管理者制度についての御質問のうち、今後のスケジュールについて、制度導入による影響と効果についての御質問は、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
市民への周知について、適用の拡大についての御質問は、後ほど部長からお答え申し上げます。
次に、八戸市ＩＴ推進計画の進捗状況及び今後の
取り組みについてお答えを申し上げます。
当市では平成13年１月に国で策定したｅ－Ｊａｐａｎ戦略並びに自治体に示されたＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針に基づき、７月に平成17年度までの５カ年にわたる八戸市ＩＴ推進計画を策定しております。計画は行政への各種申請・届け出等のオンライン化、庁内ネットワークシステム、地域ポータルサイトなど17項目から成る内容となっており、これまで計画に基づいて12項目を実施しております。
特に今年度は電子自治体の中核となる申請、届け出等のオンライン化へ向けた試みとして、国内初のマルチ型の電子申請実証実験を実施し、住民サービス向上に取り組んでおります。また、統合型ＧＩＳ、文書管理システムなど、まだ実施に至っていない５項目については、庁内関係課で構成されたワーキンググループで計画の延長を含め検討を重ねてきております。
今後これらのシステムについては、広範かつ大規模であることから、財政状況や行政効率、住民サービスの向上などを十分に考慮し、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、八戸市を取り巻くＩＴ環境をどのように考えているのかについてお答えを申し上げます。
電子政府、電子自治体を目指した国のｅ－Ｊａｐａｎ戦略や、これに基づいた当市のＩＴ推進計画の策定から既に４年目を迎えております。この間、インターネットの普及やブロードバンドの拡充、ＩＴ技術の目覚ましい進展などＩＴ環境は大きな変化を遂げております。また国や自治体においては、逼迫する行財政環境など、かつて経験したことのない状況下にあります。
こうしたことから、国では平成15年７月にｅ－Ｊａｐａｎ戦略Ⅱを策定し、市民生活や企業経営、行政活動などあらゆる分野でのＩＴ利活用を進めております。当市においても国の動向を踏まえ、進展の著しいＩＴ社会に対応するため、八戸市ＩＴ推進計画の推進とともに、市民サービスの向上及び産業振興に関する
取り組みに努めてまいりたいと考えております。
次に、ｅ－八戸プロジェクトとＩＴ推進計画の関連についてお答え申し上げます。
先ほども申し上げましたが、市ではこれまで電子自治体の構築に向けて、八戸市ＩＴ推進計画に基づき、ＩＴを活用した住民サービスの向上に努めてまいりました。しかしながら、国の三位一体改革など厳しい行財政環境への対応とともに、地域経済の活性化が求められている状況においては、ＩＴ機能を最大限活用し、その効果を多面的に展開し得るまちづくりが必要となってきております。
こうした中、行政全般にわたる業務改革と情報システムの調達の見直しなど、より実効性の高い行財政改革を推進しながら、八戸市ＩＴ推進計画の一層の促進と、あわせて当市の情報関連産業の振興や市民生活における情報化を推進するプロジェクトがｅ－八戸であります。
今年度はＩＴ調達の適正化事業や電子自治体に関する
フォーラムの開催など、ｅ－八戸の推進に鋭意取り組んできております。今後、ｅ－八戸の推進に当たっては、計画内容が広範で全庁的な
取り組みが必要となることから、プロジェクトを一体的に推進する体制の整備を図り、より効果的な事業の展開に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市長中村寿文君降壇〕
○議長（
東野礼二 君）教育長
◎教育長（菊池武 君）幼保小の連携の
取り組みについてお答え申し上げます。
小学校と幼稚園の連携は、これまでに小学校長会と私立幼稚園協会とで実施されておりました。ただ、所管の異なります保育所との連携は各小学校に任されているというのがこれまでの状況でありました。しかし、就学前教育の振興のためには幼稚園・保育所と小学校が連携し、相互に子どもの姿や状況等を理解し合った上で、それぞれの保育・教育内容を充実させていくことが重要です。
そこで、市教育委員会では八戸市幼保小連携推進事業という新たな枠組みの中で、幼稚園、保育所、小学校が共通の理念を持ち、教育立市プランの柱の１つである就学前教育の充実の具現化を目指したいと考えております。
事業の構想としましては、市内の小学校と幼稚園、保育所が一堂に会し、
取り組みの状況発表や協議をする全体会と、小学校ごとに授業参観や合同活動等を通して相互理解を深めていく地区会とを考えております。
実施に向けて既に65の認可保育所の施設長会議や小学校長会と私立幼稚園協会との連携協議会において趣旨を説明し、了解を得ております。今年度末までには準備委員会を開き、全体会の構想、地区会の分け方や内容を検討し、来年春の全体会実施を実現させたいと考えております。
今後は全体会、地区会それぞれの活動を充実させるために、地域の実情、就学前施設、小学校の実情や願いを相互に理解し、深めながら、よりよい連携を探ってまいりたい、そう考えております。
以上です。
○議長（
東野礼二 君）総務部長
◎総務部長（望月滿晴 君）指定管理者制度の市民への周知についてお答え申し上げます。
本制度の趣旨は、公の施設の管理主体を民間事業者に拡大することにより、それらの団体が有する固有の経営ノウハウやアイデアを施設管理に生かしながら、サービスの向上と経費の縮減等を図るというものであります。これまで昨年12月及び本年７月には、施設所管課の職員及び公共的団体に対する説明会を開催するとともに、８月には所管課に対する意向調査等を行うなど、導入方針の策定に向けた準備を進めてきたところであります。
制度の周知については、これまでは導入方針が決まっていないこともあり、行っておりませんでしたが、今後は年度内に予定している導入方針の策定にあわせて、制度全般について市民の理解が得られるよう、市のホームページや広報はちのへ等で周知してまいりたいと考えております。
次に、公民館等への指定管理者制度の適用拡大についてお答え申し上げます。
指定管理者制度の創設を受けて、平成15年11月、国の経済財政諮問会議においては、公民館等についても今後は館長業務を含めた全面的な民間委託を可能とするとの方向性が打ち出されたところであります。これに対し公民館、図書館、博物館については、公の施設として本制度の対象とはなるものの、それぞれの法律によって館長等が必置とされていることから、地方自治体から全面的な民間委託ができないとの指摘がなされていたところであります。
このため、これらの施設に対して本制度を適用するためには法改正が必要とされるところですが、その詳細については、いまだに国から示されるに至っておりません。したがって、これらの施設については現時点では直営とすべき施設と考えておりますが、今後指定管理者制度の導入については国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
東野礼二 君）石橋議員
◆１番（石橋充志 君）詳細な御答弁、ありがとうございます。再質問はございません。意見、要望を申し述べたいと思います。
最初に保育料の軽減についてですが、市長におかれましては非常に前向きに、また今の置かれている方々の現状を本当によく理解されて、今後とも取り組んでいこうというふうな意思表示であったと思っております。一時は廃止ということでしたが、県市長会の方で御努力されて、２年の経過措置ということで段階的な検討をするという方向が出ました。そういう形でやっていただいたことに関しても本当に敬意を表したいと思っております。
しかし、そのときの時点では３歳未満には手をつけない、３歳以上だけだと。ということは、県は３歳未満に対して必要性を認めていると思っていたんですよ。ところが、12月10日の説明会では３歳未満も縮小の方向に向かう。となれば、ただそろばんの中で判断したのかと、非常に大きく疑問を抱くところがあります。
やはり、１月から入所の手続等にも入るし、大変だと、また負担もあるということで、市長は今後ともその部分については県に対して強く必要性を要望するというふうに言っていただきました。本当にありがたいと思っていますので、その点お願いしたいと思っております。
今、全国でも15県がこの制度を使っていると報道されていました。青森県が一番最後でもよいはずなんですね。出生した後の乳児の死亡率もこれだけ高い。また、県では平成14年から少子化への対応アクションプランもやっていますし、国では、昨年、少子化社会対策基本法の中で地方公共団体の責務として、少子化に対する施策を総合的に推進、保育サービスなどの充実、地域社会における子育て支援体制の整備等を掲げていますし、また昨年の７月には次世代育成支援対策推進法――これについては市でもまた取り組んでおります。そういう施策の中で、教育費、子育てにかかる経費の負担感が少子化の要因として本当に大きいことが挙げられておりますし、若年の保護者には、小中学校に比べて就学前の負担が非常に大きいことから、その経済的負担を考えると、こういう制度の縮小とか廃止ということを簡単に打ち出す、そういう県の姿勢というものは納得できるものではありません。そういうような声も非常に上がっております。
中村市長におかれましては、９月定例会でも保護者の家計にそういうふうな大変大きい負担感があるということで、八戸市では別な独自の何かを考えたいと、そういうことを今でも思っていただいているなということは感じております。今後ともそういうふうな気持ちを持って、少子化及び就学前児童に対しての対応をしていただければと思っておりますので、その点は強く強くお願いしたいと思います。
次に、幼保小連携についてですけれども、担当課に行った際にも非常に一生懸命、前向きにやられていると。お話を聞いた際に、非常に熱い気持ちを感じてまいりました。
教育現場では小学校入学時点で、先生は生徒一人一人を真っ白の状態で見たい、そういう気持ちが非常に強いというような話を聞いたことがあります。それぞれの持ったものに対して、真っ白のキャンバスに、この子どもは何がかけるのかな、そのために先生はどういう部分で手助けをしてあげればよいのかなと、そういう気持ちもあったかと思います。
ただ、今、生活の多様化、少子化、核家族化が進んできておりますし、子どもにとってみれば、地域でのお兄さんやお姉さんと遊ぶ機会とか、そういうふうなコミュニケーションが足りなくなったということも指摘されております。
そういう中で、子どもが小学校へ行くに当たっての御父兄の不安、先ほど申し上げましたけれども、本当に授業中の45分間ちゃんと座っていられるのかな、ちょっとトイレへ行きたいと言えるのかな、そういうような不安は非常につきまとっております。それだけ周りとのコミュニケーションは足りなくなってきた。
また、問題児とは言いませんけれども、いろいろ抱えた子どもも多いかと思います。先生方に、ささやかでも、この子どもはこういう家庭環境だったとか、周りから、こうでしたよというような情報があることによって、よりその子どもたちを優しく包んであげて、教育現場の中で皆さんと同じ立場で教育できるということもあります。この部分では、市は非常に前向きにやられていると感じておりますし、来年以降そういうような部分でやるというような意思表示をされておりますので、ぜひやっていただきたいと思っております。
園児と児童――保育所、教育委員会、また保護者と、本当にこの３者が効果的に交流してつくらなければいけませんし、本当に相互の連携をより充実させていっていただければと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
次に、指定管理者制度ですけれども、これも日本経済が長期的に低迷している状況、また少子化、人口の減少、財政改革等の見直しから来たものですけれども、現在委託をしている財団等につきましても、一層の経営努力は求められるところでありますし、当然ながら人件費などにつきましても民間を意識せざるを得ない部分もあるかと思います。
しかし、公の施設は自治体がより積極的にかかわっていく必要性から設置したものですし、これからもこの実績や専門性、技術力、また人材や雇用環境もより見きわめた中で評価をしていかなければいけないと思います。施設業務について十分な経験があって、また経営的に安定した団体が望まれることから、これらの要件を満たす受け皿団体の存在が、指定管理者制度へ移行するための前提だと思いますし、そういう部分を育成することもまた必要だと思います。
設置目的及び利用者に対しても、人材や知識、サービス確保ということは大前提でありますので、その部分をより指導しながら、また直営かどうかもよく考えて、その部分を考えていく必要があると思います。それに当たっては、市民の方々にも十分にその周知――広報等でも周知されるということですけれども、その点につきましても方法を十分配慮する必要があるかと思います。
