八戸市議会 2002-12-11
平成１４年１２月 定例会−12月11日-04号
議案第113号 平成14年度八戸市
農業集落排水事業特別会計補正予算
議案第114号 平成14年度八戸市
介護保険特別会計補正予算
議案第115号 八戸市の議会議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について
議案第116号 住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第117号 八戸市職員等の旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について
議案第118号 八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第119号 八戸市
母子生活支援施設条例の一部を改正する条例の制定について
議案第120号 八戸市
法定外公共物管理条例の制定について
議案第121号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて（平成14年度八戸市
一般会計補正予算の処分）
議案第122号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて（八戸市
心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例の制定の処分）
議案第123号 市道路線の廃止及び認定について
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（39名）
１番 熊谷雄一 君
２番 上条幸哉 君
３番 杉本喜春 君
４番 立花敬之 君
５番 上田善四郎君
６番 山名文世 君
７番 大島一男 君
８番 畑中哲雄 君
９番 中村豪邦 君
10番 五戸定博 君
11番 八嶋 隆 君
12番 山田 知 君
13番 近藤悦夫 君
14番 越後賢司 君
15番 工藤智幸 君
16番 工藤雄剛 君
17番 吉田淳一 君
18番 伊藤圓子 君
19番 松橋 知 君
20番 寺地則行 君
21番 菊地敏明 君
22番 田名部和義君
23番 前澤時廣 君
24番 山内正孝 君
25番 秋山恭寛 君
26番 山口広道 君
27番 大館恒夫 君
28番 藤川友信 君
29番 坂本美洋 君
30番 小笠原要七君
31番 岩織政美 君
32番 吉田博司 君
33番 東野礼二 君
34番 荒川重雄 君
36番 谷地先次郎君
37番 西野陽一 君
38番 苅田重一郎君
39番 佐々木秀男君
40番 斉藤健治 君
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欠席議員（１名）
35番 中村元博 君
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地方自治法第121条による出席者
市長 中村寿文 君
助役 大河原 隆君
収入役 菅原壽郎 君
企画部長 接待英隆 君
総務部長 西 幹雄 君
財政部長 大野善弘 君
経済部長 田中秀雄 君
健康福祉部長 小湊達雄 君
生活環境部長 大久保良寛君
建設部長 蛭子 清 君
都市開発部長 金津 廣 君
下水道部長 小瀧 勇 君
教育長 菊池 武 君
教育部長 島川征泰 君
自動車運送事業管理者 北村莞爾 君
市民病院事務局長 高坂 登 君
監査委員 川越精作 君
選挙管理委員会委員長 駒場賢一 君
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出席事務局職員
事務局長 中村昭雄
次長 大舘 實
副理事兼議事課長 久保 正
課長補佐兼議事班長 東森直人
主任主査 豊川寛一
主査 北村政則
主事 石塚俊哉
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午前10時00分 開議
○議長（上田善四郎 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（上田善四郎 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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23番 前澤時廣君質問
○議長（上田善四郎 君）23番前澤時廣議員の質問を許します。前澤議員
〔23番前澤時廣君登壇〕（拍手）
◆23番（前澤時廣 君）おはようございます。2001年９月11日、この日は後世の世界史、人類史にどのような日として刻まれるのでしょうか。戦争や抗争、虐殺が絶えることがなかった20世紀の歴史の反省に立って、人類が仲よく幸せに暮らせる世紀をだれもが願って迎えた21世紀でした。その願いが一瞬にして破られた同時多発テロ、その後のアフガン戦争、イスラエルとアラブ、パレスチナの紛争、インドネシアやケニア等でのイスラム過激派によると思われる大規模なテロ活動等々が連続しております。そしてまた、イラクの核査察問題ではアメリカが強硬な姿勢を崩さず、一触即発、臨戦態勢の状況にあります。
愚かな人間の行為、テロや戦争を引き起こすのは国家や組織だと言っても、究極はそれを決定するのは人間であります。世界の指導者は崇高な平和思想、生命尊厳の理念を持って、過つことなく国家、そして人類をリードしていただくことを念願するものであります。
我が国においては、昨日、上条議員からもあったとおり、長年の懸案であった北朝鮮との問題で、多くの行方不明者が、実は北朝鮮による拉致であったということが、北朝鮮の
最高指導者本人の口から語られ、８人が既に死亡しているという衝撃的な発表もありました。
日本に帰ることができた５人の方々の、御家族の帰還、余りにも不誠実な調査で既に死亡したとされる８人の真実の安否確認、その他、拉致された可能性のある多くの行方不明者の捜索等々、政府は外交の基本を崩すことなく、強気で徹底した事実の究明を最優先して、その後の交渉に当たっていただきたいと思います。
報道によれば、この国は一部の特権階級のみが優雅な生活、富や栄華をほしいままにし、他方、多くの国民は飢餓にあえいでいるという、到底我が国では考えられない現実です。日本を含む世界の国々から送られた人道的な物資も、最もそれを必要とされる人々の口に入る前に、多くの物資が消えてしまっているようであります。
また、昭和34年から始まった、地上の楽園と称した帰還事業では９万3000人、そのうち1600人の日本人妻を含む約6000人の日本人も家族として北朝鮮に渡ったと言われております。しかし、その結果は悲惨そのもの、実は凍土の地獄だったと言われております。
中でも北朝鮮に渡った日本人やその家族は、資本主義の雑菌として差別的に扱われ、強制収容所や労働強化所、炭鉱送りとなった人々も多く、飢餓や病気でたくさんの日本人が死亡したとされております。この独裁国家への帰還事業に積極的に関与、推進した政党や団体は、率直にその非を認め、帰国者の救出運動に尽力をすべきであります。
すべての人間が人間として尊厳を保ち、飢えることなく平和に生活できる世界の実現を心から願うものであります。以上を申し上げまして質問に入ります。
それでは、平成14年12月議会に当たり、新政・公明・近未来クラブの一員として、市長並びに関係理事者に御質問いたします。
初めに、
東北新幹線八戸開業に伴う諸課題についてお伺いいたします。
今月１日、八戸市民、青森県民待望の東北新幹線が開業いたしました。八戸駅はかつてないにぎわいで、特に開業２日間で約15万人という、事前の予想をはるかに上回る人出があり、今後の八戸市の振興策に大きなインパクトを与えております。ともどもに喜び合いながら、しっかりと先を見据えて頑張ってまいりたいと思います。
12・１開業に至るまで尽力された多くの方々に対し、深甚の感謝を申し上げたいと思います。盛岡開業後20年、整備計画決定後実に30年という年月が経過しております。その間、右肩上がりの
高度経済成長時代、オイルショック、バブル経済で世界を席巻する繁栄の時代、そして現在、バブル崩壊後の戦後最悪の経済不況と、この数十年で天国と地獄を味わっております。
我が国経済の状況に合わせたように、新幹線も紆余曲折、政治家の思惑も絡み、政治新幹線ともやゆされました。私たちはその動きに一喜一憂、翻弄され続けてきました。
盛岡までは自治体の負担は一切なし、並行在来線もＪＲが運営、盛岡以北は新幹線建設費の３分の１は地元負担、赤字経営が確実な並行在来線はＪＲから分離し、地元が三セクで運営、財政的に余裕がある自治体は負担することなく、非常に厳しい財政運営を強いられている自治体が大きな負担を求められております。
中里前市長がよく言っておりました。足らざるを憂えるのではない、等しからざるを憂えるのだ、このように申しておりました。国土の均衡ある発展は国家が何があっても平等に最優先で、責任を持って取り組んでいく事業であります。そうしてこそ国家が、そして政治が国民の信頼をかち取ることができるものです。その意味では、一連の新幹線を取り巻く政治決定は不本意であり、まことに残念でありますが、ともあれ、八戸開業にたどり着きました。
私たちのまちは古くから漁業を中心として、工業が集積、新産業都市の指定を契機に、北奥羽地方随一の工業都市、水産都市として発展してまいりました。近年、漁獲高が激減し、水産業は非常に厳しい現実に直面、低賃金で競争力の強いアジア地域の発展に伴い、工業も停滞しております。工場の縮小や廃業等でリストラ、失業が社会問題となっており、このような中での新幹線八戸駅の開業は、これまで余り観光面を重視してこなかった八戸市の産業構造を大きく転換させる一大契機になるものであります。
本市やその周辺は、自然や歴史遺産、文化にも恵まれ、特に食材の豊富さは全国に誇れるものです。それらを一体化させ、魅力ある商品として提示できれば、これまでにない八戸の産業創出、雇用創出ができるのではないでしょうか。
既に屋台村、陸奥湊の日曜新鮮市初め多くの試みが実施されております。市はそれらの動きを、時にはリードし、時には裏方となって、産業面からの、そして雇用面からの観光事業の振興に力を入れるべきであります。
そこでお伺いいたします。
第１点として、
新幹線八戸開業による景気浮揚効果をどのようにとらえておられるのか。また、今後の景気浮揚策についてお考えをお示しいただきたい。
第２点として企業誘致について、開業を見越して首都圏でのセミナー等を活発に開催しているようでありますが、いまだ企業よりの問い合わせがないと報道されておりますが、第１として、企業誘致の現状をお知らせいただきたい。第２として、今後の取り組みと見通しについてお示しをいただきたいと思います。
第３点として、八戸駅
市民サービスセンターの土曜、日曜の閉鎖についてであります。
この問題は、既に私を含め多くの議員が問題提起しております。今、新幹線開業を機に多くの市民が八戸駅に詰めかけております。同時に、仕事で、観光で、八戸市にかつてないほどの人々が足を運んでおります。駅は多分その都市の印象を推しはかる最初の出会いであります。100数十年ぶりに近代化された市民待望の駅舎、駅ビル、北奥羽の玄関口にふさわしい威容を誇り、全面バリアフリー化され、全国屈指の最先端を行く駅と言っても過言ではありません。
観光客や市民の多くは土曜、日曜、祝日を使って八戸駅を目指します。駅ビル・うみねこプラザがオープン以来大変なにぎわいをしていることは御案内のとおりであります。
そのような中で、
ひとり市民サービスセンターのみがシャッターを下げて閉鎖しているという状況はどのように映るのでしょうか。休日に
サービスセンターの業務をすべてこなすということであれば、本庁においても多くの職員が休日出勤となりますが、最低限の人員で済むような業務内容を検討すれば、少人数での業務は可能であると思います。
他市においては、中心街の一角に市民センターを構えて、休日しか用事を足せない住民の要望に積極的にこたえてきております。時代の趨勢ではないでしょうか。
八戸駅ビルの
市民サービスセンターは、単なる上長支所の延長ととらえていては、よいアイデアが浮かんできません。これまでも八戸市民のために全力を尽くされております市職員の皆様でありますが、今後二度とないでありましょうこの千載一遇の好機に、知恵を働かせて、市職員としても市民のパワーを下支えするという気構えで臨んでいただきたいと思います。
ついては、八戸駅
市民サービスセンターの休日開業の実施について市長の御所見をお伺いいたします。
第４点として、青い森鉄道についてであります。
地元住民への大幅な運賃の引き上げを求めても、なお赤字経営が予想される中での出発であります。県は沿線市町村には赤字になっても負担を直接求めないとしております。私たちは八戸市民であっても青森県民でもあります。県民としては既に負担を求められているわけですが、第１として、この八戸市への直接的負担、今後も一切ないとお考えなのか、お伺いいたします。
第２として、これまでＪＲからは在来線の線路の固定資産税を徴収していたわけですが、上下分離方式で県の資産となる三セクの線路の土地について、これまで同様、固定資産税を課税できるのかどうか、お伺いいたします。
次に、福祉行政についてお伺いいたします。
第１点として、本年６月議会に続き、
社会福祉事業団についてお伺いいたします。
私たち公明党は、昭和39年立党以来、それまで政治の恩恵、光が当たらなかった方々やなおざりにされ続けてきた福祉分野を政治の表舞台に引きずり出しました。今や福祉を語らない政党や政治家はおりません。この福祉政策も時代とともに変化しながら充実されてまいりました。今後も国民、住民の目線に立った福祉政策を目指さなければなりません。まず住民ありきであります。
この観点に立って厳しい財政状況を見詰めたとき、経費のかかる
直営事業見直し、段階的な公設民営を選択して
社会福祉事業団を立ち上げた本市は、実に先見の明ある取り組みをしていると感服するものであります。時代が市の取り組みを追いかけていると表現してもよいでしょう。
長生園、浩々学園に続き、時間はかかりましたが、明年４月より小菊荘が移管になることが提案されました。経費が節減され、民間の血が入ることにより機動的に弾力的な運営が可能となり、サービスがより一層向上すれば、これにこしたことはありません。既に先陣を切った２つの施設が実証しております。施設はあくまでもそれを受ける側を第１としなければなりません。施す側を優先すれば本末転倒であり、血の通った福祉にはなりません。
そこでお伺いいたします。
第１として、今後残る施設も事業団に移管になっていくわけでありますが、既に移管している２施設において、直営時代と比較してサービス面がどのように向上、改善されたのか、お伺いいたします。
第２として、うみねこ学園初め残りの施設の移管についても早急に進めるべきと考えておりますが、今後の
移管スケジュールについてお伺いいたします。
第２点として、高齢者の福祉サービスについてお伺いいたします。
顕著な少子化の進展とともに、人口の高齢化が急速に進んでいます。我が国の活力ある社会の維持のためには、多くの元気な高齢者の社会参加が求められております。
平成12年度より介護保険制度が導入され、医療と介護の制度は確立いたしました。もとより医療や介護の保険制度を利用するより、元気で日々の生きがいを持って生涯を全うできればこの上ない幸せでありましょう。特に少子高齢化の時代、年齢を重ねるたびに元気なお年寄りの活躍は、社会の活性化に大いに役立つものであります。
その意味においては、病気の老人や寝たきりの老人を出さないための諸施策が大切になってきていることは論をまちません。病気を予防するいわゆる予防医学や検診、老人の生きがいや活力を減退させないための活動等が必要であります。
ついては、本市の
高齢者生きがい対策の現状について、これまでも数多くの事業を展開してきておりますが、ますます重要度が高まっております。新たな事業等も含めてお示しいただきたい。
第２として、
家族介護慰労金支給事業について、御案内のように要介護４か５で介護保険制度を１年間利用しなかった在宅介護の家族に慰労金を支給する制度であります。どのように受けとめればよいか迷っているところでありますが、昨年度の実績は１名でありました。国からの補助があると思いますが、もう少し支給対象者が拡大するような制度に改めるべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
第３として、
高齢者緊急通報装置についてであります。平成５年より、65歳以上の身体に不安のあるひとり暮らしの高齢者宅に緊急通報装置を設置し、民間のタクシー会社と結んで緊急時に備えているわけでありますが、９年が経過し、現状がどのようになっているのか、お知らせいただきたい。
なお、昨日の山名議員の質問に対する答弁と重複する部分がありましたら、割愛なされて結構であります。
次に、道路行政についてお伺いいたします。
平成17年３月末の合併特例法の期限を見据えて、議論が活発になされております。その中でも合併する他町村との道路網をいかに整備していくのかが大きな課題の１つでありましょう。
それと同時に、まず八戸市内に計画されている道路網の整備、交通アクセスの利便性を高めていくのが肝要であります。圧倒的人口規模を誇る八戸市民の願いである、慢性的な交通渋滞の緩和策や快適な生活のための道路づくり、生活道路の整備充実等々が求められます。この観点を抜きにして、他町村とのアクセス道の新設等はありません。
そこで第１点として、合併を見据えた八戸市内の道路の諸課題をどのように認識され、その取り組みについて考えておられるのか、お伺いいたします。
第２点として、都市計画道路３・３・８号白銀市川線についてであります。
去る11月18日、待望久しかった四本松交差点から長い年月と莫大な事業費をかけた新井田風の道トンネルが完成、開通したことによって、鮫・白銀方面から市民病院や田向・吹上方面へのアクセスが向上いたしました。たった１本の短い道路、トンネルが貫通することによって、こんなにも便利になるのかと実感しております。一日も早い外環状線の全線開通を待ち望んでいる市民が多いことと思います。財政の厳しい折、また県事業でもありますが、八戸市の発展には欠かせない道路であります。
そこで、特に田向地区から国道340号まで、国道104号から産業道路までの区間の促進が待たれます。新井田川以東の住民にとって、この路線が完成すれば、八戸駅までの時間が飛躍的に短縮されます。ひいては駅周辺のにぎわいにも大きく貢献できるものと思います。ついては、この区間の計画についてお示しいただきたい。
第３点として、八戸・久慈間の高規格道路についてであります。
本年７月、
八戸ジャンクションから
八戸北インターまでが開通し、三沢方面から直接八戸自動車道に乗り入れできるようになりました。他方、久慈へ向かう仮称・
八戸南インターまでの工事が進められております。この部分が完成しないと八戸道への出入りの不便が解消されません。国も厳しい財政状況にありますが、ついては、この区間の完成見通しについてお知らせいただきたい。
最後に、教育行政全般についての教育長の所見をお伺いいたします。
菊池教育長は、教育の現場と教育委員会、どちらにも精通されており、最も的確な人事が行われたと、まずもって中村市長に対し敬意を表するものであります。
菊池教育長は熱血漢、青年の気概を持った方であると思います。そしてまた、人情味あふれる一人の人間を、また子どもたちを心から愛している教育者でもあります。所作振る舞いでわかります。かつて豊崎中学校の品田君の不幸な出来事のときも、責任を逃れるような姿勢をみじんも見せず、一身を賭した、相手の立場に立った対応を見たとき、尊敬の念を抱いたのは私一人ではないでしょう。
今、このような殺伐とした、人間性を喪失しつつある時代だからこそ、変革を求められて教育長に就任されたと思います。菊池教育長の教育にかける信念、所見をお伺いいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
〔23番前澤時廣君降壇〕（拍手）
○議長（上田善四郎 君）市長
〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長（中村寿文 君）おはようございます。前澤議員にお答え申し上げます。
まず、新幹線開業による景気浮揚効果と浮揚策についての第１点目の御質問ですが、盛岡・八戸間の開業は、当市の経済環境にさまざまな効果を与えると考えております。
例えば、当市を代表する水産業界においては、新幹線開業を意識した新商品の開発が活発になるなど、新しい試みがなされており、地域経済にとって非常に喜ばしいことであると考えております。
また、新しいターミナル駅という優位点を活用して、都市の知名度の向上と地場産品の消費拡大にも期待が寄せられます。
支店の撤退等や個人消費の流出、いわゆるストロー現象の懸念もありますが、地域への経済波及効果を導くためには、人、物、金、情報の活発な交流が行われるまちづくりを進めていくことが重要であろうと思います。
