八戸市議会 2001-09-10
平成１３年 ９月 定例会−09月10日-02号
平成１３年 ９月 定例会−09月10日-02号平成１３年 ９月 定例会
平成13年９月
八戸市議会定例会会議録（第２号）
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議事日程第２号
平成13年９月10日（月曜日）午前10時開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（38名）
１番 上条幸哉 君
２番 杉本喜春 君
３番 立花敬之 君
４番 近藤悦夫 君
６番 山名文世 君
７番 大島一男 君
８番 畑中哲雄 君
９番 五戸定博 君
10番 八嶋 隆 君
11番 山田 知 君
12番 寺地則行 君
13番 越後賢司 君
14番 工藤智幸 君
15番 工藤雄剛 君
16番 吉田淳一 君
17番 秋山恭寛 君
18番 伊藤圓子 君
19番 松橋 知 君
20番 菊地敏明 君
21番 田名部和義君
22番 前澤時廣 君
24番 山内正孝 君
25番 山口広道 君
26番 大館恒夫 君
27番 藤川友信 君
28番 坂本美洋 君
29番 上田善四郎君
30番 小笠原要七君
31番 岩織政美 君
32番 吉田博司 君
33番 東野礼二 君
34番 荒川重雄 君
35番 中村元博 君
36番 谷地先次郎君
37番 西野陽一 君
38番 苅田重一郎君
39番 佐々木秀男君
40番 斉藤健治 君
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欠席議員（なし）
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地方自治法第121条による出席者
市長 中里信男 君
助役 須藤昭雄 君
収入役 福井政美 君
企画部長 接待英隆 君
総務部長 西 幹雄 君
財政部長 東山 宏 君
経済部長 中林紘一 君
健康福祉部長 前田 榮 君
生活環境部長 大久保良寛君
建設部長 大野耕嗣 君
都市開発部長 金津 廣 君
下水道部長 蛭子 清 君
教育長 森林 康 君
教育部長 田中秀雄 君
自動車運送事業管理者 菅原壽郎 君
市民病院事務局長 高坂 登 君
監査委員 川越精作 君
選挙管理委員会委員長 駒場賢一 君
農業委員会会長 中村松三郎君
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出席事務局職員
事務局長 佐々木 翼
次長 大舘 實
議事課長 久保 正
議事班長 東森直人
主任主査 豊川寛一
主査 木村 勇
〃 北村政則
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午前10時00分 開議
○議長（上田善四郎 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（上田善四郎 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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31番 岩織政美君質問
○議長（上田善四郎 君）31番
岩織政美議員の質問を許します。岩織議員
〔31番岩織政美君登壇〕（拍手）
◆31番（岩織政美 君）2001年９月定例会、
中里市長最後の議会において、
日本共産党議員団の１人として質問します。
最初に、市政について伺います。
第１点、小泉内閣の構造改革は、八戸市政にも大きな影響を及ぼすのではないかということであります。
去る７日、内閣府が発表した本年４月から６月期の
国民所得統計速報によると、国内総生産──ＧＤＰは前期に比べ0.8％減、年率換算で3.2％マイナス成長と大幅減になっており、小泉内閣不況に拍車がかかっております。同じく６日発表の景気動向指数でも、景気の現状を示す一致指数が12.5％となり、分岐点となる50％を７カ月連続で下回り、景気の泥沼化が一層進んでいます。
この諸指標の中で、
大口電気使用量を除き、生産、百貨店販売額、商業販売額、
中小企業売上高、有効求人倍率など、軒並み悪化となっております。株価の低迷も米、日ともに続いており、不況の加速が深刻であります。失業率は５％、330万人の完全失業に達しており、特に高卒者の就職難が厳しい状況です。中小企業倒産も依然高水準で、東北６県の８月の企業倒産は105件、負債額269億円です。
こうした厳しい状況をつくりながら、小泉内閣は、構造改革を強力に推進する、
不良債権処理を早期に行うと繰り返しております。その背景には米国の強い要請もあり、
ブッシュ大統領が６月30日、日米首脳会談のとき、
日本経済繁栄は我々の利益であると述べ、
不良債権処理を強く促しました。
背景のその１つ。アメリカの
投資グループ、
ハゲタカファンドと呼ばれていますが、そのグループである
リップルウッド社は、破綻処理に総額４兆5000億円の公的資金をつぎ込んだ旧日本長期信用銀行、現新生銀行をわずかの10億円で買収、また、約2000億円を投じた宮崎県の
大型リゾート施設シーガイヤを運営する３社を約180億円で買収しました。
サーベラス社は中堅スーパー、長崎屋の再建に乗り出し、ローン・スター社は東京相互銀行、
野村ファイナンスなどを買収しており、こうした
投資グループは、整理回収機構──ＲＣＣと連携して、不良債権として処理される多くの企業を、ビジネスチャンスとして利潤追求のために思いのままに操ろうとしております。
背景のその２。膨大な貿易赤字を抱える米国のバブル経済を支えてきたのは日本やヨーロッパから流入する資金であり、日本は85年のプラザ合意によって公定歩合を米国よりも低く抑えられ、日本の資金が高い金利の米国に流れる仕組みに同意させられてきました。今、米国もＩＴバブルが崩壊し、日米同時株安も進み、経済の落ち込みが深刻です。
このときに、日本企業が不良債権を多く抱え、米国に資金が流れなくなれば、一層苦しくなるとの考えで、日本の金融機関が不良債権をすっきり処理してほしい、米国の株や国債を買ってほしいと、こうした米国の強い思惑も背景にあります。
ブッシュ大統領に約束した小泉首相の進める骨太方針の構造改革で、日本経済と国民の暮らしはどうなるのか。
第１に、不良債権の処理の内容は、資産市場の活性化を目指す大企業、ゼネコン等への債権放棄であり、その一方では、中小企業からの回収を強行することであり、その対象となる中小企業は、大手16行分だけで20万から30万社がつぶれるという試算も出ており、これに地方金融機関も加わると、全国で数十万社という想像するだに大きな犠牲を強いられようとしております。これが痛みの１つでありますが、
竹中経済財政担当大臣は、力のある企業が残ればよいという態度であります。
これに伴って生ずる新たな失業者の予測は、研究機関の数字で100万人以上が示されております。大企業のリストラも、情報技術産業では、日立１万4000人、東芝１万8800人、富士通１万6400人、松下電器5000人など、合わせて８万人に達し、自動車産業全体では14万3000人、ＮＴＴ11万人など、空前の規模です。
第２に、不況によって市民税、法人税が落ち込んでいる状況なのに、地方交付税１兆円削減が強行されようとしており、第３に、特殊法人等の見直しでは、国民生活に必要な
国民生活金融公庫、住宅金融公庫、日本育英会も対象としており、吹上の国立療養所、青森労災病院の不安も生じており、第４に、
健康保険組合員の３割自己負担化も提起され、第５に、消費税の大幅増税も視野に入れられております。
こうした国民への痛み押しつけは容認できるものではありません。今こそ、これまでの歴代政権の失政を根本的に改め、国民の消費購買力を高めるため、消費税減税を初め、リストラの規制、
中小企業支援策の強化、サービス残業の根絶と労働時間の短縮による雇用増大など、積極策が強く求められております。
以上の指摘に基づき、当市においても構造改革の影響は大きいものと思われますが、市長の見解を示していただきたい。
第２点、中里市政12年間の評価についてであります。
私は、秋山市政のもとで10年間、中里市政のもとで12年間、議会の一員として率直な発言を続けてまいりました。その根本は住民福祉、人権、平和を貫くことにありました。
思い起こせば議会新人の最初の一般質問で、新産都市八戸の中間総括をめぐり、国の資料に基づき、当市においては
生活関連基盤整備が他市よりも大きくおくれていると述べ、秋山市長から真剣な反論を呼び、私も必死に食い下がったことがありました。
中里市長のもとでは、
前山中核工業団地をめぐる県議時代の市長の発言を問題にしたことが最初でありました。以後12年間の中里市政において、第１期４年間の市政執行が市財政の悪化を招いた大きな原因となったものと見ております。
このときはバブル崩壊前であり、財政見通しも厳しくは見られなかったのではないか、大きな公共投資がメジロ押しで、
ユートリー建設、
総合福祉会館建設、新
市民病院建設では、秋山市長の進めていた予定地がすべて変更させられ、建設費も増嵩させられました。
新清掃工場建設では、受注業者の割高積算による過大な建設費となりました。下水道工事には実績のなかった新しいゼネコン等が参入しました。これらはおよそ談合疑惑の持たれたものでした。
とりわけ
市民病院建設は、秋山市長のときに、私から防災対策の面から建てかえを重ねて求め、やがて収支改善の課題も議会内で浮上し、秋山市長も現地建てかえの決断をしたもので、基本的な構想と建設費規模も議会に示されておったのであります。
中里市長の意向で移転建設が示されたことに対して、再三、収支見通しを明らかにすることを求め続けましたが、ついに示されることないままに現在地への着工となり、以後、収支問題が顧みられることが弱いまま、累積欠損金が平成12年度で86億円を計上するに至っております。しかも、議会答弁では、今後160億円にも達するとありました。この財政負担の重みは将来とも市民の肩に覆いかぶさっていくでしょう。
また、２期、３期では、
三陸はるか沖地震被害とバブル崩壊による歳入減で、苦しい財政運営が余儀なくされてきております。
私は顧みるに、どなたも新しく市長を担うに当たり、選挙戦での公約実行を急がれるのではないかと思われてならないのであります。
かつての中村拓道市長４年間の財政状況は厳しい中で、公約を果たさなければならず、無理をしたと思われる事業が目につきました。公約実現のための財源確保に向けて、旧市役所跡地、後の
八戸警察署跡地を県に売却しております。
秋山市長になって、全国的な景気上昇のもとで、歳入規模が各年とも大きく伸びて、財源の苦労は余りなかったのではなかったかと受けとめておりますが、中里市長も、やはり公約実行を急ぎ過ぎたのではなかったか、こういう思いがするのであります。
このほか、是川ケアハウス問題と右翼暴力団による街宣車を使っての介入事件がありました。
社会福祉事業団への移行、公共料金の引き上げ、とりわけ、
ごみ有料化実施は同意できないものでした。また、市職員の人事異動にも理解できないことが多く、個々の職員の活力、創意性発揮の面では後退の印象を抱かされてまいりました。
一方、評価しなければならない事項では、第４次八戸市総合計画策定に当たって住民の声を求める場を設けたこと、保育料の上限を設定して父母負担の軽減を図ったこと、
三陸はるか沖地震復旧に全力を注いだこと、港湾振興の機構をつくったこと、文化活動では島田秀男氏、名嘉地千鶴子氏ら芸術家との交流に理解を深め、その作品受け入れに尽力されたこと、是川の縄文の里づくりに努力されたこと、食糧費の削減を図ったこと、
東北新幹線八戸駅開業に精力を傾注されたこと、湊の
館鼻公園整備事業促進と
八戸セメント線跡地活用、
市営魚菜市場周辺の活性化に配慮されたこと、そして米軍及び自衛隊基地にかかわる諸問題発生につき一定の節度が見られたことなどがありました。
以上、主なる点を述べてまいりましたが、プラスの遺産、または負の遺産はどうか、また、後任市長に託すべき教訓は何なのかなど、市長みずからの12年間をどのように評価されているのか、率直に示していただきたい。
次に、入札行政であります。
去る６月29日、市長は広報はちのへの
印刷元請け業者が市との契約に違反して、印刷業務を談合による本命業者に丸投げ下請させたとの疑惑に基づく調査の結果を受けて、契約違反行為があったとして、２週間の指名停止処分に付しました。
市広報はちのへの印刷受注に関して、多年にわたって談合が繰り返されてきており、本年当初から私に対して匿名の摘発文書が届き、平成13年度の
落札業者Ａ社として指摘されておったもので、私から管財契約課にこのことを伝え、万全を期すよう求めてまいったところであります。
市からの談合防止に基づく注意を受けた
指名業者各社は、本命業者Ａの予定落札を外し、かわりに今回処分を受けた業者に落札をさせ、受注後にＡ社が一括下請、丸投げで印刷業務を引き受け、実質上談合どおりの成果としたものであり、二重に市当局と市民を欺いた行為であったのであります。
今後、このような違反行為が再発されることのないように、市当局のさらなる厳正な対応を求めるものでありますが、この問題の経過と市の対応について改めて明らかにしていただきたい。
なお、処分を受けた業者のコメントが報道されてありましたが、納期が間に合わない、契約書を読んでいなかったなど、指名業者としての資格に欠けるものであり、真実このとおりの状況であるとすれば、虚偽の
入札指名資格者であったと言わねばならないのであります。
次に、
公正取引委員会の立入検査に関連しての市の対応であります。これも同じ６月でありました。同月21日、
公正取引委員会が青森県及び八戸市が発注する公共工事に談合の疑いがあるとして、八戸市内の建設・土木業者20数社を、また翌22日も数社の立入検査を行ったことは八戸市民を大きく驚かせました。しかも、一地方の主要な組織も含めて、
Ａランク等業者が網羅され対象とされたことは全国的に例を見ないことであったと思われ、地元経済界をも大きく震撼させたと言っても過言ではありません。
現在、
公正取引委員会は調査中であり、その結果はまだ出ておりませんが、その勧告が示されたときの影響は甚大なものであろうと思われるのであります。
この立入検査に伴って、県、市とも発注者として資料提出を求められておりますが、この事件を契機に、当市としての厳しい
談合防止対策が改めて問われております。
そこで質問でありますが、第１点、この立入検査以後の当市の入札状況を示していただきたい。
第２点、今後の
談合防止対策をどのように改めていくのか。現在一部適用の
制限付き一般競争入札制度の拡大を図り、
指名競争入札の廃止に向けて取り組みを進めることも含めての対応を示していただきたい。
第３点、現在2000万円以上5000万円未満の入札において採用している
最低制限価格制度の枠を広げて業者の痛みを緩和することを求めますが、いかがでありますか。
第４点、ＩＴ時代に対応して既に他自治体において
インターネット入札を実施しております。当市においてもこの制度を検討していくべきと思いますが、いかがでありますか。以上４点について御答弁願います。
次に、
参議院議員選挙開票事務についてであります。
去る７月29日投票、即日開票の
参議院議員選挙開票事務において、新たな投票制度により翌日朝までの長時間業務に従事させられた市職員の健康問題が課題として浮かび上がりました。ここにはこれまでの開票事務のあり方では律し切れない幾多の問題が含まれており、今回を機に改善策を講ずべきものと思われます。
１つは、開票事務に従事する市職員の選定のあり方を見直し、明確な基準を定めることであります。
２つには、翌日勤務の指示を明確な基準のもとに行うことであります。
３つには、現在の従事者手当のあり方を見直すことであります。この３点について、今回の開票従事者の勤務状況と合わせて見解を示していただきたい。
最後に、
自動車運送事業についてであります。
自動車運送事業12年度決算報告では、純損益が9019万円のマイナスとなり、前年度比2460万円の赤字縮減が示され、関係者の必死の苦労が反映されております。しかし、乗合収入を柱とする事業収益は3.8％、１億1300万円の減であり、依然として厳しい経営環境が続いております。
10月に実施される
八戸市長選挙にかかわる陣営の中から市営バスの民営化などを掲げる声も出ており、今後の大きな課題の１つとして浮上する可能性もあると思われます。
我が党は議会においても、かなり以前から市営バスを守る市民の会を呼びかけようなど、
自動車運送事業の維持を訴えてまいったところであり、今市長選に臨む政策においても、
市営バス事業の継続と経営改善の追求との１項を含め、市民の暮らしの支え、なかんずく高齢者福祉と
通学用交通手段としての役割を果たすことを使命として、公営企業たる
自動車運送事業を今後ともに進める立場を改めて明らかにしております。この基本的立場に立って２点について伺ってまいります。
第１に、平成９年３月にまとめられた八戸市
交通事業経営健全化推進委員会報告書では、４項目にわたって多岐に及ぶ提言が示されておりますが、現在までにおいてこの提言にどう対応されてまいったのか、特に実施できなかったものがあるとするなら、主なるその内容と理由を示していただきたい。
第２に、来年２月に迫っている道路運送法一部改正、いわゆる規制緩和を目前にして、今考えられるその影響と対応について示していただきたい。
我が党は国会において、この一部改正を改悪として反対しております。これまでの道路運送法では、バス事業の需給調整のため、事業参入は免許制、路線の休廃止は認可制となっておりましたが、ことし４月の改悪法によりすべて市場原理にゆだねるとの方針により、免許制が許可制に、路線の休廃止は原則として６カ月前の事前届け出とされ、とりわけ参入規制の緩和が公共交通機関としてのバス事業に大きな影響を及ぼすことになったのであります。
歴代自民党などの保守政権のもとで大合唱で進められてきた
各種規制緩和策が、国民の暮らしに大きな苦痛を与えてきていることを指摘しなければなりませんが、当市の
自動車運送事業にも深刻な影響を及ぼすとすれば、この面でも政治のあり方が改めて問われるものと思うのであります。関係者の一層の御努力を期待しながら、以上を質問とします。
これで
中里信男市長に対する質問を終わらせていただきますが、市長には退任後も健康第一に、長寿の道を歩まれるよう祈念する次第であります。