委託できる施設というものはどのようなものか、また行政サイドとしても、委託しないで、今直営でやっているものに対して、やはり今後ともサービスの向上、そして効率的に管理するためにはどういうふうな方法が望ましいかがまた問われている部分かと思います。ただ単に受託団体だけがそうではなく、行政サイドとしても、より民間のよいもの、また行政として、やはり効率を見きわめて取り組んでいかなければならないというところに来ているのではないのかと思います。
私は指定管理者制度だから、それに沿って無理やりに全部民間に委託すればよいという気持ちで言っているわけではございません。やはり直営ということも考えていかなければならない。やはりそういうふうなサービスの向上という部分を考えていく必要があるのではないかと思ったので、こういうような質問をさせていただいております。今後とも御努力をよろしくお願いしたいと思っております。
最後にＩＴの推進についてですけれども、ＩＴと言いましても私も余り詳しくありません。多少は自分のホームページを運営していますし、銀行と言えばインターネットの銀行をメーンに使ってやっております。というのも、インターネットの銀行はホームページ上で24時間管理できますし、携帯でも送金とか残高照会もできる、逆に言えば、いつかはこういう部分で行政からのいろいろな情報発信が、そういう携帯端末までにも来るのかなと思っている人間の１人でございます。
ＩＴ推進計画の推進状況について、私はＩＴ推進計画の17項目の中で何項目ができたからよいというような評価ではないと思っています。というのは、確かにｅ－Ｊａｐａｎの部分から、国と県、八戸市という段階を置いていたものから、国から八戸市というような直接的になってきた。また、市民と行政、双方の情報のやりとりも手軽に行える仕組み、あと住民同士が議論できる環境の形成というものは、やはり電子自治体の構築の中では必要だろうと思います。
私もこだわる必要はないとはいえ、必要な部分はあって先ほど17項目は挙げたわけですけれども、例えば統合型のＧＩＳシステムについて、私もいろいろインターネットで調べてみました。ある自治体ではやはり10億円以上かかっています。かといってほかの自治体は５億幾らとかと。５億円から10億円と簡単に、数字で５から10というような言い方をしますけれども、億がつく単位ですから、その見きわめの中で、どれだけシステムの運用効率を上げているのかと、やはり問うていかなければならないと思います。
その部分で担当課の方でも費用対効果を見きわめた際には、非常に難しいのではないかなと。市では一時このＧＩＳにつきましても前向きに取り組もうかなという話がありました。
確かにこのＧＩＳにつきまして、空間データを共有して地図作成のような部分で、非常に効果は得ております。例えば道路、下水道、ほかの部分では防災関係につきましても入れているところもありますし、これにつけ加えれば、民間では例えば境界線の部分でやっている部分もあると言われます。
ですから、その部分で10億円と言っても、本当の部分でこれを使い切るとなると、本当に市全体が各課挙げて取り組んでいかなければならない、その部分を非常に認識して全庁を挙げてやっていかなければならない。ただ単にその地図の統合ですと言って５億円、10億円の話ではないわけでございます。
こういうＩＴの部分では、非常にお金がかかる部分も出てきております。ですから、今ｅ－八戸でもレガシーシステムの問題も非常に認識されております。まさしくレガシーシステムからオープンシステム、こういう部分で、最小の経費で最大の効果を得る、そういう部分に来ているのだと思います。
ただいま市長からもプロジェクト推進のための体制整備についての御答弁がありました。12月６日にｅ－八戸プロジェクト促進のための八戸市議会での研究会が、工藤議員を代表幹事として発足しております。今後、情報関連産業は電子自治体の推進に――議員も研究を重ねて、勉強して情報収集していこうと、取り組んでいこうと思っております。それにつきましては理事者、関係各位とも、その辺はやはり同じ歩みで行きたいと思っております。
ｅ－八戸プロジェクトは行政全般にわたって本当のＩＴの推進、またアウトソーシングを含めた行政改革、さらには産業政策としての地域ＩＴ産業の振興、ＩＴ関連のベンチャー企業の育成といった、八戸も本当に将来的にその部分でひとり立ちすると非常に効果があるだろうと期待するものであります。
ただ、先ほど来申し上げた中で、ちょっと体制の中で２点ばかり要望をしたい部分がございます。
１点目は、ｅ－八戸については現在は総務部で言えば情報政策課、経済部で言えば産業政策課、企画部で言えば政策推進室の３課にまたがった形でＩＴへの
取り組みをいろいろな部署でやっております。
そこで、やはりこれは全庁的な
取り組みが必要でありますので、ぜひｅ－八戸推進本部、もしくは事務局としてｅ－八戸推進室、できればこういうようなものを設けていただければと思います。高知県や長崎県、横須賀市などＩＴの先進自治体では同様の推進体制でかなり効果を上げているということは聞いております。できればそういうふうな体制で臨んでいただければと思っております。
２点目は、先般、読売新聞の記事に地方の役所食い物、公費の行方、ＩＴ調達のやみとして大きく記事が掲載されておりました。年間6000億円規模の予算を投入されている地方自治体でも、ＩＴゼネコンの不当な請求をいかにチェックするかが喫緊の課題であるとして出ておりました。
その記事の中でも大きく取り上げていたのが情報化担当のお目付役の必要性であります。その導入がまだ半数にも満たないということで、その必要性が出ておりました。実は私もこのことをお願いしたいと思ったときに、ちょうど記事が出たのです。
というのも、これは例えば車であれば、300万円の車と言えば、ああ、ここの部分がついて300万円かな、でも、本来は270万円であろう、いや、260万円であろうと、いろいろなオプションがついてもこのぐらいだろうというふうな情報があれば、そういうふうな管理はできるんです。ところが、情報がないと300万円と言われれば、ああ、そうなのかな、350万円と言えば350万円かな、そういうふうに簡単に流されがちになってしまう。
例えば先般、八戸市でも電算システムの統合経費を専門家を動員して１割圧縮の６億5000万円としました。非常に評価されてよいと思います。ありがたかったなと思います。八戸市の規模より小さい自治体でも約10億円ほどかかっています。それに比べれば６億5000万円におさまったということは非常に評価されてよいと思います。
そこで、２点目のｅ－八戸推進本部があるとすれば、庁内にＣＩＯ、最高情報責任者、これを選任するとともに、ＣＩＯ補佐官、アドバイザーとして外部のＩＴ専門家を任命して、プロジェクトの推進体制を構築するべきではないのかと思っております。当面はＣＩＯの補佐官任命に係る経費――今経費の問題で三位一体改革とか、いろいろな部分で非常に言われておりますけれども、ただ、必要な部分はやはり必要に応じてかけていくべきだと思います。当面はやはりＣＩＯに経費はかかりますけれども、中長期的に見た場合には、ＩＴの調達と運用コストの大幅削減がかなうと思いますし、ＩＴ推進に係る住民サービスの向上には強く寄与すると思いますので、その点を考えていただければと思います。
ｅ－八戸プロジェクト推進に関して市長、助役もそうですが、非常に前向きに取り組もうという姿勢は感じておりますし、議会内でも議員同士でもそういう気持ちは強く持っています。ＩＴ推進は決して机上だけで行う行政ではないと思っております。今までどおり顔は見える、その上で必要なサービス、情報提供により24時間体制の市行政のあり方になるのではないのかと。また必要に応じては弱者に対してもより必要な情報が伝わるのではないのかと思って私は期待をしております。ぜひ北東北を代表する情報の結節点、ハブとなるような求心力のあるｅ－八戸プロジェクト、こういうふうな八戸市をつくってほしいと思います。
今、この点につきましては２点御要望を申し上げました。そういうことで市長におかれましては、非常に厳しい財政の中において苦しい部分はあるかと思いますが、弱者に対しては今までと同様に温かい目で行政に携わってほしい。また、こういうような形でＩＴに関してもよいものを、あるものに対してはより磨きをかけて、八戸市の１つの財産として、また将来の八戸市民が豊かさを実感できるような体制とするためにも御努力いただきますようお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
東野礼二 君）以上で１番石橋充志議員の質問を終わります。
────────────────────
15番 寺地則行君質問
○議長（
東野礼二 君）15番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員
〔15番寺地則行君登壇〕（拍手）
◆15番（寺地則行 君）平成16年12月定例会に当たり、新政・
新風クラブの一員として、通告に従い一般質問をいたします。
年の瀬を迎え、いろいろな意味合いから今年を振り返る時期でもあります。今年の日本を見た場合、台風の襲来に見られるような地域規模での異常気象、環境破壊問題、世界じゅうに広がる武力によるテロや弾圧、戦争の危機、日本政府と北朝鮮、中国との外交問題やイラクへの自衛隊派遣問題、それに関して広がる国民の不安、政治においては国民を無視した行政改革や増税、消費税アップの論議、地方自治を破壊するがごとくの三位一体改革。何やら夢も希望もなくしてしまうような気がしてまいります。
八戸市を振り返りますと、雇用の問題や景気の低迷等、厳しい社会状況が続いており、各業界とも苦戦をしているのではないかと思われます。問題なのは、それらのことに好転の兆しが全くなく、先行きが見えないことであります。今こそ中村市長を初めとする行政が力強くリーダーシップをとらなければならないときなのであります。
削減すべきは大きく削減をし、やるべきことは英断をもって前に踏み出すことが重要であります。八戸市が自主自立の道を歩めるような施策、そしてまた一企業としての経営と同じように、現状を考えながらいかに将来の八戸市に投資していくかというようなことが重要であろうと思われます。そのことを踏まえ、第１点目の行政改革の質問に入らせていただきます。
今年11月に八戸市行財政改革推進戦略プログラムを発表しております。改革３本柱と９つの視点をうたっております。これはこれで評価もいたします。その中で市民に最も身近な基礎的自治体として、特色あるまちづくりを進め、自治体間競争に勝ち抜き、子どもたちが誇れる魅力あるまちとうたってあり、そのためにしっかりした財政基盤を築き、市民ニーズを反映した施策の展開が必要と書いてあります。全くそのとおりであり、そのことの実現を希望するものであります。そこで、このプログラムには書かれていない事柄について質問をしてまいりたいと思います。
第１点目は、市職員の退職時の特別昇給についてであります。
今年の６月定例会でも質問をしておりますので詳細は省きますが、一般市民や普通の勤労者ではあり得ないことであり、このような社会情勢の折、退職金の上積み的要因は公務員同士のお手盛りにしか見えません。他都市においては廃止を打ち出している自治体もあるようであり、６月の時点では職員組合とも相談をしてとのことでありましたが、その後の検討につき御答弁をいただきたいと思います。
第２点目は、特別会計としてやっておられるところの学校給食事業についてであります。
学校給食自体には大賛成であり、その意義と役割につきましては十分理解もしております。今後とも継続していただきたいものと望んでいるところでありますが、この事業こそ民営化や第三セクター方式で検討した場合、決められた人数と献立、計画的事業実行を考えますときに、５億円程度の削減は可能であると思われます。この事業の公共性や安全性もあり、一概に民営化がよいかどうかにつきましては論議もあろうと思いますが、今の時代、検討の余地が十分にあろうと思われます。給食事業についての御所見をお伺いいたします。
次に、学習施設等の入場料についてであります。
学習施設とは是川縄文学習館や博物館、根城の史跡、水産科学館などなどあります。それぞれ委託をされたりしながら入場料を徴収していることと思われますが、その徴収にかかる経費や事務的手続などの費用対効果の問題と学習的使命の問題であります。
世界的に有名なイギリスの大英博物館は、だれが行っても無料であります。世界の文化、文明、歴史、本物を見てもらいたいとの熱い思いがそこにあるのではないかと思われます。八戸市としても持っているものを多くの方々に利用していただき、活用してもらうことの方が、後々多くのものが無形の形で返ってくるものだろうと思われますが、このことにつき御所見をお伺いいたします。
４点目は、市営住宅の家賃徴収についてであります。