次に第２点目の御質問ですが、新幹線開業は、新しい八戸市に生まれ変わる千載一遇のチャンスととらえております。
当市は昭和39年の新産業都市指定以来、臨海部を中心に素材型産業の立地が進み、近年は
八戸北インター工業団地を中心とするグリーンハイテクランド内に電気・精密機械製造業等の企業集積が進むなど、多様な産業の集積が形成されてきております。
さらに、最近はこれらの集積を活用して、青森県とともに環境・エネルギー産業創造特区という新しい取り組みに着手いたしております。資源リサイクルやエネルギー関連の思い切った規制緩和の導入により新しい産業拠点の形成を目指すとともに、技術者等の活発な交流を進め、地域経済の活性化を図っていくものであります。
また、観光を産業という観点からとらえ、その対策も視野に入れながら景気浮揚を図っていきたいとも考えております。
例えば、市内の観光バス運行や観光タクシーのサービス充実などによる拠点性強化、地域の個性や特色を生かしたさまざまな魅力づくりが大切な要素であり、中心街に新たに開設された屋台村や湊地区で実施されている朝市のような取り組みは、当市の魅力をアピールするその１つであると考えております。
また、地域外との経済交流を活発化させ、地元への経済波及効果の大きいコンベンションの誘致も積極的に行っていきたいと考えており、今後、アジア冬季競技大会青森2003、共通商品券全国大会、東北地区高等学校ＰＴＡ連合大会などのコンベンションが開催予定となっております。
全国から大勢の人が集まることにより多くの経済効果が期待され、新たな産業の創出にもつながるものと考えております。新幹線開業効果を最大限に引き出すため、市民、企業、行政等が力を合わせ、八戸市の活性化を進めてまいりたいと考えております。
次の企業誘致についての御質問は、後ほど部長からお答えを申し上げます。
次に、八戸駅
市民サービスセンターの休日開業についてお答えを申し上げます。
市では市内８カ所に支所を設け、市民課、国民健康保険課、国民年金課、住民税課、資産税課、収納課等の多岐にわたる窓口業務を行い、市民サービスの提供に努めております。支所での業務は、大まかに言うと住民票、印鑑証明等の証明事務、市税、霊園使用料等の収納事務、婚姻、出生等の届け出事務の３種類となっております。
これらの事務の処理方法ですが、住民票及び印鑑証明書は本年１月からのオンライン化により、パソコンで作成しております。その他の証明事務及び届け出事務は、申請書または届出書を本庁の関係課にファックスで送付し、関係課で内容をチェックした後、支所に証明内容等を送り返すという方法であります。
また、税の場合は納付書の内容に従って税金を収納するものの、滞納分については電話で収納課と延滞金の確認をした上で、税金を収納しております。
このようなことから、現在の業務をすべて行うとなれば、議員御指摘のとおり、関係する課、職員とも多くなり、通常業務、管理経費への影響も大きいものと思われます。
しかし、八戸駅は、当市の表玄関として人のにぎわいが増大することが予想されることから、
市民サービスセンターの利用状況及び行政需要の把握に努めるとともに、関係課の業務のＩＴ化、費用対効果等の面も含め、どのようなサービスを提供できるか検討してまいりたいと考えております。
次の青い森鉄道についての御質問は、後ほど部長からお答えを申し上げます。
次に、
社会福祉事業団についてお答えいたします。
まず第１点目の御質問ですが、養護老人ホーム長生園では、市職員から事業団職員に切りかわったことにより、特に寮母は介護福祉士等の有資格者を配置し、より専門性の高い良質なサービスの提供が図られております。
また、給食部門の民間委託により、経費の節減もさることながら、メニューの数もふえ、月１回のバイキング料理の導入や、盛りつけも工夫されております。さらには、利用者のニーズに沿った配膳時間の実施等により、利用者からは好評を得ております。
児童養護施設浩々学園においては、調理師と保育士の有資格者も配置され、諸行事にも子どもたちと一緒に参加するなど、一体感、安心感を与え、さらなる心の触れ合いも図られております。
次に第２点目の御質問ですが、現在は養護老人ホーム長生園と児童養護施設浩々学園の施設管理運営とホームヘルプサービス事業を、平成10年４月から事業団に委託しております。平成15年度からは母子生活支援施設小菊荘を委託する予定で事務を進めております。また、うみねこ学園、いちい寮及び保育所等についても、施設の利用者、職員並びに職員組合の理解を得ながら、委託に向け努力してまいりたいと考えております。
次の高齢者の福祉サービスについてと道路行政についての御質問は部長から、教育行政についての御質問は教育長から後ほどお答え申し上げます。
以上でございます。
〔市長中村寿文君降壇〕
○議長（上田善四郎 君）経済部長
◎経済部長（田中秀雄 君）新幹線開業に伴う諸課題等についての、企業誘致についてお答え申し上げます。
企業誘致の現状と、新幹線開業に伴う今後の取り組みと見通しについてですが、まず企業誘致の現状についてお答え申し上げます。
企業誘致は、就業機会の確保や市民所得の向上など、地域経済の活性化に大きな効果が見込まれることから、地域の発展と産業振興に大きく寄与する重要な施策として積極的に推進するべきものと認識しております。
これまで主な施策として、１つとして、八戸市企業誘致促進協議会と一体となった誘致活動の展開、２として、首都圏、関西地区における企業立地セミナーの開催、３として、誘致企業等からの紹介企業への働きかけ、４として、各種アンケートの実施、５として、全国紙、経済誌への広告掲載などにより企業誘致の推進を図ってきたところであります。その結果、平成元年以降、合計30社の企業に進出していただいております。
企業立地セミナーについては、平成８年から首都圏、関西地区において継続して開催しており、それ以降に進出していただいた企業は合計７社となっております。今年度は３社に進出していただいており、去る11月25日にアルバックテクノ株式会社、日真制御株式会社、有限会社美豊の３社と立地協定を締結しております。
次に、新幹線開業に伴う今後の取り組みと見通しについてお答え申し上げます。
近年の企業立地環境は、景気低迷の長期化などに伴い、企業の設備投資意欲の落ち込みや、海外への工場進出などにより非常に厳しい環境にあり、今後の見通しといたしましては現在のところ明確に申し上げられない状況であります。
しかしながら、東北新幹線盛岡・八戸間開通により、当市には新幹線、高速道路、港湾、空港の４つの交通アクセスが集中することになり、八戸地域の企業活動に対して大きな優位性を提供できることになると考えております。
また、新幹線の最大の効果として、人的交流と情報交流の活発化も期待されます。この人的交流や情報交流の活用は、新産業の創出、産学官の連携強化、産業技術力の強化などの施策を進めていくに当たり必要不可欠であると考えております。
今後、こうした施策に対し積極的に取り組むとともに、人的交流、情報交流の拠点及び物流拠点としてすぐれた立地条件を大いにアピールし、議員並びに関係各位の皆様の御支援、御協力を賜りつつ、より一層の企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（上田善四郎 君）企画部長
◎企画部長（接待英隆 君）青い森鉄道につきましてお答え申し上げます。
まず第１点目の御質問ですが、県は並行在来線経営計画の中で、資金・収支計画の基本的な考え方といたしまして、会社の運営につきましては、旅客輸送サービスに係る適正な受益者負担に見合った水準の運賃収入により独立採算性を確保し、沿線市町村の財政支援は求めないとしていることから、市としては今後とも出資金以外の負担はないものと考えております。
以上でございます。
○議長（上田善四郎 君）財政部長
◎財政部長（大野善弘 君）青い森鉄道についての第２点目の御質問ですが、これまでは在来線分としてＪＲに土地、家屋、償却資産の固定資産税を課税してまいりました。このたびの新幹線開業に伴って、新幹線、在来線に係る課税客体の所有者は、鉄道公団、ＪＲ東日本、青森県、青い森鉄道株式会社に分かれることになります。
御質問の青い森鉄道に関しましては、土地、鉄路等の資産は青森県が所有し、車両は青い森鉄道株式会社が所有しておりますが、県が所有する固定資産は、地方税法第348条第１項により非課税となります。
なお、非課税となった資産のうち、県が有償で青い森鉄道株式会社に貸し付けする資産については、平成16年度から国有資産等所在市交付金算出の対象となるものであります。
以上です。
○議長（上田善四郎 君）健康福祉部長
◎健康福祉部長（小湊達雄 君）福祉行政の中の、高齢者の福祉サービスについてお答え申し上げます。
まず第１点目の御質問ですが、市では家に閉じこもりがちなひとり暮らし高齢者などに対し、できるだけ社会参加していただくため、生きがい対策として各種事業を実施しております。
その主な事業は、生きがい活動支援通所事業、老人クラブ助成事業、老人いこいの家運営事業、鴎盟大学運営事業、高齢者趣味の教室運営事業があります。新しい事業では、生きがいと健康づくり推進事業として、教養講座の開催や園芸、手芸などの活動を行っております。
このことから、現在実施している各種事業の充実と普及に努め、高齢社会に対応した高齢者の生きがい対策事業をさらに取り組んでまいりたいと考えております。
次に第２点目の御質問ですが、国では平成12年度から家族介護支援事業を実施しており、その事業のうち
家族介護慰労金支給事業は平成13年度から実施しております。
支給対象者は、要介護４または５に相当する市民税非課税世帯に属する在宅の高齢者であって、過去１年間介護保険サービスを受けなかった者を現に介護している家族で、年額10万円を支給するものであります。
支給対象者の範囲について他市の状況を調査したところ、国の実施要綱に沿って支給しており、当市でも同様に国の要綱に基づいて実施してまいりたいと考えております。
次に第３点目の御質問ですが、緊急通報装置貸与事業は平成５年度から実施しております。事業内容は、所得税非課税世帯で65歳以上のひとり暮らしの高齢者及びひとり暮らしの重度身体障害者を対象として、安否の確認や、緊急時には迅速な対応を行い、生命の安全を図ることを目的としております。
緊急通報装置の設置台数は、平成５年度は34台でありましたが、平成14年11月現在では178台となっております。ひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、今後もこのシステムの果たす役割は大きくなっていくものと思われるため、緊急時における連絡体制を整備し、さらに高齢者の生活支援を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（上田善四郎 君）建設部長
◎建設部長（蛭子清 君）道路行政の、合併を見据えた道路諸課題に対する認識と取り組みについてお答え申し上げます。
八戸地域合併検討協議会の７市町村の住民アンケートによりますと、冬期の交通確保に対する要望が最も多く、次に生活道路の整備、広域的道路整備への要望となっております。
このように住民アンケートの中でも要望の多い道路整備につきまして八戸市の現状を見ますと、交通渋滞、狭隘な生活道路等、今後整備しなければならない課題が多くあると認識しております。
これら課題に対する取り組みについてでありますが、交通渋滞の緩和策といたしましては、国道、県道等の主要幹線道路及び都市計画道路等の幹線道路の整備が必要であります。国、県に強く要望するとともに、引き続きその整備促進に努めてまいりたいと考えております。
さらに、市民の安全で快適な生活環境を確保するため、生活道路及び交通安全施設の整備を図り、だれもが快適に暮らせるよう整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路３・３・８号についてお答え申し上げます。
都市計画道路３・３・８号白銀市川環状線、全体延長約21キロメートルで、現在、新井田工区、糠塚工区、碇田工区、市川町工区、桔梗野工区が県事業として実施されており、田向土地区画整理区域内においても事業が進められております。
田向地区から国道340号までの区間のうち、糠塚工区は、主要地方道八戸大野線から国道340号までの延長約1950メートルで平成９年度に事業着手し、現在は用地買収が進められております。
また、田向土地区画整理区域内を通過する延長約625メートルにつきましては平成13年度に工事着工し、平成19年度の完成を目指し事業が進められております。
残る田向土地区画整理区域から主要地方道八戸大野線までの未着手区間、延長約600メートルにつきましては、事業の進捗を勘案しながら検討していくと伺っております。
さらに、国道104号から馬淵川を横断し国道454号に至る未着手区間、延長約1310メートルにつきましても、事業の進捗を勘案しながら検討していくと伺っております。
市といたしましても、現在事業中の区間はもとより、未着手区間も含めまして、事業の促進が図られますよう国、県に強く要望してまいりたいと考えております。
次に、八戸久慈自動車道についてお答え申し上げます。
八戸久慈自動車道の八戸南環状道路は、延長約8.6キロメートルで、国土交通省において平成５年度から事業着手されております。このうち、主要地方道八戸大野線から国道45号までの延長約3.8キロメートルにつきましては、平成11年度に工事に着工し、順調に事業の進捗が図られており、平成15年度から５年以内の暫定供用を目指していると伺っております。
残る
八戸ジャンクションから主要地方道八戸大野線までの延長約4.8キロメートルにつきましても、順調に用地買収が進められており、引き続き早期完成を目指し事業を推進していくと伺っております。
また、八戸南道路は、延長約8.7キロメートルで、平成12年度に基本計画区間から整備計画区間に格上げされ、平成13年度に用地測量、平成14年度から用地買収に着手し、引き続き事業促進を図っていくと伺っております。
市といたしましても早期に整備が図られますよう国、県に強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（上田善四郎 君）教育長
◎教育長（菊池武 君）前澤議員にお答え申し上げます。
教育長の所信の部分につきましては、一昨日、大館議員にお答え申し上げておりますので、重複いたします部分につきましてはお許しを賜りたく思ってございます。よろしくお願いいたします。
議員からお話しございました品田弘嘉君のことについてお話し申し上げさせていただきます。
この私は、今も同君の前途を奪われてしまった無念さと御家族の皆様の残念でおられるお気持ちは日々、この私自身の胸の奥深いところにしまい続けておるものであります。
そして、学校経営に際しましては「父母も、またその父母もわれなりき、われを愛せよ、われを敬せよ」の二宮尊徳翁の歌を前面に打ち出し、生徒自身の命の重さを訴え続けてまいりました。
教育長としては、機会をとらえ、品田弘嘉君のことを決して風化させることのないよう、危機管理の徹底管理を各学校に語り続け、悲しい事故を二度とあらしめないように全霊を尽くしたい、そう思ってございます。
つきましては、今後とも議員各位におかれましては、従来に増しまして御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（上田善四郎 君）前澤議員
◆23番（前澤時廣 君）詳細にわたりまして答弁いただきまして、ありがとうございます。少し意見、要望になりますが、お話をさせていただきたいと思います。
今、新幹線がやっと八戸に来まして、市長からもお話がございました、この千載一遇のチャンスを、何とか市の発展につなげてまいりたいというお話がございました。１つずつ細かいことは申し上げませんけれども、ヨーロッパに行きますとお城がたくさんあって、宮殿と言うのですか、あるのですけれども、この中世ヨーロッパの逸話の中にこういうお話があるそうでございます。
あるお城をつくっている現場で、れんがを運んでいる人たちに対して、３人の方がれんがを運んでおったと。その１人の方に、あなたは何をしているんですかと聞いたときに、一番最初の人は、れんがを運んでいますと。そして次に来た２番目の人に同じ質問をして、あなたは何をしているんですかと。私は壁をつくっておりますと、こういう話をした。最後の方に同じ、あなたは何をしているんですかと質問したら、私は宮殿をつくるためにれんがを運んでいますという、三人三様のお話があったということでございます。
八戸市は今、大変厳しい状況の中で合併を控え、そして新幹線が開業して――他市にないような、八戸市の発展に寄与する材料が今あるわけです。あとは、やはりそこにおられる、私どももそうでしょうし、職員の皆さんもそうだと思います。自分の目の前の――私はこれをただ言われたから書いているのだという、そのれんがをただ運んでいるということではなくて、やはり全体を見通した上で、自分は今その中で何をしているのだという観点が必要ではないかなと、目線が必要ではないかなと、このように思っております。
どうかこのチャンスを、本当に逸することなく、議会も、私どももそうですけれども、行政、市民挙げて頑張ってまいりたいと、このように申し上げまして質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（上田善四郎 君）以上で23番前澤時廣議員の質問を終わります。
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７番 大島一男君質問
○議長（上田善四郎 君）７番大島一男議員の質問を許します。大島議員
〔７番大島一男君登壇〕（拍手）
◆７番（大島一男 君）私は、馬淵川が八戸市と福地村の境界付近の大きなカーブをゆったりと流れる風情が大好きで、心の安らぎを求めて時々訪れますと、去る11月11日の馬淵川の防災と環境を考えるシンポジウムで市長は語っておられました。
くしくも小泉総理も、予算委員会における環境問題に関する質疑の中で、河川は直線的であればよいというものでなく、蛇行し、いろんな地域とさまざまなかかわりを持ちながら生態系を保持していくことも重要な役割であると発言しておられるのをテレビで拝見しながら、シンポジウムのいろいろな方の思いと、最近の河川に対する識者の方々の諸説を思い起こしておりました。
しかし一方、いざきばをむいた河川は激流と化し、流域に大きな被害を有形無形にもらたしますことも事実であります。さきのシンポジウムにおける体験発表の中でも、たび重なる心労で奥さんが流産したお話をされたときは、思わずもらい泣きをしてしまい、防災に対する意識の高揚と体制の構築が急務であることを再認識させられました。
また同様に今日、日本は雇用、金融破綻等の産業経済、教育、環境、エネルギー、地方分権、少子高齢化、医療などなどの諸課題もすべて危機的状況にあります。加えて、平和の大切さに対する認識も欠如し続けているのも憂慮される事態であると思います。
さて、私は私の初登壇において少子化が国を滅ぼすと発言してまいりましたが、今でも国の活性化、危機打開への施策の一番は、子どもを安心して産み育てられる環境の構築にあると確信をしております。
また、某テレビ局が小児救急医療問題を放映しておりましたが、当市は３基幹病院を中心に、医師会の深い御理解のもと、休日夜間診療にしっかりと小児医療の対応をしていることは高く評価をいたしますが、医師の確保対策など、さらなる体制の強化と保育、教育、安全への行政の意識の高揚と、きめ細かい施策の実施に向けての努力を強く求め、そして公園、広場から元気な子どもたちの声が騒がしく聞こえるような平和な社会が、蛇行することなく実施されんことを願い、またみずからへの課題としつつ、以下、通告に従い質問いたします。
まず、防災対策についてであります。
平成７年の阪神・淡路の活断層の変動による直下型の大地震は、日本における地震に対する過去の認識を変えてしまうほどの大きな教訓と、ボランティア活動の重要性を含めた支援体制のあり方についても一石を投じ、各機関において新たな指針づくりへの作業が急ピッチで進み、それに呼応して各都市においても防災対策がいろいろな角度から検討され、また日々補強されていることも、世界各地で多発する地震情報とともにメディアを通して承知しております。
また、東海地域の地震による影響を受けるであろうと言われる都市においては、外国人に対する対策も検討されており、さらに1923年（大正12年）に死者約14万人のうち、東京だけで約９万人の死者をもたらした関東大地震をシミュレーションし、被害を最小限度に食いとめるための施策も講じられているとのこと。しかしながら、その発生源の相模トラフの変動も70年周期説が過ぎてしまい、今、識者によって諸説が論じられているようであります。
また、1978年（昭和53年）に発生した宮城県沖地震は予想されていた位置からずれており、近々に大地震の発生するおそれありと、そのことに対する取り組みもまた強化されているようであります。
このように、各都市では先行して地震対策が講じられております。