以上であります。
〔31番岩織政美君降壇〕（拍手）
○議長（上田善四郎 君）市長
◎市長（中里信男 君）岩織議員にお答えを申し上げます。
まず市政について、小泉内閣の構造改革、それにより雇用・リストラの問題、地方交付税の削減、市税の減少など、市政に多くの影響があると思うが、市長の所見を問うと、こういう内容でございました。
御案内のように、小泉内閣の提唱する、いわゆる構造改革とは、去る６月26日に閣議決定された今後の
経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針と呼んでおるわけでありますが、それによりましてその内容が示されております。
その方針は、
日本経済再生のために、まず、これまでの負の遺産であります不良債権問題を解決し、安定した金融システムの構築による産業の再生を図るとともに、規制の緩和、民営化等の推進によりまして効率的な政府をつくり、さらには保険、福祉、年金等の充実により、国民の社会保障に対する不安を払拭しまして、我が国経済が本来持っている実力をさらに高め、実力にふさわしい発展を遂げようというものであります。
この構造改革が、当市を初め地方自治体に与える影響でありますが、方針では、
地方交付税制度の見直しや公共事業に関する特定財源の見直しといった、一見地方の切り捨てともとれる事項が示されておるのであります。
しかしながら、実際には地方の自立、つまり、これまでの国による過度な関与を改め、地方がみずからの判断と財源で行うことのできるように、税財源の移譲を含めた地方分権を推進していくということを述べておるものであります。
また、公共事業に関しましても、特定財源制度は見直す必要があるとしながらも、真に必要とされる社会資本は重点的に整備していくと述べておるところであります。
したがいまして、構造改革が実践されることによりまして、地方はみずから
財政基盤拡充の努力をしながら、個性ある地域社会の発展のために、みずからの責任で意思決定をし、事業を展開していくことを迫られるのであります。
このように、これまで以上に地方自治体への負担、責任が課されることとなります構造改革ではありますが、国、地方それぞれが固い決意で改革に取り組んでいくことによりまして、現在の停滞した経済を立て直し、力強い日本経済が復活することを期待いたしているところであります。
なお、当市への影響につきましては、今後、構造改革が実行に移る段階で具体的にあらわれてくると思いますが、現時点では国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
なおまた、先ほど岩織議員も述べておられましたが、先日、
竹中経済財政担当大臣が来八いたしまして、その節にも、公共事業等、地方切り捨てにならないように要望もいたしたところでありますし、また、去る７日、総理は雇用対策を中心とした
改革先行プログラムを取りまとめ、方針を表明したところであります。このことに対しまして注目をいたし、期待をいたしているところであります。
次に、中里市政12年間の評価、在任12年間をどのように評価しておるのかというお尋ねでございました。
大分質問のお話からいきますと、中里市長の失政、負の遺産ばかり御指摘なさるかと思いましたが、プラスの遺産もお述べになっておりましたので、胸をなで下ろしておるところでございます。
市長在任12年間の評価につきましては、私が申し上げるものではなく、後世にゆだねられるべきものと考えておりますが、せっかくの御質問でありますので、これまでの市政運営の考え方について若干申し上げる次第であります。
私は、平成元年11月の市長就任以来今日までたくましい産業文化都市の建設、まちづくりは住む人々の幸福を創造する総合芸術という理念を持ちまして、市民が希望と誇りを持てるまちを目指しまして、微力ではありましたが、市政運営に積極的に取り組んでまいったところであります。
その主なものといたしましては、長年の悲願でありました
東北新幹線八戸駅の平成14年の開業、また、東北縦貫自動車道八戸線の北方延伸及び八戸久慈自動車道の整備の促進、また、八戸港の国際物流拠点化に向けたポートアイランド建設の促進、さらに東南アジア定期航路等の開設、タコマ港との経済貿易協定の締結、輸入促進地域──ＦＡＺの指定、また、企業誘致の促進とその受け皿としてのハイテクパークや北インター工業団地の整備促進、また、地場産業の振興の中核的役割を果たします八戸地域地場産業振興センターの建設、縄文学習館の建設、史跡根城の広場の整備及び芸術文化活動の促進、地域の高次医療を担う新市民病院の建設──この市民病院の建設につきましてお触れになっておりました。前任者がもう現在地に建てかえをするということになっておったと。それを市長があえて変えたということでございました。
このことについて若干申し上げさせていただきますが、就任いたしまして、私はこの現在地論につきましていろんな方にご意見を伺ったのでございます。市民の大方と申しましょうか、伺った方、数あったわけでありますが、９割方が、あの場所では狭いじゃないか、長期展望に立ちました場合には移転の必要があるじゃないかと、こういう声がございました。
さらにまた、院長を初め関係者の方々の意見を聞きましたら、あれを建てかえしましても、10年後にはいずれ移転しなければならなくなるだろう、こういうことがございました。
そういうこと等がございまして、これでは10年や幾らの問題じゃない、市民病院は市民の健康、命を守るという基幹病院であるだけに、永久的にあってもらわなければならないわけでございます。そういうことで、現在地が約5500坪ほどでございますが、それの約4.数倍になりますが、２万6000坪ほどになりましょうと思いますが、その用地を確保いたしたという経緯でございます。
それで、これに対しまして先日の新聞報道が、赤字累積が86億円、大変な赤字という報道をなさったわけでございます。そこで、このことを私は市民の皆様方にこれは説明しないとわからないでしょうと思っておりますが、86億円の累積に計上している中で、減価償却の62億円が入っておるわけでございます。そのほかに市民病院の資産等を考えますと、現在の土地等は特別会計から一般会計が購入するとなりました場合は、25億円ないし30億円の資産でありましょうと、このようなことを考えますと、必ずしもこれは驚くことではない。
民間の企業会計からいきますと、これは損益計算書、そして貸借対照表、財産目録で企業経営は運営されるわけでありますが、その場合に、この貸借対照表は流動資産対流動負債、固定資産対固定負債、このバランスがとれていなければならないわけであります。それを考えました場合に、流動負債が固定資産に変化をしているというように理解してもいいわけでございます。
そういうことからいたしまして、現在、市民病院の経営で、これは補助金も出しているわけでありますけれども、この資金繰りに困っているという実情ではございません。特に昨年の経営もだんだん、先生方、職員に大変努力してもらいまして、約４億円ほど赤字幅を縮小してきておると、こういうことでございまして、長期展望で見ていただきまして、今市民病院の含み資産がふえておると、こういうような理解もしていただかなければならないわけでございます。
確かにこの単式簿記方式の今のこの企業会計を処理している分におきましては、そのまま累積赤字で数字が出るものですから、それだけを見るとびっくりすると、こういうことでございますが、今申し上げましたようなことで内容は充実をしつつある、院長を初め一生懸命努力していただいておると、このことは御理解を賜りたいのであります。
次に申し上げますと、総合福祉会館の建設や
社会福祉事業団の設立など社会福祉の充実、また、八戸ニュータウンの整備促進、八戸清掃工場第一工場やリサイクルプラザの建設、道路、公園、下水道等の生活環境施設の充実、また、災害復興のシンボル的存在としての新庁舎の建設であります。御案内のように三陸はるか沖地震のために被害をこうむったあの旧館に対しまして、国の災害復旧の助成を得まして、今の別館を建設したわけでございます。
次に、国際化を推進するためのフェデラルウェイ市との姉妹都市提携、さらに八戸国際交流協会の設立、水道企業団の庁舎並びに第１期拡張工事、さらに世増ダムの建設促進等々に取り組んでまいりました。
これら諸施策を展開し、大過なく次期市長に引き継ぐことができるのも、ひとえにこれは議員各位を初め市民皆様方の御支援、御協力のたまものでございまして、ここに改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。
さらに、将来における課題といたしましては、私が考えておりますのを申し述べますが、市町村合併の推進、東北縦貫自動車道八戸線の北方延伸、テクノスーパーライナーの開設など、高速交通体系の整備の促進、さらにはまた、既存産業の振興とさらなる高度技術産業の育成・誘致を図りまして、産業構造の重層化を進め、雇用機会の増大を図ることであります。
４つ目といたしましては、芸術パークの早期完成、また、放送大学誘致を進めまして人材育成による教育・文化の振興を進めなければならないのであります。
５番目は八戸港の特定重要港湾への格上げ、第二人工島の早期実現、さらにはアメリカ・ロシア航路の中継港として八戸港を機能させるという意味で港湾機能の整備促進、21世紀には必ずや実現していかなければならないものだと思っております。
また６つ目は、インナーリング道路等を初め中心市街地の活性化の推進、７番目は下水道普及率の向上や一般廃棄物最終処分場建設など、生活環境施設の整備促進でございます。
また、少子高齢社会に対応しまして、施策として医療、保健、福祉の一層の充実を図っていかなければならないと、このように考えております。
ということでありますが、今後は新市長のもとに、議員各位並びに市民皆様方の英知を結集していただきまして、21世紀の八戸市がさらなる発展を遂げることを切に願ってやまないところでございます。
そういうことでありますが、岩織議員、先ほどいろいろ御指摘いただいたのでありますが、この12年間を顧みまして、いろんな御質問等もいただいてまいりました。ただ、思想信条の異なるところもございまして、必ずしも満足のいく御答弁ができない面もあって、実は心苦しく思っております。
しかしながら、これは八戸市を考え、八戸を思い、憂い、そして八戸の発展を願うという政治の原点は、岩織議員と同じ共通の立場にあると、このように認識をいたしております。
そういうことでありまして、私は岩織議員に、その質問を通じまして、率直に申し上げまして、こういう考え方もあるんだなということを勉強させていただきました。そして、岩織議員は私に緊張感を与えていただいたということ、このことは八戸市発展のために大きく役立ったものだと思っております。どうぞ今後とも御健康に留意されまして、一層の御活躍をなさっていただきますことを願っておきます。
次に、入札行政についてでございますが、市広報紙の印刷業者の問題について、広報はちのへの印刷にかかわる一部下請について、調査の経過と市の対応はどうかという内容でありました。
本年６月中旬に広報はちのへの印刷について契約業者が他社に一括下請──いわゆる丸投げでございますが──させているという情報がありました。
一括下請及び市の承諾のない一部下請は契約条項に抵触することから、６月21日に管財契約課職員が業者に出向き、調査をいたしましたところ、印刷工程の一部を市の承諾なしに他の業者に下請させているということが判明をいたしました。
このことから、指名停止要領及び措置基準を適用し、契約業者を６月29日より２週間の指名停止とし、下請業者を厳重注意といたしたところであります。
また、７月６日には市内印刷業者33社を集め、契約書の内容を十分理解するように指導いたしたところであります。
今後は、業者への指導を徹底し、このようなことのないよう契約事務を進めてまいりたいと考えております。
次に、
公正取引委員会の立入検査後の入札状況はどうなっているのか、また、
談合防止対策をどうしているか、談合排除のためにも一般競争入札の拡大を進めていくべきではないか、また、最低制限価格の対象範囲を拡大していくべきではないか、
インターネット入札の導入をどう考えているか、検討すべきだと、こういう内容でございました。
まず最初に、
公正取引委員会が本年６月21日から談合の疑いで市内の建設業者に立入検査をしたことから、市といたしましては適正な入札の執行が図られないと判断をいたしまして、６月22日から６月29日までの土木・建築関係の工事の入札13件を延期いたしたところであります。
しかしながら、公共工事のおくれが市民生活に影響を及ぼすことが懸念されましたために、建設工事関係の入札参加資格者に対しまして注意喚起文書を送付するとともに、入札時に誓約書を提出させることとして、７月６日から入札を再開をいたしました。
入札状況でありますが、本年度の建設工事の入札延期前の入札件数は104件で、予定価格に対する落札価格の割合であります落札率の平均は98.6％でありましたが、入札再開後の入札件数は８月31日現在、118件で、落札率の平均は94.0％となっております。
次に、
談合防止対策でありますが、談合疑惑報道の後に、入札及び契約制度のさらなる改善を進めるために、入札制度等検討委員会を中心といたしまして調査・検討をいたしているところであります。
早急に実施すべき改善策として、これは競争性を強化するためでありますが、指名業者名を公表しないこと並びに現場説明会を廃止すること、さらに予定価格の事前公表の試行、これは罰則を強化するためであります。指名停止状況の公表──透明性を確保するためであります。談合情報対応マニュアルほか４件の入札関係要綱等の公表。この４項目について10月１日実施を目標に検討をいたしているところであります。また、その他の改善策につきましても引き続き検討し、順次実施していきたいと考えております。
一般競争入札の拡大についてでありますが、当市では平成６年度から制限付き一般競争入札を試行しておりまして、設計金額が５億円以上の大規模工事で、高度な施工技術を必要とするものを対象といたしております。最近では、平成９年度に青潮小学校校舎の増改築工事において実施したところであります。
対象工事の拡大につきましては、工事の規模及び業種並びに公告から入札までの期間の短縮等について、入札制度等検討委員会において検討を重ねておるところであります。
最低制限価格制度は、ダンピングの防止及び適正な施工の確保を図るため最低制限価格を設定し、これを下回る入札があった場合には、落札者としない制度であります。当市の場合、予定価格が2000万円以上、5000万円未満の工事に適用いたしております。
その対象金額の引き下げについても、入札制度等検討委員会で検討中でありまして、予定価格の事前公表の試行等、今後実施を予定しております改善策の結果を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
インターネット入札の導入についてでありますが、国土交通省では本年10月から電子入札を開始することとしておりまして、本年度は大規模事業を中心に100件の入札を実施することと発表いたしました。
また、自治体への支援策をまとめた地方展開アクションプログラムの中で、都道府県、主要地方都市、市町村がそれぞれ目標年次を定め、導入できるように支援活動を行うことといたしております。
市町村については、平成15年度から実証実験を開始し、平成16年度に一部本運用をして、順次適用範囲を拡大し、完了目標年次を平成22年度と定め、すべての公共工事で電子入札が可能となるよう計画をいたしております。
電子入札を利用した場合ですが、入札情報がインターネットで開示されることによりまして、入札の透明性が高まり、談合の抑止力となるものであります。また、入札参加業者の増加が可能となり、競争性が高まるなどの効果が見込まれるところであります。
入札及び契約のＩＴ化につきましては、具体的な国の支援策や他都市の動向を見きわめながら、今後十分検討してまいりたいと考えております。
次に、参議院議員の選挙開票事務につきましては
選挙管理委員会委員長、さらにまた、
自動車運送事業につきましては交通部長の方からお答えを申し上げます。
以上であります。
○議長（上田善四郎 君）
選挙管理委員会委員長
◎
選挙管理委員会委員長（駒場賢一 君）参議院議員選挙の開票事務の市職員の勤務のあり方についてお答えを申し上げます。
先般行われました参議院議員通常選挙は、比例代表選挙において非拘束名簿式が初めて導入されたことから、候補者が多数に上ることが予想され、また、有権者の投票方法も、候補者名または政党名等を書いて投票するという制度であり、さらには、開票結果においても県への報告がオンライン化されるなど、これまでのたび重なる公職選挙法の改正によりまして、開票事務の複雑化により、当初から開票時間の大幅な延長が想定された選挙でありました。
このため、当選挙管理委員会としましては、事務従事者の健康はもとより、翌日の勤務体制にも影響を及ぼすことから、開票事務全般について見直しを行い、業務の一部において機械化を図るとともに、事務従事者を増員して時間短縮に鋭意努力したところであります。
また、選挙を適正に管理執行するためには、投票及び開票が選挙事務の中核をなす重要な業務であることから、選挙事務従事者の確保に当たっては、地方自治法に基づき関係部局と協議した上で従事職員を選任し、所属長の承認のもとに公職選挙法の規定によって委嘱しているところであります。
今回の選挙における開票事務従事者は、投票事務に引き続いて開票事務にも従事しており、また、開票終了時刻が翌日の午前３時30分で、その後の残務処理を考慮しますと、大変激務であったことから、計算係等の20数名につきましては総務部長からの指示によって、翌日の勤務時間を午前10時としたものであります。
平成９年からは投票時間の２時間延長に伴いまして、必然的に開票終了時刻も遅くなり、特に国政選挙に関しましては比例代表選挙が同時に執行されることから、開票事務がさらに複雑化して作業時間も長くなっている現状であります。
このようなことから、今後においては従事者の健康管理対策が大きな課題であると認識しておりますので、翌日の出勤時間の基準づくりや手当の問題も含めて、総体的な見直しを図るため、他都市の状況も参考にし、また関係部局とも協議しながら、改善に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（上田善四郎 君）