このごろ長期にわたり市営住宅の家賃を滞納し、やむを得ず裁判にかけるようなケースが目立っているように感じられます。民生協議会の場でも発言をしておりますが、滞納期間が数年にも及ぶということは、行政にとっても住んでいる方にとっても気の毒な話であります。１年以上の滞納者も40件を超えていると伺っております。市の職員の皆様方も大変な御苦労だと思います。相手側にはそれぞれ理由があるのでしょうし、夜討ち朝駆けでそのことだけに専念するわけにはいかないと思います。滞納する方々にも人権があり、平等に生きる権利もあります。賃貸契約もあり商法も民法も絡むとなると、ますます難しい点が出てまいります。
そこで、この徴収業務についてや契約から管理等を専門的業者に委託することも検討すべきではないかと思いますが、そのことについての御所見をお伺いいたします。
５点目は、特別職及び一般職員の給与等の削減についてであります。
これまでも経常経費の削減や議員定数の削減について質問をしてきておりますが、ここに来て八戸市の税収の落ち込みや地方交付税の大幅な削減を見ますとき、これまでの行政改革の実績は評価しつつも、果たして将来はという疑問が生じます。自立した自治体を目指し、都市間競争に勝っていくためには、行政としてはまだまだやらなければならないことは山ほどあると思われます。現状維持ではなく前進し、躍動し続けることが八戸市民の願いであります。
国や県のあり方に対しましては不満もあります。自分たちのことは棚に上げ、地方や国民にそのツケを回すとは何事であろうか。しかしながら、我々は地方自治を守り、八戸市民とともに歩んでいかなければなりません。皆がその逆境に力を合わせ、身を低くしてそのことに耐えていかなければなりません。
そんな中、八戸市の特別職、一般職員の給与や議員の報酬は果たして妥当なのでありましょうか。今こそ削減を英断し、その削減の分だけ八戸市の将来のために先行投資をしておくことも肝要ではないかと思うのであります。この給与の削減等が庁内で論議されているかどうか、また、市長とすればどう考えておられるのか。
八戸市民の平均的所得の多くは200万円から300万円台であり、公務員の平均の半分以下であります。市民あっての八戸市であり、市民の公僕と呼ばれる方々として、この格差に関しては市民の多くは納得をしておりません。私たちも含め市民の声を真摯に聞くべきと思いますが、このことについての御所見をお伺いいたします。
第２の項目に入ります。仮称・文学館についてであります。
この件に関し、過去に何人かの議員も質問をし、要望もしております。先日、八戸名誉市民として表彰をされました三浦哲郎さんを見たときに、これは早くやらなければならないと強く思いました。八戸には古くは安藤昌益や西有穆山、村次郎さんを初め多くの文学に関する人たちや、それに関する資料があるものと思われます。それらの貴重な資料や功績を広く市民に提供することにより、文学の啓発や市民の安らぎと誇りにもつながるものと思われます。行政としてこの文学館の必要性についての認識をお伺いをいたします。
次に、その文学館の建設についてであります。
市民の中には三浦先生の表彰を機に建設に向けた動きもあります。私はこの財政の厳しい中ではありますが、一刻も早く建設への検討をすべきであると考えます。それは現在ある市の施設の中で増改築によって対応でき得るものと考えるからであります。
文学という意味合いから考え、文化の薫り、自然環境、交通の利便性を考えますとき、更上閣や更上閣別館のあたりが最適ではないかと思います。歴史と文化、長根リンクの眺望の有効な活用が図られるものと思います。また、間接的には中心商店街へもよい影響が考えられます。もしその場でないとなると、南部会館や公会堂の周辺、長根公園などの周辺も考えられますが、更上閣等との活用の方が資金も少なく、そしてまた有効に活用できると思いますので、そのことについての御所見をお伺いいたします。
次に、観光行政についてお伺いいたします。
来年２月のえんぶりの時期に、お庭えんぶりが更上閣で行われることになりましたことは、私も提言しておりましたので、大変喜ばしく思っております。冬の
観光事業として八戸市にえんぶりがあることは八戸の宝であります。また、この時期、長根リンクではスケートなどが盛んに行われ、特に来年は高校総体も開催が予定されると伺っております。
冬のイベントとして、北海道や他都市では爆氷祭りや雪祭り等が行われております。我が八戸市は雪が少ないのでありますが、氷はつくりやすいという気象状況にあります。十和田奥入瀬の滝が冬場に凍るさまは実に見事であり、荘厳さと神秘にあふれております。
私はこのような氷の自然の彫刻を更上閣及び更上閣別館の下、つまり長根リンクの通路側につくれるものと思っております。この氷の滝や一部トンネルは、基礎的支柱等を設置した後、上部から少量の水を流し続けることにより容易につくり出すことができるものと思います。冬のイベントの盛り上げにも効果的と思われますが、御所見をお伺いしたいと思います。
次に、花いっぱいの八戸市についてであります。
今年10月に東北市議会議長会の主催により海外行政視察に参加させていただきました。ヨーロッパの国々を見て、まず歴史の違い、考え方の違い、国のあり方の違い、国民性の違いを実感してまいりました。
日本はイギリスの例を見習い、議会制民主主義であると伺っておりましたが、実際に見てみますと私の認識の甘さがあったと痛感しております。率直に言わせていただければ、日本の政治体制は江戸時代風議会制民主主義であると強く思いました。江戸時代風ということは中央集権であり、一部の権力者が力で統制をし、形を変えた士農工商的差別社会が存在し、真の自由ではなく拘束的社会構造が残っているということであります。
日本の政治の矛盾に考えをめぐらせながら、フランスのルメーシュルゼーヌというまちに到着いたしました。このまちはヨーロッパの国の中でも、花でまちじゅうを飾るということや、行政が花を生かしたまちづくりを推進しているということで有名であります。
花の提供には、自前の温室を大小合わせ７棟、管理棟を初め附帯設備も充実した一大施設において、年じゅうあらゆる色や品種のものを四季に合わせて栽培し、まちを彩るだけの目的でつくられているとのことでありました。その花は公園、街角、ロータリーにじかに植えたり、街路等に鉢ごとつり下げてまちのすべてを彩っておりました。なぜ行政がまちじゅうに花を飾るのか、素朴な疑問が生まれました。答えは簡単であります。市民のためにであります。
もう１つの理由は、それぞれの特徴を生かしたまちづくりを行政や民間組織が評価し、賞を与えるというシステムが非常に活発に利用されているヨーロッパの事情もあると伺っております。受賞した自治体は名誉を与えられ、住民はそこに住むことを誇り高く感じるということであります。
日本の都市でもこのような運動や施策が行われているとは思いますが、八戸市もぜひ花いっぱいを目指していただきたいものと考え、市長の御見解をお伺いいたします。
次に、種差海岸のあずまや建設についてであります。
種差海岸につきましてはこれまでも何度となく質問をしてまいりました。八戸市を代表するダイナミックな海岸線であり、昔より芝生と海とのコントラストは高い評価を受けてまいりました。
過去の質問の中で南浜支所の建てかえや吉田初三郎別邸の活用も叫んでまいりましたが、このたび八戸市教育委員会が潮観荘跡地に案内板を設置されたと伺い、心から喜んでいる１人でもあります。吉田初三郎がこの潮観荘をアトリエ兼別荘として使用していた時期は、周りがすべて芝であったと伺っており、その眺望は見事であったと聞き及んでおります。
昔のことでありますが、種差には水族館もあり、駅からの沿道には出店が多く出店し、それこそ海水浴客や観光客でにぎわったものでありました。その折、芝生の中の海岸寄りのところにはあずまやがあり、多くの人たちがその場で記念写真を撮ったものであります。
そこで、この場所に昔をしのびながらあずまやを建設できないものかということをお伺いしたいと思います。御所見をお伺いいたします。
次に、教育行政についてであります。
最近、八戸市民の多くの方が大野村に出かけるとの話を聞きました。その理由はパークゴルフであります。費用も安く、健康にもよく、家族で楽しめるとのことであり、今、健康保険の値上げや介護保険の値上げが話題になる中、健康づくりが問われております。病気になったり介護を必要とする場合、多くの費用がかかるのは明白であり、その前に予防的施策の方が数段の効果と効用があることは当然であります。
八戸市が南郷村と合併すれば、八戸市民の森初め多くの緑地が容易に手に入ると思うのであります。そこで、八戸市民のためにもパークゴルフ場をつくり、健康づくりを推進されてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、道路行政についてであります。
新聞報道によりますと、八戸南環状道路、妙・十日市3.8キロメートルが来年３月、暫定開通とのことであります。御承知のとおりこの道路は根城の八戸ジャンクションを起点に八戸工業大学付近の国道45号に設けられる八戸南インターチェンジに至る8.6キロメートルの自動車専用道路であります。今から15年ほど前にグリーンロードとして種差から十和田、焼山まで道路整備を唱えたこともありました。また、この南インターから種差海岸までの整備の必要性も訴えてまいりました。その意味合いからも、暫定とはいえ、一部開通いたしますことは大変喜ばしく思っております。
八戸市は内環状線、外環状線の整備も進んでおり、この南環状線はその大外環状線と言えるような道路であります。そして、交差する主要地方道八戸大野線は、市民病院のある田向土地区画整理地、そして中心街への結節点ともなるわけであり、一方、南郷村から大野村へと向かう重要な路線でもあります。地域の利便性や交通結節点としても大変重要であろうと思います。
そこで、この八戸南環状道路の進捗状況と、主要地方道八戸大野線との交差部で施工されているインターチェンジは暫定施設か否か、そのことについてお伺いをしたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔15番寺地則行君降壇〕（拍手）
○議長（
東野礼二 君）市長
〔
市長中村寿文君登壇〕
◎市長（中村寿文 君）寺地議員にお答え申し上げます。
まず、市職員の退職時の特別昇給についてでございます。
現在、当市における退職時の特別昇給制度は、勤続10年以上で退職した場合は１号昇給となっております。また勤続25年以上で、かつ50歳以上で退職した場合には２号の昇給となっております。この制度については本年５月以降、廃止に向けて職員団体と協議を重ねてまいりました。
その結果、去る12月８日の協議において、平成17年１月から１号昇給は廃止、２号昇給を１号昇給とし、平成18年１月にはすべて廃止することで合意に至りました。この制度の廃止による経費節減の見込みは、市長部局及び教育委員会等の定年退職者等の退職手当で、平成16年度末で約1600万円、平成17年度末で約2200万円となっております。
次の学校給食事業について、学習施設等の入場料について、市営住宅家賃滞納者の徴収業務委託についての御質問は、後ほど部長からお答え申し上げます。
次に、特別職及び一般職員の給与等の削減についてお答えを申し上げます。
御承知のとおり、市の行財政を取り巻く環境は、国の三位一体改革に伴う地方交付税の削減、県の財政改革プランの影響や市税の落ち込み等により極めて厳しい状況にあります。特に三位一体改革においては、先月末の政府与党の合意により、地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源の総額を確保するという方針が示されましたが、先行きは依然不透明であり、当市にとってはさらなる財政環境の悪化をもたらしかねない状況が予想されております。
このような中で、自立した自治体を目指していくためには、しっかりとした財政基盤を築き上げることが必要であり、そのためには歳入の確保を図るとともに、さまざまな経費削減方策を検討していかなければならないと考えております。もとより人件費の削減もその１つであります。
給与の削減につきましては、これまで三役を含めた特別職の職員が平成14年４月から２年間、給料の５％程度を減額してまいりましたが、本年４月においても依然として財政状況が厳しいことから、さらに２年間減額措置を延長しております。
また、一般職の職員のうち課長級以上の職員の給与については、特別職の職員と同様の理由により、平成14年４月から18年３月までの４年間、管理職手当を５％程度減額し、人件費の削減に努めております。さらに、全職員の給与は、人事院勧告に基づき６年間にわたり年平均1.3％程度、年約９万円の削減を続けております。
一方、今日の厳しい財政状況を踏まえ、市ではことし11月に、これまでの行政改革大綱、事務事業の見直しなどの減量的改革から一歩踏み出して、新たに経営的改革の視点を加えた行財政改革推進戦略プログラムを策定いたしました。今後とも昨年12月に策定した財政健全化計画とあわせて