さて、そこで八戸市でありますが、過去の体験を踏まえての関係者、市民を交えての取り組みについては敬意を表しつつ、第１点目は大地震対策についてであります。
本市は自分が体験した最近だけでも、1968年の十勝沖、震度５、1978年の宮城県沖、震度４、1983年の秋田県沖、震度４、1993年の釧路沖、震度５、そして1994年の三陸はるか沖地震、震度６と、その周期は長くても10年程度であります。
そこで１つは、たくさんの資料があり、のど元過ぎれば云々と言われぬうちに、各ライフラインを守っておられる方々、識者を交えて震度７の地震による被害を想定する会議を開催すべきと思うが、どうか。
また２つは、そのことを踏まえての対策プロジェクトチームを立ち上げ、きめ細かな指針を策定すべき時期に来ていると思います。あわせて行政においても、各部署においてプロパー的人材を何名か配置し、また養成し、対策の迅速性を図るべきと思いますが、所見をお伺いいたします。
２点目は、水害対策についてであります。
エルニーニョ現象が、海と大気が相互に作用し合う地球規模の現象と判明したのは1980年代、そして1990年代に入って先進各国がその予測に取り組み始めました。
過去最大だった1998年、エルニーニョ現象がもたらした大雨、洪水、干ばつ、森林火災などによる世界の被害は約1000億ドルに上ると言われております。また、今回もヨーロッパ、中国、東南アジアでも異常気象が発生しております。そしてまた日本、そして八戸市も例外ではありません。
そこで１つは、雨水用の排水ポンプ車の配備についてであります。
今後、馬淵川に流入する水量は、減反、上流の開発、また浅水川、土橋川の放水路等の整備により増大し、樋門、樋管のゲートを閉止する頻度が増し、堤内地側の内水による浸水被害が増大すると思われます。
対策としてポンプ場の建設も考えられますが、効率性、維持管理面を比較しても、移動性を有する大型のポンプ車を配備することは、市民に対する災害への姿勢を示すことになり、また職員の意識の高揚にもなると思いますが、所見を伺います。
２つは、八戸ニュータウンからの流出水対策についてであります。
八戸市の高台に位置する八戸ニュータウンから流出する小河川と化した雨水は、周辺地域に大きな水害をもたらしています。調整池が設けられていることは承知しておりますが、その機能を超えた流出水対策について、まず土橋川の整備促進についてであります。
だんだんの経過は理解しておりますが、長根運動公園の利用計画の策定にも影響するので、早期に完成年度を明示できるよう、その取り組み強化について所見をお伺いいたします。
また、周辺地域の環境破壊も徐々に進行していると思われます。それはさきの根城、内沢の事例でも明らかなように、斜面の崩壊等が今後も予測されますので、排水管の埋設など対策の強化促進についての所見をお伺いいたします。
３つは、危険地域の巡回と調査についてであります。
市内各所に点在する危険箇所、いわゆる急傾斜地崩壊危険箇所に対する施策は、関係機関において年次計画に基づいて進められていると思われますが、大雨、地震の後の巡回、そして変位などの測定はどうなっているのか、所見をお伺いいたします。
２点目は、雇用対策についてであります。
依然として好転しない状況、そして新しい情報でも青森県の有効求人倍率は0.31と、全国最下位であります。全体的なことはさきの質問議員への答弁で了解いたします。
そこで、１点だけお伺いいたします。高等学校就職支援教員――ジョブ・サポート・ティーチャーの配置についてであります。他県では退職された校長先生方の協力を得て、きめ細かな企業求人の開拓を実施し、効果を上げていると聞いておりますが、青森県の対応はどうか、またその効果について所見をお伺いいたします。
３点目は、教育行政についてであります。
ノーベル賞作家の大江健三郎氏が、名古屋で開催された文学フォーラムの基調講演で、バブル期とその崩壊、長い低迷で、経済のみならず日本人は自立した精神とモラリティーの危機にあると述べておられる記事を某紙で拝読いたしました。
また、自分が学校とかかわりを持っていた当時、ある校長先生が、小学校における３、４、５年生の教育が一番大事であると力説されておられました。
さらに、９日に教育長の崇高な理念を拝聴し、感銘を受けましたが、そのモラリティーを説き、人間の成長と人格形成に大きくかかわる教育現場の実情は、大変厳しい状況にあることは認識しており、関係者の努力には敬意を表しつつ、質問いたします。
１つは、不登校対策についてであります。
平成11年度までの旧３市の比較については前回の質問で伺っておりますので、それ以降の状況についてと、八戸市の今後の動向についてお伺いいたします。
私は小学校の卒業式に参列をして思うことは、ひとみをきらきら輝かせ、また涙し、将来の姿に夢はせて中学校へ巣立つ純朴な子どもたちがなぜという、中学生による考えられないような事件の多発であります。
そこで、小中学校の連携はどのようになっているのか、また、その効果と改善策についての所見、また、急激に変化する中学校生活の不安を少しでも和らげる効果、また中学校の体験を生かし、小学校に戻り教育の充実を図ることを主たる目的に、大阪府で実施しております「担任の先生一緒に中学進学」の効果と、そのことに対する評価について所見をお伺いいたします。
２つは、国連子ども特別総会に対する認識と取り組みについてであります。
日本政府は2002年５月、国連本部で開催された子どもサミットにおいて、18歳未満の子どもに関する児童売買春・ポルノを犯罪とする選択議定書に署名したことは承知されていると思います。また一方では、日本発の児童ポルノが世界流通の４分の１を占めているとも言われております。
幾ら取り締まってもインターネットによる犯罪は増加の一途であります。学校や公的機関ではフィルターリングソフトによりセキュリティーに努めていることと思われますが、家庭では野放しではないでしょうか。
そこで、教育現場、関係機関、地域、特に家庭との連携が最重要課題と思います。認識と取り組みについての所見をお伺いいたします。
最後に道路行政、八戸西インターチェンジ設置の動向についてであります。
平成12年３月議会において、地域活性化インターチェンジという新しい制度が創設され、光明が見えてきたので、国道454号沿線町村の五戸町、倉石村、新郷村などとも連携を図り、実現に向けて努力する旨の答弁がありましたが、新幹線開業、また東北縦貫自動車道八戸線の
八戸ジャンクションから北インターチェンジまでが開通した今、物流の面から考えてみても、また合併を見据えても、住民の期待大なるものがありますが、その後の動向と見通しについて所見をお伺いいたします。
以上、危機管理、教育に対する熱い思いを再度申し上げ、壇上からの質問を終わります。
〔７番大島一男君降壇〕（拍手）
○議長（上田善四郎 君）市長
〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長（中村寿文 君）大島議員にお答え申し上げます。
まず、震度７の地震による災害の想定についての御質問ですが、当市の防災対策は、三陸はるか沖地震及び阪神・淡路大震災以後、大幅に見直しを行った八戸市地域防災計画に基づき対策を講じております。
震度７の地震は、幸い当市では測候所の観測開始以来経験したことはございませんが、気象庁の定める震度階級における最大の震度で、気象庁の解説によりますと、人間は揺れに翻弄され、自分の意思では行動できず、耐震性の高い建物でも傾いたり破壊するものがあると想定されております。
このような大震災が当市を襲った場合、どのような被害が発生するかを想定することは、防災対策上重要なものと考えております。したがいまして、被害想定を研究する会議の開催につきましては、今後、防災関係機関等と協議してまいりたいと考えております。
次に、プロジェクトチーム結成の必要性についてお答えを申し上げます。
災害時には、防災関係機関がそれぞれのマニュアルに従って災害対策を行っておりますが、大震災時には、これら関係機関がさらに連携をとりながら迅速な対策を講じなければならないものと考えております。このため、御提言のありましたプロジェクトチームの結成及び指針の策定の必要性につきましても、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
また、経験豊富な職員の養成につきましては、担当部署ごとの災害時の初動体制マニュアルを再確認させるなど、職員の災害に対する危機管理を徹底させ、災害対策に万全を期すよう努めてまいります。
次に、排水ポンプ車の配備についてお答えを申し上げます。
現在、排水ポンプ車は、国土交通省において県内に２台配備されており、当市への出動については、平成13年９月の台風15号、ことし７月の台風６号による豪雨に伴う内水処理のため出動していただきました。ことし７月の台風では、近年にない馬淵川の異常出水のため、左岸の内舟渡地区と下長地区で２台の排水ポンプ車による排水作業をしていただき、被害を最小限に食いとめることができたと考えております。
国土交通省からは、台風または豪雨時に洪水被害が発生しそうな場合には、災害を未然に防ぐために排水ポンプ車の出動について十分協力する旨を伺っております。今後の水害対策については、国の協力を仰ぎながら災害防止に努めてまいります。
当市においての排水ポンプ車の配備については、水害対策に有効な方策と認識しておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、土橋川の整備促進についてお答えを申し上げます。
ことし８月に策定された土橋川治水対策基本方針では、桜木町交差点付近から馬淵川まで、国道104号の地下を通る放水路の整備と、放水路分岐点から上流の河川改修とを組み合わせた案となっております。
この放水路の整備には多額の費用を要することなどから、市街化区域内の河川について、一級河川への指定並びに県事業による施設の整備を要望しております。
県では、平成15年度の事業採択をめどに床上浸水対策特別緊急事業を取り入れ、事業の促進を図る計画と伺っております。この事業はおおむね５年間で事業完了させるものという性格のものであります。今後、地域住民の不安を解消させるためにも、一日も早い完成を国、県に要望してまいりたいと考えております。
次に、八戸ニュータウンからの流出水に係る周辺地域に対する対策についてお答えを申し上げます。
八戸ニュータウンは、昭和57年８月に事業実施基本計画の認可を受け、地域振興整備公団が施行する土地区画整理事業であります。工事も順調に進展し、本年10月25日に換地処分の公告、10月26日には住居表示が実施され、事業は収束の段階を迎えております。
区域内の下水道における雨水対策は、昭和61年度より着手し、流末に当たる東調整池を昭和61年度から昭和63年度までの３カ年で整備いたしました。計画確率年は50年であり、貯留能力は約９万トンであります。また、調整池の整備とあわせ順次雨水管の整備を進め、昭和61年度から平成13年度までに管路延長約５万5000メートルを布設し、ニュータウン内の雨水排水施設の整備が完了しております。このことから、ニュータウン内における雨水対策はこれらの施設により機能を果たしていると認識しております。
一方、去る７月の台風６号の影響による大雨で、市内各所で道路、河川等の公共施設に大きな災害が発生したこと、また御指摘の大字根城字内沢においても、民地にある擁壁が倒壊し、民家の一部が被害を受けたことは記憶に新しいところであります。
将来における大雨による災害については、地元町内会や周辺住民の意見を伺い、個別に必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
次の危険地域の巡回と調査についての御質問は、後ほど部長からお答え申し上げます。
次に、新規高卒者の就職対策についてお答えを申し上げます。
長引く景気低迷に伴い、新規高卒者に対する求人も大幅に減少しており、就職内定状況も過去最低水準で推移しております。このため、文部科学省においては平成14年度の新規高卒者就職支援方策として、高等学校における就職支援体制を強化するため、進路指導主事・担任教員等と連携して、就職を希望する生徒に対する就職相談や企業求人の開拓等を行う高等学校就職支援教員を都道府県教育庁を通じ、全国に約100名配置しております。
高等学校就職支援教員は、高等学校において進路指導主事や就職指導等を長年経験した退職教員が充てられ、青森県には尾上総合高校と五戸高校に配置されており、近隣の高校を含めて一定の成果を上げていると伺っております。
また県においては、緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用して、就職指導に関する助言等を行う就職指導支援員を任用し、当市には八戸商業高校に１名が配置されております。そのほか、同じく交付金事業により求人開拓を重点的に行う求人開拓専門員が八戸商工会議所に２名配置されており、本年４月から11月までに1232事業所を訪問し、208名の採用見込み数を開拓したと伺っております。
さらに市の取り組みとしては、田名部議員、松橋議員にもお答えしたとおりでありますが、これらの支援策を通じ、今後さらなる雇用の拡大が図られることを期待しております。
次の教育行政についての御質問は、後ほど教育長からお答えを申し上げます。
次に、八戸西インターチェンジ設置の動向についてお答えを申し上げます。
高速道路の供用開始後におけるインターチェンジ設置につきましては、平成12年度に建設省において地域活性化インターチェンジ制度実施要綱が制定されております。
この制度は、地方公共団体が主体となってインターチェンジを設置することにより、企業の立地を初めとした地域経済の浮揚、雇用創出の促進、周辺道路の渋滞緩和等を図り、地域の活性化に寄与することを目的としております。
地域活性化インターチェンジ設置の制度適用を受けるためには、１つとして、インターチェンジ設置による費用便益比が1.5以上であること、２として、インターチェンジ利用交通量が１日当たり2800台以上であることなどの要件を満たす必要があります。
現在、当地区が新幹線開業、東北縦貫自動車道八戸線の
八戸ジャンクションから
八戸北インターチェンジ間の開通、国道454号の整備等により交通量の増加が予想されます。今後、交通量の推移を見ながら近隣町村と連携を図り、国、県に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長中村寿文君降壇〕
○議長（上田善四郎 君）建設部長
◎建設部長（蛭子清 君）防災対策についての、危険地域の巡回と調査についてお答え申し上げます。
急傾斜地崩壊による土砂災害防止対策につきましては、青森県が事業主体となり、市は応分の費用負担をもって整備をしてきております。また、危険箇所につきましては県、市合同で巡回し、調査点検を行っております。
特に梅雨期は大雨による被害の発生が予想されますことから、毎年６月を土砂災害防止月間として、ポスター、パンフレット等を配布するなど、県、市が一体となって災害の防止及び防災知識の普及に努めております。
市といたしましては、今後とも県と協議をしながら、危険箇所の点検や地域住民に対する土砂災害の周知徹底と危険箇所の整備促進を図り、住民の生命や財産の保全に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（上田善四郎 君）教育長
◎教育長（菊池武 君）大島議員にお答え申し上げます。
不登校対策について３点ございました。まず第１点目ですが、平成12年度、13年度の青森市、八戸市、弘前市における年間の欠席日数が30日以上の不登校児童生徒の実数及び発生率は次のとおりです。
最初に小学校です。平成12年度は青森市89名、0.5％、弘前市35名、0.4％、八戸市108名、0.7％です。平成13年度です。青森市62名、0.4％、弘前市36名、0.4％、八戸市110名、0.7％です。
次に中学校です。平成12年度は青森市344名、3.3％、弘前市188名、3.3％、八戸市370名、4.1％です。平成13年度は青森市322名、3.3％、弘前市183名、3.4％、八戸市361名、4.2％です。
実数の推移から見れば、小学校では弘前市と八戸市では微増、青森市では13年度に減少に転じています。中学校では３市ともに12年度まで増加し、13年度で減少に転じております。不登校の発生は近年になって増加が抑えられている傾向にあります。
次に第２点目の御質問です。県のスクールカウンセラー配置事業により５つの中学校区においてスクールカウンセラーを配置しております。この事業により中学校を拠点校とし、小学校も含めて不登校への早期対応、早期発見に取り組んでおります。
また、教育委員会としましては小中学校教頭及び生徒指導主任研究協議会、教師のための巡回教育相談の開催や、小中学校連携研究の委託など、情報交換や研修を行いながら、指導力の向上や指導方法の改善に努めています。
さらに各中学校においては、小学校６年生を対象に、生徒会役員や教員が小学校に出向いたり、中学校に招いたりしながら、中学校生活への不安を軽減し、適応を図る取り組みがなされております。この際に不登校で参加できなかった児童については、養護教諭等が当該児童に個別に学校紹介を行うなどの配慮もしております。
こうした取り組みの結果、小学校時は不登校でも、スムーズに中学校生活を送られているという事例が報告されております。しかし、少子化等の影響により新しい環境に適応できない子どもがふえていることから、学校間における研修や情報交換をもとに、小中学校の連携を推進することはもちろん、関係機関や地域関係団体との連携のあり方等についても、これまで以上に支援してまいりたいと考えております。
次に第３点目の御質問でございますが、大阪府教育委員会では、中学校入学後の学校不適応を防止するため、本年４月より49中学校区において、小中学校間における教員の人事異動を可能とした、小中学校間いきいきスクールを開始するなど、校種間の連携強化を進め、小中学校における一貫教育のあり方について研究していると聞いております。
また、埼玉県教育委員会は、中学校教諭を学区内の小学校に配置して、５、６学年を担任し、持ち上がりで中学校に児童と一緒に異動する制度を検討していると聞いております。
現在のところ、小中学校間における教員の人事異動による教育的成果については把握できておりませんが、本市教育委員会といたしましては、９年間を見通したカリキュラム編成、人員配置、施設、設備の課題等に係る全国的な動向に注目してまいりたいと考えてございます。
２点目、国連子ども特別総会についてでございます。この認識についてお答え申し上げます。
2002年５月に行われました本件総会において、文部科学大臣は、児童の売買、児童売春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書に署名したことを発表いたしました。
日本の児童ポルノ対策のおくれは世界から指摘されていたこともあり、今回の署名は児童の権利の保護、促進に向けた日本の真摯な姿勢を示したものと認識しております。
青少年を取り巻く社会環境浄化については、その実態を把握して今後の青少年の健全育成に資するため、各地域の方々に社会環境調査を実施していただいております。当市においては昭和54年より、有害図書類収納自動販売機等の９つの調査対象を継続調査してきた結果、年々青少年への配慮を行っている店舗等が増加してきております。
今後とも調査を継続することはもとより、広く地域社会と連携して啓発に努めていくことが重要なことだろうと考えております。
学校教育においては、情報教育を通じて、あふれる情報の中から正しい情報を主体的に判断できる能力の育成や、モラルの育成に取り組んでいます。不適切な情報を子どもたちの目に触れさせないことはもちろん大切ですが、最も重要なことは、子どもたち自身がそうした情報が有害であると判断できる力を育てることです。過度の保護よりも社会人としてみずから対応できる力の育成が必要であると考えております。
そのためには、実際にどんな情報がインターネット上にあふれているのかを、子どもの発達段階に応じて示しながらの指導も求められております。実際に流布された不適切なメールの例を教材としたり、ネット詐欺やコンピュータウイルス、個人情報漏えいなどネット上で起こる事件の仮想体験ができるサイトを活用しながら子どもたちへの指導を進めております。
今後は、さらに署名した議定書の趣旨を踏まえ、学校、家庭、地域社会に、これらの現状をより身近な問題としてとらえていただくとともに、有害な情報からみずからを守る力の育成に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（上田善四郎 君）大島議員
◆７番（大島一男 君）どうも御答弁ありがとうございました。教育長、私、順序は逆になるのですが、やはり何点か要望、意見を申し上げたいと思っておりました。
今、私は冒頭でも言ったのですが、教育という、子どもをどうするかというのが一番大事だと思っているんですよ。自分もいろいろな校長先生、学校の先生と、いろいろな会議とかでお会いする機会があってお話をするのですが、私は小中の連携というのは、いろいろな方策をやっているのはわかっております。でも、やはり端的に言うと、小学校の先生を中学校の先生がどういうスタンスで見ているかというのも、ちょっと不安なんですよね。