自動車運送事業管理者
◎
自動車運送事業管理者（菅原壽郎 君）
自動車運送事業についてお答えを申し上げます。
１点目は、経営健全化推進委員会報告書の対応状況についての質問内容は、八戸市交通事業経営健全化推進委員会からの答申に対する取り組み状況についてでございました。お答えいたします。
市営バス事業は、マイカーの普及や交通手段の多様化などにより利用者の減少が著しく、かつてない厳しい経営状況に直面したことから、八戸市交通事業経営健全化推進委員会を組織し、平成９年３月に経営の健全化方策等についての答申を受けたものであります。
答申では、事業規模、運賃の見直し、路線の整理・統合、サービスの向上など多岐にわたる提言がなされております。
この答申を受けまして、観光貸切事業の縮小、車検整備の外注、著しい赤字路線であった階上線、日東線の廃止及び町畑線、旭ヶ丘線等々の一部廃止、それからＯＢ職員を初めとする臨時職員の活用、給与体系の変更、それから車内清掃業務委託の廃止などを実施し、経費全般にわたり徹底して節減に取り組んできたところでございます。
また、利用者サービスの向上のため、中心商店街とラピア、ピアドゥを結ぶ市内循環線の新設、回数券による共通乗車制度の導入、時刻表のファックスサービス、職員研修の強化などを実施し、ローコスト・ハイサービスにこたえていくため職員一丸となって努力してきたところでございますが、依然として経営環境は極めて厳しい状況であります。
今後とも不採算路線、競合路線はもとより、路線全体について毎年度実施している実態調査をもとに、ダイヤ編成のあり方を検討し、規制緩和などバス事業を取り巻く状況の変化を見きわめながら、引き続き経営健全化に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に、２点目の道路運送法の一部改正による影響とその対応についてでございます。平成14年２月に実施が予定されている乗合バス事業の規制緩和による影響とその対応についてでございますが、我が国の産業政策として、市場原理を通じた経済社会の活性化を図ることを目的に、社会全般における競争制限的な規制の見直しが行われ、その一環として平成14年２月、乗合バスの需給調整規制の廃止、いわゆる規制緩和が実施されることになっております。
規制緩和の主な内容は、新規参入について免許制から許可制への移行、退出について許可制から届出制への移行、運賃制度の変更などであります。
バス事業が免許制から許可制に移行することに伴い、路線への参入が自由化されるため、事業者が乗客の多い特定の時間帯及び採算性の高い特定路線のみを運行した場合、乗客の争奪のため事故の多発等が予想され、輸送の安全性が脅かされることが懸念されております。
また、退出が届出制になることから、不採算路線を運行していた事業者が退出して、路線に空白が生じた場合、地域住民の生活交通に支障を来すことが予想されることから、平成13年２月に青森県バス交通等対策協議会が設置され、休廃止路線の申し出について協議・検討することとされております。
さらに、運賃制度が変更されて上限運賃の認可となるため、いわゆる競合路線における複数の運賃が混在することもあり、利用者の混乱が生ずることが懸念される。
以上のようなことから、国はその対策として、いわゆる競合路線における特定の時間帯及び曜日のみに運行するクリームスキミングを前提とした事業計画に対しては改善命令を発動する、また、競合路線における極端な路上競争については停止命令を発動するなどの方針をもとに、今後、具体的な通達を示す予定であります。
現在、当部におきましては、労使一体となりまして規制緩和に対応し、経営改善をさらに推進することを目的として、規制緩和対策協議会を昨年10月に設置し、新規参入・退出問題はもとより、事故防止、接遇強化等について鋭意協議を重ねているところであります。
利用者サービスの向上を図るため、職員を対象に、いわゆる高齢者及び障害者の立場に立った疑似体験の実施、あいさつ運動の強化など、ソフト面も規制緩和対策の一環ととらえ、その充実に努めているところであります。
規制緩和の実施が間近に迫っている中、その対応に向けて、さらなる経営改善の推進・強化を図りながら、交通部の使命である市民の足の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（上田善四郎 君）岩織議員
◆31番（岩織政美 君）再質問はございません。12年間ということで、私の思いつくまま述べさせていただきまして、私は基本的にこういう政治の分野に身を置くことになりまして、これまで先輩の議員や、それから市職員の方々、あるいは首長、たくさんの方々に接してまいりまして、それぞれ意見の違いはある、それからその求める道も違うだろうと。しかし、私は市民の福祉、幸せのためにそれぞれがそれぞれの立場で努力するということは、これはそれぞれの一つのあり方だろうと、こういう考え方では一貫してきたつもりでおります。
そういう中で、中里市長とも12年間見てまいりまして、先ほど、私が問題としたところと、それから評価するところ、両方述べてまいりました。特に後半はそういう評価の面が多くなってきただろうと私は受けとめておりますので、どうか今後とも市長は、一線を下がられましても、市行政発展のために側面からいろいろ尽力をされていただければと、また、岩織個人に対しても、公職を離れてざっくばらんにお話しできればと、こう思っておりますので、どうかひとつそういうことで今後とも御健康を大事に頑張っていただきたいということを申し上げて、終わります。
以上です。
○議長（上田善四郎 君）以上で31番
岩織政美議員の質問を終わります。
────────────────────
６番 山名文世君質問
○議長（上田善四郎 君）６番山名文世議員の質問を許します。山名議員
〔６番山名文世君登壇〕（拍手）
◆６番（山名文世 君）９月定例会に当たり、社民党・市民連合の一員として一般質問をいたします。
まず初めに、公共工事競争入札の談合防止策について伺います。
第１点目は、
指名競争入札についてであります。
公共工事をめぐる汚職や談合について、各地で数多くの疑惑が指摘されながら、うやむやのままに幕引きになるケースが後を絶ちません。八戸市においても先般、談合疑惑によって
公正取引委員会は市内の土木建設会社20数社の立入検査を行ったところであります。各自治体ではこのような事態を未然に防止する観点から、談合の防止対策に独自工夫を凝らしているところでございます。
さて、当市の公共工事の入札方法は、５億円以上の工事については制限付き一般競争入札で行われ、５億円未満の工事についてはほとんどが
指名競争入札と伺っております。
地方自治法第234条は
指名競争入札の要件を規定し、施行令第167条で
指名競争入札ができる場合を限定しております。ここでの
指名競争入札が認められているのは、一般競争入札に適しないとき、２つ目は必要がない程度に少数の契約のとき、そして一般競争入札が不利と認められるときの３要件で政令に該当する場合に限られております。
つまり、
指名競争入札の場合は、契約にかかわる参加者の範囲が一部に偏る危険性が大きく、談合が容易であることなどから、機会均等かつ公正に努めなければならないとの指摘があるからでございます。
そこで質問ですが、当市の契約は５億円未満のほとんどの発注工事において、
指名競争入札で行われているようでありますが、地方自治法施行令第167条における特例に該当するのか否かの検証が必要と思われます。市長は５億円未満の工事についてどのような理由で
指名競争入札を導入しているのか、明確な答弁を求めるものであります。
第２点目は、抽選方式の導入について伺いいます。
宮城県は談合の抑制と発注工事の適正な執行を目指すことから、独自施策を盛り込み、
指名競争入札においては、県の登録業者が入力されているデータベースをもとに、工事の種類や業者のランクなどによって客観的な諸条件に見合う業者を選定した上で、無作為に抽出する入札制度の導入を行っております。
愛知県の例では、談合情報による入札無効になった問題を受け、談合情報が寄せられ確認できなかった入札に限り、入札直前に指名業者をくじ引きで半数程度に絞り込む抽選方式を導入。また、佐賀市では一般競争入札に抽選方式を取り入れた談合防止策を取り入れております。
佐賀市における入札の一例では、公共下水道管埋設工事の全長約500メートルの３工区で実施され、参加業者は３工区すべての見積もりを持参して、くじ引きで１区５社ずつに分けられ、それぞれの工区で落札する方式を取り入れております。
こうした談合防止策は各自治体で工夫され、福岡県北野町でも、同種同規模の工事が２件以上あった場合、すべての参加業種を一括して選び、入札当日に抽選で指名業者の振り分け方式を組み合わせるなど、工夫が凝らされております。
工区を振り分ける方式は、経済不況のもとでの業者間の仕事の分かち合いと
談合防止対策として一石二鳥の有効な手段と考えられます。
そこで、当市においても抽選方式の導入によって談合の未然防止策とされることを提言いたしますが、市長の所見を求めます。
第３点目は、不正入札の罰則強化について伺います。
公共工事における不正入札は犯罪であるとの認識が肝要であります。そこで、不正入札にかかわる特徴的な自治体の罰則の例を調査いたしました。
福岡県久留米市では、ことしから市が発注する公共工事入札で談合の疑いがある場合、指名業者から契約保証金を預かる制度を導入しております。保証金は談合の事実がなければ返還し、談合が明らかになれば市が没収する制度であります。この保証金制度は、佐賀県佐賀市及び埼玉県川越市でも行われております。
また、福岡市では不正発覚時の違約金条項を入札・契約書に盛り込み、損害賠償額を契約金額の20％以上とする厳しい内容とともに、不正時の指名停止期間を現行の２倍に改め、６カ月以上24カ月以内に強化しております。契約金額の20％以上の損害賠償を科しているところは、宮城県並びに奈良県生駒市でも取り入れております。
当市における不正入札の罰則は、市内発注工事が３カ月から９カ月、市外発注工事ではわずか２カ月間の指名停止と伺っておりますが、さきの例からすれば余りにも軽微な罰則であるとの感が否めないのであります。市民共有の財産を血税によって賄う事業において、一部の業者間で独占を図ろうとする不正入札には、罰則強化をもって対処すべきと考えますが、所見を求めるものであります。
次に、中心市街地の空き店舗利用について質問いたします。
全国の商店街の空き店舗比率は平均約９％に上ると言われております。当市においても、八戸市中心市街地活性化基本計画を策定し、それなりの努力がなされてきたところであります。しかし、一般的に時代の変化や商店主の高齢化などに伴い、買い物客のニーズに対応し切れないままに、中心商店街の魅力が薄れていく傾向は否めません。
こうした現状の中で、当市は新幹線開業を間近に控え、空き店舗対策や中心商店街の活性化に対する取り組みは重要な施策であります。
そこで、質問の第１点目は、ＮＰＯの誘致についてであります。
東京都立川市では、商店街の空き店舗を活用し、高齢者の生活支援や環境対策など、地域が抱える課題に取り組んでいるＮＰＯの活動拠点に育成するために、市が店舗の改装費用や家賃の一部補助など資金面で支援し、地域に密着した商店街づくりを進めております。
この計画は、若者と高齢者との交流会や高齢者向けのパソコン、語学教室など多彩に行われており、ボランティアなどによる高齢者単身世帯のごみ出しや庭の手入れなど、生活支援活動の拠点づくりが進められております。また、補足として、環境に取り組むＮＰＯの誘致も考えられます。
八戸市が取り組んでいるＩＳＯ14001認証取得に弾みをつける意義からも、市民と一体になった企画が求められるところであります。
さて、ＮＰＯ誘致による高齢福祉拠点づくりに当たり、ボランティアの協力を得るとしても、事業費の助成なくして実現の難しさはしかりであります。ＮＰＯの拠点づくりとともに、高齢福祉の進展に供する事業として、行政が一歩踏み込んだ事業費助成による空き店舗の有効活用について、市長の前向きな答弁を期待するものであります。
第２点目は、空き店舗利用にかかわるチャレンジショップの実現について伺います。
空き店舗が埋まらない大きな理由としては、大型店の郊外進出による中心商店街からの移転もありますが、商業者自身のあきらめムードが大きく作用していることがうかがえます。覇気のない商店街に新たに出店しようとする商業者はまれであります。
もう１つには、中心商店街店舗の賃料水準が高いことが大きな障壁となっていることが挙げられます。新たに商売を始めたいと思う人は少なくありませんが、中心地というだけで賃料はそれなりに高く、最初からこうした賃料を負担する自信がないために二の足を踏んでしまうケースが多く見られます。
新規に商売を始める人たちの中には、確かな事業計画やノウハウを持たずに、夢やあこがれだけで安易に出店して失敗するケースも少なくありません。
そこで、富山市では商店会と市の共同で運営協議会を設立し、市が空き店舗を借り上げ、公募によって最大１年の入居期間の中で、経営ノウハウを習得できる実験的店舗を設置しております。そこから自立した若者が次々と空き店舗を埋め尽くしていった成功例であります。
こうした例は、空き店舗を活用するに当たり、商店街活性化の障害を地域と行政が一体となって克服し、中心商店街の再生を試みて事業に取り組んだ成果であります。
当市の中心市街地活性化における基本計画でもありますチャレンジショップの実現に当たり、事業費助成による実験的店舗の設置に積極的に取り組む考えについて、所見を求めるものであります。
次に、福祉行政について質問いたします。
第１点目は、介護施設での事故の実態と対策について伺います。
介護・老健施設における転倒などによる事故が全国的に前年比で1.7倍にも上り、急増していることが報道されております。その背景には、介護保険制度施行に伴う身体拘束の原則禁止になったことが原因との見方もあり、施設の一部では人手不足を理由にした、事故防止が困難であるといった開き直りの言葉も聞かれるところでございます。
施設での事故の主なものは、一般的に廊下などでの転倒が最も多く、次いでベッドなどからの転倒・転落事故を合わせると、全体の62％を占めるそうであります。高齢者のけがの大きな要因は、スリッパやサンダルなど、かかとのない履物によって転倒する骨折事故が一般的と言われ、履物やベッドの高さの調節などによるちょっとした工夫で一定の防止につながることも指摘されております。
そこで、厚生労働省は一連の頻発する事態を受け、事故防止対策マニュアルを自治体に配付し、啓発に努めているようであります。
当市の介護施設における事故の実態調査と、その対策がどのように行われているのか、具体的にお知らせいただきたいのであります。
第２点目は、介護保険料の未納対策についてであります。
昨年の４月に介護保険制度がスタートし、10月から始まった65歳以上の高齢者を対象とする介護保険料の徴収は、年間18万円以上の公的年金受給者における年金から天引きする特別徴収と、18万円未満の人から市町村が個別に集める普通徴収に分けられます。
とりわけ65歳以上の普通徴収は年間18万円未満の低い年金受給者が主であるために、保険料徴収に当たる担当者も相当な苦労があるものと推察いたします。
平成12年度の介護保険課調べでは、65歳以上の普通徴収者の対象者は9251人で、未納者数783人の8.46％に当たる人が保険料を意識的に納めていないか、何らかの事情で納められなかったのであります。これまで国の特別対策で軽減されてきた保険料は、10月からは倍増になることから、さらなる未納者の増加が懸念されるところであります。
質問は、原則１年以上の滞納者は制度を利用できなくなるなど、ペナルティーが科せられる懸念があり、当市の対応が注視されます。保険料未納者の徴収対策及び滞納者に対する取り扱いについて所見を求めるものであります。
最後に、教育行政について伺います。
第１点目は、学校週５日制についてであります。
2002年度から完全学校週５日制がスタートされます。学校週５日制は、みずから学び、みずから考える力の育成を重視しており、子どもたちに健やかな成長を促すものとして大変好ましいものと推察しております。
ともすれば、これまでは画一的と批判されてきた学校教育にあって、新たな総合的な学習の時間が新設され、各学校には創意工夫を生かした特色ある教育活動の推進が求められます。
新学習指導要領では、従来より教育内容が３割減少することによって、時間的余裕から基礎的内容を繰り返し学ぶことができるとしている反面、理解の速い子どもにとっては学力低下や退屈だ等の批判もございます。
中学校では３年間の授業時間全体のうち、共通に学ぶ必修教科以外に、約６分の１の時間は生徒が興味・関心などに応じて学習する選択教科などに充てられることとなっております。
新教育課程の中では、生徒の選択によって学習できる幅をこれまで以上に拡大して行うことでの個性を伸ばせる長所と、反面、学力の差が拡大していくのではといった一抹の不安がよぎります。
これを裏づけるように、文部科学省は理解の速い子どもに発展的な内容の特別指導をするよう小中学校を促す方針を決め、全国でモデル校1000校を指定して教員を増員、補助教材や指導法の研究を行う計画を発表しております。
できる子とおくれている子どもを振り分けようとするかの懸念が否めないのでありますが、授業におくれている子どもたちをどのように導いていかれるのか、学校の新しい特色ある創意工夫について、その対応を示していただきたいのであります。
第２点目は、教育・保育施設の緊急時における火災報知機の活用について伺います。
大阪府池田市に発生した無差別的校内児童殺傷事件は、全国を震撼させる余りにもむごい出来事でありました。この場をかり、謹んで被災者に対するお見舞いを申し上げます。
さて、この事件を契機として、各自治体の小中学校では警報ブザー、インターホン、オートロック、非常通報システムなど、素早い対応がなされてきたところであります。
また、保育施設などでは女性が主な職場のために、警報ブザー等の設置が学校以上に強く求められるところでありますが、私立の保育所や幼稚園では経費面から独自の設置は難しく、当市への助成の要望がなされております。こうした要望にこたえて、緊急通報システムにおける経費助成が全面的に可能であれば結構でありますが、当市の財政事情もございます。