取り組み、健全な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
したがって、特別職及び一般職の職員の給与等の削減については、これらの
取り組みの成果と当市の財政状況を勘案し、総合的に判断してまいりたいと考えております。
次に、文学館の必要性についてお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、八戸市はこれまで脚本家の北村小松氏、俳句の法師浜桜白氏、詩人の村次郎氏、文学の三浦哲郎氏など多くの著名な作家を輩出してまいりました。特に三浦哲郎氏は、下田議員にお答えしたとおり昭和63年に
日本芸術院会員に推挙された
日本文学界の重鎮であります。
なお、文学関係者以外では、思想家の安藤昌益、八戸藩の利水開発の先駆者である蛇口伴蔵、八戸市の大財閥、泉山吉平、えんぶり復興に尽力した大沢多門など多数の先達の活躍により今日の八戸市が成り立っていると理解しております。
文学館の必要性については、市民の多様なニーズにこたえられるよう、広い分野にわたる先人の業績も含めて、これから検討していかなければならない大事な問題であると考えております。
次に、文学館建設についてお答え申し上げます。
議員御提案の更上閣及び更上閣別館を改修した文学館の可能性でありますが、まず施設の現状から御説明申し上げます。
更上閣は明治30年ごろに泉山氏の邸宅として建築された木造の建物で、現在は八戸市の集会施設として活用されております。また、更上閣別館は鉄筋コンクリートづくり平家建てで、昭和36年に図書館として建設されたものであります。これらを改修して文学館とするためには、更上閣は貴重な資料を保管する耐火構造になっておりません。また、更上閣別館は老朽化が著しい上、２度の大きな地震を経ており、改修には建てかえに近い工事費を伴うものと思われます。
しかし、議員御提案のとおり、先人の業績を顕彰し、その足跡を後世に伝えていくことは重要であり、博物館や美術館での企画展を実施しながら文学館のあり方について今後研究してまいりたいと、このように考えております。
次に、氷の活用についてお答えを申し上げます。
氷都八戸のイメージにつきましては平成15年３月議会でもお答えしましたとおり、長根スケートリンクにおいて第１回全日本スピードスケート選手権大会や冬季国体が数多く開催されていること、これまで20人を超えるオリンピック選手が輩出されていること、冬季アジア大会やインターハイなど国際的、また全国規模の大会が数多く開催されていること、このようなことから八戸市がスケートの盛んなまち、氷都八戸として全国的に知られております。
議員御提言の氷を活用したイベントについては、多くの方に楽しんでもらうために冬季スケート全国大会開催期間や当市の民俗伝統芸能えんぶりの期間に合わせて開催することも有効策の１つであると考えております。
しかし、来年２月のえんぶり期間中での氷を使用したイベントについて関係者等と検討いたしましたが、近年、外気温が上昇傾向にあり、氷の維持管理そのものに課題が多いことから、氷を活用した新たなイベントの可能性については、開催期間やイベント内容などを含めて、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、花いっぱいの八戸市についてお答えを申し上げます。
花や緑は当市を訪れた人々の心を和ませ、まちのイメージアップにつながるとともに、市民生活に潤いと安らぎを与えてくれるなど、都市空間に彩りを添える重要な要素であると考えております。そのため都市緑化を当市の重点施策の１つに位置づけ、平成15年度には八戸市緑の基本計画を策定いたしました。
市では毎年、町内会等約380団体へ春と夏の２回、合計約30万本の花苗を配布しており、市民の協力を得て街路や公園の環境美化に取り組んでおります。また、八戸市を緑にする会と共催している花壇コンクール、緑化まつりや菊まつり等を通じ緑化思想の普及啓発を図っております。
一方、事業者による学校への花苗の寄贈や、市民が多数参加する市民と花のカーニバルなど、事業者や市民が主体となった活動も行われております。
しかしながら、当市の都市緑化の状況はまだ十分とは思われないため、今年度から新たに学校、街路の緑化や園芸教室の開催に取り組んでおります。今後とも事業者、市民との協働により、八戸市緑の基本計画で示された各種施策を推進し、緑豊かな潤いのある花いっぱいの八戸市を目指していきたいと、このように考えております。
次に、種差海岸へのあずまや建設についてお答えを申し上げます。
種差芝生地は、名勝県立自然公園種差海岸の中でも景観保護の規制が特に厳しく、工作物等を設置する場合は相当な配慮を必要とする地域となっております。かつてあずまやがあったと言われている場所は種差芝生地の中央に位置しており、青森県立自然公園条例及び市教育委員会策定の名勝種差海岸保存管理計画において厳しい保護管理対策がとられなければならない特別規制地区となっております。
しかし、あずまやのような施設によって観光客等の利便性が向上する面もあることから、地元関係者及び関係機関等からの御意見を伺いながら、建設に適した場所について今後研究してまいりたいと考えております。
次の教育行政についての御質問は教育長から、道路行政についての御質問は部長から、それぞれお答え申し上げます。
以上でございます。
〔
市長中村寿文君降壇〕
○議長（
東野礼二 君）教育部長
◎教育部長（石橋雄 君）学校給食事業についてお答え申し上げます。
学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達と望ましい食習慣の形成を目的として実施されているものであります。現在、当市では３地区給食センターに正職員の調理員を73名、パートタイムの調理員を２名配置し、市内小中学校65校を対象に１日約２万5000食の給食を提供しております。調理後の給食は委託業者によって各学校へ配送された後、パートタイムの配ぜん員52名や教職員の手により各教室へ配ぜんされております。
学校給食の民間委託については、昭和60年に文部省体育局長より通知された学校給食業務の運営の合理化についての中で、献立作成を除く調理業務等について進めることとされております。
一方、平成14年に八戸市事務事業検討会議より出された事務事業の総点検に係る第１次答申書においては、平成21年度で西地区給食センターが建てかえ時期を迎える予定のため、その時点で一括して同センターの調理業務の民間委託を実施し、その後段階的に他の２センターも同様の方法で委託すべきであるとされております。
当市では原則としてこの答申の方向性に従い、退職者の補充についてはパート職員を充てて対応しており、今後とも施設の耐用年数や退職職員数、在籍児童生徒数等の状況の変化を総合的に勘案し、民間委託について前向きに研究してまいりたいと考えております。
次に、学習施設等の入場料についてお答え申し上げます。
八戸市博物館及び児童科学館等の各施設の入館料及び減免措置等は、それぞれの設置目的、役割・規模、価値観、社会状況等を考慮しながら設置条例及び規則等で定めております。博物館を例にとりますと、一般、大学・高校生、中・小学生の３段階に個人料金と団体料金を設定しております。この料金に対する減免措置として、市が主催する行事に使用する場合、市内の小中学校、養護学校等が学習の場として利用した場合は全額減免としております。
なお、市内の中学生以下の入館料は無料とし、常時学習の場として開放しております。そのほか、北東北ウェルカムカード、八戸えんじょいカード、身体障害者手帳等をお持ちの方及び市内在住者の65歳以上の方については、入館料の５割相当の額を減免しております。
このように市内在住者や観光客、北東北に来る国際観光客等に対する優遇措置を行っております。したがいまして、入館料等の全面無料化については、各施設の維持運営費及び受益者負担の原則からも、現在のところは難しいものと考えておりますが、今後も経費節減の観点からも、各施設の効率的運用に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
東野礼二 君）
市民生活部長
◎
市民生活部長（三浦輝也 君）次に、市営住宅家賃滞納者の徴収業務委託についてお答え申し上げます。
市営住宅家賃滞納整理につきましては、平成16年２月に策定しました滞納整理行動計画書に基づき、それぞれの状況に応じた対策を講じ、納付指導を行ってまいりました。平成16年11月末現在における現年度家賃収入の対前年度徴収率の比較では、1.2％増の91.9％となっております。過年度については2.1％減の14.4％となっております。
今年度からは長期滞納を防ぎ、滞納繰越額を減らすために、未納家賃３カ月以上の滞納者に催告書の送付を行い、同時に連帯保証人への通知を実施しております。また、納付困難な入居者については、随時面談の上、家賃減免や徴収猶予の相談に応じております。
過年度146名分の滞納整理においては、滞納状況を分析し、次の対策を講じました。その主なものとして、長期及び高額滞納者23名に対し、所得の高い滞納者については住宅明け渡しを指導し、５名が自主退去いたしました。滞納額については一括納付または返済計画書を提出させ、分割納付を履行させております。
その他の滞納者に対しては、個別相談による納付指導の中で、114名が支払い計画書及び誓約書を提出し、納付しております。家賃を滞納したままで退去した38名については分割納付をさせており、うち11名が完納いたしました。長期滞納者のうち滞納解消の見込みが見受けられない滞納者には呼び出し状を送付し、呼び出しに応じない悪質滞納者に対しては訴訟及び和解を申し立てすることとしており、本議会にも提案させていただいております。
長引く不況の影響の中で、滞納家賃の徴収に当たっては日々苦慮しているところであり、議員御提案の市営住宅滞納家賃の徴収業務委託については、他都市の状況を調査し検討してまいります。
以上でございます。
○議長（
東野礼二 君）教育長
◎教育長（菊池武 君）健康づくりへの支援策としてのパークゴルフ推進についてお答え申し上げます。
市では平成15年３月に教育立市プランを策定し、生き生きとしたスポーツライフ実現のため、さまざまな施策を展開してきております。また、来年３月に予定されている南郷村との合併後のまちづくりにおいても、幼児から高齢者までのすべての世代が手軽にスポーツを楽しむことができるような生涯スポーツ社会の実現を目指すこととしております。
楽しく運動する習慣を身につけることは市民の健康増進に役立つものであり、手軽に楽しめるスポーツとして人気の高まっているパークゴルフなどレクリエーションスポーツの振興は、その趣旨に合致したものと考えております。
当市といたしましては生涯スポーツの振興を図るため、パークゴルフ場の整備について研究するとともに、今後とも市民の健康づくりを推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
東野礼二 君）建設部長
◎建設部長（小瀧勇 君）八戸久慈自動車道八戸南環状道路についてお答え申し上げます。
本路線は東北縦貫自動車道八戸線の八戸ジャンクションを起点とし、国道45号に至る延長8.6キロメートルの国土交通省が整備を進める自動車専用道路であります。
進捗状況ですが、平成３年度に整備計画区間に格上げされ、平成11年度より八戸大野線から国道45号間延長3.8キロメートルの工事が進められ、今年度に２車線の供用開始が予定されております。また、八戸ジャンクションから八戸・大野間約4.8キロメートルにつきましては引き続き用地買収を進めているほか、先行しなければならない本線と交差する水路、道路の機能を保全する構造物の工事が進められております。
次にインターチェンジについてですが、当該施設は国道45号の渋滞解消、また整備効果の早期発現や市民病院などの公益施設を有効に活用するという方策から、暫定的に八戸大野線に接続させたものであります。国土交通省では、将来も存続させる方向で検討しているとのことであります。
以上です。
○議長（
東野礼二 君）寺地議員
◆15番（寺地則行 君）多岐にわたり御答弁を賜りまして、ありがとうございました。今回は、行政は市民に何ができるのだろうかというふうなテーマで質問をしたつもりであります。今、地方交付税が減って、そしてまた市税が減る。逆に民生費等の歳出がふえるというふうな事態に及んでいる現状であります。
先ほど市長の方からも、特別昇給につきましては平成18年にはもう廃止するというふうな前向きな御答弁をいただいて、大変ありがたいというふうに思っております。このことにつきましては、市の職員の方々や関係者の方々にお礼を申し上げたいというふうに思います。