小学校からいろいろな個人、一人一人の情報が上がっていくと思います。上がっていくのだけれども、中学校へ入るときは入試、試験みたいなものをやって、あとクラス分けをするんですよね。それで、小学校の先生方からのものをしっかり読んで、やはりその組み合わせも含めていろいろな中で、先生だけではなくて、そういう形、クラス編成などにも対応していった方がよいのではないのかと。
私は何か最初の状態を見てクラス分けをしているという感じがして、私は小学校では一生懸命、個人情報をちゃんと中学校に上げているということは聞いていました。その辺の教師間の意思の取り方を、いま一歩工夫してほしいと。
意見交換したり、いろいろな座談会をやったり飲み会をしたり交流をしているのは知っていますけれども、やはり中学校の先生方が、何だ、小学校の先生かという感じを、私なりには持っているんです。そうでないことを願っていますが、少しそういう意識が感じられますので、ひとつそういうことも……。
それで、教育長は教育委員会も――先ほど前澤議員が言ったように、教育現場もやっているわけですから、本当に生きた教育と。だから、あなたが現場にいたときに、委員会はこうしてほしいなと思ったことがあると思うんですよ。だから、そのことを生かして、ひとつ立派な小中学校の交流をきちっとやってほしい。
それから、やはりいろいろな事例が出ていますので、児童ポルノに対する文部科学省の方針をきちっとお互いに理解し合って、ひとつ国の施策が弱いのであれば、地域からもっときちっとせいという発信をするような、そんな教育をしてほしいなと、本当にそう思っていました。
ひとつ小学校における３、４、５年生のあたりの変革をするときの、よい先生との出会い、よい地域の理解、よい友達との出会いが、その人間を一番左右すると、私はその校長先生といろいろ激論しましたけれども、私もそう思うんですよ。ですから、そういう小学校の思いを中学校できちっと生かせるように、ひとつどうぞよろしくお願いいたします。
もとに戻って、災害対策について意見を申し上げたいと思いますが、私も現職時代は、ライフラインの１つの責任者として頑張ってまいりました。それで一番感じたのは、市長がこれから、大災害のときに本部長になるわけですけれども、やはり支える人方をどう育成するかだと思っているんですよ。
きのうの、人事交流は定期的にやって、それはそれで立派な話だと。ただ、やはり10年ぐらいきちんとそこに置いて、またつないでいく、きちんとその現場を把握できる職員を置くということも、私は災害対策に対して大事だと思うんです。
ですから、それが全部ではなくていいから、やはり下の職員が目標にする人間を置いて、その目標に向かって育ったら、またかえていくという、三、四年ではなくて10年、15年のスタンスで、やはりその現場を自分の頭の中にたたき込める、そういう人を育てないと、私は災害の対策はできないと思うんですよ。私も経験上そう思っています、そういう職員養成をして順次送っていくという考え方を少しやってほしいと。
というのは、実は阪神・淡路のとき、私と同じように水道の管理をする人間、水を配るいろいろなことをやっている人が発作的に５階から飛びおりたわけです。それはもうノイローゼになってしまった。
ですから、やはり力を持たせるには、そこに長く置くということも、その人の自信になる、そのことが行政にプラスになる、災害対策になると思う。その辺も含めてひとつ考えてほしいと思っていました。
プロジェクトチームなり、それから八戸には今、大学にも、それから行政にもいろいろな情報があります。ですから、それを早い時期にまとめてシミュレーションしてほしい、そう思っています。よろしくどうぞお願いしたいと思います。
それから雇用対策については、国の方針は全国で100名なんですよね。愛知県の例を見たら、先生方がすごく、まあ、校長先生だそうですが、自分の学校のよさ、生徒の質を一生懸命説いて回って、そして効率を上げる。私やはり国の方針を、もう少し枠を広げて、やはり学校を愛する、退職した校長先生などを中心に、管理職を中心に、一生懸命その学校のよさを強調するような体制をもっと強く国に求めてほしいと、そう思っています。
そのことがやはり今の八戸の大変な時期を救える、また日本の危機を救える１つの方向につながってくると思いますので、ひとつ文部科学省の方を含めて、いろいろな機関も含めて、支援策の、全国で100人でなくて、もっとふやして、生きた事業にしてほしい、そのことを強く国の方に求めてほしいと思っていました。
同時に、おととい、うちの松橋議員に答弁した２月のガイダンスの問題で、今の子どもたちは就職してもすぐやめてしまうんですね。やはり対応できないというのかね。ですから、働くことの意味、大事さを本当に教えないと、やはり今の子どもたちは１人か２人しかないものだから、フリーターになってうちへ帰れば、両親が汗水垂らして稼いだお金で自分は自由にする、そういう安易な気持ちが多い。ですから、仕事に対する大事さというものを、きちっとその２月に行われるガイダンスにおいては、ひとつそのことを生かして頑張ってほしいと、そう思っていました。
それから、順序は逆ですが、防災対策は、ニュータウンのことでちょっと。ニュータウン整備についてはわかっています。菊地議員が一生懸命、ミスターニュータウンで頑張っていますが、私が言っているのは、100メーターのＧＬ、八戸で一番高いようなところにまちをつくったわけですよ。いわゆるお城ですよ。当然水が下には、上からどんどん来ます。
馬淵川は堀だと言えば堀でもよいのですが、私が言っているのは、あそこらから流れる水が舗装道路を伝わって、すごい厚さで急になってくるんですよ。まあ、それは見てもらいたいものですが、それが知らず知らずのうちにどんどんと斜面に入っていって、一気には行かないけれども、２回、３回と雨が降ると崩壊する、そういうことになるんです。
ですから、地域の方々はすごいニュータウンはできたけれども、私らは、堀まで行く間の住民として大変な危機感を持っているという情報は、かなり役所の方でも知っていると思うんです。ひとつそのことに対する対策を、先ほどは地域の町内会長とかいろいろな方々を含めて相談をするとか、前向きな話を聞きましたが、本当にやってほしいと思うんです。
実はこの前、内沢で起きて、私、行ってみました、聞きました。今、個人で全部直すと3000万円近い金がかかる。その下の人の――私はどちらも被害者だと思っています。それははっきり言って、ちょっと近いところののり面は市道に面しているから、市で水害対策で、補助で直しているんです。すぐその近くですよ。そういうのを推測できるわけでしょう。ですから、そうすると、こちらは個人だから、3000万円は自分で出せと言ったらどうしますか。その人も大変ですよ。それで、個人でこれだけの金を出してやるということで、泣いていましたよ。
ですから、そういう危機管理ということを含めて、今ニュータウンがすばらしく発展するのはいいです。でも、さっき言ったように、斜面に位置する人たちをどうするかということをひとつ真剣に考えてほしいと思っていました。
それから西インターの話ですが、実はもう御存じのように北インターまでつながって、もうみんなに言われています、八戸にはおりれないと。うまくおりれませんから、間違って南郷まで行ってしまって、おれもやったことがあるのですが、実は前回に質問したときに、西インターは454号の整備と付随して、いいところまで行ったんですよ。
普通の大きなインターは、大体40億円近くかかるそうですが、今の西インターについては18億円程度で、小さい、コンパクトな西インターをと。それは国、県、関係市町村３分の１ずつという感じなんですよ。
ですから、私は新幹線が開業になったときに、一緒に行くなと思ったら、浅水川のいろいろな被害があって、県の金も国の金もそちらの方に急ピッチに進んだわけですから、そのときで立ち消えになったのですが、私は西インターというのは、やはり五戸町とか倉石村とか新郷村の農産物を含めて、物流の大事な、それから観光の要衝だと思っているんですよ。そういうことに対する取り組みを意見交換することが、合併に向けてのお互いのいろいろな情報の形になりまして、力を、お互いでやろう、そういう意識にもつながっていくと思うんですよね。
ですから、前回の答弁では、そういう関係機関の団体とも協議をして、県に一生懸命頑張りますよと。そのときにつくって一生懸命やっていれば、私はあのコンパクトなインターチェンジが、ある意味では着工されていたのではないか、そういう思いをしているんです。
ですから、物事は思いついたとき、即行動に移すことから、やはり決断と実行が欲しいと思うんですね。市長は今、いろいろな施策をいろいろな方々に求めて、そして自分の中へたたき込んで、そして八戸の21世紀をつくろうとしています。ですから、いろいろなその声を大事に、思い立ったら、きちっと決断をして実行をしていく、そういう姿勢で、ひとつ市政に取り組んでいただきたいと思います。
申し述べて終わります。ありがとうございます。
○議長（上田善四郎 君）以上で７番大島一男議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時46分 休憩
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午後１時00分 再開
○副議長（藤川友信 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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24番 山内正孝君質問
○副議長（藤川友信 君）24番山内正孝議員の質問を許します。山内議員
〔24番山内正孝君登壇〕（拍手）
◆24番（山内正孝 君）一般質問をいたします。
2002年も余すところ20日となりました。本年を振り返ってみますと、経済が冷え切った中で、政治と金、企業倫理、そして拉致問題と後味の悪い１年でした。ただ、その中での朗報は、東北新幹線八戸駅開業が唯一の救いであったように思われます。
ところで、岩手トンネルも長いのですが、今、国並びに自治体は、不況というトンネルの出口が見えない中で予算編成に当たっています。御案内のように国、地方の14年度末長期債務残高見込みは693兆円とも言われ、これは国民１人当たり546万円、世帯にして1473万円と、とてつもない額であります。
国もこのことを踏まえ、新年度一般歳出において、公共投資は３％削減する、義務的、裁量的経費についても対前年比２％の水準を上限とし縮減を図るとの方針を打ち出しました。
また、県においては1999年に既に１兆円の借金を抱えた中で、今や財政は危機的状況と反省し、新年度一般会計政策経費15％を削減すると発表しています。
さて、このような中で、本市はこれから予算編成作業に入るわけですが、私は国、県の予算削減の中で、当市の予算編成も、これまでにない厳しいものになるであろうことを思慮し、以下伺ってまいります。
まず一般会計歳入です。経済の冷え込みにより市税、地方消費税交付金、地方交付税、国庫、県支出金までもが対前年比を下回るのではないか、私はこのように見ています。そこで、新年度の歳入見通しをお答え願います。
次に歳出です。その１つは、めり張りのある予算の編成についてであります。財政が苦しくとも八戸のまちづくりにかかわる重要な八戸駅西地区及び田向地区区画整理には格段の予算措置を要請します。本市の将来を見据えた思い切った政策をとるなど、めり張りのある予算編成を強く求めます。
次に行政改革についてであります。国は裁量的経費について根本から洗い直すと、決意とも思われるメッセージを出しています。
当市にも市長の決断一つでできるものがあります。私はこれまでの長い間、1970年代の東京都知事、美濃部亮吉氏が福祉に力を入れた時代に創設した高齢者等特別乗車証制度は、その後の福祉制度の充実や社会経済諸情勢の変化からして、これを廃止または一部負担にすべきであることを主張してまいりました。また、特別養護老人ホームやくら荘の公設民営化についても言及してきましたが、これらについて新年度どのように対処される所存か、以上についてお尋ねします。
次に、14年度税収見込み並びに税の未納等についてであります。
国は平成14年度、国税２兆8000億円の歳入欠陥を生ずるとしています。このような中において当市の年度末税収をどのように見込んでいるのか。また、これまでの税収を含めた住宅使用料などの未納、未収額はどのようになっているのか。
近隣の県庁所在地の都市では、98年に28億円の未納、未収があり、そのうち市営住宅、保育料が３億円近くあることが大きな問題になっています。税の未納や主な使用料等の未収についてどのような措置をとられているのか、御答弁を求めます。
次に、雇用対策についてであります。
御案内のように、国は現下の厳しい雇用情勢にかんがみ、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用機会の創出のため、緊急地域雇用創出特別交付金事業制度を創設いたしました。しかし、私たちにはこれに対する県、市の具体的な施策が伝わってこないのであります。
報道では、知事や各自治体の長が商工会議所や企業に採用枠の拡大について要請しているのは存じておりますが、自治体自身が雇用拡大のために汗を流している姿が残念ながら見られないのであります。
通常、労働行政は国、県の仕事との先入観を持ちますが、当市と長い間産業都市としての盟友である苫小牧市などは、国の施策とあわせ市独自の雇用対策を打ち出し、懸命の努力を払っています。
御承知かと思いますが、苫小牧市では単独で14年度から雇用創出奨励交付事業を創設し、18歳以上45歳未満の離職者を雇用した場合に、30万円の奨励金を交付するなどの対策を講じています。また、国の制度に準じ、まちの美化推進、中心街路上駐車等環境整備、道路補修、公園砂場管理、塗装など11項目にわたる市単独緊急雇用対策事業を実施しており、予定雇用人数は延べ6000人、うち新規雇用人数延べ5600人、新規雇用人員110人となっています。
加えて、国の緊急地域雇用創出特別交付事業を活用し、環境保全地区の間伐、不法投棄除去、監視、公園樹木管理、歩道路面清掃、農道の雑草刈り払い、ＩＴ学習、図書館資料整理、整備など12種にわたり予定雇用人数延べ7500人、うち新規雇用人数延べ7000人、新規雇用人員110人であります。
さて、この施策は苫小牧市のことでありますが、当市の雇用は依然厳しい中において、新年度予算編成を前にして、市長は単独雇用創出事業を積極的に取り上げる考えはないか、伺いたいのであります。
次に労働政策、とりわけ労働力基本調査であります。
同じく苫小牧市においては、市内事業所の労働条件などの実態を把握し、行政上の基礎資料を得ることを目的に、毎年10月１日、常用労働者10人以上500人未満を雇用している事業所を対象にした労働力基本調査を実施しております。
日本産業分類のうち飲食店など一部除外されていますが、その調査内容は新規採用数、女性社員登用状況、労使関係、フレックスタイム、変形労働時間制、週休２日制、休業制度、賃金状況、一時金、諸手当、定年制、退職金制度、健康診断、パートタイマーの雇用状況などが盛られ、その結果が公表されています。
私は、市長の公約である、住んでみたいまち、住んでよかったまちをつくるには、労働政策も大きなウエートを占めると考えます。これに対する所見を求めます。
次に、雇用問題に直接かかわりのある失業と生活であります。
全国的に雇用の悪化が続いています。特に目立つのは企業の倒産、リストラによる失業です。中でも中高年の失業は、ローンや子どもの教育を抱えたままの生活であり、大変であります。また、当市は水産業の低迷により収入減の労働者が多いことも考えられます。
そこで伺います。
１、当市の失業実態をどのように把握されておられるのか。２、失業、減収による生活相談並びに生活保護の状況等はどのようになっているのか。３、失業に伴う納税の猶予並びに減免状況について伺います。
次に、観光行政についてであります。
観光は21世紀の基幹産業とも言われています。そこに住む人々の暮らし、光を見ていただき、そこから経済を興す、これが観光であり観光産業であると考えます。幸い当市には先人の方々が営々として築き上げてきた文化、歴史、そして恵まれた自然があります。
しかし、これまでの観光行政では十分な経済効果を生み出せなかったとの理解に立ち、本日はプロデュースについて触れてみたいと思います。
御案内のようにプロデュースとは企画、演出のことであります。私はこれまでの観光行政に足りないものは、観光を産業、会社を興すことにとらえ、これを企画、演出してこなかったことにも原因があると考えます。
会社を興すとは、だれに何をどれくらいに売り、その市場はどうなっているか、売るためにはどんな演出が必要かなど、一貫したものがなければならないと思います。しかし、そのプロデュースは当地方には少ないと思います。
新幹線の盛岡までの開業のとき、盛岡市においては大手の会社に企画、演出させた経緯がありますが、今、八戸にもそのくらいのことが必要ではないでしょうか。
特に当市の最大の地場産業が不振の折、イベントと水産をセットにした観光開発が演出できたとしたら、その産業のすそ野への波及効果ははかり知れないものになると確信します。八戸の地場産業、水産業を進展、振興させるためにも、市長の大胆なプロデュースを期待し、所見を求めます。
次に、自然公園などの環境保全についてであります。
11月のはやて試乗会には各地から多くの来客がありました。このような中で東京からある年配の夫婦が八戸を訪れ、友人に種差や館鼻公園を見せてほしいとの願いがあり、案内したそうであります。
館鼻公園台地から眺める景色にうなずき、トイレに向かい、帰りに、明治時代にもないしろものと言われ、友人はがっかりしたそうであります。そして、こんなときは運悪く、蕪島でも汚れが指摘され、何とも恥ずかしかったと述懐しておりました。
市長、せめて観光地は、地域のボランティアなどにより、きれいさっぱりした八戸を紹介できないものでしょうか。観光にはもてなしの心が必要であると言われます。これは何も飲食のことばかり言っているのではないと思います。今後、全国から多くの観光客を迎えるに当たり、これまでに増しての環境美化を求め、壇上からの質問を終わります。
〔24番山内正孝君降壇〕（拍手）
○副議長（藤川友信 君）市長
〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長（中村寿文 君）山内議員にお答えを申し上げます。
まず、新年度一般会計の歳入の見通しについての御質問であります。
先般、閣議決定された国の平成15年度予算編成の基本方針によると、来年度予算は、歳出構造改革を推進するとの基本的考え方を踏まえ、社会資本整備、地方財政等の事項について制度、施策の見直しを行うことにしております。
地方財政計画については、歳出の徹底的な見直し、総人件費の抑制や地方単独事業の削減などにより、その規模の抑制に努めるとともに、国庫補助負担金の削減、地方交付税の抑制、税源移譲を含む税源配分の見直しのいわゆる三位一体の改革を進めることにしております。
地方財政計画が決定していない現時点においては、具体的な平成15年度の歳入見通しを述べることはできませんが、市税については景気低迷に伴う個人市民税、法人市民税の減収、また評価がえに伴う固定資産税の減収が見込まれます。地方交付税等についても増額は期待できないことから、平成15年度当初予算においては、歳入全体の増加を見込むことは難しいものと認識しております。
次に、めり張りのある予算についてお答えを申し上げます。
八戸市においては、従来から事務事業について重要性、緊急性、効率性の観点から厳しい選択を行ってまいりました。しかし、長引く景気低迷の中で、歳入の増加が見込めない厳しい財政環境が想定されることから、今後の予算編成に当たっては、より一層の財源の重点的配分と経費支出の効率化を図る必要があります。
そのため、さきに定めた平成15年度の予算編成方針においては、予算配分の重点化の考え方から、教育立市、海洋立市、観光事業、経済・雇用対策、都市緑化及び行政改革の６つの特別項目を設定いたしました。これらの項目は、これまでそれぞれ検討を重ねてきたものでありますが、平成15年度においては、その結果を踏まえ、具体的な事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
年明け早々に本格的な予算編成作業に入る予定でありますが、これらの特別項目を含め、市民生活の向上と福祉の充実を図るための諸施策に重点的に取り組んだ予算編成をしてまいりたいと考えております。
次に、緊急雇用対策についてお答えを申し上げます。
松橋議員にお答えしたとおり、緊急地域雇用創出特別交付金事業につきましては、国において現下の厳しい雇用失業情勢に対応するため、臨時応急の措置として平成11年度から実施されている緊急地域雇用特別交付金事業に引き続き、平成14年度から実施されております。