そこで質問でありますが、学校や保育所、幼稚園など300平方メートル以上の施設のすべてに火災報知機の設置義務があり、これを生かして活用すべきと考えます。
既に東京都、長崎県、川崎市などにおいて、学校内設置の火災報知機を火災以外の緊急事態に使用してもよいとする見解をまとめ、実施しております。総務省・消防庁では、火災報知機のみだりな使用を禁じてはいるが、人命の危険など緊急の場合には「みだり」に当たらないとして、使用可能を全国に通達したそうでありまして、八戸消防署にもその確認をいたしております。
おくればせながら、当市においても各学校や保育所、幼稚園等の施設での緊急時における火災報知機の活用を周知徹底させるべきものと考えますが、消防庁の通達後も担当所管にはいまだに伝わっていないものと見受けられます。したがって、その対応及び火災報知機活用について所見を求めるものであります。
市長在任中、最後の質問をさせていただきましたことを光栄に感じております。最後でありますけれども、後世に残す施策として前向きな答弁を期待しながら、この場からの質問を終わらせていただきます。
〔６番山名文世君降壇〕（拍手）
○議長（上田善四郎 君）市長
◎市長（中里信男 君）山名議員にお答えを申し上げます。
まず、公共工事の競争入札の談合防止策についてであります。
指名競争入札を導入している理由は何かというお尋ねでございました。
地方自治法では一般競争入札が原則とされております。しかしながら、一般競争入札は、１つには、不良・不適格業者の排除が困難であります。２番目は、入札及び契約にかかわる事務量が多大であります。３番目は、受注の偏りや過大受注のおそれがございます。そういうことでございますので、その短所を補わなければならないわけであります。
一方で、
指名競争入札は、１つには信頼できる業者が選定できること。２番目は、入札及び契約にかかわる事務が簡素化できること。３つ目は、契約までの期間が短いことなどの長所を有しております。このようなことから、
指名競争入札は現在、全国的に公共工事契約の大部分で活用されておるところであります。
当市におきましても、大規模で高度な施工技術を要する工事につきましては、制限付き一般競争入札を試行しておりますが、その他の工事につきましては
指名競争入札及び随意契約を実施しておるところであります。
次に、談合の未然防止策として抽選方式を導入する考えはないか、こういう内容でございました。
抽選方式による入札は、入札の直前に入札参加者を抽選で絞り込む方式であります。この抽選によりまして、事前に業者間で落札者を調整いたしましても、その者が必ず落札できるとは限らない利点がありますが、一方、誠実な入札参加者の見積もり努力を無にするという側面もあるのであります。
これらのことから、抽選方式の導入につきましては、既に実施しておる他都市の状況を参考とし、その効果を見きわめてまいりたいと考えております。
特に議員は、福岡県とか佐賀県等を御視察の上でお話しされておるようでございますので、私どもの方としましても十分調査をしてみたいと、このように考えております。
次に、不正入札を排除するための罰則を強化するつもりはないか、こういうことでございました。
現在、不正な入札に対しましては、独占禁止法違反についての勧告の応諾並びに談合容疑による逮捕等に関し、八戸市建設業者等指名停止要領に基づきまして指名停止を行っておるところであります。
この要領は、中央公共工事契約制度運用連絡協議会のモデルに基づくものでありまして、その指名停止期間につきましても標準的なものであります。昨今、他都市におきまして指名停止期間を延長する動きが見られますが、当市といたしましては、これにつきましては国、県の動向を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
また、指名停止を受けた者の商号または名称、指名停止期間及び指名停止の理由を公表することにつきましては、10月１日実施を目標に現在検討いたしているところであります。
次に、中心市街地の空き店舗利用についてのお尋ねでございました。中心市街地活性化のため、空き店舗を利用し、高齢者向け施設等を運営するＮＰＯの誘致・支援をしてはどうか、こういうお尋ねでございました。
当市におきましては、いわゆる中心市街地活性化法に基づく八戸市中心市街地活性化基本計画を平成12年３月に策定いたしております。それにはインナーリング道路構想の推進や、都市計画道路３・５・１沼館三日町線の整備など、市街地の整備改善を図る事業とともに、商店街の自主的な活動に対する支援など、商業等の活性化を推進する事業に取り組んでおるところでございます。
しかしながら、県の商店街空き店舗調査によりますと、当市中心市街地の５商店街における空き店舗率は、平成10年度の11.2％から平成12年度の13.6％へと増加傾向を示しておりまして、中心市街地活性化のためには、この解消が重要な課題であると認識いたしております。
現在、当市におきましては、県の融資制度を活用して空き店舗で開業しようとする中小企業者に対する保証料補助や利子補給を初め、商店街が空き店舗等を活用し、商店街の活性化のためにフリーマーケットを開催するなどの共同事業に対する支援を制度化しておるところであります。
一方で、全国的に急速な少子高齢化が進展する中で、これを商店街活性化を考える際の１つの切り口としてとらえまして、少子高齢化社会に対応する事業に取り組む商店街の事例が注目されておるところであります。
このような状況を背景に、国では中心市街地活性化のための総合的な対策の一環といたしまして、商店街を地域コミュニティの場として積極的に活用し、空き店舗を解消するとともに、少子高齢化社会への対応を図り、商店街ににぎわいを創出することを目的としまして、商店街、ＮＰＯ法人や社会福祉法人等、もしくは地方公共団体が商店街の空き店舗において保育施設や高齢者向けの交流施設等のコミュニティ施設を設置・運営する事業に対する支援を制度化すべく、平成14年度概算要求を行っていると聞いております。
国の支援制度の詳細につきましてはまだ明らかとなっていないのでありますが、当市といたしましてもこれらの動きを見ながら、また、他都市の事例等についても研究の上で、商店街やＮＰＯ等が行う空き店舗を利用した少子高齢化対応事業等への支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、空き店舗解消の手段としてチャレンジショップを導入してはどうか、こういう内容でありました。
いわゆるチャレンジショップ事業は、十分な資金や経営ノウハウを持たない新規開業希望者に対しまして、低廉な賃貸料で店舗を提供するとともに、経営指導を行いながら商業者を育成する事業でありまして、後継者難等の問題を抱える商店街の人材育成・定着、空き店舗の解消等の効果が期待されておりまして、他都市においては商店街が行った幾つかの成功事例が報告されておるところであります。
八戸市中心市街地活性化基本計画におきましても、商業の活性化のための事業の１つとしまして、空き店舗を活用したチャレンジショップの設置を挙げておるところでありまして、その事業主体としては、総合的なコーディネートを行うまちづくり機関としての、いわゆるＴＭＯ──タウンマネジメントオーガニゼーションでありますが、商工会議所、商店会が想定されておるところであります。
なお、現時点における当市の商店街等の取り組みといたしましては、本八戸駅通り振興会が、市内の主婦らが手づくりの洋服、手芸品等を販売する場所を提供する、いわばミニチャレンジショップ事業を空き店舗を活用して実施しておりまして、市では平成12年度に商店街活性化業種誘致支援事業補助金、及び商店街イベント事業等補助金により事業費の一部を助成しておるところであります。
当市といたしましては、将来的なチャレンジショップ事業実施の実現に向けまして、他都市の事例を研究するとともに、商工会議所、商店会等と協議しながら、効果的な支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
なおまた、このチャレンジショップも活性化対策でありますが、何よりもこの中心市街地にお客さんが来ていただけるという都市条件を創出するということが最も大事でありましょうと思っております。
そういう発想からいたしまして、来年、新幹線、東京駅から八戸行きというのが出るわけでありますが、その新幹線の最も速いのは２時間50分と言われております。そうしまするときに、先輩都市の盛岡、仙台あるいは山形、秋田を考えました場合に、５割、６割、あるいは５割、４割の乗降客がふえて、お客さんがふえたと、こういう事実があるわけでございますので、それらを考えますと、社会経済厳しい中ではありますが、必ずや乗降客はふえてもらえるものだと、このように思っております。
その場合に、いかにして八戸を訪れていただく方々に、この快適なショッピングのできる、あるいはまたアミューズメント機能等の受け入れ機能がそろっておると、何度でも行ってみたい八戸、自然や歴史や文化等もあり、食べ物もおいしい、グルメのまちでもあるというようなこと等のいろんなこの都市の魅力創造をやっていかなければならないわけであります。
その一環といたしまして、冒頭に申し上げましたインナーリング道路構想、ここに県議団の提案もありましたが、できるだけ早期に新幹線受け入れの対策としてバスターミナルを設置してはどうかと、こういう提言もありまして、以前からその構想もあったわけでありますが、八戸警察署の現在の跡地、これを利用してということを今知事の方にお願いを申し上げているという経緯でございます。
加えまして、先ほど申し上げましたこの内丸商店街でありますが、坂道でございます。そして道路幅が狭い、そして歩行者が通る歩道をつくれないというような事情等もございまして、いかにお客さんが参りましてショッピングいたしたくても駐車場がない、そしてその歩道さえゆったりしたものがないと、こういうようなことでございますので、３・５・１号線という沼館三日町線の、あの今の坂道のバイパス的な道路、これはもう自動車交通に供するものでございますが、自動車と、もちろん人も通るわけでありますが、そして、あそこにそのショッピングのできるような、歩行者が安心して、ゆったりした気持ちで買い物ができると、こういうような環境条件をつくらなければならんでしょうというように考えております。そのことによってこのチャレンジショップ等が生きてまいるのでありましょうかと、このようにも考えておりまして、11月に卒業する私がこう申し上げるんですけれども、行政の継続性からいたしまして、必ずや、もう今計画に乗っているわけでございますから、どうぞひとつ議員におかれましても、それらの実現のためにも今後お力添えをいただきたい、このように願っておきます。
次に、福祉行政でございますが、介護施設での事故の実態と対策、介護保険施設での事故が全国的に急増しているが、当市の実態と対策についてはどうかという内容でございました。
介護保険施設での事故原因としましては、施設内での転倒やベッドからの転落、また異物等の飲み込みなどが事例として挙げられております。
介護保険制度では原則としまして身体拘束、体の拘束が禁止されておりまして、事故防止のためには日ごろから施設内の安全管理やベッド等のハード面での工夫、また介護職員の知識・能力の向上や利用者に対する注意喚起など、サービス事業者の地道な取り組みが必要であると考えております。
介護保険施設等の基準省令では、事故が発生した場合には、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならないと規定されておりますが、報告すべき事故の基準等が明確に示されていないため、制度施行以来、現在まで当市に事故として報告された事例はないところであります。
保険者といたしましては、今後も会議や研修を通じまして、事故の未然防止及び事故に対する迅速かつ適切な対応をサービス事業者にお願いしてまいりたいと考えております。
次に、現在の介護サービス利用者が保険料を滞納した場合の給付制限と、10月からの全額徴収に向けての滞納対策についてはどうなっているかというお尋ねでございました。
介護保険制度における給付制限は、１年間滞納した場合、保険給付の償還払い化が１つでございます。２つ目は、１年半滞納した場合、保険給付の全額または一部の差しとめ。また、３つ目には、２年以上滞納した場合には、３割負担の上、高額サービス費を支給しないなどの給付制限を受けることになっておるところであります。
ことしの５月末における65歳以上の第１号被保険者の平成12年度普通徴収の対象者は9251人で、そのうち滞納者は783人、全体の8.46％となっております。また、サービス利用者のうち滞納者は67人でありましたが、電話催告や戸別訪問の実施によりまして、８月末現在20人となっておるところでございます。
その中でも14人は今月中の納付を約束しておりまして、残る６人につきましても給付制限を回避するように戸別訪問を重ね、介護保険制度及び保険給付の制限について理解を求めまして、自主納付を促してまいりたいと考えております。
10月からの全額徴収に向けた滞納者対策としましては広報はちのへへの掲載、納付通知書発送時に説明書を同封するほか、電話催告や戸別訪問を実施して適切な指導を実施してまいりたいと考えております。
次に、教育行政でございますが、これは教育長からお答えを申し上げます。
以上であります。
○議長（上田善四郎 君）教育長
◎教育長（森林康 君）教育行政について、学校週５日制についてお答えいたします。
質問内容は、2002年度より実施される新学習指導要領のもとで、児童生徒一人一人の学力の定着・向上、基礎・基本の確実な定着などをどのように図っていくのかということでございました。
平成14年度から完全実施される新学習指導要領の基本的なねらいは、学校週５日制のもと、ゆとりの中で学校としての特色ある教育活動を展開し、みずから学び、みずから考えるなどの生きる力の育成にあります。
具体的な方針としては、１、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚の育成、２、みずから学び、みずから考える力の育成、３、基礎・基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育の充実、４、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育や特色ある学校づくりの推進であります。
議員御指摘の一人一人の学力の定着・向上、基礎・基本の確実な定着を目指すために、新学習指導要領のもとでは、１、学習時間の縮減と教育内容の厳選、つまり時間数で約１割、学習内容で３割程度の削減によるゆとりの中でのきめ細かな教育、２、中学校における選択教科の拡大による個に応じた指導、３、絶対評価の実施による児童生徒一人一人の理解度の把握と学習指導の改善の３点が一層可能になります。
市教育委員会では、これまで学校訪問や各教育研究会の研修の場などあらゆる機会をとらえ、１、児童生徒の理解度や興味・関心に応じた個別指導やグループ別指導、繰り返し指導、ティーム・ティーチングによる指導など、指導方法や指導体制の工夫改善、２、学校や児童生徒の実情に応じた、より深い内容や復習的な内容を取り扱うなど、児童生徒一人一人に確かな力を身につけさせるための学習内容の工夫改善、３、個に応じた指導をするために、一人一人の児童生徒が学習の目標に照らしてどの程度到達しているかを的確に評価するための工夫、４、児童生徒自身が意欲的に学習に取り組むようにするために、自分の学習状況を把握し、みずから目標を定められるような自己評価の工夫について指導助言してまいりました。
今後もこれまで指導助言してきた事柄が各教師の実践指導の中に活用され、児童生徒一人一人に基礎・基本の確実な定着が図られるよう学校訪問等を利用し、継続して指導に努めてまいりたいと考えております。
次に、教育・保育施設での緊急時における火災報知機の活用についてであります。
質問は、大阪教育大附属池田小学校での児童殺傷事件にかんがみ、緊急時の通報手段の１つとして、小中学校及び保育所などの施設に設置してある火災報知機を活用したらどうかということでございました。
小中学校、保育所及び幼稚園の施設については、消防法第17条の規定に基づき、火災報知設備が設置されております。議員御提言のとおり、緊急時に火災報知設備を活用し、緊急事態を施設全体や警備会社等に通報することは有効な手段であると考えております。
その際、最も留意されることは、火災以外の緊急時における火災報知設備の使用が消防法第18条第１項の消防設備の乱用の禁止に抵触しないかどうかということであります。
このことについて消防本部に確認いたしましたところ、人命に差し迫った危難が及んでいる場合の使用に関しては、消防法によるみだりな使用には当たらないとの見解を得ました。
既に愛知県安城市、神奈川県平塚市、千葉県船橋市などでは、火災報知設備の使用を決定しているところであり、当市においても関係機関と協議の上、検討してまいりたいと考えております。
なお、活用に当たっては、付近住民への十分な配慮のもとに使用すべく、小中学校長会、八戸市保育連合会及び八戸市私立幼稚園協会などを通じ周知していくことが必要であると考えております。
以上でございます。
○議長（上田善四郎 君）山名議員
◆６番（山名文世 君）公共工事入札の談合防止について、さまざまな談合防止策、各自治体で施されているわけでありますけれども、先ほど岩織議員から発言がありましたように、インターネットを活用しているところ、横須賀市においても99年度からそういったものを取り入れていると。あるいはファックス、郵送などを駆使して行って、開札まで市役所に足を運ばない、そういったようなシステムで行っていると。そういうことによって業者がお互いに顔を合わせないということで、談合も非常に起きにくいと、そういうふうに結論づけております。
導入前の97年度でありますけれども、平均落札率が95.7％であったそうでありますけれども、2000年度には87.35％まで下がったと、こういう数字もあらわれております。