そこで、今回の議会でも大変話題になっている三位一体の改革について少し言わせていただければ、本当に３年でこの三位一体の改革、交付税の削減が終わるのだろうかという疑問を持っています。今の合併の話でも、少し我々の勘違いもあったかもしれませんが、交付税が現実に減ってくるというふうなことは今後もあり得るのではないか。極端に言えば、国の借金は750兆円以上、地方も合わせると900兆円以上とも言われているのが現実であります。
このことで、国債の支払いが何か17兆円ぐらいあるというふうな話ですので、単純に割ると、１カ月に１兆4000億円ぐらい返さなければならない。１日にすると470億円ぐらい、１時間に換算すると19億円、１分間に3160万円、１秒に52万円ずつ返さねばならないと。単純な計算ですが、それぐらい払わねばならないそうであります。
きのうも上条議員が多重債務の問題を質問しましたが、日本の国こそが多重債務者なんです。このままでいけば、やはり破産をする。日本の年金や郵便貯金がほぼないような状況で、借金地獄だというふうな話があるわけです。
その割に日本はアメリカのドルを毎年30兆円ぐらいも買っているそうであります。それでアメリカの経済や世界の経済、日本の経済も含めて守っているような話をしているらしいのですけれども、もし今アメリカがイラクという宝の山を手放したり、世界的な批判があって、戦争をやめて撤退するという話になると、ドルは紙くずになる。日本が買っているのも、アメリカの経済も日本も運命共同体ですので、そこには双方ともに沈没するというふうな現実があるんです。
このような国で、今後果たして地方交付税がこのままで終わるのかどうか、日本の地方いじめがこれで終わるのかどうかということに大変疑問がある。ですから、先ほど私が演壇でも申し述べたように、やはり自主自立の道を歩んでいかなければ、確実に地方の自治は終わるのではないかという危惧があるわけです。
ですから、先ほど申し上げたように、物価が下がったり景気が悪い今みたいな時代だからこそ決断をし、やることをやる、先行投資をする。そのことが後で返ってくるというふうな結果もあるわけでありまして、どこかでプラスにしていかないとマイナスを補うことはできない。ですから、大変厳しく言いますと、役所的な考え方では改革が大変難しいのではないか。何も失わずに、壊しもしないで改革はできないと思うのであります。
少し例を挙げさせていただけば、例えば市営バスの旭ヶ丘営業所や大杉平営業所は、今はもう必要でないと思うんですよ。大杉平ではなくても、もっと階上町の方や、八戸駅周辺にバスターミナルは必要であったり、そうすれば、ああいうふうなところは売却して借金を少なくすることもできるだろうし、市民病院の周辺にしても、都市計画道路３・３・８号に面するあたりは土地の値段が少し高いですから、あの辺を売却すれば市民病院の赤字を大幅に減らせるのではないか。
また、市の所有地であったり財産の有効活用を考えれば、まだまだ可能性はある。八戸市が経営状況をよくするということはまだまだ余地があるのではないか。魚市場とか中央卸売市場を売却してもよいのではないか、民間にすべてを任せる、売ってしまってもよいのではないかと。例えば公会堂やユートリーの駐車場も、売ってしまって民間にお任せしてもよいのではないかと。公設民営化というようなことですよね。
先ほど学校給食の件で、御答弁の中に平成21年には償却が終わるので、耐用年数が切れるのでというふうな話がありましたが、私は逆に耐用年数があるうちに土地、建物すべて込みで売ってしまった方がよいのでないかと。そうすれば民間はそれを買って、それで事業をするということになるわけですから、そこにはおのずとその考え方、発想の違いがあるだろうとは思うのです。そういうふうなことも少し言っておきたいと思います。
それから、給与の削減につきましては市長の方から大変に御努力されているお話があって、私たちもこういうふうなことを言うのも恐縮だなと思うこともあるのですが、やはりさっき言っているみたいに、民間の方々との格差やさまざまなことを考えると、特別職や公務員の方々にも努力をしていただきというようなことが本音なわけであります。
自民党の税制調査会長をやっている、青森県選出のある国会議員が、11月29日の新聞でこういうことを言っているんです。割高との指摘がある地方公務員の給与に触れ、三位一体改革でほとんど論議されていないのはおかしなこと、給与はできれば全体の１割くらいは減らすべきだというふうに語っているんです。本当はこの人には言われたくないのですけれどもね。この方は議員を30年続けていられて、毎月、１カ月30万円の特別給与もプラスしてもらっているそうですから、この人には言われたくないと思うのですけれども、そういうふうな事例もあるんです。
私は皆さん方、地方の皆さんや市長を初め公務員の方々が大変努力していることに敬意を払っているんです。ただ、そういうふうな国や県の対応には不満もあるのですけれども、その辺は少しこれからも意見は言い続けていきたいというふうに思っております。
氷の活用についてや花いっぱい――これは農業交流研修センターの活用がよいのかなというふうな思いもしておりましたし、種差のあずまやにつきましても、県の条例等があって難しいというお話ですが、やはり一般市民や我々にとっては――文学館もそうですけれども、市民にとっては、行政が目に見えるような形で何かをしていく、八戸市は今努力しているのだというふうなあかしが必要だというふうに思うんです。
ただただ我慢しなさい、これはできない、あれはできないというだけになっていくとすれば、やはり一般市民の方々は八戸市の将来はというふうに疑問を持つだろうと。ですから、やはり先ほど申したように削減すべきは削減し、やるべきことはやるというふうな英断や知恵や工夫が必要だというふうなことを再度申し上げておきたいというふうに思います。
パークゴルフにつきましては生涯スポーツの観点で御理解をしていただいているみたいですので、ぜひ検討してもらいたい。当初、余りお金をかけなくてもやれると思うんですよ。きちっとした形で整備してというようなことでなくても、暫定的に草っ葉が生えて、少し傾斜があったりなどしてもできるスポーツですので、私はお金をかけないでそういうふうな整備も必要ではないのかというふうな思いをしているということを申し上げておきたいと思います。
あと、八戸南環状道路につきましては暫定的なインターチェンジではなく、恒久的に検討していただけているということですので、大変安心をしています。あそこのところは先ほど申し上げたように重要ですので、よろしくお願いをして、終わります。
○議長（
東野礼二 君）以上で15番寺地則行議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後０時19分 休憩
────────────────────
午後１時22分 再開
○議長（
東野礼二 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
────────────────────
９番 山名文世君質問
○議長（
東野礼二 君）９番山名文世議員の質問を許します。山名議員
〔９番山名文世君登壇〕（拍手）
◆９番（山名文世 君）2004年12月定例会に当たり、社民党・市民連合の一員として質問いたします。本年最後の登壇となりました。これまで質問されました議員と重複している部分につきましては、同様の答弁であれば割愛していただきたいと思います。
初めに、財政健全化計画について伺います。
地方税財政の三位一体改革をめぐり、地方６団体は国庫補助負担金改革案の実現と、真の地方分権及び住民主導の流れに沿った行政システムの確立を求め、国と協議が重ねられてきました。当市は激変する情勢と税収入の落ち込みに加え、地方交付税、補助金等の削減により厳しさを増す財政状況を踏まえ、昨年12月、財政健全化計画を策定し、今後５年間の見通しを明らかにしております。
その計画の中で財政の健全性を確保する具体策として、経費の縮減にウエートが置かれた11の観点からの事務事業の見直しが掲げられております。しかし、本来の財政健全化は、社会情勢の変化や市民の需要を的確にとらえ、限られた財源の効率・効果的配分によって各種施策に反映してこそ意義があり、単なる費用削減に終始するのは本末転倒と言えます。
さて、地方分権改革の基本は自己決定、自己責任が原則であり、自主財源の中心をなす市税収入の確保は喫緊の課題であります。
そこで、第１点目は歳入確保の見直しについて伺います。
当市の平成15年度決算における市税収入の未済額は19億3000万円を超えており、非常事態と言えます。市税収納率の向上は財政基盤を確立するための基本であるとともに、税負担の公平性からも実効ある対策が求められており、これまで取り組まれた歳入確保見直しの効果及び今後の対策について所見を伺います。
また、市税収入の向上並びに財政構造の弾力性を判断するための経常収支比率及び公債費比率等の財務指標の改善を図るため、年度ごとの数値目標を設定し、取り組むべきと考えますが、所見を伺います。
第２点目は、人事・給与制度の見直しについて３点質問いたします。
１点目は、事業の委託と職員定数削減について伺います。
人事・給与制度の見直しの中で、事務事業を民間や外郭団体に委託し、職員定数の削減に取り組むとされておりますが、具体的にどのような事業を民間や外郭団体に委託しようと考えておられるのか、また、職員定数の削減及び職員と臨時職員の適正割合をどのように考えているのか、基本構想について所見を求めます。
２点目は、給与制度の見直しについて伺います。
財政健全化計画における給与制度の見直しでは、国の公務員制度改革等を参考にして職員の給与制度の見直しを行うとして課題提起されております。公務員制度改革に関する法制化は、平成17年度末までに関係法律案等の整備を行い、平成18年度を目途に新たな制度移行を目指し準備が進められております。
制度改革の大綱に関する新たな公務員制度の概要は、新人事制度の構築の中で能力等級制度の導入、能力、職責、業績を反映した新給与制度の確立、能力評価と業績評価から成る新評価制度の導入などが主な内容であります。つまり、制度改革のポイントは総人件費の抑制と能力主義の導入が柱でありますが、能力や実績主義の課題はだれがどのように評価するのか、能力等級制と勤務条件との関連性、評価制度のあり方など多くの問題が含まれております。
また、給料、退職手当、各種手当等の削減について提起しておりますが、給与制度の安易な変更を一方的に打ち出すことは職員組合の軽視であり、労働基本権に絡む問題が潜んでおります。
公務員給与の削減は、昨今の不況を背景として民間給与との格差是正がひとり歩きし、総攻撃の感があります。かつては役所の給与が安く、職員のなり手が少ないために、公務員給与の改善を積み重ねてきた経緯があり、民間は公務員並みの給与を求め賃金闘争に奔走してきた歴史がございます。これを逆に公務員給与を民間並みに引き下げることは、価格競争による物価の下落と同じ道をたどり、民間給与のさらなるダウンを招く宿命にあります。
そもそも公務員給与は、国は人事院、都道府県は人事委員会の勧告に基づき、法律や条例によって定められており、1999年度以降は期末手当の削減や寒冷地手当の縮小などにより年間収入の減額が続いてきました。ましてや、これまで職員との間で培われてきた給与体系の一方的な見直しについては、民間の労働契約破棄に等しく、慎重かつ厳正な手続を経て行われるべきものと考えますが、市長の所見を求めます。
３点目は、超過勤務の縮減について伺います。
公務員制度改革では、組織のパフォーマンスの向上策として超過勤務の縮減を目指しております。その理由は、恒常的な長時間に及ぶ超過勤務により職員の活力が低下し、政策立案や業務執行などに支障を来すとともに、心身の健康や生活にも影響を及ぼす状況にあるとの認識に立ち、制度改革における最重要課題の１つとして位置づけられております。したがって、人事給与制度等の管理者が公務員制度改革の都合のよい部分だけを参考にするのではなくして、超過勤務の是正、縮減についても積極的に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。
次に、福祉行政について質問いたします。
第１点目は、次世代育成支援行動計画について伺います。
厚生労働白書では、子どもを産めない理由の大きな要因として、子どもを産むことで職場をやめなければならず、失う利益が大きいこと、父親の労働時間や通勤時間の長さが子育ての上で大きな負担となり、長時間労働者の比率の高い地域ほど出生率が低いという結果が示されております。
次世代育成支援対策推進法は、急速な少子化の進行と家庭や地域を取り巻く環境の変化に対処して、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育成される社会をつくることを目的とされ、今年度中に市町村行動計画の策定を義務づけております。