当市においてもこの制度を積極的に活用しており、平成11年度から13年度の実績として、事業費総額２億8900万円、雇用創出人数は延べで２万522人、新規雇用・就業者数は468人、延べで１万5617人を数えております。
また、平成11年度から13年度までの交付金事業は、民間企業やＮＰＯ等に委託し実施する事業に交付されるもので、平成14年度からは教育部門において直接雇用し、事業を実施することができるようになりました。さらに雇用・就業創出効果を高めるため、計画全体で事業費に占める人件費割合がおおむね８割以上、事業に従事する全労働者数に占める新規雇用の失業者数がおおむね４分の３以上の要件が加わっております。
平成14年度の実施状況としては、事業費は２億1179万3000円で遺跡の発掘調査事業を初め、環境美化事業、各種調査事業等25事業で新規雇用・就業者数は216人、延べで１万4660人を見込んで実施しており、新年度においても内容を精査し、より一層雇用創出効果の高い事業の実施に努めてまいります。
また、市単独の雇用創出のための事業としては、新規高等学校卒業者の就職状況が極めて厳しいことから、八戸市新規高等学校卒業者雇用奨励金を新たに創設いたしました。また、障害者、高年齢者及び企業整備によりリストラされた中年離職者の雇用を支援するため八戸市障害者・高年齢者等雇用奨励金の金額を増額する等、制度内容の拡充を図っております。
今後とも非常に厳しい雇用情勢の中、雇用の確保が図られるよう関係機関との連携に努めながら、なお一層の努力をしてまいります。
次の労働力基本調査についてと、失業実態と生活相談等についての御質問は、後ほど部長からお答えを申し上げます。
次に、イベントのプロデュースについてお答えを申し上げます。
私は、観光は当市にとって主要な産業になると認識しております。
東北新幹線八戸開業を契機に、官民一体で観光振興に取り組み、名勝県立自然公園種差海岸や、国の天然記念物に指定されている蕪島、山海の幸に恵まれた食文化と陸奥湊駅前市場のにぎわい、先人の伝統を受け継ぐ郷土芸能、すぐれた縄文文化を伝える是川遺跡等、当市のすばらしい素材が持つ魅力を最大限に引き出すとともに誘客を促進し、新たな雇用の創出等地域経済の活性化を図りたいと考えております。
これらの観光資源の活用方法については、ＪＲ東日本から青森冬の三大祭りの１つとしてえんぶりを売り出すに当たり、八戸屋台村みろく横丁とセットで売り込んではどうか等、旅行商品造成の際にさまざまな御提言をいただいております。
市でも、
東北新幹線八戸開業後を見据えて、ことし８月と10月にそれぞれ東京と市内で旅行エージェント等を招聘の上、全国誘客宣伝会議等を開催し、種差海岸の持つすばらしさをどのように活用するか等について意見交換を行っております。
議員御指摘のとおり、外部の専門家からこれらの素材の活用方法について意見を伺うことは必要であり、また、ストーリー性を持たせ、イベントを企画、演出することは当市の新しい魅力の創造につながると認識しております。
今後も外部の専門家や旅行エージェントの意見を伺いながら、魅力ある観光地八戸を目指したいと考えております。
次の自然公園等の美化についての御質問は、後ほど部長からお答えを申し上げます。
以上でございます。
〔市長中村寿文君降壇〕
○副議長（藤川友信 君）健康福祉部長
◎健康福祉部長（小湊達雄 君）行政改革についてお答え申し上げます。
まず第１点目の御質問ですが、高齢者等特別乗車証交付事業は、うちの中に閉じこもりがちになる70歳以上の高齢者及び障害者の生きがい増進と社会参加の促進を目的として昭和49年から実施しております。
平成13年度の事業実績は、交付件数１万9000件、負担額にしますと４億5000万円であります。この負担額は、高齢社会の進展に伴い今後ますます増加が見込まれ、大きな財政負担となることが予想されております。また、無料交付であることから、対象者が利用の有無にかかわらず申請し、交付を受けている例も見受けられており、不合理な部分も生じております。
このようなことから、当該制度について利用者からのアンケート調査及び他都市の状況調査を行い、有料化に向けて検討してまいりました。その結果、平成12年度、13年度のアンケートでは、70％の方々から有料化に賛成との回答を得ております。
他都市の状況については、バス路線の形態、規模などによりそれぞれ交付内容、条件が異なるものの、ほとんどが有料化もしくは有料化に向けた検討がなされております。
一方、昨今の福祉政策は、介護保険を初め他の各種給付サービスにおいても、受益者の一部負担化が一般化されており、さらに制度を支える社会環境、利用者の意識も変わってきております。
これらの状況を踏まえ、受益者負担制を取り入れることとし、高齢者等特別乗車証の有料化を平成15年度より実施してまいりたいと考えております。
利用者の年間負担額は、乗車証費用額の10％に相当する2400円とし、障害者及び生活保護受給者については従前どおり無料とするものであります。
次に第２点目の御質問ですが、やくら荘は八戸地域広域市町村圏事務組合が設置し、運営しております。その運営につきましては、これまで業務の一部を委託し、また介護保険制度を導入するなど収支改善に努めているものの、職員の処遇や施設の改修問題もあり、改善は容易でないと認識しております。
公設民営化については、これから先の改善状況を見ながら構成町村と協議し、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（藤川友信 君）財政部長
◎財政部長（大野善弘 君）平成14年度税収見込みと未納等についてお答え申し上げます。
まず第１点目の御質問ですが、大館議員にお答えしたとおりでありますが、市税の収入見込みについては、平成14年度当初予算において市税合計285億7000万円を計上いたしました。しかし、地域経済の長期にわたる景気低迷や雇用状況の悪化等の要因により、市税収入の減は避けられない状況であります。
主な税目では、固定資産税は若干の増収が見込まれるものの、個人市民税、法人市民税については落ち込みが大きく、現時点では市税全体として対予算比２億円程度の減収が見込まれます。
景気の動向は依然として不透明な状況にあり、市税を取り巻く環境には厳しいものがありますが、今後とも収入確保のため最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
次に第２点目の御質問ですが、平成13年度一般会計及び各特別会計決算における未収額は、合計で約41億8500万円であります。主な項目ですが、市税は約17億4100万円、市営住宅使用料は約4100万円、国民健康保険税は約22億3200万円、下水道受益者負担金及び使用料は約3700万円であります。
次に第３点目の御質問ですが、面談交渉は収納対策の基本であることから、昼間不在者を対象に夜間電話催告、夜間戸別訪問、平日勤務者を対象に休日戸別訪問を実施し、極力相談の機会を設けるよう努力しております。
また、特に市税及び国民健康保険税に関しましては、的確な財産調査及び実態調査、差し押さえ等の滞納処分、口座振替の加入促進などの対策を実施しております。
以上でございます。
○副議長（藤川友信 君）経済部長
◎経済部長（田中秀雄 君）雇用と生活についての、労働力基本調査についてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、新規採用数や労働時間、賃金状況等、市内事業所における労働環境の実態を把握することは、労働行政を進める上での重要な基礎資料であると認識しております。
市においては、現在のところＵターン就職希望者の採用予定に関する調査は実施しているものの、議員の御紹介にありました苫小牧市のような総合的な労働力基本調査は実施しておらず、八戸公共職業安定所で保有しております統計結果等を提供いただき、基礎資料としております。
一方、県内他市においては、青森市が従業員数５人以上の事業所に対して、採用状況や所定労働時間、定年制の導入等を盛り込んだ労働力需要調査を毎年実施しており、弘前市では市内500社に対して労働条件や定年制、福利厚生制度等を調査項目とした労働環境調査を２年度ごとに実施していると伺っております。
市としても、昨今の長引く景気低迷による厳しい労働環境において、より効果的な労働行政を推進するためには、実態の把握と分析が不可欠であると考えておりますが、他都市の事例を見ても、その設問内容の性格上、回答率が非常に低く、集計結果を単純に比較分析できないなどの弊害もあることから、的確な手法等を研究するとともに、調査実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、失業実態と生活相談についてお答え申し上げます。
まず第１点目の、当市の失業実態をどのように把握されているのかという質問ですが、田名部議員にもお答えしたとおり、10月末現在の当市の求職者数及び求人数の動きを見ますと、新規求職者数が前年同月比で5.7％減少し2047人、月間有効求職者数は4.8％減少して8038人となっております。
有効求職者数が前年同月数を下回ったのは26カ月ぶりでありますが、一方の求人数も、新規求人が8.0％、月間有効求人数は1.9％といずれも減少したため、有効求人倍率は前月と同水準の0.31倍で推移いたしました。
また、５人以上の解雇者を出した企業の状況を平成14年４月から10月までの累計で見ますと、解雇者数は751人となっており、前年同月の832人を下回る状況で推移しております。
このことから、失業者の実数そのものは把握できないものの、月間有効求職者数がこれに近い数字であると推定しており、本市の雇用、失業情勢は予断を許さない厳しい状況が続いていると受けとめております。
以上でございます。
○副議長（藤川友信 君）健康福祉部長
◎健康福祉部長（小湊達雄 君）次に第２点目の、失業、減収による生活相談、生活保護状況についてお答え申し上げます。
平成13年度における生活相談件数は471件、そのうち保護申請に至ったものは290件であります。市全体では、保護世帯数1684世帯、保護実人員2283人となっております。
また、平成14年度の状況ですが、10月末現在における相談件数は278件で、174件の方が保護申請をしており、合計で保護世帯数は対前年比8.9％増の1834世帯、実人員は7.8％増の2462人であります。
以上でございます。
○副議長（藤川友信 君）財政部長
◎財政部長（大野善弘 君）失業実態と生活相談等についての第３点目の御質問ですが、地方税法に規定しております納税の猶予については現在のところ申請の実績はありませんが、失業を含めた生活困窮等により分割納付をしている納税者は、平成14年10月末現在、約1000人で、金額にして約１億2200万円であります。
また、減免状況は、12年度、市税659件9090万円、国民健康保険税865件7732万円、合計は1524件１億6822万円、13年度、市税629件9251万円、国民健康保険税531件3870万円、合計は1160件１億3121万円、14年度11月末現在で市税542件8661万円、国民健康保険税80件466万円、合計は622件9127万円であります。
このうち失業に伴う減免状況は、12年度、市税22件60万円、国民健康保険税100件1460万円、合計は122件1520万円、13年度、市税10件22万円、国民健康保険税44件518万円、合計は54件540万円、14年度、市税３件36万円、国民健康保険税20件200万円、合計は23件236万円となっております。
以上でございます。
○副議長（藤川友信 君）経済部長
◎経済部長（田中秀雄 君）観光行政についての、自然公園等の美化についてお答え申し上げます。
当市の自然観光地である名勝県立自然公園種差海岸は、蕪島から金浜海岸までの約12キロメートルに及ぶ海岸線であります。この地域の整備については、自然環境の保全に配慮しながら、遊歩道並びにあずまやの整備を初め、トイレの水洗化、駐車場の整備などを行い、快適に利用していただけるように努めてまいりました。
この種差海岸には現在17カ所の公衆トイレがあり、浄化槽完備の水洗式が11カ所、簡易水洗式が４カ所、くみ取り式が２カ所となっております。この２カ所のくみ取り式トイレについては、付近に水洗式あるいは簡易の水洗式トイレがあることから、取り壊す方針であります。
これらの施設の環境美化並びに種差海岸の保全については、地元観光協会や町内会にお願いしながら、風致保護に努めております。
また、館鼻公園からの眺めは青森県のふるさと眺望点に指定されているすばらしい公園でありますが、議員御指摘のとおり、現在のトイレは老朽化してきております。館鼻公園につきましては平成８年度から改築拡張整備事業に着手しており、トイレについても新しく建て直しをして水洗化をする計画となっております。
今月１日、
東北新幹線八戸開業を迎え、今後多くのお客様を迎えるに当たり、これまで以上の環境美化は必要と認識しており、今後地域のボランティア等のお願いも視野に入れながら、これまで以上に環境美化に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（藤川友信 君）山内議員
◆24番（山内正孝 君）市長初め各部長の皆さん、詳細な御答弁をありがとうございました。
再質問が１つありますけれども、その前にちょっと申し述べたいことがありますので、今の予算編成に向けてのことでございますけれども、財務省が発表した２日付のものですけれども、10月末時点での税収実績、国の方です。４月からの累計で前年同期比15.4％減、15兆5650億円が減収になっていると。10月末時点での対予算46兆8160億円に対しての到達率が33.2％という――先ほどは八戸市の状況を大野部長からお答えいただきましたけれども、この到達率を見ますと、過去５年間で最低だというふうにありました。
先ほども申しましたけれども、ことしの当初予算比の税収が２兆5000億円から２兆8000億円ぐらいは、もう不足するのは確実というふうに伝えられていまして、その中で税収全体の２割以上を占める重要税目である法人税がマイナス36.2％、源泉所得税がマイナス23％という状況なんですね。いかに不況が深刻かということではないのかなというふうに思います。
ここで論じることがよいのかどうかは別として、今の国の動きを見ていますと、改革、改革と言っていながら一つも進まない中で、税収が足りないからということで増税に走っている。発泡酒だ、たばこだと、いろいろなものについて、今増税のことを言っていますね。本当にこれでよいのかなというふうな気がして、改革は全然というぐらい遅々として進まない中で、増税だけ、国民に負担だけを求めてくると。本当にやり切れない思いがしているところであります。
そういう中で予算編成をこれから、今やっている最中だと思いますけれども、税がやはり行政運営の根幹をなすものであるというふうに認識しておりますけれども、税がきちっと入ってこなければ行政運営にも、予算編成にも支障を来すということになろうかと思います。
そこで、これは国でも県でも市でも同じだと思うのですが、先ほどの御答弁では41億円を超える未収があると。これはやはりかなりの金額でありますので、この収納対策はやはりきちっと力を入れてやっていただかないと、基金も大分減ってきておりますし、何より納税者、納税の義務があるわけですから、そこをひとつ新年度編成に向けてきちっとして進んでいただきたい、これは要望しておきたいと思います。
それから、観光に関連することですけれども、新幹線はやての開業特需と言うのでしょうか、きょうのニュースでも、あるいは新聞でも、1.5倍ぐらいの乗降客と。
ただ、勝ち組と負け組がはっきりしてきたというふうなことも書いてありました。駅ビルとかユートリー、その辺では売り上げが相当伸びていると、これは好ましいことで、よいことだと思うのですが、一歩出ると、駅の東商店街あたりはほとんど変わらないというふうなことも書いてございました。
それで、先ほどプロデュースの話もいたしましたが、当面、今１週間なり10日たったわけですけれども、よく調査していただいて、よく点検と言うのでしょうか、改善点をきちっととらえて、例えば案内標識１つにしても、やはり地元にいる人間でもなかなかわかりにくいところがある、この辺のことは、やはりひとつ、駐車場の問題も含めてですけれども、これは十分点検して対応していただきたいというふうに思います。
きのうも、たしか上条議員もおっしゃっていましたけれども、やはり開業してからの、これからの５年なり10年が本当に八戸にとって将来を左右する重要な時期ではないのかなと、私もそう思います。八戸以北が完成して開業するまでの間に、アクセスも含めてきちっとした対応がされなければ、単なる通過駅になってしまうというふうな気がいたしますので、これについてもひとつ、今申し上げましたアクセスの面も含めてですね。１つ加えて言いますと、西口から出て十和田湖方面に向かうところに標識がございます。十和田湖の絵がかいてありまして、真っすぐ行けば十和田湖と。ところが、今工事して広げているのは八戸三沢線、六戸方面に向かっていく道路だけ整備しています。途中までで、あとはものすごく狭くなるんですね。
だから、やはりこういうことをきちっとしていかないと、これからの合併を見通しても、新郷村、田子町の方にも向かう道路なわけですから、ここはもう少し、もう一踏ん張り市長が県なり国の方に要望を強くしていただきたいというふうに思います。
それと、先ほど申しました、観光で八戸の持っている素材をどう生かすかということだと思うのですが、例えば食と自然を組み合わせるとか、あるいは自然と歴史を組み合わせるとか、いろいろな組み合わせは可能だと思います。
ただこれも、やはりここの域内にいる人間たちだけが考えるのではなく、第三者なり外から見た目でどういう魅力があるのか、どうしたら外にいる人たちが魅力を感じるのか、そういうことをひとつ、やはり検討していっていただきたいということをお願いしたいと思います。
あと、１つ先ほど申しました再質問、今、小湊部長から老人無料パスの一部負担が出てまいりました。ずうっとバス事業は赤字で来ているわけでございまして、これは聞きますと、助役をキャップにして抜本改革に向けていろいろなことについて検討を進めているというふうに伺ってございますけれども、今までの経過と、これからどういうふうにしていく考えなのか、そしていつごろをめどにその方向性を出すお考えなのか、このことをひとつお聞かせいただきたい。
また、管理者も、もし現場の責任者としてコメントがあれば、このことについてもお知らせいただければありがたいと思います。お願いします。
○副議長（藤川友信 君）助役
◎助役（大河原隆 君）山内議員の再質問にお答えをしたいと思います。
ことしの９月に庁内関係課から成ります市営バス事業検討ワーキンググループというものを組織しております。その組織後２度会議を開催しております。その内容でございますけれども、現状の把握、また他都市の事例の研究などを行いながら精力的に作業はしておりますけれども、来年度に本格的な調査、検討作業というものを実施したいというぐあいに考えてはおりますので、その準備のためにさまざまな課題、問題点の洗い出しというものを今やっている最中でございます。
12月25日には３回目を開催して、その後、年明けにも他都市の状況を実地視察、調査をし、来年度の本格的な検討に備えたいと、こういうぐあいに思っております。
なお、来年度は、できれば専従の事務組織ということも考えながら、全国におけるさまざまな経営形態、公設民営問わず、幅広く調査をして、その研究取り組みを進めたいと、こう思っております。
庁外有識者によります諮問委員会のようなものになりますか、を設置して広く意見を求めて、さまざまな可能性と申しますか、について検討してまいりたいと思っております。
市長の方からは明年度中に結論を出せと、こういうふうなことでございますので、そういうことに沿って取り組んでいきたいというぐあいに思っております。
○副議長（藤川友信 君）
自動車運送事業管理者
◎
自動車運送事業管理者（北村莞爾 君）ただいま助役から話がありました。交通部の方向づけを議論していただくということでワーキンググループが立ち上がりました。私、４月に参りまして８カ月過ぎましたけれども、交通部の将来を私の手で判断するのには、ちょっと荷が重いなと思っておりましたので、ぜひ実現をし、結論を出していただきたいという思いであります。
と申しますのは、若干長くなりますけれども、昭和44年の利用者が2800万人ありました。平成13年度を見ますと1000万人であります。今年度は1000万人を切る状況にあります。車両は昭和44年と同じ大体150両で、数字を見てみますと、総経費が28億円、人件費が18億8000万円で、乗合収入が13億7000万円です。それで市役所から、行政からいただいている福祉乗車証、補助金を合わせまして13億円弱でございます。どうしても１億三、四千万円足りないと。それで一時借り入れ、今年度は総額29億円、30億円になろうかと思います。年度末の借入残高は14億円まで行かないか、13億円ちょっとぐらいになるだろうと。