ちなみに当市の予定価格の落札率は、先ほど市長も述べておりました。平成11年度97.5、平成12年度98.6と非常に高い落札率であるということがございます。こういったことからも談合の疑いが懸念されるということでございますので、ぜひとも当市独自の談合防止策を導入するよう、まずもって強く指摘をしておきたいというふうに思います。
そこで３点について再質問したいというふうに思います。
指名競争入札についてです。いろいろ先ほども申し上げましたけれども、
指名競争入札に当たっては非常に偏りがあるということで、談合が行いやすいという指摘もございますということで、一般競争入札の方法によっては、不信用、不誠実な業者等の不適格者を排除できない場合、そういった例外的な場合に
指名競争入札が可能であるというふうにされているわけでありますけれども、一般競争入札の場合に、経理の規模及び状況を要件とする資格を定めている場合には、
指名競争入札には、当該一般競争入札についての資格要件を用いていれば足りるのだと、改めて
指名競争入札の資格要件を定める必要はないと、こういうふうに解されております。
つまり、一般競争入札の場合にも資格要件がそれなりに必要なわけでありますけれども、それに該当しないような不誠実あるいは不適格な業者が外れるわけでありますので、それでも排除できないような特別な事情があるのかどうかということについて伺いたいというふうに思います。そうでなければ一般競争入札で行うべきではないのかなというふうに再度お聞きしたいというふうに思います。
２点目でありますけれども、工事の予定価格を落札後に公表しているようでありますけれども、公共工事における予定価格というものは、地方公共団体の締結する契約の金額の限度を示すものであるということから、契約締結の公正性の維持のために秘密の保持が必要である、したがって落札後も公開すべきでない、このように解されております。これは地方自治制度研究会、地方自治法質疑応答集に掲載されているわけでありますけれども、今後も公表を続けていかれるのかどうか。まあ、私の方からは差し控えるべきでないのかなと、こういうふうに申し上げたいと思いますけれども、これについてお答えをいただきたい。
３点目であります。
指名競争入札業者の選考方法でございます。
指名競争入札に当たって業者の選考を、当市の場合は管財契約課で独自に行っているということでありますけれども、通常は委員会あるいは審議会で決定をして指名業者を選ぶと、こういうことが通常は一般的に行われているようですけれども、当市の場合は今後もこの管財契約課で独自に指名業者を選考していくのかどうかということについて、まず３点について質問をいたしたいと思います。
○議長（上田善四郎 君）財政部長
◎財政部長（東山宏 君）お答え申し上げます。
指名競争入札が偏りがあるのではないかと、
指名競争入札の悪い点が指摘されているわけでございますけれども、議員御質問にありましたとおり、地方自治法施行令の第167条第３項には、一般競争入札に付することが不利と認められることと、ここの条項に八戸市の場合は当てはめて
指名競争入札を行っているわけでございます。
その内容でございますけれども、１つには、不信用または不誠実な者が参加して競争をなすおそれがあるとき、このときには業者が連合して不当競争をしようとするおそれがあると、そういった場合には契約上の義務違反のおそれがある、それは地方公共団体にとっては不利になると、このようなことが１つ考えられます。
それからもう１つには、入札参加の資格は有していましても、そのときの経営状況その他の理由から競争を真剣に行う意思を有しない者が入札に参加した、そういった場合には競争の理念とする公正な執行が阻害される、こういった場合を予想して不利と認められると。このようなときに
指名競争入札に付することができるということになってございます。
したがいまして、私どもでは一般的には
指名競争入札、一部につきましては、５億円以上ということにつきましては一般競争入札も採用しているわけでございますけれども、ただ、議員おっしゃいましたとおり、一般競争入札におきましても必要な資格を定めまして、その資格を有する者に限って競争に参加させると、こういうこともできるわけでございますので、そのことにつきましても、今、入札制度検討委員会の方で、制限付きということでございますけれども、これにつきましての可能性をいろいろ研究して検討して、今の10月１日実施する４項目ございますけれども、そのほかにこれからも検討していきたいと考えているところでございます。
それから、予定価格の公表でございますけれども、事後公表もすべきではないという見解もおっしゃってございましたが、やはり透明性ということを考えますと、全国的にも予定価格の公表あるいは事後公表というのが方々で行われてきておりますので、透明性という観点からは１つの
談合防止対策の一環としてこれからも検討して、予定価格の公表については検討していかなければならない、事後公表は実施しているわけでございますので、また継続していきたいと思っております。
それから、３点目の管財契約課で業者を選んでいるということでございますけれども、これにつきましては、やはり専門分野でございますので、管財契約課はいろいろその入札については、あるいは契約関係については役所の中での専門分野でございますので、私の方で担当した方が公正な入札ができるということを考えまして実施しているわけでございますので、今後も継続していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（上田善四郎 君）山名議員
◆６番（山名文世 君）１番目の
指名競争入札については、まあ、研究していきたいということで、それはそれで結構なことだなというふうに思っています。
ただ、２点目の予定価格の公表でございます。落札後の公表ということで、これも今後も続けていきたい、あるいは
指名競争入札業者の選考方法についても前向きな答弁が聞かれないというのは残念なことだなというふうに思っています。
ただ、根本的には、やはり何といっても談合を防止するという観点から私は申し上げているわけですので、その点重々検討していただきたいというふうに要望を申し上げておきたいというふうに思います。
あと、要望で終わりますけれども、空き店舗対策についてであります。ＮＰＯ誘致による高齢福祉拠点の施設の設置についてであります。これはたまたま７月２日から４日まで、民生常任委員会で視察に行く機会がありまして、島根県松江市の空き店舗利用、高齢者の生きがい交流拠点づくりというものを視察させていただく機会がありました。
ここでは元衣料店の木造３階建てと２階建てを改修しまして、これを介護保険関連サービス事業として申請をし、事業費総額約3700万円で賃借料月20万円、こういったものを市が負担して活用しているということであります。
ちなみにイベントでございますけれども、展示場の方、年間１万3372名、松江市の人口は14万8000人でありますけれども、これだけの利用がある。また、いっぷく亭、これはバス停の前につくられております施設でありますけれども、こちらの方は年間２万8830名が活用しているということで、この町中のいろいろなにぎわいに非常に貢献しているというようなことも聞かれております。また、高齢者の買い物によって商店街は２倍以上に売上がふえたというようなところもあるようでありまして、そういった点では非常に効果が上がっているということであります。
また、先ほどのチャレンジショップの例でございます。富山市をヒントに申し上げましたけれども、ここで先ほど言いましたように、最大１年間の入居期間で実験店舗として運営協議会が商店経営に必要なノウハウをアドバイスするというような内容で行われております。
入居賃料が月１万円、そして水道光熱費１万5000円、あと敷金、礼金、保証金等は一切もらわない、賃料は最初の３カ月間は免除する、こういうようなもとで行われているようです。そういう中で50店舗入居したそうでありますけれども、ことしの７月現在で31店が独立をしているということで、これまた空き店舗をかなりの部分で埋め尽くしていっているというような、そういったような報告もございます。
そういうことで、ぜひとも空き店舗活用について、チャレンジショップを実現をしていただきたいというふうに要望して、終わりたいと思います。
ありがとうございます。
○議長（上田善四郎 君）以上で６番山名文世議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分 休憩
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午後１時00分 再開
○副議長（藤川友信 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
────────────────────
22番 前澤時廣君質問
○副議長（藤川友信 君）22番前澤時廣議員の質問を許します。前澤議員
〔22番前澤時廣君登壇〕（拍手）
◆22番（前澤時廣 君）この夏、記録的な猛暑に見舞われた首都圏初め東日本や西日本各地、それとは対照的に冷夏と表現してもいいほどの天候が続いた我が八戸地方、ここに来て農作物、とりわけ不稔障害という形で水稲への影響が大きくなりそうであります。被害がこれ以上拡大しないよう心からお祈りを申し上げます。
それでは平成13年９月議会に当たり、新政・公明・近未来クラブの一員として、市長並びに関係理事者に質問いたします。
第１点として、国の緊縮財政の与える影響についてお伺いいたします。
聖域なき構造改革をスローガンに掲げる小泉内閣としての初めての予算、来年度一般会計の概算要求が先月末に固まりました。一般会計の総額は今年度より３兆500億円増の85兆7000億円程度、公共事業や社会保障費などの政策的経費である一般歳出は1.7％減の47兆8300億円程度で、削減幅は過去最大となり、98年の橋本内閣以来の緊縮型となりそうであります。
公共投資については重点７分野に優先配分させて、総額で今年度より10％の削減を明示しております。一方、地方債計画でも地方単独事業の10％削減を見込んでおり、公共事業や地方交付税の依存割合の比較的高い本市の財政状況、これらを勘案すれば、本市の来年度予算に与える影響はかつてないほどの大きさになるのではないかと思われます。
既に青森県当局はこれらの影響を強く懸念して、県の総務部長が例年にない厳しい予算編成になるとの見通しを示しております。さきの県議会常任委員会の答弁の中で、本県のみならず地方全体として財政に大きな影響を与える、大変な状況になるという覚悟だけは心に決めていると語っております。
そこで、国の緊縮財政の与える本市財政への影響について、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、福祉行政についてお伺いいたします。
第１点として、移送サービス事業についてであります。
近年、国の施策の変更、つまりこれまでの施設福祉から大きく在宅へとかじが切られてから、特に障害者や高齢者に対する在宅福祉サービスの充実が見られるようになりました。その中で在宅福祉をカバーするいろいろな新規事業が生まれております。
移送サービスもそれらの中の事業として最近注目を浴びております。自宅から通院、通学、公的機関等々への目的地へ車いすのまま、本人だけでも、また介護する人や家族が同乗しての移動を安価で引き受けており、障害児者やその家族に大変喜ばれております。
現在、市内でＮＰＯ法人、市外では三戸郡10カ町村で構成する三戸郡福祉事務組合等が移送サービス事業を展開しており、どちらも大変忙しそうであります。
しかしながら、この移送サービス事業は国や県の補助対象ではないために、それぞれの事業者が料金を設定しており、利用する事業者によって料金が大きく異なります。そのこともあってか、三戸郡地域生活支援センターの移送サービスを利用する八戸市民が多いそうであります。
そこでお伺いいたします。三戸郡地域生活支援センターの移送サービス事業は行政が運営し、八戸市民を含めた利用者に低料金でサービスを展開しておりますが、八戸市は現状、利用者に一切の補助をしておりません。青森市では重度在宅障害者に対する無料タクシー券を移送サービス分野でも利用できるように改めたそうでありますが、本市も何らかの補助を考えてしかるべきものと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
第２点として、八戸地域療育センターについてお伺いいたします。
青森県心身障害者総合リハビリテーション施設検討委員会が県知事に示した、県内３市の肢体不自由児施設へ地域療育センターを設置すべしという報告書に基づいて、県は本年度、基本計画策定事業費として400万円を予算計上いたしました。
本市においては、県立はまなす学園を拡充して八戸地域の療育センターとする構想であります。県南地方の障害児のセンターとしての機能や、デイサービス、重症心身障害児病棟への移行等の計画については漏れ伝わってはおりますが、わかる範囲で今後のスケジュールを含めてお知らせいただきたい。
第３点として、仮称障害者いこいの家についてお伺いいたします。
議員としてこの場に籍をいただいて以来10年が過ぎました。この問題は私が初当選した平成３年６月の第１回目の質問以来、継続して何回にもわたり質問を繰り返し、市長にそのたびに答弁をいただいてまいりました。
また、本市の青森県に対する重点要望にもなっております。数年前４万2000人の方々からの建設促進の署名もいただいております。現状は十分理解をしております。今は療育センター構想の中へ組み込まれることを期待しているところでございます。市長のこの件に関する御所見をお伺いいたしたいと思います。
第４点として、自閉症対策についてお伺いいたします。
アメリカ、ノースカロライナ大学の専門部が作成した自閉症ＱアンドＡという冊子には、自閉症は生まれつきの脳障害であり、その原因はまだわかっておらず、完治することはないと述べられております。見たり聞いたり感じたりすることが普通の人と異なるため、人とかかわることや気持ちを伝えること、相手の気持ちを酌み取ることが苦手であるため、結果として行動が自分勝手に見られて、誤解をされやすいようであります。心理的な原因で生ずる情緒障害とは全く異なります。
本市にも自閉症児者親の会があり、懸命に活動をされているようであります。最近は行政側もこの障害を正しく理解し始めたところであり、本当の対策は、これからどのように力を入れていくかということではないかと思われます。知的障害、身体障害、精神障害に比較して取り残されてきた障害分野でもあります。
私の知る人の子どもさんも行動上の問題が非常に重い場合は、ひどく攻撃的になったり、自傷行為に及ぶこともあり、現在は北海道のおしまという施設に入所しております。しかしながら、このおしまには入所期限があり、数年で自宅へ帰ることになるそうであります。
八戸市には現在、これら重度の自閉症の方々を受け入れたり、デイケアする専門の施設がございません。そこで、本市の自閉症児者の現状と今後の対策についてお伺いいたします。
次に、清掃行政についてお伺いいたします。
第１点として、ごみ減量の目標値設定についてお伺いいたします。
６月の
ごみ有料化実施より既に３カ月が経過いたしました。４月の家電リサイクル法の実施や有料化前の粗大ごみの大量排出に伴う混乱もおさまり、市民の理解度の高さもあって、まずは順調に推移しているようであります。
有料化を決定した最大の要因は、ふえ続けるごみを減らし、リサイクルの推進をして環境を守るとともに処分場の延命を図り、市民にはごみの処分には自分の家庭で出した分、応分の負担をしてもらうということでありました。
目標であった減量化については、有料化前に比べて大きく減っているという結果が出ており、このままで推移することを願っております。本市はごみの減量化については年次計画を立てて進めているのは承知しておりますが、有料化以前の目標であります。減量を最大の目標にしている今回のごみ有料化に伴い、これまでの年次計画を改め、再度目標値を設定すべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
第２点として、不法投棄問題についてお伺いいたします。
有料化以前から不法投棄の防止が叫ばれているわけでありますが、家電リサイクル法の施行、ごみ有料化の実施により、不法投棄問題がマスコミでも取り上げられることが多くなりました。先般も南郷村への不法投棄があったことは御案内のとおりであります。また、市の施設内への不法投棄も多く見られております。
この不法投棄と同時に、ごみステーションへのいわゆる不適正排出も問題になっております。ごみ不適正排出を含めた有料化以降の現状と、その対策についてお知らせいただきたい。
第３点として、一般廃棄物最終処分場についてお伺いいたします。
是川の現処分場については地権者の協力があり、現在まで継続して処分場として使用しておりますが、残存期間がこのままでいけば、あと４年と言われております。
そこで 1として、現処分場についての現状をお示しいただきたい。
2として、新処分場についてであります。先月28日の議員全員協議会において新処分場について説明があり、３カ所の候補地の中で尻内地区が最も適地であるとの説明でありました。私自身ではコンサルが作成した報告書を勉強している最中であり、コメントは差し控えますが、ともかく地元住民の賛成がなければ進展しないことは事実であります。
そこで、先月28日に行われた地元住民への説明会での住民の反応、新聞によれば尻内地区への建設は絶対反対との意見が大勢を占めたと報道されておりますが、市側の率直な感想と、その反対の声を受けて今後どのように進められるのか、お伺いいたします。
3として、現処分場が満杯となり、新処分場が完成していないときの対応についてであります。新処分場計画の報告書によれば、住民の理解が得られ事業がスムーズに進んだ場合でも、平成20年度からの埋立開始となっております。既設処分場の埋立完了から新規処分場の供用開始までの期間、現状で４年間あるわけでございますが、この期間の埋立処分をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、雇用問題についてお伺いいたします。
長期にわたり景気が低迷し、これまで経済を牽引してきたＩＴ等の花形産業までが減収減益となり、大幅なリストラ策を打ち出すようになっております。その中で本年７月の失業率が５％の大台に乗り、昭和28年に統計をとり始めて以来最悪の数字を記録いたしました。