しかし、行動計画策定指針では、301人以上の労働者を雇用する事業主には行動計画の策定を義務づけておりますが、300人以下の事業主へは努力義務にとどまっております。当市の公営・国営を除いた全産業事業所総数は、平成13年10月１日現在１万2358カ所あり、統計上30人以上の事業所は571カ所の4.6％で、行動計画策定が義務づけられている301人以上の事業所は数社にすぎません。
近年、産後休暇や育児休暇制度は法的に確立され、勤務時間の短縮や産休、育休などの取得は当然の権利と思われがちでありますが、事業主にとって効率の悪い従業員は解雇されるなど、個別紛争は枚挙にいとまがありません。そこで、少子化対策には事業主の理解がかぎを握ることとなりますが、圧倒的多数を占める中小事業者への啓発活動や研修等の働きかけが肝要と思われることから、その具体的
取り組みについて所見を伺います。
また、行動計画の概要であります生活環境の整備、子育てと仕事の両立支援等の目標値の設定に関する内容についてお知らせ願います。
第２点目は、生活保護制度について２点伺います。
生活保護法による保護の実施要領の前段には生活保護実施の態度として、保護の実施要領等を骨とし、これに肉をつけ、血を通わせ、温かい配慮のもとに生きた保護行政を行うよう実施されることを期待すると明記されております。生活保護基準は国民の健康で文化的な最低限度の生活にふさわしいものとして位置づけられており、憲法に保障された国民の権利として定着しております。
一方、生活保護を受ける側にとっては内面的な弱みもあり、窓口相談や保護申請に負い目を感じるのが一般的と思われます。また、目が不自由だったり字が書けない人もおり、審査や窓口対応に当たる職員への啓発が課題かと思われますが、生活保護行政に係る当市の基本姿勢について所見を求めます。
２点目は、不正受給の実態と対応について伺います。
長引く不況に伴い、当市の年度別生活保護費の推移は、平成４年度の24億7000万円から平成15年度は45億円と、この12年間で倍増しております。一方、生活保護費の不正受給が急増し、2002年度の会計検査院の調べでは、全国で8204件、総額約53億6000万円と過去最高になり、高松市の不正支給額が全国最大規模の１億7200万円に上ったことが発覚しております。
その一例を紹介しますと、昭和50年代から20数年間にわたって傷病認定を受けながら生活保護費を二重に受給していた例や、平成８年から年金を受け取っていたにもかかわらず生活保護費との二重取り、また収入の過少申告や暴力団が別居を装うなど多岐にわたっております。
不正受給の過少申告などの調査は難しいと思われますが、年金、傷病手当などと生活保護費の二重支給は庁内連携によるチェック体制に不備があると思われますことから、当市の実態と対策について所見を伺います。
次に、児童虐待の防止対策について質問いたします。
第１点目は、改正児童福祉法に基づく対応について伺います。
大阪府岸和田市の中３男子虐待事件は、子を持つ親の常識が覆され、改めて児童虐待の根の深さを実感しております。全国の児童相談所における虐待に関する相談件数は、1990年度の1101件に対し2000年度は16倍に及ぶ１万7725件に達しております。
児童虐待の特徴は、骨折、外傷、やけどなどの身体的虐待、父親の娘に対する近親姦、売春やポルノ撮影などの性的虐待、不適切な保護、養育拒否・放置などのネグレクトなどに分類されます。
県内の児童虐待相談件数は、平成13年度の364件をピークにして、平成14年度は301件、平成15年度270件と減少傾向にありますが、逆に八戸児童相談所管内の統計では、平成13年度の66件から平成15年度は81件とふえる傾向にあります。
改正児童福祉法は来年４月１日に施行され、これまで児童相談所に集中していた児童虐待に関する相談窓口を市町村に移行し、深刻な事例に対応するための二重体制を整備するものであります。したがって、児童虐待は市町村単位のネットワークはもとより、庁内の福祉、医療、教育委員会等による虐待対策の連携体制が求められており、改正児童福祉法の施行を目前にしていることからも、当市の対応について所見を伺います。
また、これまで児童相談所に集中していた子ども相談窓口を市町村へ移行することに伴い、直接カウンセリングを担当できる専門職員の配置が必要と思われますが、所見を伺います。
第２点目は、小中学校の対応について伺います。
言葉によるおどかしや兄弟間で著しく差別したり、極端な精神的外傷を与える心理的虐待のほか、不適切な保護・養育、無関心・怠慢などの教育的ネグレクトが含まれ、従来の被虐待児症候群を広く解釈して児童虐待と称されます。
文部科学省の児童虐待に関する学校の調査研究報告では、子どもたちに最も身近に接している幼稚園や小中学校の教員の半数近くは、虐待が疑われる子どもの存在に気づいていても児童相談所などへの通告をためらう傾向にあると指摘しております。教員がためらう多くの理由は、通告は法的義務だが、場合による、あるいはみずからの判断に自信が持てないなどと答えており、教職員等への指導、啓発及び関係機関との連携が必要と思われます。したがって、小中学校の児童虐待に関する
取り組みの実態及び学校内に児童虐待に関し直接対応できる専門員の配置が必要と考えますが、教育長の所見を伺います。
第３点目は、市民病院内への対策委員会設置について伺います。
厚生労働省研究班の調査では、親のカウンセリングに当たる精神科医が常駐している児童相談所は全国で18カ所しかなく、東京都に４人、宮城県３人、大阪府、新潟県、和歌山県の中央児童相談所などに各１人が配置されておりますが、全施設の１割程度にとどまっていることが明らかになっております。八戸児童相談所では非常勤の精神科医が配置されておりますが、週１回の義務づけに対し思うような対応ができていない実態にあると述べております。
そこで、不足しがちな親に対するカウンセリングや虐待の早期発見、未然防止のため身近に接する医師の存在が欠かせず、公立病院内における対策委員会の設置が必要と考えます。
院内対策委員会が設置されている先進事例は、1991年の神奈川県北里大学病院を皮切りにして全国的に広まりつつあり、本年４月１日には愛知県豊橋市民病院において独自の虐待対策委員会を立ち上げております。豊橋市民病院では2000年11月から小児科医中心の院内連絡網がありましたが、より密接に連携するための精神科医を中心に、看護師等を含め正式に組織化したと伺っております。
虐待は児童だけでなく、ついいらいらして子どもをたたいてしまうなどの親の救済にもつながることから、本市民病院内への対策委員会の設置が必要と思われますが、病院長の所見を伺います。
最後に、河川行政に係る馬淵川河川改修事業の整備促進及び土橋川からの放水による影響について伺います。
河川の役割は利水だけでなく、近年は潤いある空間や生物の生育環境として人々に安らぎを与え、地域風土の形成のために創意工夫ある環境づくりが求められております。一方、遅々として進まない治水対策によって低気圧や台風がもたらす河川のはんらんは、一瞬にして田畑や家屋を押し流し、人の生命をも脅かします。
１級河川の馬淵川における最近の主な災害は、平成11年の低気圧により八戸市、五戸町などで人的被害２名、住宅全壊６戸、床上・床下浸水320戸に上り、平成14年の台風第６号では八戸市、南部町などで人的被害１名、床上・床下浸水約240戸、農地800ヘクタール等の被害が記録されております。
本年９月30日の台風第21号では、八戸市内だけでも床上・床下浸水が63戸に上り、馬淵川沿いの床上浸水は上田面木７戸、根城河原８戸が被害に見舞われております。
馬淵川周辺の住民からは、頻繁に浸水被害が発生し、強い雨が降るたびに生きた心地がしないとの切実な訴えが寄せられております。また、被災された住民への治水事業の見通しに関し、職員の説明が行き届かずに苦情が寄せられている状況にあります。
近年の河川改修整備の原則は、上流と下流の復旧工事のバランスや両岸の堤防築造工事の均衡を図りつつ進めることは常識でもあります。しかし、被災に見舞われた上田面木地区は、馬淵川上流部の改修が行われ、左岸は浅水川との合流点にあり、わきからは白山台から来る坂牛川との合流が重なり、本流の決壊と坂牛川への逆流による浸水で被害を増幅しております。
そこで質問ですが、本年７月に提出されております国、県への要望書の中で３項目の優先事業を強調した太書きには、根城地区堤防の整備促進、土橋川改修事業の整備促進、大橋下流の八戸地区水辺の楽校整備の早期着手について特段の配慮を求める一方で、同じ災害に見舞われている坂牛川から櫛引間の右岸堤防工事が抜け落ちていることは理解に苦しみます。したがって、優先事業に関する理由説明及び治水事業の見通しについて所見を求めます。
また、土橋川から根城を経由し馬淵川に一部放水する計画のようでありますが、その影響をどのように考えているのか、あわせて所見を伺います。
以上、この場からの質問を終わらせていただきます。
〔９番山名文世君降壇〕（拍手）
○議長（
東野礼二 君）市長
〔
市長中村寿文君登壇〕
◎市長（中村寿文 君）山名議員にお答え申し上げます。
まず、歳入確保の見直しについての第１点目の御質問でございます。
収納対策は、直接滞納者と面談し納税交渉をすることが基本であることから、１つ、夜間電話催告、夜間戸別訪問、夜間納税相談、２つ、休日戸別訪問、土曜・日曜日納税相談所開設などを実施し、極力相談の機会を設けるよう努力しております。さらに、１つ、口座振替の加入促進、１つ、納税意識高揚と納期内納付の宣伝、１つ、的確な財産調査及び実態調査、１つ、差し押さえ等の滞納処分などの対策を実施しております。
また、税務職員としての資質向上を図る研修等を定期的に行っているほか、平成16年度からは夜間納税相談窓口を開設する一方、高額滞納者、困難事案を担当する特別整理室を設置して収納体制の強化に取り組んでおります。
次に第２点目の御質問ですが、年々低下傾向にある収納率に歯どめをかけるべく、平成15年度実績の市税で93.27％、国民健康保険税の一般現年分で88％の具体的な目標値を設定しております。今後とも滞納者の生活状況に即した適切な納税相談に努め、収納率向上に最大限の努力をしてまいります。
次に第３点目の御質問でございます。
経常収支比率、公債費比率等のいわゆる財政指標は、他の公共団体との比較などにより地方公共団体の財政状況を把握、分析するための指標であります。それぞれの指標には、経常収支比率では70％から80％の範囲内、公債費比率では10％以内など望ましいとされている数値や、起債制限比率では20％を超えると起債が制限される数値など、目安となる数値があります。
例えば経常収支比率は、90％を超えると財政運営計画の策定を義務づけられるものですが、経済状況や国の方針などにより市税や地方交付税が減少する一方、扶助費、補助費等が増嵩する中で、90％を超えないよう堅実な財政運営に努めてまいりました。これまでもこれらの数値を意識しながら財政運営に努めてきましたが、今後も財政状況の分析の手段として各指標を活用しながら財政運営をしてまいります。
次に、事業の委託と職員定数削減についてお答えを申し上げます。
当市では財政健全化計画の
取り組みの１つとして人事・給与制度の見直しを挙げ、歳出削減に取り組むことにしております。この中で職員数の削減や退職手当の調整率の見直し等により、平成16年度から平成20年度までの５年間で約９億8000万円の削減効果を見込んでおります。
このうち職員数の削減による効果は、一般会計職員数1217名に対して平成20年度までの５年間で44名の職員を削減するものとして算出し、約４億8000万円となっております。これは平成13年度から平成15年度までの過去３年間における業務委託等による職員の削減実績をもとに、今後も同様の行政改革を進めていくものと想定して算出したものであります。
ちなみに、過去３年間における業務委託による職員数の削減としては、福祉施設の管理運営委託10名、情報処理業務の一部委託４名、住民記録台帳入力の委託２名が主なものとなっております。
今後の職員削減については、先月策定した行財政改革推進戦略プログラムを踏まえ、人件費削減の視点で重点的かつ緊急的に検討を進め、合併後に策定する予定の中期職員配置計画にその内容を盛り込んでまいりたいと考えております。
また、臨時職員については、平成16年度の一般会計において繁忙期対応のみを除いた人数は約200名であり、正職員1183名に対して約17％の比率となっております。住民サービスを低下させることなく職員数を削減するには、組織の見直しによる事務の効率化はもちろんのこと、業務委託の推進や臨時職員の活用等は有効な手法であります。正職員と臨時職員の割合については特に基準はありませんが、事務の内容を見きわめ、業務執行に支障のない範囲で活用してまいります。
次に、給与制度の見直しについてお答えを申し上げます。
当市では、財政健全化計画における人事・給与制度の見直しの中で、職員数の削減とともに、国の公務員制度改革等を参考に給与制度の見直しを行うことにしております。公務員制度改革における新たな人事制度としての能力等級制度については、能力・実績等の人事評価の手法や、評価結果の給与への適正な反映が課題とされております。