そういうことを考えますと、バスを走らせたいけれども、資金面で体力がないと申しましょうか、そういう状況にあります。では、バスをどうすればよいのか。いろいろなことを考えますけれども、私どもは、ワーキンググループが考えてくれる前に、私どもでできることを、新年度からやろうかと思っていました。
平成９年度に交通事業経営健全化推進委員会という、八戸工業大学の塩井先生が中心になってまとめてくださった案がありますけれども、そこでの例えばの提言ですけれども、貸し切りバス４両の事業は直ちにやめなさいというふうな提言がなされております。それから組織機構見直しをしなさいということも言われております。
そういうことも含めまして、私ども新年度からできることに手をつけたいなと。それから公用車、事務方の使う車ですけれども、これも削減したいし、人員配置も見直しをしていきたい、こういうことで、私どもでできることは私どもでやりますけれども、大きな方向づけは、やはり全庁的に、それから民間の方々も入れてやっていただくのが一番よいかなと、このように感じております。
以上でございます。
○副議長（藤川友信 君）山内議員
◆24番（山内正孝 君）今の管理者のお答えでありました前回の答申、これがほとんど実行されなかったというふうに私も認識しております。ですから、今回は、ぜひともそのことも踏まえながら、ひとつ事に当たっていただきたいと。大変だというのはもうわかります。本当に大変な思いをなさってやっていただくことになろうかと思います。ただ、よい方向にどうしても持っていっていただきたいと思いますし、また、そのワーキンググループの方も、ぜひいろいろな角度から検討して進めていただきたいというふうに思います。
最後に、今の世の中を見ていますと、何が起きても不思議ではない、何が起こるかわからない世の中になっているような気がします。そういう中で、いつも市長もおっしゃっていますけれども、前例にとらわれないで、ひとつ今のようないろいろな改革、ムリ、ムダ、ムラを省きながらやっていただいているわけですけれども、自分の考えも同じですので、ひとつたゆまざる改革、責任ある政治を進めていただきたい、このことだけ申し上げて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（藤川友信 君）以上で24番山内正孝議員の質問を終わります。
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10番 五戸定博君質問
○副議長（藤川友信 君）10番五戸定博議員の質問を許します。五戸議員
〔10番五戸定博君登壇〕（拍手）
◆10番（五戸定博 君）2002年12月１日、いよいよ市民待望の新幹線が開通いたしました。陸奥湊駅より早朝６時の満員電車に乗り、開業セレモニーを拝見いたしました。大勢の市民であふれ、喜びの大きさ、関心の高さ、期待の大きさが感じられました。翌日12月２日には、早速はやてに乗り、所用のために東京に行ってまいりました。眺むる車窓に、長きにわたりこの夢の新幹線開通に御尽力くだされました先人先達の方々に改めて敬意を表し、深く感謝する次第であります。
新しい歴史の幕あけとなる新幹線開業、本市のますますの発展を祈念しつつ、新政・公明・近未来クラブの一員といたしまして、通告に従い質問いたします。
まず、観光行政についてお伺いいたします。
この１年、新幹線開業に向け、さまざまな取り組みがなされていますが、みろく横丁の屋台村オープンを初め、先月29日、八戸商工会議所が「新幹線が拓く、明日の八戸」と題し開催した、市長とＪＲ東日本代表と観光ボランティア団体代表との座談会の中で、陸奥湊駅を昭和30年代風のレトロ調のテーマパークにするとの記事が載っておりました。希少価値の高い観光拠点に仕立てようとする、大変興味深い構想で、すばらしい発想だと思います。
私も日曜日にはたびたび朝市によく出かけますが、日々たくさんの人出でにぎわいを見せており、きっと陸奥湊市場周辺が観光の目玉となるでしょう。ここで忘れてならないのは、観光バス専用駐車場であります。以前にも一般質問で観光バス駐車場の問題を質問させていただきましたが、新幹線開業で観光客を誘致するためには、春の観光シーズンの前に早期に解決しなければならない問題であります。
そこでお伺いいたします。
八戸大橋より鮫方面に行くところに湊第３号公園があります。この公園は交通量が激しいため、また排気ガス等で公園として余り利用、活用されていないと聞いております。この場所からは魚菜市場、つまり陸奥湊駅まで二、三分と歩いて行ける距離であります。みなと八戸の海を望みながら陸奥湊から蕪島、種差海岸へと観光ルートを確立することができます。都市公園法等いろいろクリアしなければならない問題があると思いますが、ほかを探しても、まとまった空き地がありません。この湊第３号公園を観光バス専用駐車場とすることを検討してみてはと思うのですが、御所見をお伺いいたします。
次に、本市には若者が遊ぶ場所がないとよく言われます。我が会派の山田議員もこのことについてはたびたび指摘しております。本市には白浜、種差というすばらしい海岸線がありますが、その１つに金浜があります。英語に訳せばゴールドビーチであります。ゴールドという響きは、金運を呼びそうな何ともゴージャスなネーミングであると思います。
この金浜は八戸のサーフィン愛好者、若者たちに大変親しまれてまいりました。サーファーに言わせますと金浜ビーチは非常に質のよい波なのだそうであります。サーフィンの専門雑誌でも全国に写真入りで紹介されているとのことです。
そんなこともあり、近年サーファーの数も年々ふえており、年に１度大会が開催されておりましたが、中止せざるを得なくなりました。その理由は、今までサーファーたちが利用していた駐車場に突然ロープが張られ、使用できなくなったためであります。この駐車場について４点をお伺いいたします。
この駐車場が使用できなくなった理由、２といたしまして、駐車場が再度使用できるよう交渉する考えがないのか、３、近隣に民地等がありますが、本市が買収もしくは借り上げ、整備する考えがあるかどうか、４、最近増加している女性サーファーたちのトイレ、更衣室等がなく困っているとの声もあり、駐車場とあわせて整備する考えがないか、この４点についてお伺いいたします。
次に教育行政、スポーツ振興基金設立及び美術館建設整備基金についてお伺いいたします。
スポーツ振興基金につきましては、平成12年９月定例会において質問いたしましたが、同僚の大島一男議員も平成13年３月定例会で質問しておられました。
今、本市にはさきの女子レスリング世界選手権において金メダル、銀メダルを獲得した伊調姉妹、また同じくレスリングの坂本選手と、大変活躍している選手がおります。これらの選手は次期アテネオリンピックの金メダル候補であります。このような選手たちの海外遠征での活躍の陰には、大変な額の遠征費がかかっております。
また、最近では障害者の方々の大会も非常に盛んになってまいりました。パラリンピックでも見ますように、皆さんに感動を与えておるところであります。以前にも取り上げましたが、アームレスリングの高橋、鳴海君両名も大変活躍している選手たちであります。彼らは大きな大会に出るために非常なリスクが伴い、健常者よりも大変な遠征費がかかります。
このような現状が何とかならないかと、以前にもスポーツ振興基金を提言いたしました。基金の種類によっては寄附が受けられる可能性があるのではないか、受け皿をつくる必要性があると提言いたしました。中里前市長の答弁では、考えてまいりたいと、非常に前向きな答弁でありました。考えてまいりたいは、私なりには、できると解釈しておりました。
このスポーツ振興基金のことでどのような検討がなされたのか、お伺いいたします。例えば健常者の場合は世界選手権以上とか、障害者の場合は全日本選手権とかの制限、目的をつくり、少しでも側面からのサポートをする旨のスポーツ振興基金の設立を考えるべきと思います。御所見をお伺いいたします。
次に、美術館建設整備基金設立についてお伺いいたします。
私たち議員は、いろいろなまちまたは都市への視察をさせていただいております。必ずと言ってよいほどそのまち、または都市の美術館、文化施設等を見学する機会があります。どのまちに行きましても皆すばらしいものばかりで、そんなとき、つい本市の美術館を想像します。
ある都市に行ったときでありますが、たしか文化ホールであったと思います。自分たちでこんなまちにこんな文化施設を建てたいと願う住民が、10年、20年を目指して基金をつくり、住民が率先して募金活動をし、ある程度の目標額を設定し、10数年後に行政と力を合わせ、文化施設を建設したと聞きました。
私はこの美術館建設整備基金は、八戸駅舎等整備基金のように市民参加で募金を募り、10年後、20年後を目指し、皆の力で美術館建設を進めるべきと思います。全部を行政に頼るのではなく、皆の力でつくることに深い意義があると思います。
八戸駅舎等整備基金の際は、福島漁業さんを初めに各方面からの子どもも含めたたくさんの市民から、温かな善意の寄附が寄せられました。美術品に関しましては鈴木継男さんのように貴重な文化財を寄贈する方もおられます。市民参加となれば管理、運営等も市民ボランティアが協力をすることにより、文化的意識も高まり、同時に住民みずからが誇れるまちが構築できるものと考えるところから、美術館建設整備基金の設立を要望いたします。御所見をお伺いいたします。
最後に、南部山リンク運営事業補助金についてお伺いいたします。
青森県アイスホッケー連盟に補助しております補助金ですが、平成12年度より14年度までに本市は3150万円補助しているわけですが、当初、青森県が800万円、八戸市が800万円の構想でありました。この補助事業案の要請に県の方は全く応じなかったわけです。
私はこの補助事業に対し再三指摘をしてきましたが、県の対応が決まらないままにスタートいたしました。結局県は補助をしてくれなかったわけで、本市が先行してしまった感は否めません。
そこで２点についてお尋ねします。この補助事業に県が応じなかった理由について、県が応じなかった補助事業を本市が出すことでスタートした経緯について。
南部山リンクは平成12年５月まで民間のリンクとして営業してきましたが、諸般の事情により閉鎖しました。同年10月に青森県アイスホッケー連盟が借り受け、営業を再開いたしましたが、その県アイスホッケー連盟に本市は平成12年に800万円、13年は550万円補助し、同年の決算で赤字が生じたために補正予算で1000万円を補正いたしました。平成14年度は当初予算において800万円の補助ですから、現在まで3150万円の補助をしているわけであります。
私はこの補助金の出し方にたびたび意見を申し述べてまいりましたが、先ほど申しましたように県がこの補助金を出さなかったために、本市が結果的に全部を肩がわりすることになったわけです。氷都八戸を標榜する本市といたしまして、また冬季アジア大会、国体を控えている我が市にとりましては、いたし方のない事情等のことは重々承知しております。私は補助金を出すことに反対しているわけではありませんが、その出し方に異論があります。
皆様も御存じのように、本市には南部山リンクのほかに、民間経営の東アイスアリーナがあります。この２つのリンクは民間のリンクとして営業してきました。しかしながら、スケート人口の減少、少子化等の影響もあるでしょう。南部山リンクは平成12年５月に閉鎖をしたわけであります。
前述のとおり、県アイスホッケー連盟が借り受け、再開に至りました。私はこのような補助の仕方をすれば、東アリーナの経営を圧迫し、破綻させることになる。また、県アイスホッケー連盟とて、補助を打ち切られたときにはどうなるのか。結局は２つの施設を失うことを懸念し、再三指摘をしてまいりました。お互いが民間のときには、ともに競いながらも、東アリーナも何とか営業することができたそうであります。ですが、公的資金の補助を受けて連盟が経営したことで、東アリーナの経営が圧迫されてきました。
本市としても連盟に対し、赤字を出さないように努力せよとの指導もあると思います。連盟も余り赤字を出すこともできない、連盟の役員をなされている方々は、各団体、各チームの監督をされている方が大半でありますから、今まで東アリーナで練習をしていた団体等は自然と南部山リンクに流れていくことになります。お互いが民間で経営しているときより一層厳しい状況に追いやられております。
東アリーナをメーン練習場とする八工大一高の２年連続のインターハイ準決勝進出を見ますように、東地区の住民、素人アイスホッケーチーム、フィギュア愛好者等に大変親しまれ、寄与しております東アリーナは、南部山リンクとともに大切な施設であります。氷都八戸の伝統を保ちながら２つのリンクを存続させるには、公的資金はどのように使われるべきか、またどんな方法があるかを提言したいと思います。
氷都八戸のスケート人口をふやし、レベルを上げる目的であれば、各チーム、各団体の使用料に補助をする、または市がリンクを時間で借り上げ、地区の小中学校に配分し、スケート人口の増加を図る、そうしたことによりスケート人口の底辺が拡大し、レベルの向上につながると思います。
南部山リンクの補助金に関しましては何ら反対するつもりはございませんが、東アリーナに対しましては時間での借り上げ等の早急な措置を講ずる必要があると考えます。
今の補助の仕方では、政治的背景があるのではと指摘する声もあります。私もいろいろ調査をいたしましたが、幸いなことにそのような意図はなく、純粋に氷都八戸のことを思ってのことだと認識しております。まじめにアイスホッケーを愛し、頑張っている納税者が、公的資金の投入で、つまりみずから納めている税金につぶされるわけであります。
政治とは弱者を救済するためにあるものと思っておりますが、公平、平等、市民のための政治を唱える中村市長に、誠意ある御所見をお伺いいたし、この場からの質問を終わります。
〔10番五戸定博君降壇〕（拍手）
○副議長（藤川友信 君）市長
〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長（中村寿文 君）五戸議員にお答え申し上げます。
まず、陸奥湊、魚菜市場観光バス専用駐車場確保についての御質問であります。
陸奥湊朝市には、
東北新幹線八戸開業により、新鮮な海の幸を求めて多くの観光客が訪れるものと期待しております。市といたしましても、陸奥湊朝市は当市を代表する重要な観光資源と認識し、観光パンフレット等に掲載するなど、広くＰＲに努めております。
しかし、現在、陸奥湊駅周辺は道路が狭隘の上、商店や住宅などが密集しており、観光バスを駐車するスペースがない状況であります。議員御提言の湊第３号公園を駐車場として利用することは、１つには、公園が都市計画決定されていること、２つには、区画整理法により公園緑地面積の割合が定められていること、３つには、都市公園法により公園の配置や規模の基準が定められていることなどの規制があることから、現状では難しいものと認識しております。
しかし、陸奥湊朝市の観光資源としての魅力をより一層生かすためにも観光バス駐車場は必要であることから、今後とも周辺住民や関係団体の御意見を伺いながら研究してまいりたいと考えております。
次に、金浜――ゴールドビーチ駐車場についてお答えを申し上げます。
まず第１点目の御質問ですが、金浜駐車場は昭和52年に市が土地所有者と無償の土地使用契約を締結し、無期限で使用させていただいていた土地であります。その後、トイレを建設し、平成11年には土地を管理する金浜漁業生産部会と契約期間を設け、５年ごとに更新するよう契約内容を変更いたしました。
しかし、平成13年の台風の影響で、駐車場内のトイレが使用不能となり、同時に部会より土地を返却するよう申し出がありました。市といたしましては引き続き駐車場を使用させていただくようお願いしましたが、協力が得られず、現在に至っております。
第２点目と第３点目の御質問ですが、議員御指摘のとおり、金浜地区はサーフィンを楽しむ若者が多い地区であることから、地元活性化と観光振興のため、今後は土地所有者に再度駐車場を使用させていただけるよう働きかけるとともに、近隣の民地等の可能性も探ってまいりたいと考えております。
第４点目の御質問ですが、駐車場を確保した際には利用者に快適に使用していただくよう、トイレ等の整備を検討してまいりたいと考えております。
次に、スポーツ振興基金の設立についてお答えを申し上げます。
当市では、これまでスポーツの競技力向上と競技人口の拡大を図るため、各種スポーツ大会の運営や大会に派遣される選手を支援し、スポーツの振興に努めてまいりました。一方、近年、優秀な指導者の確保や海外への遠征の機会がふえたことにより、選手強化に多額の経費を要するようになってきております。
そのため、スポーツ団体が行う活動を支えるための対応策の１つとして、基金の創設が議会でもたびたび取り上げられてきましたが、現在の超低金利の金融状況から、積立金の利子による運用を図る基金については多額の原資が必要であり、設立は難しい状況にあります。
しかし、議員御提言のとおり、民間からの寄附金を活用してスポーツの振興を図ることは、市民のスポーツに対する士気の高揚に有効な手段であると考えられますので、そのような基金の設立について検討してまいりたいと考えております。
次に、美術館建設整備基金の設立についてお答えを申し上げます。
八戸市美術館は、昭和61年に県内の美術館としては唯一の登録博物館として開館しました。美術館では、これまですぐれた芸術作品の鑑賞の機会を市民に提供するとともに、郷土作家を中心とした作品収集や郷土文化活動の記録公開などを行ってまいりました。
しかしながら、市民ニーズの多様化や社会情勢の変化に伴い、近年における美術館のあり方も、教育普及活動の充実や映像の積極的活用、情報化への対応、さらにはミュージアムショップの設置なども取り入れた内容へと変化してきております。このような動向に対し、本市の美術館は十分には対応しがたい状況にあると言われております。
したがって、今後の美術館のあるべき姿について幅広い視点から検討し、その中で建てかえの必要性や基金の創設等について、財政事情も踏まえ総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、南部山リンク運営事業補助金についてお答えを申し上げます。
南部山リンク運営事業補助金は、閉鎖されたリンクを借り上げて運営する青森県アイスホッケー連盟の事業に対しての補助であります。当初は買収及び借り上げ等について検討いたしましたが、いずれも経費が膨大に必要となり実施が困難であったため、現行の補助形態で事業を推進してきております。
当該事業につきましては、当初は市の補助金と県の補助金の２本立てで運営する予定でありました。しかしながら、県は財政事情、他の競技団体との兼ね合い、市町村リンクとの兼ね合い、スケートは八戸市の問題、という理由により補助は困難であると考え、本年度においても予算の計上はなされない状況にあります。したがいまして、市補助金及び連盟の自己資金により現在まで事業を進めてきたものであります。
また、連盟が事業を先行した理由につきましては、南部山リンクの冷凍機の放置期間が長くなるほど開設費用が増大するため、やむを得ず先行することになったものであります。
２点目のスケート人口の底辺拡大に関する議員の御提言、１は各チーム、各団体に使用料を補助する、２としてリンクを時間で借り上げ、地区小中学校に配分するにつきましては、その可能性について今後前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長中村寿文君降壇〕
○副議長（藤川友信 君）五戸議員
◆10番（五戸定博 君）詳細なる御答弁、どうもありがとうございます。
陸奥湊駅周辺の観光バス駐車場ですが、さきの日曜日の新聞報道でも、観光バスがこの新幹線開業で60台ほど、大変なにぎわいだとありました。ほとんどが十和田方面とのことですが、この時期、海の方面にはいたし方ないと思いますが、春になれば観光シーズンを迎えます。市長も常々湊朝市をと強調しておりますが、そのためにはどうしてもこの観光バス専用駐車場が必要であります。
先ほどの答弁で、この公園使用等の難しさはおおむね理解しておりますが、まちの形態は年月がたてばだんだんいろいろな状況が変わります。この八戸も、今この新幹線でがらりと変わってくるはずであります。そのときに、このまちづくりをするときに、前にここが必要だと思ったところが必要でなくなってくるということが多々あると思いますので、そういうことをよく考えて、ここに何がよいのか、また今がらりと変わるわけですから、その辺の検討をなされて、ぜひ湊市場周辺に、買収してでも何でもいいですから、この駐車場が、臨時的にとまれるような場所でも、できればと思っておりますので、強く要望しておきます。
また、金浜駐車場ですが、先ほど答弁されたことで大体内容はわかるのですが、私の聞いたところでは、少し感情的な部分もあるのではないかなと。また金銭的なことも少しあるようであります。