言うまでもなく、本市は緊急雇用安定地域に本州で一番最初に指定を受けなければならないほど雇用環境が悪化した地域であります。新幹線の開業を明年12月に控え、その経済効果に大きな期待を寄せ、雇用環境の改善を願っております。
先般、来春卒業予定の高校生の求人調査の結果が報道され、予想されたように厳しい数字が出されております。７月末の求人倍率は全国平均で0.61倍、1984年に調査開始以来最悪の数字となっております。特に東北地方は南九州、北海道に続いて悪く、0.27倍となっております。
そこでお伺いいたします。第１点として、厳しさが予想される本市の新規学卒者の就職状況と今後の見通しについてお知らせいただきたい。
第２点として、Ｕターンガイダンスのここ数年の現状についてと、今後の取り組みについて。
第３点として、本市の求人全般の状況についてお知らせいただきたい。
最後に、中里市政12年の総括についてお伺いいたします。
平成元年11月市長就任以来、あと２カ月で３期目の任期が終了いたします。市長自身は既に引退し、後進に道を譲られることを表明しております。中里市長の体力、知力、気力を私が外側から拝察すれば、まだまだ元気で現役を続けられるのではないかと思われますが、政治家の決断であります。尊重しなければならないと思っております。大変残念ではありますが、これからは大所高所から御意見番として御指導していただければと思っております。
市長は実業界出身の政治家として、その手がたい手腕で堅実に市政を運営してまいりました。物流拠点港を目指してのインフラの整備は今大きく花開こうとしております。また、新幹線八戸開業を含む高速交通網の整備、救命救急第３次医療体制を整えた市民病院の移転新築、環境や循環型社会を見据えた新清掃工場やリサイクルプラザの新設、福祉施策の充実等々、数え上げれば切りがないくらい多くの輝かしい実績を積み上げられました。
それと同時にまた、後継に引き継がなければならない事業も、当然ではありますが多く残されております。それらすべての功罪を含めて、中里市政12年をどのように総括されているのかをお伺いすると同時に、12年間市長職にあった者として、市長の考える21世紀八戸市のあるべき姿、将来像の所感をお伺いし、中里市長への最後の質問とさせていただきます。
以上で質問を終わります。
〔22番前澤時廣君降壇〕（拍手）
○副議長（藤川友信 君）市長
◎市長（中里信男 君）前澤議員にお答えいたします。
まず、国の緊縮財政の影響についてであります。平成14年度予算の概算要求基準による当市の新年度予算編成への影響はどう考えているかという内容でございました。
国の平成14年度予算の概算要求基準では、財政面における抜本的構造改革推進のために、国債発行額を30兆円以下、また公共投資関係費及び一般政策経費の10％削減、環境や少子高齢化等の重点７分野への重点化などが盛り込まれまして、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、思い切った縮減と重点的な配分を実施することとしまして、一般歳出額を４年ぶりにマイナスとする方針が示されたところであります。
これを受けまして総務省では、地方交付税の概算要求で、地方公共団体へ配分する出口ベースで6.7％の減、また地方債計画の概案では、地方単独事業の10％削減など、地方財政計画の圧縮を目指す要求をしたところであります。
こうした国や地方財政の方針は、各地方公共団体の予算編成に対しまして例年以上に影響が大きいものと考えられるところであります。先ほども議員がお述べになっておりましたが、もう厳しいと申し上げざるを得ないのであります。
当市に与える影響につきましては、地方財政計画の概要が明らかになりますのが年末以降になるために、現時点では推測できないのでありますが、これは厳しいものになるものと認識をいたしております。
今後、国の予算や地方財政計画を見きわめまして、将来の財政負担を勘案しながら、より一層の年次の調整を図るなど、行政投資の効率化及び財政の健全性に十分配慮した予算編成になるものと考えております。
次に、福祉行政でございますが、ボランティア団体が行う移送サービスを利用した場合、利用料金を助成できないのかと、こういう内容でございました。
県南地域におきまして、身体が不自由なため外出や通院が困難な人を車いすもしくは寝たままで希望する場所に移送する事業者は、五戸町に設立されております三戸郡地域生活支援センター、これは三戸郡の10町村で経営をいたしておりますが、それと民間のタクシー会社、さらには特定非営利活動、いわゆるＮＰＯ法人でありますが、それがあるのであります。
当市では、重度の障害者、１級でありますが、市営バス無料特別乗車証を利用できない人に対しましては、タクシー利用の助成券、１枚480円を年間48枚を交付いたしまして、社会活動促進及び生活圏の拡大を図っているところであります。
今後、ＮＰＯ等の移送サービス利用も助成の対象として検討してまいりたいと考えております。
次に、八戸地域療育センター整備の今後のスケジュールと基本計画はどういう状況かと、こういう内容でありました。
近年、心身障害児者は重度化、重複化の傾向にありまして、療育ニーズは多様化、専門化し、質の高い療育サービスの提供が求められております。このために、障害の早期発見から治療、訓練、指導まで各ライフステージに必要な療育サービスが、身近な地域の中で総合的かつ体系的に提供される体制の確立が必要とされております。
地域療育センターの整備につきましては、平成11年11月29日、青森県心身障害児者総合リハビリテーション施設検討委員会が、県に提出した最終報告書の中で整備構想を打ち出したものであります。県では、この整備構想を受けまして、計画策定のための庁内連絡会議を設置し、去る５月31日、第１回の会議が開かれたと聞いております。
この構想では、さわらび園は身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所を統合いたしました仮称青森県総合療育センターへ、あすなろ学園、はまなす学園は、機能の強化・拡充をし、地域療育センターとして整備を行うもので、各施設の規模、機能、サービス内容について検討がされておりまして、今年度中に基本計画が示されることと思われております。
さて、次に仮称障害者いこいの家についてでございます。地域療育センター整備に合わせて仮称障害者いこいの家の整備の見通しはどうか、こういうことであります。
重度心身障害のある方々が養護学校高等部卒業後に療育や活動の場として利用できる、いわゆる仮称障害者いこいの家の必要性につきましては十分認識をし、肢体不自由児施設はまなす学園に隣接して整備することを平成11年度から県に強く要望してまいったところであります。
このことにつきましては前澤議員から、かつて２度ほど質問をいただいているところでございます。そういうことで、期待にこたえるべく努力をいたしてまいりました。
県では、今年度策定を予定しております心身障害児者総合リハビリテーションシステム基本計画の中で、県立のはまなす学園については、地域療育センターとして整備することと、一部病棟を重症心身障害児病棟への転換と、重症心身障害児通園事業の創設等にあわせまして、家族交流スペース等の機能の強化、拡充を検討すると聞いております。
重症心身障害児病棟への転換に当たりましては、厚生労働省との協議もありますことであり、ここ一、二年の間に何らかのめどがつくと考えております。
そこで、はまなす学園の関係、いこいの家でございますが、このことにつきましては、もうかつて申し上げてあるんですが、県議会へおりましたころですが、戦後、我が八戸市には小児麻痺が発生いたしまして、そのときにできたのは日赤立のはまなす学園でございました。
そういう経過をたどって、このはまなす学園充実を県に要請いたしたのでありますが、日赤立のためにどうしてもそれが思うようにいかない、日赤は口は出すけれども、金は出さないところだというようなジンクスもございまして、何としてもこれを県立にしなければならないと、県立の運動が始まりまして、県立にいたしまして、施設を県が整備しまして、その運営は日赤に委託するということで決着をいたした経緯でございます。
その後、また第一養護学校、これはもう御案内のようなことでございまして、高等部を設置しなければならないということ、それ以前には石手洗のところにございましたものを現在地、いわゆる行人塚、あるいは大久保に挟まれておりますが、あの場所に移すということを運動いたしまして進めてまいって今日があるわけでございます。
しかし、あそこに高等部を設置するという運動をしたのでありましたが、なかなかに思うようにいかなかったんであります。それに対して前澤議員におかれましては、あそこの学校後援会の会長の立場で、また御父兄の立場でもありましたでしょうが、大変に熱心な運動を展開していただきまして、私はあの高等部は前澤議員の活動によって県が理解を示し、実現をしたと、このように思っておるところでございまして、改めて敬意を表する次第でございます。
そして今現在、このいこいの家の運動をしていただいていること、まことに時宜を得ておることだと、このように認識をいたしているところでございまして、先ほど申し上げましたようなことで、11年度から私ども八戸市の要望として上げておるところでございます。できるだけ早期に実現してもらうことを願っております。
次に、福祉行政の自閉症の対策についてであります。現状と今後の対策でありますが、八戸市の自閉症児者でありますが、親の会では社団法人日本自閉症協会や青森県支部親の会とも連携を図りながら、障害特有の行動に対処するための学習活動を実施していることは承知をいたしております。
厚生労働省は、自閉症などの発達障害がある子どもの在宅ケアを支援するため、仮称、自閉症・発達障害支援センターを整備する方針を示しておりますことから、今後は県と協議しながら専門的な施設整備と職員の養成を働きかけてまいりたいと考えております。
次に、清掃行政であります。ごみ減量の目標値設定、家庭ごみの有料化実施後の減量化計画に、中・長期に立った目標値を設定し、ごみの減量に努める考えはないかという内容でございました。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条では、市町村に一般廃棄物処理計画の策定を義務づけております。この計画は、基本的な事項について定める基本計画と、基本計画の実施のために必要な各年度の事業について定める実施計画とに分けて策定することとなっております。
基本計画は目標年次をおおむね10年から15年先に置いて、おおむね５年ごとに見直すとともに、計画策定の前提となっておる諸条件に大きな変動があった場合には、その都度見直しを行うこととなっておるところであります。これによりまして、当市でも平成７年度にごみ処理基本計画を策定し、初めて減量目標値を設定いたしました。
平成９年度のリサイクルプラザ建設に伴いまして見直された基本計画の中でも、ごみの減量目標を設定し、減量化、資源化、適正な処理を呼びかけてまいったところであります。
しかしながら、この基本計画ではごみの減量化、資源化の施策として有料化の導入が見込まれていなかったことから、平成15年度ごろに予定されております次期基本計画策定時には有料化を反映した減量目標値の見直しも必要と考えておるところであります。
また、有料化を実施しております他市町村に、実施数年後にごみ量が増加傾向にある事例も見られますことから、当市におきましては市民の皆様がごみ問題に関心を持ち続け、有料化による減量効果が持続するように努めながら、ごみの減量化、資源化に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、６月から有料化がスタートしたばかりでありますので、市民の皆様もごみ問題に対して関心があり、今のところは減量効果も短期間ではありますがあらわれておりまして、今後の動向を見ながら排出抑制策を含めたごみの減量化に関する施策の推進をはかりたいと考えております。
なお、御参考までに申し上げますが、ごみの減量効果につきまして前年同月と比べてみますと、ごみ量全体で６月は1461トン、28％の減量、７月は639トン、12％の減量という状況であります。
次に、有料化実施後のごみの不法投棄及び不適正排出の現状と今後の防止対策はどうなっているかというお尋ねでありました。
有料化実施後の６月から８月までの不法投棄の件数は38件、１万1630キログラムとなっておりまして、前年度の同時期の16件、4230キログラムに比べますと倍以上になっております。
また、傾向としましては、自転車など100キログラム未満のものの投棄がふえておりまして、有料化によってごみ問題への関心が高まったことによりまして、市民からの通報が約３倍となったことも要因の１つと考えられるところであります。
これまでも不法投棄対策としましては、１つには、随時のパトロールや市民からの通報、２つ目は、関係機関・団体による不法投棄防止合同パトロールの実施、３番目は、市広報紙や立て看板による啓発などを実施しまして、また、廃棄物処理法の改正によりまして不法投棄の罰則が強化され、不法投棄が犯罪であることを周知し、あわせて土地所有者等に対しましても、不法投棄されないような土地の管理をお願いしておるところであります。
しかしながら、家電リサイクル法の施行、家庭ごみの有料化による不法投棄増加が懸念されますことから、新たに７月30日に八戸市森林組合、八戸市内の郵便局、八戸市タクシー協会、財団法人八戸圏域水道サービス公社、東北電力株式会社八戸営業所等の外勤形態の多い事業団体と、八戸商工会議所、八戸警察署、八戸環境管理事務所等の関係機関の協力を得まして、八戸市不法投棄監視通報連絡会を設立しまして、常時監視通報体制を整え、互いの連携のもとに一丸となって不法投棄の防止と抑止に向け取り組み始めたところであります。また、市民にも不法投棄現場の通報の協力をお願いしたところでもあります。
次に、不適正排出につきましては、集積所70カ所余りの調査結果から、有料化開始後の指定袋以外の排出が、可燃ごみでは６月平均1.9％もありましたが、８月は平均0.22％と、指定袋での排出が徹底されつつあるものと思われます。
一方の不燃ごみにつきましては、１日７カ所の調査では、６月平均34.78％、７月平均5.34％、８月3.53％となっておるところであります。
指定袋以外の袋で排出されたごみにつきましては収集せず、注意シールを張り、指定袋に入れて出し直すように促しておるところであります。また、市民からの通報や巡回によりまして発見された場合は、排出者が特定できる内容物を探し出し、直接注意することといたしております。
指定袋での排出はおおむね浸透しつつあると思われますが、月１回の収集に変更となった不燃ごみが収集日以外に出されたり、個別収集となった粗大ごみが集積所に一部に見受けられることから、周知徹底を図るために引き続いて広報活動に努めてまいりたいと考えております。
次に、清掃行政の一般廃棄物最終処分場でありますが、天狗沢最終処分場の現状と、新処分場建設にかかわる住民説明会での住民の声をどのように受けとめ、今後どのように進めていくのかという内容でございました。
天狗沢の最終処分場の残余容量は、これまで搬入物重量に容積換算をするために計数1.25を乗じた累積値を埋立容量から差し引いて算出をしておりまして、その数値では平成12年度末で約６万立方メートル、約２年で満杯と予想されます。
一方、現在の埋立状況から見ますと、あと四、五年程度は埋め立て可能とも思われるところであります。これは市有地が２ヘクタール、借地が５ヘクタール、豊山さんの借地でございます。
そういうことでありますが、天狗沢の最終処分場には、借地部分も申し上げたようなことで、全体面積の約80％に当たる８ヘクタールの借地期限が平成17年３月31日となっておりますことから、今後は新処分場の完成時期と天狗沢処分場の埋立完了時期をにらみながら埋立計画を立てる必要があると考えております。
また、８月28日に開催いたしました住民説明会では、同地区が適地に至った経緯と埋立物の見本も示し、最新の基準で安全性や環境保全等に十分配慮した処分場となることを説明したところでありますが、住民からは立地反対の意見が多く出されたことは、新聞等で報道されておるとおりでございます。
住民は、産業廃棄物処分場のイメージや不安感から、一般廃棄物最終処分場に対しましても、誤解や勘違い等による部分も多分にあるように思われますので、今後は最新事例の視察や廃棄物処理の実態に関する情報提供等を行い、歓迎されざる施設であるかもしれませんが、将来を考えたとき歓迎するのもやぶさかでない施設となるように整備について努力を重ねてまいりたいと考えております。
新処分場の完成までのごみ処理をどのような方法で行うのかという内容でありましたが、先ほど申し上げましたとおり、天狗沢最終処分場へ今後約５年間埋め立てができたとすれば、平成18年度には満杯となる見込みでありまして、新処分場の稼働予定を平成20年としても、約２年間は埋め立て処分場の存在しない空白期間を生じる事態となりますことも想定しなければならないと思っております。
したがいまして、ごみの減量化と埋立物の減容化を図ることに努めるとともに、正確な残余容量の把握による計画的な埋め立てを実施し、天狗沢最終処分場の延命化に努めながら、他の処分場への搬出や、大平洋金属の溶融施設への焼却灰を受け入れていただくことも検討していかなければならないと考えております。
これは、かつて大平洋金属には2000トンほどの焼却灰を提供しまして研究していただいたのでありますが、砕石と砂をつくって建設資材等に利用しているということであります。
いずれにいたしましても、地権者、周辺住民、議員の皆様方や市民の御支援、御協力を得て、早期に新処分場を着工・完成できるように努力をしてまいりたいと考えております。
次に、雇用問題であります。新規学卒者の就職状況と今後の見通し、平成13年３月学卒者の就職決定状況と平成14年３月卒業予定者の見通しについてどうかという内容でありました。
八戸公共職業安定所管内におきますところの平成13年３月高等学校卒業者の就職決定状況は、卒業者数4307人のうち就職希望者数は985人で、このうち県内就職希望者数は682人、県外就職希望者数は303人でありましたが、平成13年６月末において、就職希望者全員の就職が決定したところであります。