そのため、国においては法案の国会提出に先行して人事評価部分のみを試験的に導入することにしております。これまでの年功序列型の人事制度から、能力や実績に応じた処遇への転換は時代の要請であり、当市においても国の動向を注視しながら準備を進めていかなければならないものと考えております。
財政健全化計画においては、人事・給与制度の方向性として、国の公務員制度改革に準じて進めていくことを示したものであり、具体的な制度設計は今後検討していくことになります。実際の制度導入による職員の給与体系の見直しに当たっては、職員団体との協議を進めながら行っていく予定であり、職員の意見も聴取しながら実情に応じたものとなるよう慎重に進めてまいります。
次に、超過勤務の縮減についてお答えを申し上げます。
超過勤務の縮減については、国においても超過勤務の縮減に関する指針を定めるなど、その縮減に努めております。また、公務員制度改革大綱の中でも超過勤務の縮減を重要課題として位置づけ、政府を挙げてその縮減を図ることにしております。
当市においても時間外勤務縮減に関する指針を定めるとともに、各課ヒアリング等を通じて時間外勤務を縮減するよう、時間外勤務を命令する管理職員、時間外勤務を行う職員双方に注意を喚起しております。その結果、市民病院を除く市長事務部局の職員の１人１カ月当たりの時間外勤務の平均時間数は、平成15年度で約11時間となっており、ここ数年横ばい傾向となっております。
これは職員数が削減される中で、週休日の振りかえや休日の代休制度の活用なども含めて、職員みずからが時間外勤務の縮減に努めてきた結果であります。また、今年度からは１カ月当たりの時間外勤務を45時間以上行った職員については、問診表をもとに産業医による健康に関する助言を行っております。さらに、１カ月当たり100時間以上行った職員については、面談による保健指導を行うなど、過重労働対策として職員の健康管理を強化しております。
時間外勤務の縮減は職員とその家族にゆとりをもたらし、心身ともに充実した状態で職務を遂行することにより、業務の効率化にもつながるものと考えております。そのため、改革、改善の視点に基づき仕事の進め方そのものを積極的に見直し、より効率的な事務執行に努めてまいります。
次に、次世代育成支援行動計画についてお答えを申し上げます。
次世代育成支援対策推進法では、国、地方公共団体及び従業員300人を超える事業所に対して行動計画を策定することが義務づけられております。この行動計画は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的として今年度中に策定することになっており、当市においても現在進めております。
まず第１点目の御質問ですが、事業所に対する
取り組みといたしましては、国及び関連団体である財団法人21世紀職業財団が主体となって次の事業を実施しております。その内容は、毎年10月の仕事と家庭を考える月間を中心とした啓発活動、事業所内託児施設助成金を初めとした各種両立支援事業等であります。当市といたしましてはこれらを広報紙、ホームページへの掲載などにより周知徹底を図り、事業の一層の推進に協力していくことにしております。
次に２点目の御質問ですが、生活環境の整備については、１つ、良質な住宅の確保、１つ、良好な居住環境の確保、１つ、安心して外出できる環境の整備などを基本施策として進めることにしております。
子育てと仕事の両立支援等については、一時保育や休日保育などの保育サービスの充実を図りながら、育児の相互援助活動を行うファミリーサポートセンター事業の新たな実施を目指すことなどを計画しております。すべての子育て家庭において子育ての楽しさを実感し、安心して生み育てることができるような社会を実現するため、計画を推進してまいりたいと考えております。
次に、生活保護制度の窓口対応の基本的姿勢についてお答えを申し上げます。
生活保護の相談窓口では、相談者の立場を十分に理解し、適切かつプライバシーにも配慮した対応をしております。また、相談者の家庭環境などを考慮しながら、生活保護法を初めとし、国民年金法、身体障害者福祉法などの他法優先の原則を踏まえ、社会保険事務所、職業安定所などの関係機関と連携し、相談者への適切な助言、援助に努めております。
なお、申請受理に際し同意を得た上で、生活保護法を遵守し、扶養義務者、金融機関、生命保険会社などの関係機関へ資産調査を実施し、適切な保護の決定をしております。
次に、不正受給の実態とその対応についてお答えを申し上げます。
生活保護法では収入、支出、その他生計などの状況に変動があったときは速やかに届け出る義務を課しており、日ごろから申告の徹底を指導しております。その申告内容については、平成９年度から課税状況を調査し、不正の事実が確認された場合、その全額を返還させております。
５年間の不正受給の件数、金額については、平成12年度６件、590万9000円、平成13年度14件、1675万円、平成14年度34件、1139万3000円、平成15年度は25件、1151万円、平成16年度は11月末現在２件、33万4000円となっております。なお、不正受給の内訳については、稼働による収入及び年金収入の無申告が約９割となっております。
一部の者によるとはいえ、生活保護費の不正受給が生活保護制度そのものに対する市民の信頼が失われるおそれがあるので、今後とも課税調査と収入申告の指導を徹底し、適切な生活保護の実施に努めてまいります。
次の児童虐待の防止対策についての御質問のうち、改正児童福祉法に基づく対応についての御質問は、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。小中学校の対応についての御質問は教育長から、市民病院内の対策委員会設置についての御質問は病院長から、河川行政についての御質問は部長から、それぞれお答え申し上げます。
以上でございます。
〔
市長中村寿文君降壇〕
○議長（
東野礼二 君）教育長
◎教育長（菊池武 君）小中学校の対応についてお答え申し上げます。
八戸児童相談所が受理した児童虐待に関する相談件数は、平成14年度52件、平成15年度81件となっております。これらの数字は八戸児童相談所管内から受理したものであることから、当市における相談件数はこれを下回るものと思われます。平成15年度が前年度より29件増となっておりますが、これは児童虐待に関する社会の関心が高まり、各方面からの通告がスムーズに行われるようになったことが要因の１つと考えられます。
市教育委員会には今年度、小学校２校から児童虐待の疑いがあるとの報告があり、当該学校には児童相談所へ速やかに相談するよう助言し、あわせて市教育委員会からも児童相談所に情報提供いたしました。
次に、当市ではスクールカウンセラーを６中学校区に、心の教室相談員を14中学校に、子どもと親の相談員を７小学校に配置し、保護者や児童生徒、教職員が相談できる
体制づくりに努めてまいりました。
このほか、市総合教育センターには教育相談員と臨床心理士を配置し、子どもの養育や不登校、さらには虐待等に関する相談も受けております。今後は、かかる相談に速やかに対応できるよう、相談員への研修を図ってまいります。また、教職員に対しても、子どもの小さな変化に気づくなど適切に対処できるよう、さらなる資質の向上に努めてまいります。
以上です。
○議長（
東野礼二 君）
市民病院長
◎
市民病院長（三浦一章 君）次に、市民病院内への対策委員会設置についてお答え申し上げます。
児童虐待の相談、通告件数は県全体で平成13年度をピークに減少傾向にありますが、八戸児童相談所管内においては増加しております。平成12年11月20日に児童虐待防止法が施行され、虐待を受けたと思われる児童を発見した者は速やかに通告しなければならないとあります。病院としての対応は、児童相談所との綿密な連携が必要と考えております。
当院では、現在対策委員会の設置はしておりませんが、子どもへの虐待の問題については、それぞれのケースに応じて児童相談所、福祉、保健、学校、その他関係機関と連携を図りながら対応しております。御提言の対策委員会の設置については、他医療機関で設置していると聞いておりますが、当院としても子どもの健康に暴力が及ぼす影響が大きいことを認識し、虐待の早期発見と予防に努めるとともに、適切な支援ができるように、今後、院内における対策委員会の役割等について他病院を参考にしながら調査、研究してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（
東野礼二 君）建設部長
◎建設部長（小瀧勇 君）馬淵川河川改修事業の整備促進及び土橋川からの放水による影響についてお答え申し上げます。
まず１点目の御質問ですが、１級河川馬淵川の改修事業の整備促進については、これまでも最重点事業として国、県に対し要望活動を行っております。河川改修の要望書は簡潔な要旨、明瞭な理由、要望の改修内容が伝わる表現、場所が特定できる位置図という構成を考えております。
議員御指摘の要望内容を強く伝えたい表現である太字の箇所に八幡地区の文字を記述しなかった理由は特にございません。根城及び八幡地区は、一部築堤されておりますが、国土交通省の計画では一連の無堤地区として検討が重ねられており、要望の改修内容が伝わらないということではありません。八幡地区の築堤は当市にとって重要な課題であり、理由並びに位置図では記述し、説明しております。
今後は要望の改修内容が強く伝わる表現部分においても八幡地区を併記するようにし、引き続き国や県に対し無堤区間の早期整備の要望をしてまいります。
次に、第２点目の御質問ですが、土橋川は馬淵川の流域に含まれているため、土橋川流域の降雨はすべて馬淵川へ流入いたします。馬淵川の築堤計画は土橋川など支川の流量も考慮した計画がなされております。土橋川の改修計画は、売市地区の水害解消とその下流の流下能力を補うため、新たなルートである放水路と現川で流下させる計画であります。したがいまして、放水路の整備後においても土橋川の集水面積に変化がないことから、馬淵川への増水とはならず、放水による影響はないものであります。
○議長（
東野礼二 君）山名議員
◆９番（山名文世 君）御答弁ありがとうございました。一部を除いて、余り前向きな答弁でないなというふうに受けとめておりました。まず財政健全化計画の、職員給与の見直しについて再質問させていただきたいと思います。
御承知のように、公務員給与制度につきましては、民間給与の実態調査をもとにして人事委員会あるいは人事院の方で決定をしているというふうな状況があるわけです。今の社会的な動きの中で、非常に公務員の給与削減というようなことが総攻撃されているような状況にあるわけでありますけれども、それは人事委員会なりの勧告に基づいて、これまでも一時金等の削減が行われてきた、1999年から2005年ですか、連続して引き下げられてきたというところがございます。
そして、やはり公務員とすれば、公共への奉仕者というようなことで、今回の新潟県中越地震でもおわかりのように、自分の家が災害に遭っても公務を遂行しなければならないといったような責務もありますし、ストレス、ハンデ等を背負いながら勤務をしているという実態にあるわけです。
そういう中で、単なる賃金の引き下げではないわけです。賃金体系そのものの変更ということを行政が打ち出すということになりますと、やはりどうしても行政の上意下達というような習慣が抜け切れていない。職員団体についても、先にあらゆる行政改革を行った上で、どうしても必要なのだという理由づけ、根拠を示して、それから、そういうふうな賃金体系の変更もお互いにやらなければならないという合意に達して初めて発表すべきだというふうに思っております。
民間では当然労使が協議する中で、会社の実態等の報告を資料に基づいて説明して、どうしても会社が維持できない、その上で賃金体系を変更したいと、こういうことであれば労使協議の中で進められていきますけれども、一方的にこう削減するのだと、賃金体系変更ありきというものを打ち出しておいて、改めて平成17年度から交渉に持っていくというようなやり方は、私は逆だと思います。
民間にいろいろ学ぶべきところは学んでいくという姿勢があるならば、やはりきちっと交渉を持ちながら、合意に基づいて打ち出していくというふうな方向づけをしていくという姿勢が大事ではないのかというふうに思っています。
とりわけ、公務員に関しては争議行為が禁止されています。スト権はないわけであります。そういう中で地方公務員法にもうたわれているように、職務上の命令に対しては上司に従わなければならないという義務がありますので、どうしても受け身になってしまうというような嫌いがございます。私はぜひともここのところは、職員組合に少なからずとも応援をしていきたいというふうに思っております。そういうような行政の態度をまず改めていただきたいというふうに思っていますけれども、この点について市長の方から所見をお願いしたい。