新幹線が開通したことで、来やすくなったこともありますけれども、出ていきやすくもなりました。若い人たちがこのまちに魅力を感じなくなれば、どんどん出ていきます。そのことを考えながら、この八戸の財産であります若い人たちが遊ぶ場所を確保していかなければと思っておりますので――また、市長は常々、行政はサービスだと言っております。その行政のトップセールスマンが市長でありますから、市長がもしみずから、この金浜漁業生産部会の人方にお願いにいったなれば様相も変わるかと思いますので、市長、ぜひ一度足を運んで、若い人たちのために何とか説得していただけないのか、この１点、ひとつ市長からお願いいたします。
○副議長（藤川友信 君）市長
◎市長（中村寿文 君）この議会が終わりますれば、対処したいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（藤川友信 君）五戸議員
◆10番（五戸定博 君）何とかひとつよろしくお願いします。
また、市長はよく、住んでみたい、住んでよかった八戸と言っておりますが、我々が住んでみたい、住んでよかったなと思うようなうちをつくるときは、大変金がかかるのであります。だから、多少の出費は、私は、この観光を考えるときならば、これは必要だと思いますので、その辺もよく考えていただきたい。
それから、スポーツ振興、美術館建設、この２つの基金は、市民の方々からもいろいろ寄附を受けられるような基金であると思います。また、八戸も文化意識の高い人たちがたくさんおりますので、この美術館に関しては、そのような寄附が集まる形態だと思いますので、ぜひともつくっていただきたい。
よく答弁でいつも、考えてまいりたいという答弁が非常に多いのでありますけれども、私は考えてまいりたいは、結局できるものだと、そのような認識しておりますので、特にきょうの考えてまいりたいは、市長は非常に強い口調でありましたので、これはできるものだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、南部山の件につきましては、これはずっと再三指摘してきたんですね。それで、実際に指摘したとおりになったわけです。そして、この民間の業者が、もうあすをも知れない営業の仕方、厳しい状況に追いやられているんですね。
また、補助の仕方としては、今答弁を聞いておりましたが、いたし方ない部分もありますけれども、公平な補助の仕方をしてほしい。そして、きのう山田議員の質問にも市長が答えておりましたけれども、民間の活力を生かすと言っておりました。今のこの補助の仕方では、民間を殺す結果になっているわけであります。何とかこの市長のリーダーシップを発揮され、早急に対策なされることを要望いたしまして、終わります。
○副議長（藤川友信 君）以上で10番五戸定博議員の質問を終わります。
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18番 伊藤圓子君質問
○副議長（藤川友信 君）18番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員
〔副議長退席・議長着席〕
〔18番伊藤圓子君登壇〕（拍手）
◆18番（伊藤圓子 君）平成14年12月定例会に当たり、一般質問をいたします。
第１は、地方分権についてであります。
政府の地方分権改革推進会議、いわゆる分権会議は、去る10月30日、地方の事務事業見直しの最終報告をしました。当初は国と地方の役割分担の見直しをうたい、地方交付税、補助金、税源移譲を三位一体で改革する方針でした。地方自治体はこの行方を期待を持って見守っていたと思います。
しかし、またもやこれにつきましても各省の利害対立にまみれ、国庫補助負担金の削減総額や税源移譲の具体策はおろか、税財源の方向性を全く示しておりません。この期に及んで省益、保身に執着するやからには、怒りさえ覚えます。市議会議員の立場でさえこうですから、まして首長の立場であればさらに強い憤りを覚えたのではないでしょうか。
分権会議の任期を１年半残しておりますので、今後に期待するしかないのですが、現時点で何らかの抗議の弁があってしかるべきと思います。そして、もう黙ってはいない地方、この姿勢を政府、分権会議等に毅然と示すべきではないでしょうか。
そこで、税源移譲なしで義務教育に対する国庫負担の見直し等々、事務事業135項目の措置を示した最終報告をそのまま受け入れると仮定すれば、市への影響をどのように考え、そしてこのことも含めて最終報告に対する市長の所感をお伺いいたします。
第２は、道路行政についてであります。
市民の行政に対する要望で大多数を占めるのが道路、とりわけ生活関連の道路整備についてであります。厳しい財政事情にあって、市民ニーズに迅速に対応したくともできない状況にあって、道路予算をいかに住民ニーズに合わせ、公平、公正に使うかが問われます。
市民から時折指摘される不透明さへの懸念を排除する必要もあります。事業の公平性や実施プロセスの透明性を図っていくために、客観的評価と市民の意向をうまくかみ合わせて事業化する仕組みが必要であると考えます。
そこで質問の第１点は、市道整備の現状についてです。
１つ目は、市道整備において平成13年度から現在まで、市民の要望、陳情による整備件数の現状についてお伺いいたします。ただし、緊急を要する整備や都市計画道路については除いて結構です。
２つ目は、要望、陳情を含めて挙げられた市道整備事業の採択方法の現状についてお伺いいたします。
質問の第２点目、事業採択システムの導入についてです。
より公平、公正で透明な事業採択であることを市民に公開説明ができるようにすべきです。そのために客観的評価基準を設け、整備の優先順位をつけるシステムを導入すべきと考えます。
市民サービスに求められる公平、公正、透明性を常に述べておられる市長です。したがって、道路行政につきましてもそれを具現化するために、ぜひ導入していただきたい。市長の御所見をお伺いいたします。
第３は、福祉行政についてです。
第１点は、在宅介護支援センターについてです。
地域福祉を支える拠点としての在宅介護支援センターの求められる役割は大変重要です。センターは介護予防、生活支援事業にとどまらず、自立も含めて地域全体のニーズに対する相談窓口として網の目のようにカバーしていくべきであり、おのずと地域の公的セーフティーネットとしての役割があります。
したがって、現在実施されている自然災害時の翌日巡回のみならず、日常的見守り機能など多様な出来事への対応が可能な総合的力を地域で発揮できることが求められております。そのために、支援センター専用の足の確保が必要であり、ケアマネジャーや実施事業者からの要望が上がっております。
そこで、在宅介護支援センターへの車両の配置もしくは車両のリース料への補助をし、センター機能を高める支援をする考えはないかをお伺いいたします。
第２点目は、グループホームについてです。
福祉先進国のスウェーデンやデンマークで痴呆の高齢者対策としてグループホームの効果が評価され、我が国でも近年、急速に広まり、急増の現況にあります。特に青森県は北東北の中でも、あるいは全国の中でも急増県であり、八戸市においても同様の現象が見られます。
一般的には増設が進めば利用者の選択肢がふえ、サービスが向上するという市場原理が働きます。しかし、新規増設に対して新規の利用者が新たに発生する、つまり供給がふえれば需要が新たに生じるという構図なのです。したがって、即サービス向上にはつながらない、むしろ量はいずれ十分になるだろうが、質の確保が問題になるという見方が強いようです。
本来グループホームに入れる人の想定数からグループホーム数も算出し、適正数を割り出せると思うのですが、大規模な施設が要らず、金もかからず、本来的利用者のみならず、家族も助かるという施設指向の影響からか、つくれば入るとの見込みがあり、開設申請もふえているようです。
基準さえ満たせば規制する根拠はなく、参入が容易であるため、痴呆ケアの知識のない事業者が参入してくることも懸念されております。立地やスタッフの質、ケアの内容もまちまちの現状があり、厚生労働省は平成13年度以降は第三者機関による評価を義務づけ、評価結果の公表も義務づけております。
今年度からはグループホーム事業者に対し、介護スタッフの勤務体制、資格や研修実績、利用料などの公表も義務づけております。また、研修も義務づけられて、管理者は開設前に研修を受けていることが介護保険の指定条件になっております。
しかし、本市のような急増あるいは激増地域と言ってもよいような状況において、外部評価のためのマンパワーと評価体制は万全なのかとの懸念の声もあります。
また、グループホームは法的には在宅サービスに位置づけられておりますが、本来の在宅サービスの拡充が進まなくなるのではないかとの意見もあります。
グループホームがグループホームとしての機能を発揮し、成果が上がるサービスとして存続することを願いつつ、４点について質問いたします。
１、設置の状況と見通しについて、２、急増の背景とその分析かつ今後の課題について、３、介護保険料への影響について、４、第三者機関による外部評価の実施状況について。
第３は、ケアプラン等介護の実態の把握についてです。
介護保険制度導入によって、導入以前に比べて介護の現場が見えにくくなってはいないか、介護の実態を把握しにくくなってはいないかと少々気になっておりました。最近参加いたしました介護保険に関するシンポジウムにおきまして、実際に把握しにくくなっており、工夫、努力が必要であるとの報告が行政の立場から出されておりました。
多かれ少なかれ、この現状は八戸市においても、やはりあるのではないかと思います。したがって、ケアマネジャーとの連携の中で、ケアプランやケアプランの背後にある本市の高齢者の現状や介護の実態について、常に情報を把握し得る仕組みと姿勢が求められます。
そこで、ケアプラン等、介護の実態の把握にどのように取り組んでおられるのかをお伺いいたします。
第４は、緑化行政についてであります。特に八戸駅周辺の緑化整備についてお伺いいたします。
第１点は、八戸駅前広場のイチイの木の位置変更についてです。
八戸駅前には何もないのではないかとの中央役人の声に、盛岡以北の新幹線誘致への意気込みを示す意味でも、ユートリー建設や駅前広場の整備を進める必要があったと前中里市長は語っておられました。
整備することに異論はないわけですが、それら建設整備に当たっては、新駅舎とのデザイン、色調等のコンセプトの議論を経て、グランドデザインがされた上で各整備がなされるべきと考えておりましたので、大変気にかかっておりました。したがって、イチイの見事な巨木を御寄贈いただき、植栽する段では、よくよく位置については検討、熟慮されたものと思っておりました。
しかし、新八戸駅開業となり、駅舎の全貌が明らかになったときは唖然といたしました。駅舎の階段、エスカレーターに大接近した位置にイチイが立ち、東口正面からの景観も、また東西共通路から東口駅前を見おろした景観も、ともに息苦しさを感じました。せっかくのイチイの雄姿の全体が見えにくく、残念に思ったのは私だけではなかったようです。
あの巨木の移動となりますと、木への負担や費用もかかり、課題はいろいろありますでしょうが、しかし、イチイを一番よく見える位置に変更すべきではないでしょうか。御検討いただきたく提案申し上げます。市長の御所見をお伺いいたします。
第２点は、緑の基本計画への位置づけについてです。
待望だった
新幹線八戸開業。盛岡・八戸間はほとんどトンネルの暗やみの中、トンネルを抜けるとそこは雪国だったとの名フレーズにはなれないまでも、トンネルを抜けて最初に目に飛び込む景観は、乗客たちの八戸の第一印象としてインプットされてしまいます。
さらに、八戸におり立ち、中心街方面に向かう人々に、遠いという印象以上に、さわやかで心地よいプロローグとして、緑豊かな道路設計整備を以前から提言いたしておりました。
そこで、八戸駅周辺と中心街に至る道路の緑の景観づくりをどのように考え、進めていくのか、さらに来年度から２カ年かけて策定される緑の基本計画への位置づけについてお伺いいたします。
第５は、不在者投票についてであります。ここでは、施設や病院等における不在者投票について、選挙管理委員長にお伺いいたします。
第１点は、不在者投票の方法の現状と投票率についてです。
施設入所者や病院入院者の不在者投票についても、公職選挙法にのっとり実施されているものと思いますが、実際はどのように行われているのか、また、施設関係や病院関係の投票率はどのように把握されているのか、あわせてお伺いいたします。
第２点は、投票立会人についてです。
公選法では本人以外の第三者の立会人の配置を義務づけております。その第三者として、施設や病院の管理者や職員等関係者がその任を請け負っている場合が大多数という現状を聞いております。
そこで、投票のより高い透明性を確保するために、施設、病院等関係者以外の第三者を投票立会人として配置することが望ましいし、そうすべきと考えます。それにより公平さを期待するために、第三者機関が派遣する立会人がより望ましいでしょう。このことによって施設や病院側にとっても要らない懸念を払拭でき、信頼が担保されます。
よって、現行法の改正を地方の選管から関係機関に求めていただきたいと願っておりますが、委員長の御所見をお伺いいたします。
また、法改正をまたずに第三者機関として、例えば八戸地区の福祉施設のオンブズマン等からの協力を得て立会人配置の奨励をする考えはないか、あわせてお伺いいたします。
以上ですが、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
〔18番伊藤圓子君降壇〕（拍手）
○議長（上田善四郎 君）市長
〔市長中村寿文君登壇〕
◎市長（中村寿文 君）伊藤議員にお答えを申し上げます。
まず、地方分権改革推進会議最終報告についての御質問であります。
去る10月30日、政府の地方分権改革推進会議は、国と地方の役割分担に応じた事務事業のあり方、あわせて国庫補助負担事業のあり方に関する最終報告を小泉首相に提出しております。その最終報告であります「事務・事業の在り方に関する意見」は、社会保障、教育・文化、公共事業、産業振興、治安その他の５つの分野について135項目の提言を行っております。
そのうち、例えば公共事業については、道路、治山・治水、都市公園、公営住宅等各分野別の国庫補助負担事業の廃止・縮減の方向が提言されておりますが、具体的な補助金名や縮減額などは示されておりません。
また、意見の中では税源移譲の必要性についても触れておりますが、その具体策については経済財政諮問会議を初めとする政府部内の議論で調整されることになっております。そのため、仮に税源移譲のないままで提言内容が実施に移された場合の当市が受ける影響額については、現時点では試算できませんが、甚大なものであろうと考えております。
このように税源移譲の道筋が明確に示されないままで国庫補助負担金の廃止・縮減のみが先行して議論されるような状況は、到底受け入れることはできず、補助金、地方交付税、税源移譲の三位一体の改革に向けて極めて不徹底であると認識しており、私としては非常に危惧を感じております。
この最終報告に対しましては全国市長会など地方六団体では11月６日に、税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止・縮減には反対である旨の緊急要望を福田官房長官及び片山総務大臣などに行っております。
また、当市が加入しております全国特例市連絡協議会においても、事務権限の移譲に当たっては、所要の財政措置を講ずることを今月中に片山総務大臣あて要望する予定となっております。
今後ともあらゆる機会を通じて、地方への負担転嫁の回避と税源移譲による地方税源の充実確保について、国に対し強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、市道整備の現状等についてお答えを申し上げます。
道路整備の要望のうち舗装補修に関しては、平成13年度には119件の要望があり、そのうち57件について工事を施工しております。また、平成14年度には前年度の残りを含め113件の要望があり、そのうち58件について工事を施工しております。
道路の拡幅改良に関しては、平成13年度には24件の要望があり、そのうち16件について工事を施工しております。また、平成14年度には前年度の残りを含め35件の要望があり、そのうち14件について工事を施工しております。
今後ともできるだけ早く道路整備の要望に沿えるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、整備要望の採択システムについてお答えを申し上げます。
市においては地域住民からの要望とあわせて、日常的に実施している道路パトロールでの情報により現地調査を行っております。
その結果を踏まえ、舗装補修につきましては、車両通行に支障を来すような緊急性の高い箇所は優先的に補修することとし、舗装の老朽化や冬期における凍上等による損傷、交通量の増加により全面的な補修が必要と予想される路線につきましては、年次計画に組み入れ、補修を実施することにしております。
さらに、地域住民の生活道路の整備につきましては、町内会等から整備要望があった場合、交通量、歩行者の安全確保、利用度など、総合的に判断して順次整備をし、住民の要望にこたえております。
次に、在宅介護支援センターについてお答えを申し上げます。
地域型在宅介護支援センターの車両配置等に対する補助についての御質問であります。地域型在宅介護支援センターは、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、保健、医療、福祉サービスの総合相談窓口の拠点として、国の要綱に基づき市内20カ所を整備し、中学校区ごとに担当地域を定め業務を委託しております。
在宅介護支援センターには、高齢者の方々の心身の状況などの実態把握をもとに、多様なニーズに対する保健、福祉サービスの調整や介護予防、自立支援を図る重要な役割があります。さらに、ひとり暮らし、要援護のおそれのある高齢者の方々の見守りや災害時の状況確認などの対応も求められております。
このような多岐にわたる業務を行うには、機動力としての車は必要不可欠となっていることは議員御指摘のとおりであります。しかし、国は在宅介護支援センター運営事業の補助対象として、車両に係る経費を認めていないのが現状であります。
市としては国、県に対し、これまでも車両の必要性について訴えてきましたが、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、グループホームについてお答えを申し上げます。
まず第１点目の御質問ですが、現在、市内に設置されているグループホームは15施設、定員180人となっております。今後の設置についても数事業者から打診を受けており、今年度中にも整備定員が200人に達するものと見ております。
青森市は16施設で定員196人、弘前市は14施設で定員171人となっており、県全体では108施設、1202人の定員と全国でもトップクラスの整備数となっております。
次に第２点目の御質問ですが、グループホーム急増の背景には、１つとして、痴呆性高齢者に有効なサービスであることから利用希望者が増加していること、２として、特別養護老人ホームなどの待機者が施設の入所順番が回ってくるまでの暫定サービスとして利用していること、３として、法人格を有していれば営利企業でも参入できる間口の広いサービスであること、４として、比較的小額な資金で事業運営が可能なことなどがあり、施設整備が急速に進んでいるものと分析しております。
次に第３点目の御質問ですが、グループホームにおける介護給付費は、介護保険施設に比べると給付に要する費用は低額となります。しかしながら、施設の増加は給付費の増加につながることから、保険料にも少なからず影響が出てくるものと見ております。
施設の整備見込みをそのまま計画に反映すべきか、あるいは介護保険の理念である居宅サービスの充実を目指す観点から、本来の居宅サービスへの誘導策を充実させて、グループホームの利用を抑制することが可能か、なども含めた早急な検討が必要と考えております。
次に第４点目の御質問ですが、グループホームにおけるサービスについては、その密室性の問題や専門スタッフの確保など、サービスの質をめぐる問題が指摘されております。これらの指摘を受け、国においてはグループホームにおけるサービスの質の確保のための諸施策を打ち出しております。
サービスの評価については、13年度中に県が定めた基準に基づく自己評価を行い、14年度以降は県が選定した機関による第三者評価を受け、評価結果を入居者及びその家族に開示することになっております。
県は現在、評価機関を選定して第三者評価を進めており、事業者側は16年度までに１回、以降１年に１回は評価を受けることになっております。今後は評価結果の情報提供を受け、県と連携をとってグループホームのサービスの質の確保に向けた指導を行ってまいりたいと考えております。
次に、ケアプラン等介護実態の把握についてお答え申し上げます。
現在、当市では4000人の方が居宅介護支援事業者のケアマネジャーが作成するケアプランに基づき、在宅において介護サービスを利用しております。ケアプランは利用者及び家族の意向を踏まえつつ、生活全般の問題を解決するために作成されております。