一方、平成14年３月新規高等学校卒業者の就職状況は、卒業予定者数4306人のうち就職希望者数は1446人で、このうち県内就職希望者数は984人、県外就職希望者数は462人となっております。これに対する求人数は、８月末現在で267人と、前年同期比29.4％の減となっておりまして、昨年以上に厳しい状況が見込まれておるところであります。
このようなことから、八戸公共職業安定所では、一人でも多くの新規高等学校卒業者の地元企業への受け入れ促進を図るために、５月採用見込み調査の実施、これは約1300社でありますが、６月に新規学卒者求人説明会の開催、参加事業所が66社、７月には求人票提出依頼文書発送及び事業主団体・事業所を訪問し求人拡大要請、これは150事業所でありますが──等を早期から実施したほか、今後は９月から10月にかけまして事業主団体・事業所を訪問し求人拡大要請、11月には新規高等学校卒業者就職相談会の開催などを予定し、求人の確保に向け努力しておるところであります。
当市といたしましては、これまで八戸地区雇用対策協議会主催の同協議会会員事業所と各校進路指導担当者による就職問題懇談会等におきまして、求人の確保を強くお願いしておりますほか、八戸公共職業安定所とともに事業主団体・事業所を訪問するなど、地元企業に対し新規学卒者の雇用の拡大を働きかけてまいりたいと考えております。
平成13年３月高等学校卒業者の就職決定状況は100％を達成したものの、雇用情勢は依然として厳しい状況にありまして、市といたしましても来春卒業予定者の早期完全就職に向けまして、関係機関と連携を密にしながら、なお一層努力してまいりたいと考えております。
次に、はちのへＵターン就職ガイダンスの近年の実施状況と今後の取り組みについてはどうかということでございました。
はちのへＵターン就職ガイダンスは、Ｕターン希望者と地元企業との集団面接会でありまして、円滑なＵターン就職を促進するため、県並びに八戸公共職業安定所が実施主体となりまして平成３年度以降毎年８月に開催されておるところであります。
当市では平成２年度からＵターン就職促進事業を開始しまして、実施主体と連携を図りガイダンスの開催を後援するなど、Ｕターン就職の実現及び求人企業における人材確保のため、全面的に支援してまいっておるところであります。
平成３年度のガイダンスにおきましては、企業61社、Ｕターン就職希望者等の求職者178名が参加し、４名が採用決定、７名が採用内定するなど、予想を上回る成果があったところであります。
その後はバブル経済崩壊に伴う景気低迷を背景に、企業の進出が一段落したこととあわせ、企業における人材確保もある程度充足したことなどから、平成４年度をピークに参加企業数、参加求職者数ともに減少傾向が続いておるところであります。
参考までに申し上げますが、過去３年間の実施状況は平成11年度参加企業数41社、参加求職者数が91名、当日内定者ゼロ、後日再面接者数32名、平成12年度でありますが、参加企業数39社、参加求職者数が72名、当日内定者数が２名、後日再面接者数が36名、平成13年度でありますが、参加企業数が29社、参加求職者数が86名、当日内定者ゼロ、後日再面接者数が28名、こういう内容であります。
このような状況下でありますが、八戸公共職業安定所としましては、県外で働いているＵターン希望者の地元就職を図るために、また即戦力を求める企業のニーズにこたえるために、当面は景気の状況を勘案しながら、ガイダンスを継続して実施する方向であると聞いておるところであります。
当市といたしましては、八戸公共職業安定所等の関係機関の動向にあわせまして、Ｕターン就職促進事業を推進するとともに、ガイダンスの開催に対しまして今後とも支援をしてまいりたいと考えております。
次に、当市の求人状況についてのお尋ねでございました。
八戸公共職業安定所管内の本年７月における労働市場の動きは、新規求職者数、これは常用でありますが、これは前年同月比で6.3％の増加、これにより月間求職者数も5.4％増加し、男4273人、女性3749人の合計8022人となっておるところであります。
求職者数は依然として増加傾向にありまして、特に有効求職者数は11カ月連続で前年同月数を上回り、厳しい状況が続いております。一方、新規求人数は前年同月比で14.8％減少し、1195人で、月間有効求人数も16.3％減少しまして、2501人となっております。
新規求人を業種別に見ますと、建設業で前年同月比で30.2％、運輸通信業で8.8％など、一部の業種で増加いたしましたが、他の主要業種では製造業で51.9％、特にＩＴ関連の電気機械製造業が、大手企業の全国的な大規模リストラのあおりを受けまして70.8％の減少、卸小売業が20.1％、サービス業が8.9％など、総じて減少をいたしております。
このことから、有効求人倍率は0.31倍で、前年同月比で0.08ポイント、前月比で0.02ポイント低下をしまして、昨年11月以来の低下傾向に歯どめがかからない状況にございます。
当市の求職・求人状況につきましては、このように非常に厳しい状況にあると認識しておりまして、今後の推移が憂慮されるところでありますが、各業種における求人意欲の回復に期待するとともに、八戸公共職業安定所を初め、関係機関と連携をしまして、求職者に対する職業訓練の支援や、求人拡大のための各種助成金等の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
また、国では全国的に深刻化する雇用情勢や景気の落ち込みへの対応策を検討しておると聞いておりまして、その内容に期待するとともに、これまでにも増して実効性の高い施策の早期実施について、県を通じ国へ強く要望してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、もう先ほど議員もお述べになっておりましたようなことで、経済社会の情勢は極めて厳しいわけでございます。私どもは何としても八戸は産業都市でございまして、そこに今ようやく新幹線、高速道、国際貿易港等の機能が充実してまいりまして、いよいよこれからというときに、このように産業経済の情勢が厳しいということは、まことにこれ残念なことでございますし、何としても就労の場、雇用の機会の増大、これを図ることに全力を挙げていかなければ市勢の発展は望まれない、このような認識に立っておるところでございまして、実はかつて緊急雇用安定地域の指定を受けたわけでありますが、そのようなことにも似たような国の施策を期待し、今後、県を通じまして要望してまいりたい、このように考えております。
次に、中里市政12年間をどのように総括しているか、こういう内容でございましたが、このことにつきましては岩織議員に午前中に答弁を申し上げておるところでございます。強いて申し上げさせていただきますならば、私はただいま申し上げましたようなことに、何といっても我が八戸市にとって雇用の場の拡大、拡張ということが最も大事な場面に参りましたでしょうと、このような認識でございます。
それは、申し上げるまでもありませんが、何といっても企業経済があって、そこに生産があり、果実が生まれ、これによって市民の方々は家庭経済を支えるわけです。そしてまた、企業の所得を上げてもらうことによって、そこから所得税、法人税、あるいはまた県税の事業税ですとか法人県民税、また法人市民税、あるいはまた住民税、県民税等が納まって、財政があって、そしてその財政をもって、限られた財源になりますけれども、市民サービスを提供すると、こういう経済構造、財政のシステムになっておるわけでありますから、根っこにあります企業が元気がない、職場がないということは、そこにはそれだけ活力が出ない、人口がふえないということにもなり、まちの発展は望むべくもないわけであります。
そういうことからいきまして、先ほど申し上げましたようなことで、インフラもようやく整ってまいりまして、このことを今後の課題として、次の市長に頑張っていただきたい。私は今日まで、この首長職は決してマラソンランナーでなく、駅伝ランナーとして、次の新進気鋭の人にたすきを引き継いでもらって頑張っていただきたいと、このように申し上げてまいりました。そういうようなことでありまして、21世紀の八戸市が市民の英知を結集されまして、次の市長の努力によって、また議員各位の御協力によって、よりよい八戸市が前進を続けていただきたいと、このように願っておるところでございます。そのようなことで御理解いただきたいと思います。
ありがとうございました。
○副議長（藤川友信 君）前澤議員
◆22番（前澤時廣 君）詳細にわたりまして答弁をいただきましてありがとうございます。私も平成３年のこの場に籍を置かせていただいて、数えましたらきょうで一般質問26回目ぐらいになろうかと思うんですけれども、市長とその間、この場でいろんな論戦をさせていただいたと、このように思っております。自分自身でも大変貴重な体験を、市民のためというこの１点においていろんな議論ができまして、その中で実ったこと、また継続中のこと、実らなかったこと等、たくさんあるわけでございますけれども、これからもしっかり、市長がかわっても一議員としては頑張ってまいりたいと、このように思っておりますし、市長はこの12年間八戸市民のために、いわゆる私をなくして公の部分がほとんどだったと思うんですけれども、全力を挙げて市勢の発展、市民生活の福祉の向上に寄与されたことに心から感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○副議長（藤川友信 君）以上で22番前澤時廣議員の質問を終わります。
────────────────────
19番 松橋知君質問
○副議長（藤川友信 君）19番松橋知議員の質問を許します。松橋議員
〔19番松橋知君登壇〕（拍手）
◆19番（松橋知 君）2001年９月定例会に当たり、社民党・市民連合議員団の１人として、市勢伸展、市民福祉向上のため通告に従いまして質問いたします。
さて、本定例会は、既に勇退を表明されている中里市長にとりまして任期最後の定例会であります。まずもって３期12年間、市長職という激務を持ち前のまじめさと誠実さ、誠心誠意全力で市勢伸展、市民福祉向上のため御努力されましたことに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
質問の第１項目めは、政治姿勢についてであります。
中里市政３期12年は、偶然にも私にとりまして、前半の６年間は八戸市職員、そして職員労働組合の委員長として、後半の６年間は市議会議員として、いろいろな政策課題について問題提起や提言、要望等をするという御縁でありました。
そして、中里市政の12年間を振り返ってみますと、市長に就任され、前半は前市長の継承発展に尽くされ、第３次八戸市総合計画に基づき、たくましい産業文化都市建設に向けて、新幹線関連整備、道路網の整備あるいは港湾整備等、インフラ整備に力を入れ、また、平成６年12月28日には三陸はるか沖地震によって甚大な被害を受けたにもかかわらず、災害復旧事業を初め新しい庁舎や八戸リサイクルプラザ、新市民病院の建設等、積極的に取り組んでこられましたことに対しまして、私は高く評価をいたします。
後半は、インフラ整備に邁進しながらも、社会情勢の急激な変化に対応するべく、まさに新しい時代の潮流を見据えた、新たな視点による第４次八戸市総合計画をみずからの手で策定され、平成10年度からスタートしたことは、これは大きな意義があり、将来の指針となるものであります。
私は時々に中里市長の政治姿勢について一般質問で取り上げてきました。その基本は、市政運営は常に市民の立場、生活者の視点に立ったものでなければならないということです。そのためには情報公開や地方分権の推進を積極的に実施していただきたく提言してきたつもりであります。市長も、立場、受けとめ方の違いはありますが、市民のための市政運営であるという認識は同じであったと思っております。
いずれにしましても、中里市長は、これまでみずからの政治姿勢をしっかりと貫かれ、多くの政策課題に真っ正面から取り組まれたことに対しまして、改めて敬意を表したいと思います。
そこで、さきの質問と重複する部分もあると思いますが、この際３点について所見をお伺いいたします。
第１点は、中里市政の12年間についてであります。
中里市長の任期もあと２カ月となりました。私はこの21世紀初頭の大事な時期に、４選出馬をし、これまでの総仕上げに当たるものと期待をしておりました。それはともあれ、中里市長はこれまで３期12年間を振り返り、みずからどのような成果があったとお考えか、また、どのような課題が残されたとお考えか、お伺いしたかったわけでありますけれども、先ほど来、岩織議員、前澤議員と重複すると思いますので、省略して結構でございます。
第２点は、市の将来像についてであります。
20世紀から21世紀へと時代が変わる中で、少子化と高齢化の急速な進展、生活行動の広域化、価値観の多様化、国際化の進展、地方分権の流れ、地球規模での環境問題、産業の空洞化等、大きな変化のときを今迎えているわけであります。こうした時代に対応した新たな市政運営が今求められているのではないでしょうか。
そこで、市の進むべき将来像について、この際お伺いしておきたいと思ったのでありますが、先ほど来、将来像について語られております。あえて答弁ございましたらお願いをしたいわけでありますけれども、重複するのであれば省略していただきたいと思います。
第３点は、議会のあり方に対する見解についてであります。
これまでの議会は、自治体の行政を監督する機能が主であったような気がします。しかし、21世紀、地方分権の時代を迎え、地方自治体が自主的、自律的に行う施策や事業がますます多くなり、それに伴って議会の果たす役割と責任は大きく機能強化を図らなければならないと思います。
そこで、みずから市議会議員、県議会議員、市長を経験されました中里市長に、これからの議会のあり方について率直な御意見がありましたら、この際お伺いしたいと思います。
質問の第２項目めは、松館地区の産業廃棄物中間処理施設問題についてであります。
今、産業廃棄物施設や処理に対する住民の不信や不安は全国に広がっており、中間処理施設や最終処分場建設に反対するうねりも大きくなっています。そのために、産業廃棄物をめぐる国と自治体、そして住民間に争いも絶えない深刻な状況となっております。
そして、焼却施設からのダイオキシン、最終処分場から漏れ出した汚染等が地下水へ浸透するなど環境汚染を引き起こして大きな社会問題となっています。
現在、産業廃棄物施設にかかわる権限は厚生労働省にあり、余りにも多量の産業廃棄物の排出量のために、厚生労働省が住民の意見を聞いていると産業廃棄物施設の設置が進まないとし、基準を満たしているものは直ちに許可すべしというスタンスで、許認可権限のある都道府県を指導して、市町村が実態を把握できない状態で施設の許可が出されているのが実態ではないでしょうか。
さて、当市も例外ではありません。松館地区に産業廃棄物を焼却する中間処理施設が、市並びに松館地区住民に知らされることなく、県が一方的に設置を許可し、建設しようとしています。
この施設は、汚泥、廃油、廃プラスチック等を焼却する場であり、ダイオキシン、その他の有害物質が排出される可能性が大きく、長い年月かかって大気、大地、水質など自然環境を汚染しないとも限りません。
そこで、強く反対するために、松館地区の住民は、自然環境と健康生活を守る住民の会をつくり、反対署名活動、さらには産業廃棄物中間処理施設設置許可の撤回を求める要望書を青森県知事、八戸市長に提出をし、建設中止に向けた反対運動を展開しています。今、松館地区の住民の大多数は、建設されようとしている施設に反対する中で、大きな不安や不信を抱いています。そこで質問いたします。
第１点は、県の設置許可についてであります。
産業廃棄物中間処理施設設置許可について、青森県は平成８年11月に設置を許可し、そしてその後、平成９年12月に焼却処理量の変更を許可し、さらに平成13年４月に軽微変更届を許可していますが、正式に許可されたのはいつと考えられるのか、また、農用地区域除外及び農地転用が許可されていない段階で設置の許可が出されていますが、問題はないのか、お伺いいたします。
第２点は、農地転用許可についてであります。
農地転用の申請を平成９年３月31日に県知事あて提出して以来３年５カ月という長い年月を経過し、平成12年８月18日に許可が出されています。どのような問題があって許可がこのようにおくれたのか、お伺いいたします。
第３点は、環境保全についてであります。
松館地区は、蟹沢水源地の水脈のあるところで、水質汚染に影響すると思いますが、また、建設予定地周辺に多くの人家、農地があり、排煙などの被害を受けると思いますが、大気、大地、水質など環境保全上問題はないのか、お伺いいたします。
第４点は、都市計画審議会の開催についてであります。
建築基準法第51条に、ごみ焼却場の用に供する建築物は、特定行政庁、つまり市が都市計画審議会を開催し、その議を経なければならないとあり、このことについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
また、今後、事業者が申請をしてきた場合に、市としてどのような対応を考えているのか、お伺いいたします。
質問の第３項目は、公共工事談合疑惑問題についてであります。
私は、さきの６月定例会の一般質問で、21世紀、談合のない、市民に信頼される適正な入札、契約の制度が必要であることを提言しました。その日から２日後の６月21日、何げなくテレビをつけたところ、夕方のニュースで、青森県や八戸市が発注する公共事業に、八戸市内の業界に談合の疑いがあるとして、
公正取引委員会の係官がおよそ100人と極めて異例な規模で立入検査に入ったと、ショッキングな報道がありました。これだけ多くの取引委員会の係官が八戸に入ったのは過去に例がないと言われ、これは談合が事実行われていたと行っても過言ではありません。
しかし、業界からしますと、不況で公共工事も激減している中で、仕事が回ってこない業者にも仕事を回すシステムであり、悪いこととは知りながら、業界の共存共栄のためには仕方がないといったところが本音のようであります。
しかしながら、いつまでもこのような公共事業が行われて果たしてよいものでしょうか。私は工事を発注する自治体に責任の多くがあると思っています。
いずれにしろ、