次に、歳入確保の見直しについてであります。いろいろこれまで行われてきたようでございまして、今回も新たに高額滞納者の特別整理室を設けたというようなことでございますけれども、どうも私は受け身であるなというふうに常々感じております。特に市税収入、収納率を向上させていくという問題は、先ほども言いましたけれども、今、地方分権推進に伴いましていろいろ議論がされております。国から地方に対する税源移譲の問題等々についても、税源が移譲されますと、市が税を直接徴収しなければならないという問題がさらに課せられてくるわけであります。
そういう中で自己決定、自己責任の原則ということを踏まえてやっていかなければならない、市税の収納率を上げていかなければならない。また、滞納繰越額についても減らしていかなければならないというような、やはりきちっとした対応をしていかなければならないだろうと。
要するに市税収納率の向上と市民サービスの向上は一体のものであるというとらえ方が必要なのではなかろうか。要するに20億円近い滞納額があって、その中で職員をどんどん減らす。要するに受け身ではあるけれども、外に出ていこうとしない。それは職員がどんどん削減をされているために、仕事が追いつかないという現象があると思います。
平成15年度の収入未済額につきましても１万576件、これだけの件数があるわけです。それで、来ないところはやはり来ないわけですから、出向いていかなければならない。これは大阪市の例でありますけれども、やはり全管理職が臨戸訪問をするということまで打ち出して徹底してやっていると、こういうふうな発想がなければ、なかなか難しいと思いますよ。電話なり、はがきなりで催告しても来ない人は来ないわけですから、どうするかという発想ですね。20億円近い滞納額があって、それを放置しておくなどということは、やはり行政の怠慢の部分があるのではないかと。そういう部分をきちっと改めて、最終的に人件費の方に行くということであればわかりますけれども、そっちの方をおろそかにしておくということであってはいけない。
図らずも、きのう、坂本眞将議員も行政改革についての質問の中で数値目標をきちっと定めてやるべきではないかというふうに言っていましたけれども、私も同感でありますし、今回そのような質問をいたしました。市税収納率に関して数字を打ち出しているというふうに答弁にありましたけれども、それはどこで発表されたのか、私どもにはわかりませんね。そういう数字を見たときもない、聞いたときもない、きょう初めて聞きましたけれども、そういう中で行われてきて、これまでの対応で効果があったのかどうかということです。
平成13年度決算においては収入未済額17億4300万円、平成14年度18億2000万円、平成15年度19億3000万円という収入未済額がある。収納率は平成13年度94.3％、平成14年度は94％、平成15年度93.5％、毎年下がってきていますよね。だから、効果がないということですので、きちっとそこのところは対応していかなければならないだろうと。
また、経常収支比率にしても、いろいろ数字は並べておりました。公債費比率に対しても数字は並べておったけれども、それに対する年度別の、いわゆる数値目標というものがきちっと打ち出されていない。
事務事業に対しても統廃合を行っていく。例えば市川市の例では、1300ある事務事業を毎年100ずつ統合していく、平成17年度には1000にすると、こういう目標を打ち出しながら進めているわけです。やはり数値目標を出すとなると、到達しない部分については、ある程度責任論が出てきますから、なかなか打ち出したくないのかもしれませんけれども、やはり物事をやるにはきちっと数値目標を定めて、それに向かってみんなで協力していくと、こういう姿勢がなければだめだというふうに思っています。そういう面で、この点についても再度答弁をいただきたい。
もう１つは、生活保護行政についてでございます。窓口の対応についてるるお伺いをいたしました。私も何回か生活保護を希望する方に付き添って、生活福祉課にお邪魔をしたことがありますけれども、そこでの対応そのものはよいですけれども、やはりきちっとした説明が足りないというふうに、私は今つくづく感じています。
それは、まず資産をすべて売却してもらう、預金を全部使い果たして、保険も解約して、それを使ってから申請してください、車は処分してください、私はこういう説明を受けてきました。
しかし、よくよく調べますと、平成13年度の保護の実施要領の中に記載されております。資産の活用は売却を原則とするが、これによりがたいときは当該資産の貸与によって収益を上げる等活用方法を考慮すること。保護開始時の手持ち金の扱いは、これまで最低生活費の３割を超える部分を収入と認定してきたようでありますけれども、５割まで収入と認定しない。あとは生命保険の保有を認める基準、これについても保険料額が最低生活費の１割程度以下を目安として保有を認める。解約返戻金については最低生活費の３カ月分程度以下を目安として認める、こういうふうになっています。
自動車の保有条件。深夜勤務などの業務に従事している人には認めます。障害者は除きますけれども、ここについても緩和条件がある。あと、就労に必要な原動機付自転車を購入することについても、これまでは中古は認められていましたけれども、新車は認められなかった。今新たに新車も認めます。やはりこういうふうなきちっとした説明をして、相手に理解を得るということが大事だというふうに思っています。いわゆる行政が保護してやるのだというふうなおごりがあってはいけないというふうに思っております。
また、生活福祉課の窓口対応でございます。今現在行われている場所は本館と別館の渡り廊下に続く通路にございます。相談を受ける方々は通路にいすが並べられて相談を受けているということに関して、やはりプライバシーへの配慮、あるいは保護を受けようとする際に、相手は当然自分の立場が弱いわけですので、字が書けない人もいるし、生活状況についてうまく説明をできない方々もいるということに対する配慮が必要であろうということについて、やはりきちっと個室を――何か今２つぐらいあるようですが、私は見たときがないですけれども――しかしながら、私が行ったときも通路で相談を受けていました。
私も、最近はずうずうしくなって、福祉事務所長のところへまで入っていきますけれども、当初はわかりませんので、一緒になって通路のところで交渉をしたというような経緯がありましたけれども、きちっと個室をふやしていくというような対応について、ひとつ答弁をいただきたい。
○議長（
東野礼二 君）市長
◎市長（中村寿文 君）細部にわたるものですから、部長から答弁させます。
○議長（
東野礼二 君）総務部長
◎総務部長（望月滿晴 君）財政健全化計画における内容でございましたが、給与制度の見直しに当たって今後検討すべき課題としての方向性を示したものであるということで、給与制度の見直しに当たりましては、これまでどおり職員団体と協議が必要であると認識しております。具体的な制度設計を検討する中では十分に協議を行い、理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
東野礼二 君）財政部長
◎財政部長（大野善弘 君）私からは歳入確保の見直しについてということでの、まず第１点目の収納率の向上、そして、この結果、市税の確保ということにつながるわけですが、それがまた市民サービスの向上と、これは一体なものだと、私もそういうふうに議員と同じく感じております。
それで、効果のところなのですけれども、これまでも、市長からも答弁申し上げましたとおり、収納対策はいろいろ努力してやってまいりました。残念ながら低下傾向にあるのはそのとおりでございます。しかし、県内の３市の収納率の状況をちょっと御紹介しますけれども、一般市税でございます。八戸市は平成14年度で93.53％、前年比で0.30ポイントの減、平成15年度は前年比で0.26ポイントの減。青森市の場合ですけれども、平成14年度は91.92％、前年比で0.51ポイントの減ということになっております。平成15年度では前年比0.69ポイントの減。弘前市です。平成14年度では88.89％、前年比で0.87ポイントの減、平成15年度では前年比で0.36ポイントの減というふうなことで、八戸市も低下傾向にありますけれども、この低下率、落ち込みの率は３市の中では最も少ないというふうなことでありまして、これもきめ細かい収納対策の効果であるのではないかと、こういうふうに感じております。
そのほかに口座振替とか、これも加入促進に努めておりまして、平成13年度で23.56％であったものが平成15年度末では30.53％と増加しております。それから職員の研修を充実させることで資質の向上を図るというふうなこともやっております。それから、今年度から納税者の利便性の向上を図るために、夜間納税相談の窓口とか高額滞納と困難事案を専門担当とする特別整理室を設置いたしておりまして、効果を上げたいと考えております。
議員、訪問の回数のこともおっしゃっておりましたけれども、確かに滞納者の件数が多くなっておりますので……。
○議長（
東野礼二 君）以上で９番山名文世議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終わります。
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△日程第２ 議案27件
○議長（
東野礼二 君）日程第２議案第108号平成16年度八戸市
一般会計補正予算から議案第119号平成16年度八戸市
介護保険特別会計補正予算まで、及び議案第121号八戸市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第135号平成16年度八戸市
一般会計補正予算までを一括議題といたします。
これより上程議案に対する質疑を行います。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
東野礼二 君）御質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第108号から議案第119号まで及び議案第121号から議案第135号までを、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第３ 議会案１件上程
○議長（
東野礼二 君）日程第３議会案第８号平成17年度
地方交付税所要総額確保に関する意見書についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
16番菊地敏明議員
〔16番菊地敏明君登壇〕
◎16番（菊地敏明 君）提案理由の説明をいたします。
議会案第８号は、国において三位一体改革の名のもとに、平成16年度に地方交付税等の大幅な削減を行ったが、このことにより住民サービスの低下を招き、また、国と地方との信頼関係を損ねることになったことから、平成17年度の政府予算の編成に当たっては、地方交付税の所要総額を確実に確保するよう要望するものであります。
なお、案文については、お手元に配付のとおりであります。
以上で説明を終わります。
〔16番菊地敏明君降壇〕
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（案文は資料欄に掲載）
○議長（
東野礼二 君）お諮りいたします。
ただいま議題となっております議会案については、委員会の付託、質疑及び討論は省略し、直ちに採決いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
東野礼二 君）御異議なしと認めます。
よって、委員会の付託、質疑及び討論は省略することに決しました。
これより議会案第８号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
東野礼二 君）御着席願います。
起立総員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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休会の件
○議長（
東野礼二 君）以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
委員会開催等のため、16日、17日及び20日の３日間は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
東野礼二 君）御異議なしと認めます。
よって、３日間は休会することに決しました。
次回本会議は、12月21日午前10時に開きます。
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散 会
○議長（
東野礼二 君）本日はこれにて散会いたします。
午後２時28分 散会...