しかし、ケアプラン自体が適切かどうか判断する基準は現在、制度として確立されていないことから、現状ではケアプランのみで介護の実態を個別に評価することは困難な状況にあります。
介護の実態を把握する手段としては、市職員が行う要介護認定調査の際に利用者や家族からサービス利用に対する意見や要望等も伺いながら、必要に応じて担当のケアマネジャーに助言を行っております。また、平成13年度からケアプラン指導研修事業において、実際に作成されたケアプランを事例とした検討会を開催し、その質の向上を図っております。
今後とも適切なケアプランに基づく介護サービスが実施されるよう、保険者として実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、八戸駅周辺の緑化整備についてお答えを申し上げます。
まず第１点目の御質問ですが、八戸駅前のイチイの木は平成３年度、第２回緑のデザイン賞建設大臣賞受賞により植栽していただいた由緒ある木であり、旧駅舎時代から市民のシンボルとして親しまれております。八戸駅前広場の植栽計画については、新幹線八戸駅開業に合わせ、既存樹の有効利用と広場全体の景観を考慮し、高木等を追加整備いたしました。
議員御指摘のイチイの木の位置についてはさまざまな意見があり、また移植時の枯死、移植場所等の課題もあることから、今後いろいろな方々の意見も聞き、移植することが適当かどうかについて検討してまいりたいと考えております。
次に第２点目の御質問ですが、都市の緑は災害時の避難路、延焼防止帯、景観、環境保全等多様で重要な役割を持っております。また、新幹線八戸駅が開業し、多くの観光客が訪れることが予想されることから、八戸駅周辺の緑化及び市中心部に至る道路の緑化は特に重要と認識しております。
このため、道路、学校等の公共公益施設の緑化、民有地の緑化等、八戸市の特徴を生かした緑全般についての将来のあるべき姿と、それを実現するための施策を計画的に推進するために、指針となる緑の基本計画を平成15年度、16年度の２カ年で策定したいと考えております。
なお、緑の基本計画策定に当たっては、地区ごとの住民参加によるワークショップや一般市民も含めた緑の基本計画策定委員会等を開催し、地域ごと、施設ごとの具体的な緑化策を策定することにしております。この中に八戸駅周辺及び市中心部に至る道路の緑化策についても盛り込んでいきたいと思っております。
次の不在者投票につきましては、
選挙管理委員会委員長よりお答え申し上げます。
以上であります。
〔市長中村寿文君降壇〕
○議長（上田善四郎 君）
選挙管理委員会委員長
◎
選挙管理委員会委員長（駒場賢一 君）施設及び病院における不在者投票のあり方についてお答えを申し上げます。
まず第１点目の御質問でございますが、公職選挙法の規定により、県選挙管理委員会が指定し、入所している有権者が不在者投票をすることができる指定施設は、現在市内に指定病院は18施設、老人ホーム等の施設は18施設で、合計36施設ございます。
これら指定施設の入所者の不在者投票事務につきましては、当委員会では事前に関係者に対して施設での不在者投票の方法を初め、投票事務に当たっての留意点を説明し、万全を期しております。
投票状況につきましては、昨年の市長選挙における35指定施設での投票の状況でありますが、指定病院18の病床数3612床に対して投票者数は708人であり、投票の割合は19.6％となっております。
また、老人ホーム等の17施設の定員数1313人に対して投票者数は705人であり、投票の割合は53.7％で、老人ホーム等の方が病院よりも投票の割合が高くなっております。
施設の合計では4925人の病床数及び定員数に対して、28.7％の1413人が投票している状況であります。
次に第２点目の御質問でございますが、公職選挙法の規定により、施設の長である投票管理者が選挙権を有する者の中から立会人を選び、不在者投票に立ち会わせることになっており、通常、投票立会人には施設の職員が選任されている状況にあります。
指定施設における不在者投票は、投票管理者、投票立会人などのもとに適正に執行されているものと確信をいたしておりますけれども、議員御提言の、さらに投票の公正を図るため、施設や病院関係者以外の第三者の立会人の配置につきましては、投票管理者の権限等、法令の規定もありますので、今後、関係機関とも協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（上田善四郎 君）伊藤議員
◆18番（伊藤圓子 君）ありがとうございました。それでは、幾つか再質問と要望を申し上げたいと思います。
まず地方分権につきましてですけれども、分権会議の関係者の一部でということで、これは新聞報道の中から拾ったものなんですけれども、補助金の削減額を出しても、その額をそのまま地方への税源移譲の規模に加えるだけでは、自治体の経営努力を促す結果につながらない、こんな意見が出されておりました。
私はこの文面を見たとき、本当に国の財政危機というか、借金が今、地方の財政の首を絞めるという、そういう状況を生んでいる。しかも合併というのも、時限立法ということで厳しい制限を加えながら、アメかムチか、あるいは毒だと言う人もいますけれども、そういった特例債を掲げながらも合併を推進したいという、その背景というのは、この国の財政の危機に端を発しているものだというふうに思います。
それでも、地方はめげずに、周辺市町村と力を合わせて、将来展望を描き、夢を描いてこの地域をつくっていこうということで、いろいろな努力をして、今合併の方向に向けようとやっているわけですけれども、こういったときに、その分権会議の方から、このような意見が出るというのは、地方分権改革推進会議と、こういう名前に劣る委員の発言ではないのかなというふうに、また、再度憤りを覚えた次第です。
したがって、こういう言い方をされっ放しでよいわけはありませんので、本当に、私が首長の立場であったならば、一方ではこの地域の将来を考えながら推進しつつも、それなら時限立法など関係なく、合併というものは別な視点から考えていきたいというふうな発言をしたいというような気持ちにさえさせられてしまいました。
この一部の関係者ということですけれども、これについて、市長、簡単なコメントをいただけたらと思います。
それから、道路行政につきましてですけれども、現在も非常に公平、公正で透明性のある道路行政をしていただいていると思っておりますけれども、実はこれは佐賀市の、今１期目、39歳で当選した、県都の首長では一番若いと言われる木下敏之市長でありますけれども、この市長のリーダーシップによりまして、共通の評価基準を路線ごとに点数化して優先順位をつける独自のシステムを導入するという考えを示し、今それに入っているわけです。説明責任を果たせるその評価基準を設けることが、これからの道路行政に必要だということのようです。
私もこのことを聞いて、これは本当に、地方の自治体は全部、やはりこのシステムを導入していくべきだろう、そんなふうに思いましたものですから、ぜひこの首長にもお会いしたいということで先月の末に行ってまいりましたけれども、このようなシステムをとろうといったときに、道路課の方でも明確な評価基準を設けたことで市民の理解が得られると、みずから評価していました。また、自治会や議会側も高い評価の受けとめ方が多いというわけです。
それで、例えば地域を先頭に立ってまとめる、陳情する人がいなかったので要望を市に直接出しにくかったとか、今度はそのことで出しやすくなるな、また、行政に面と向かって言いにくかったが、この試みは議員にお願いする必要もなく歓迎するという地域の声もあったと聞いております。
そういうことで、このシステムは、まず簡単に言いますと、市内の全自治会への道路整備の意向調査を実施しまして、整備を望むところからの意見をまず集める。さらには地元の方に立ち会っていただいて現地調査をする。さらにその現地調査のときの調査項目ごとに点数が配分されて点数化をする。その点数によって優先順位を決めてリストを作成する。さらにその優先順位、あるいはその場合場合で起こってくるものに対しても柔軟に対応しながら、その予算に反映させていく。その予算を議会で可決されたならば、各自治会へ通知すると、こういった一連のシステムをとって公平、公正、透明な道路行政をしていこうという姿勢を示しております。
こういった財源が大変厳しい、こういう地方自治体にあって、やはりこういったことを具体的に進めていくということが必要ではないかというふうに思います。先ほど、この新たな導入についての回答が得られませんでしたので、これについて再度お答えいただきたいと思います。
それから、グループホームにつきましてですけれども、市長御答弁のように、全国でも青森県は、また当市におきましても、大変急増あるいは激増と言ってもよいふえ方をいたしております。
本来このグループホームというのは、痴呆症で家族介護が難しい高齢者、かつ特別養護老人ホームなど大規模施設の処遇には満足できない高齢者に、小規模で家族的な、アットホームな雰囲気で、しかも高齢者の自宅に近い環境で在宅介護を実現させようと、そういった施策であります。したがって、小規模、地域密着性がある、そういったサービスです。それゆえに、介護の理想型とも一方では言われるゆえんだと思います。
ここで質問なのですけれども、今、八戸に設置されているグループホーム、これは全市から見てどのような配置になっているのか、地域密着性という点ではどのような現状なのかというところをお伺いいたしたいと思います。
このグループホームについては、私も個々のグループホームのどこがよいとか悪いとか、これがふえ過ぎることが単純に悪いとは申しておりません。グループホームについては、最大限機能を発揮して成果が出せるような運営をされることを期待したいのですけれども、そのためには、今再質問いたしました地域密着性であるということに重きを置いて、厳しく公正な外部評価の実施と公表が望まれるわけです。
さらに、八戸市の在宅サービスのあり方、方向性をしっかりと持たなければ、住みなれたところで安心して老後を暮らせるという、施設サービスから在宅サービスへの転換のコンセプトを放棄するという形にもなりかねません。八戸市として在宅サービスにおけるグループホームによるサービスの位置づけを明確にし、適正配置、適正数を示し、激増に対して、介護保険との兼ね合いからも、よい意味での適正化が必要であると考えます。
さらには、この施策は市だけでどうこうとできないという実情があるのは私も存じております。これは、県がこれ以上施設をふやさないという方向性を示したことによって、グループホームがどんどん認可されるという現象になっているわけですけれども、やはり福祉日本一をうたう県であれば、安易にグループホームに在宅サービスを丸投げするという形ではなく、青森県の在宅サービスはどういう方向に行くかということをもう少し議論を深めて、グループホームの位置づけをしていくべきだろうというふうに考えます。
そこで、県に対しても市の現状を、考えを示して、認可に対する意見、要望をきちんと述べていく必要があるのではないかと思いますが、これについてコメントをいただきたいと思います。
それから、駅前周辺の緑化整備についてですが、イチイの木につきましては、これから検討するというお話でございますけれども、このイチイの木のみならず、駅前周辺の整備につきましては、先ほど壇上でも申し上げましたように、あの一帯のグランドデザインをきちんとされた上で、個々の整備がされていくべきだろうというふうに思っておりました。
ふたをあけてみますと、ユートリーの建物の形あるいは色彩、それと駅舎関連の新たに今完成された、その施設につきましては、駅舎も含めてですけれども、余り整備に対してきちんとしたコンセプトを持ってやられたなというイメージにはなっていない。
佐世保市に10年前に伺って、またことしも伺いましたけれども、10年前に比べてかなり駅前のあたりも整備されてまいりました。そこで大変驚いたのは、また、こうでなければと思ったことは、駅舎の整備に関しまして、やはり十分にその周辺と、民間あるいは公共とも、コンセプトづくりにきちんと議論を重ねたことだろうというふうに見てとれる整備の仕方でした。
例えば、駅舎それから公共施設、あるいは民間の建物を含めましても、色調は肌色のようなサーモンピンクのようなと言ってよいか、その辺のトーンが統一され、また道路の整備につきましても、歩道整備については特に、その建物の色調とマッチするような整備の仕方がされておりました。
新幹線開業に向けていろいろ大変なことはあったけれども、やはりどういったまちづくりをしていくか、その上での新幹線ではないかなというふうに思いますし、また、新幹線がやってきましたから、これからのまちづくりにも、この視点に十分に重点を置いてやっていただきたいというふうに思います。
さらに提案ですけれども、八戸駅の周辺整備につきまして私は、どこの地方も駅の前の整備の仕方というのは何か似通っておりますので、青森県の入り口として、玄関口として、どういったイメージがよいのかということをあれこれ考えてみましたけれども、私はやはり緑がいっぱい目に入ってくるというようなイメージの駅周辺整備、駅前整備をしていただきたいというふうに思います。言うなれば森の中に、林の中に駅があるというようなイメージです。それについて、この私のイメージについて、市長、コメントがありましたら一言お願いしたいと思います。
以上にいたしたいと思います。
○議長（上田善四郎 君）市長
◎市長（中村寿文 君）まず、分権会議の最終報告ですね。私も納得しておりません。ですから今後、全国市長会、また全国特例市の連絡協議会を通して、これからも強く要望をしていきたいと思っていました。
それから、道路行政につきましては、そういった先進地の事例をよく勉強して対応していきたいと思っております。よろしくお願いします。
３番目のグループホームの件は、後で担当部長から話をさせます。
４点目の都市緑化、伊藤議員と全く同感であります。でき得れば緑の中に駅がある、病院もある、学校もあると、そういう都市にぜひしたいと、こう思って、15年度、16年度、２カ年かけまして基本計画をつくりたいと思って、それに入っていました。時間をかしてください。
先進地、盛岡を見ますと、盛岡は変わったと言われるのは最近ですね。開業してから20年なんですよ。ということは、私はこの新幹線の開業、これを生かして、５年、10年、15年、そういうスパンで考えたいと、こう思っています。正直言って１年間やってみて、すべてお金がかかります。一気には出せません。ですから、５年、10年、15年、20年のスパンで……（「あと５期やらねば」と呼ぶ者あり）それとはまた別であります。長い目で頑張っていきたいと、こう思いますので、理解してください。
○議長（上田善四郎 君）健康福祉部長
◎健康福祉部長（小湊達雄 君）今のお尋ねのグループホームの地域密着性、まさにそのとおりでございまして、これが地域に偏在していないかどうかという点についてでございますけれども、答弁しましたように15施設ということで、大体市内には適正な形での配置になっている。ただ、若干鮫地区の方に多いのかなという、そういう感じでございます。
それから、２点目のグループホームの認可、このような形での進め方というんですか、これは議員御指摘のとおり県からの認可でやっているわけですが、確かに在宅サービスの中に含まれる形で進められておりますけれども、これは、最近ふえてきた関係上、やはりこのグループホームの整備については、これからどうあるべきか、また県とも十分相談しながら、なおかつ介護保険事業計画等策定委員会でも相談しながら、関係者とも十分煮詰めて対応していきたいと思っていました。
決して放任しているわけではないのですけれども、ただ、結果的にはそういうふうにふえているということになっていますから、それは事実でございますので、十分関係機関とも相談して進めたいと思っていました。
以上でございます。
◆18番（伊藤圓子 君）ありがとうございました。市長の非常に前向きな御答弁をいただきました。確かに整備をするときには、先ほども申しましたように、きちんとしたグランドデザインを描いて、そして順序よくやっていくと、やがて最後に完成したときにはこのような形になるというようにしていただきたい。
もちろん、その整備には時間もかかりますでしょう。駅の周辺の緑化に関しましては、もちろんこの整備計画をきちんとつくった上でですけれども――やはり木は育つのに時間がかかります。したがって、15年先に、あるいは20年先にようやくその計画ができ上がって、実施に移るということでは遅いかと思いますね。やはりほかのことより優先させて、緑化の計画というのはきちんと早目に進めていただければというふうに思います――その前に八戸駅のイメージができ上がってしまいます。どうかその辺を御考慮の上進めていただきたいと、御要望申し上げておきます。
それから、ただいまのグループホームにつきましてですけれども、これは本当に何度もくどいようですけれども、県に対し、在宅サービスのあり方というものをどうしていくかというのを、市町村からきちんと、こちらで議論したことを伝えていく、また市町村と県との議論の場がもっともっと必要であろうと思います。
介護保険はそれぞれの市町村が主体になって進めております。しかし、グループホームに関しては、全くこちらで想定する以上に認可されてきておりまして、10月の策定委員会の中では、来年度からの介護保険料の見直しについても検討されて数値も出てきておりますが、しかし、こういったふうにグループホームがいきなりふえてきますと、また見直しをかけなければならないという状況になっていると思います。
実際にこのグループホームでの介護保険の部分につきましては、ホームヘルプサービスとかデイサービスの部分だけが対象となって、宿泊については対象外だと言うにいたしましても、数がこれだけふえてくれば必ず影響があります。来年の見直しで一応出されている数字だけでも、大変厳しいものがあるというふうに思います。
これから被保険者の皆様方にこの辺をどう説明していくかというときに、グループホームがこうできてしまったので、またさらに値上げしなければならないと言ったときに、何でそのあたりの計画がきちんとされなかったのかというふうに聞かれたときに、言いわけがきかないと思いますね。
したがって、ここのところは策定委員会の中でも十分に議論をいただいて、やはり八戸の方向というものをきちんと定めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
それから、不在者投票の件につきましてですけれども、御検討いただきたいというふうに思います。先ほどもそのような御答弁をいただいておりますけれども、何せ公選法どおりですと、何ら問題なくやっているということで、これは何も口を挟むところはないわけですけれども、しかし、やはり投票に関してはより透明性を担保していくという、そういう意味では、実際に第三者の機関から派遣をして立ち会いをしていただくというのが、やはりこれからの方向ではないのかなというふうに思いますので、ぜひともこういったことを関係機関、あるいは皆様の中で議論を深めていただき、その法改正に向けて声を上げていっていただきたいと、これは強く要望しておきたいと思います。
以上です。
○議長（上田善四郎 君）以上で18番伊藤圓子議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終わります。
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△日程第２ 議案23件
○議長（上田善四郎 君）日程第２議案第101号平成14年度八戸市
一般会計補正予算から議案第123号市道路線の廃止及び認定についてまでを一括議題といたします。
これより上程議案に対する質疑を行います。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上田善四郎 君）御質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第101号から議案第123号までをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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休会の件
○議長（上田善四郎 君）以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。委員会開催等のため、12日、13日及び16日の３日間は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上田善四郎 君）御異議なしと認めます。
よって、３日間は休会することに決しました。
次回本会議は、12月17日午前10時に開きます。
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散 会
○議長（上田善四郎 君）本日はこれにて散会いたします。
午後３時28分 散会...