公正取引委員会が大がかりに立入検査に入ったことにより、市民は公共事業に対して何かうさん臭さが抜けず、どこかに不正が隠されているのではないかという疑惑のまなざしは解消されていないと言えます。
今こそ談合疑惑問題を解明し、市民の不信感を払拭し、さらには談合が発生しない、実効性のある入札制度の改革が求められています。そこで質問いたします。
第１点は、
公正取引委員会の調査状況と市の対応についてであります。
公正取引委員会の市への調査状況がどのようになっているのか、また、調査の結果、談合の事実が判明した場合の市の対応についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
第２点は、談合等の不正行為の防止策についてであります。
中里市長は７月19日の記者会見で入札制度の見直しを検討する考えを明らかにしました。その内容と実施時期について具体的にお伺いしたいのであります。
しかしながら、先ほど来、岩織議員、山名議員と答弁がございましたので、全く重複するのであれば省略していただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
〔19番松橋知君降壇〕（拍手）
○副議長（藤川友信 君）市長
◎市長（中里信男 君）松橋議員にお答えを申し上げます。
まず、政治姿勢について、市長12年の市政運営について所感を問うということでございました。これはもう岩織議員にお答え申し上げ、また山名議員にもお答え申し上げているところでございますが、ただ、その中で、市の将来像についてどう思うかということがございましたものですから、これについて若干の所見を述べさせていただきたいと思います。
先ほど議員は、第４次長計について触れておられました。これは人・産業・文化のフロンティア都市ということを目標に掲げまして長計を策定いたしたところでございます。その中に中核市を目指しますと、こういう内容になっておるわけでございます。
この中核市とは、申し上げるまでもありませんが、人口30万人以上の都市でございまして、地方分権絡みで20万人以上が特例市、そしてまた、50万人以上と言われていたのが今80万人以上が政令指定都市と、こう言われているわけでございます。
この中核市になりますと、相当な件数の権限移譲がなされるわけでございます。私どもの特例市は20項目ほどになるわけでありますが、いずれにいたしましても、自己決定、自己責任という地方分権の考え方、思想があるわけでありますが、これに対して国の税財源等を措置してもらうならば、これは地方にその権限移譲によって望むまちづくりが可能でありましょうと、このような考え方が含まれておるわけでございます。それに伴いましての市町村合併につながっていくわけでございます。
私は、市長職に就任いたしますときに、私どものまちはすぐれた都市条件を持っております。５年、10年とは申し上げませんが、30年かかっても50年かかっても結構なわけでありますが、50万人都市を目指したいと、こういうことを有権者の皆様方にも、また議会でも申し上げてまいった経緯がございます。
その心でございますが、なぜ50万人にこだわるのかということであります。一時期はこの話を出しまして、中里は選挙を戦うためにうそをついている、50万人になれるわけがない、ほら吹きだということも言われましたし、反面また、もう今日のような人口減少の中で、50万人都市論はおろしたらどうかと、こういうお話もいただきました。
私はそれはおろすことはいたしません。考え方には一向変わりございません、今日も将来とも変わりありません、このように申し上げております。それはどういうことかと申しますと、私どもの八戸市の持てる歴史、文化、自然、そしてまた水資源ですとか土地の資源ですとか、あるいはまた人材のいわゆる頭脳資源等々を考えました場合に、50万人都市になり得る大きな可能性を十分に持っておると、このように思っておることでございます。それが１つ。
同時に、なぜこだわるかと申しますと、都市工学的に見ましても、大学の教授の方々の、あるいはまた本で読みましても、伺っていることによりますと、最も住む人々が幸せを得やすい、職場も比較的得やすい、また文化の恩恵にも浴しやすい、そういったような都市規模、適正規模は50万人前後の都市であろう、こういうことが言われております。
もう御案内の評論家の竹村健一先生もかつて週刊誌に大きな見出しで書いたことがございました。それら等を考えまして、住む人々がその幸せを最も得やすい適正規模50万人であるならば、それが可能かどうか判断するのは私どもであるわけでありますが、私はそのように判断をいたしまして、それを目指したいと申し上げておりまして、今日のような人口伸び悩みの状況の中では、余り適切な表現でないかもしれませんけれども、しかし、考え方は終始変わっておらないところでございます。
そういうところに、先ほど申し上げましたような第４次長計で中核市を目指してまいりたい、こう申し上げておるわけでございます。それは現在、水道企業団の給水区域、11市町村でございますが、34万人の人口給水をやっております。加えまして広域市町村圏、総人口36万人になりましょうかと思います。新産地域で45万人になるわけでございます。
今、世増ダム建設で約50万人近い人口に給水が可能になるというようなこと等々を考えました場合に、土地の資源、水の資源、これも大丈夫、そして新幹線、高速道、国際貿易港機能等、インフラも整ってくるということを考えますと、目標に向かって努力するということは、これは一向やぶさかでないものだ、これは努力すべきものだと、このような認識に立っておるところでございます。
したがいまして、中核市を目指すという第４次長計の精神、これを実行していかなければならない、５年、10年ではできませんものですから、もちろん５年、10年とは申し上げません。30年かかっても50年かかっても、私どもの地域はその可能性を持っておると思っております。
この日本列島、本州の北奥羽地方、最もおくれた地域と言われてまいりましたが、おくれてきただけに、その可能性をたくさん包蔵しているわけでございますので、この21世紀という新しい世代に向かって、私は八戸市の将来像は、やはりこのインフラを生かし、そして都市資源という豊富な、そして培ってまいりましたいろんな機能等を生かしながら目標に向かっていきますならば、第４次長計の精神、また北東北における50万人都市論は決して夢ではないのではないでしょうかと、そうあっていいのじゃないかと、このように考えておるところでございます。
これはひとえに先人先達の方々が今日まで長年にわたりまして、時代時代の幾多の変遷の中で培ってきました都市機能の、あるいは生産機能の集積の基盤ができているものだと思っておりまして、この基盤をもとにして我々は頑張っていかなければならないのでありましょうと、このように認識をいたしているところでございます。
しかし、11月卒業する私が申し上げるのは大変おこがましいのでありますが、どうぞひとつ議員の皆様方には、松橋議員、まだまだ若くいらっしゃるわけでありますから、頑張っていただきたいと、このように期待を申し上げておるところでございます。
次に、政治姿勢の中において議会のあり方に対する見解、地方分権時代の今、市長としてのこれまでの経験から、市議会のあり方について率直な意見を伺いたいと、こういうことでございますが、このことについてはちゅうちょするものがございますけれども、昭和42年、市議会に籍を置かせていただき、県議会、市長職へと、この道に入り35年、市民、県民の方々のお世話になってまいりました。これもひとえにこれまでの市民の皆様方、そして議員各位の御声援、お励ましがあってのことでありまして、深く感謝を申し上げる次第であります。
さて、21世紀を迎えると同時に、地方分権の時代を迎えた今、行政も議会も、自治体の自己決定権が拡大するとともに、自己責任も拡大していることを深く認識をしまして、それぞれの立場で地方行政の任に当たっていくことが肝要でありましょうかと存ずるのでございます。
市では、これまで情報公開条例を制定し、開かれた市政の進展を図るとともに、目標値を定めて職員数の削減を図るなど、行政改革を着実に進めてまいったところでございます。
一方、議会におかれましても、国の定めた地方分権推進計画にのっとり、本会議のテレビ放映を実施したり、議員定数の削減を図るなどの改革を積極的に行っておるものと理解をいたしております。
このように、議会も行政もそれぞれの自覚のもとに切磋琢磨し、時代に合った改革を行うことにより、市民の信頼が得られるのでありまして、その結果、市民と議会、そして行政の三者が一体となってさまざまな施策を展開できるものと思っております。
地方分権は、その緒についたばかりでありまして、時代に合った行政体制の整備・確立のため、地方分権推進計画でうたわれております、１つは行政改革の推進、市町村合併の推進、公正の確保と透明性の向上、地方議会の活性化などについて、議会と行政がさらなる取り組みをしていかなければならないものと考えるところでございます。
次に、松館地区の産業廃棄物中間処理施設問題についてであります。
県の設置許可について、当該中間処理施設は平成８年11月１日に県により許可されて以来、現在までさまざまな変更許可や届け出がなされていると聞いているが、当該施設の設置許可の年月日はいつになるのか、こういうお尋ねでございました。
当該中間処理施設は、廃プラスチック類や木くず等を焼却処理する焼却施設であり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条に基づき、平成８年７月30日に設置許可申請をしまして、同年11月１日に県が設置許可いたしたものであります。
その後、焼却方式の変更等に伴いますところの平成９年12月の変更許可、ダイオキシン類対策特別措置法施行に伴う平成13年３月の設置届け出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴いまして強化されたばいじん排出対策に係る平成13年４月の変更届け出など、法的規制が厳しくなる中で、それを遵守すべく構造等の変更を繰り返し、現在に至っておるものであります。
したがいまして、いまだ当該中間処理施設の立地はなされていないものでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく設置の許可は平成８年11月１日になると県から聞いておるところであります。
次に、農用地区域からの除外及び農地転用が許可されていない段階で、産業廃棄物中間処理施設の設置許可が出されているが、問題はないのかという内容でございましたが、これは農地転用許可にかかわる問題でありますので、
農業委員会会長からお答えを申し上げます。
次に、環境保全についてであります。計画されている中間処理施設の周辺住民は、蟹沢水源地の汚染や人家、農地、大気汚染、地域おこし計画への悪影響を心配しているがどうかという内容でございました。
平成13年８月９日付で八戸市長に対し、自然環境と健康生活を守る住民の会から、当該中間処理施設建設反対に係る要望書が提出されましたが、要望書の趣旨を速やかに県に伝え、その対応を確認したところであります。
また、私が県に出向いた際にも、要望書の趣旨を踏まえ、その善処方を要請してまいりました。
同会は既に県知事へも反対の要望書を提出しておりまして、県ではその要望書の反対理由に対しまして次のとおり回答をいたしております。
１つであります。蟹沢水源地の水脈への悪影響については、当該焼却施設で使用する水は循環使用されることとなっており、施設外には排出されない計画であるということであります。
２番目は、周辺人家や農地の汚染による生活不安については、現状では地域住民の不安が解消されていないことから、事業者に対して誠意をもって住民に説明し、不安の解消に努めるよう指導しておるということ。
３つ目は、集落への排煙の影響及び地域おこし計画に対する妨げについては、当該焼却施設は平成８年11月１日に当時の廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する許可基準を満たしていたことから、設置許可したものであり、その後、同法は規制が強化され、施設の構造上の基準や排ガス中のダイオキシン類の排出基準等も厳しくなり、平成14年12月から厳しい新基準が適用されることとなりましたが、当該焼却施設もその新基準に適合するように計画変更されておるということであります。
そのような内容でありまして、県も誠意をもって地域住民の不安を解消するよう事業者を指導していることから、市としても県に対し善処方を要請するとともに、その推移について関心を持って見守っていきたいと考えております。
次に、都市計画審議会の開催でありますが、建築基準法第51条に特定行政庁が都市計画審議会の議を経て許可できるとあるが、今後事業者が申請をしてきた場合に、市はどのように対応するのかというお尋ねでございました。
建築基準法第51条では、産業廃棄物処理施設等の用途に供する建築物及び工作物は、その建築場所について都市計画で位置の決定をしておるものでなければならないとなっており、ただし書きで政令で定める一定の規模未満のもの、または特定行政庁が県の都市計画審議会の議を経て、その敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合は建築が可能となっておるものであります。
仮に同法ただし書きの規定に基づき事業者から申請があった場合には、敷地の位置、産業廃棄物の受け入れ地域、搬出経路、施設計画、環境対策の妥当性の評価について、庁内各部の意見を集約するとともに、地元の意見も参考にしながら慎重に対応していきたいと考えております。
次に、公共工事談合疑惑問題についてであります。
公正取引委員会の八戸市への調査状況はどのようになっているのか、調査の結果、談合の事実が判明した場合の市の対応についてはどうなっておるかと、こういう内容でありました。
公正取引委員会の調査状況につきましては、本年６月27日に
公正取引委員会事務総局東北事務所の審査官２名が来庁いたしまして、入札・契約方法と工事の発注状況等について説明を求められるとともに、調査について協力依頼がございました。さらに、７月30日付で
公正取引委員会から発注工事の内容についての報告依頼がありまして、８月17日に報告書を提出したところであります。
その報告の内容は、平成９年４月１日から平成13年７月31日までの間に発注した建設工事のうち、土木、とび・土工、建築及び舗装の４業種の工事について、１つには市の所管部署名、２番目は工事の発注概況、３つ目は工事の発注・契約状況、４つ目は工事業者の登録状況などであります。
談合の事実が判明した場合の市の対応についてでありますが、現在も
公正取引委員会の調査が継続中でありまして、調査を受けた業者名や談合の事実も判明していないところであります。
八戸市建設業者等指名停止要領では、独占禁止法に違反する行為があった場合には、指名停止処分をすることといたしております。
次に、入札制度の見直しについて、その内容と実施時期はどのようになっているのかと、これは談合等の不正行為の防止策という内容でございました。これは岩織議員にお答えしたことと全く同じでございますので、割愛をいたすことにいたします。先ほど議員は、割愛してよろしい、こういうことでありましたので、さようさせていただきます。
以上であります。
○副議長（藤川友信 君）
農業委員会会長
◎
農業委員会会長（中村松三郎 君）お答えします。
農用地区域からの除外及び農地転用が許可されていない段階で、産業廃棄物中間処理施設の設置許可が出されているが、問題はないかとのお問いです。次に、農地転用許可について、申請時から許可がおりるまで３年５カ月を要した理由と、この２つです。
まず農地法では、農地転用許可制度の一般的基準の１つとして、農地法以外の他の法令等の免許、許可、認可等を必要とする場合は、これらの処分がなされること、及び見込みが確実であることが許可の要件であります。つまり、農用地区域からの除外及び産業廃棄物中間処理施設の設置許可後に農地転用を申請することになります。
農地転用の一般的な手順としては問題はないと考えております。
松橋議員お尋ねの農地転用許可がおりるまで３年５カ月を要した理由について説明いたします。
平成８年８月20日付で産業廃棄物中間処理施設の農用地区域からの除外申請が市に提出され、市では県に対して同年11月12日、事前協議の結果、平成９年３月14日に認可申請を行い、同年３月19日に県知事より農用地区域からの除外が認可されました。
農用地区域からの除外に伴い、平成９年３月31日付で農地法第５条による農地転用許可申請が提出され、農地転用許可基準に照らし合わせ審査したところ、許可基準の１つである資金計画については、融資手続中とのことであり、平成９年４月22日開催の農地部会で審議した結果、融資決定次第、許可相当として県に進達いたしました。
その後、手続中の融資が得られなかったため、県において保留となり、県は新たに融資証明書または残高証明書の提出を再三求めましたが、なかなか提出されなかったため、農地転用許可申請の取り下げ指導を行ってきたところ、平成12年７月21日に残高証明書が当市農業委員会に提出され、県に送付し、県では平成12年８月18日に県農業会議主催の第241回常任会議員会議に提出し、審議の結果、同日付で県知事の転用許可がなされたものであります。
以上が農地転用許可制度の手順及び許可まで３年５カ月を要した理由であります。
以上でございます。
○副議長（藤川友信 君）松橋議員
◆19番（松橋知 君）まず、市長、
農業委員会会長、御答弁大変ありがとうございました。
幾つか質問と意見を申し上げたいと思いますけれども、まず初めに、２項目めの松館地区の産業廃棄物中間処理施設問題について、幾つか意見あるいは質問したいと思います。まず、私が９月５日に県の環境生活部環境政策課廃棄物・不法投棄対策室という大変長い課でありますが、行ってまいりまして、この一連の問題についていろいろお伺いをしてまいりました。市長も環境生活部長の佐藤さんにお会いしたという話もお伺いしてきました。
それらも含めまして、私は率直にこの県の職員の方々と、この問題についてお話をして感じましたことは、大変疑問と不信感を持ちましたということなんです。
それは、例えば１つ目の正式に許可したのはいつなのかということを先ほど市長が答弁されました。県の方でそういうふうに言っているということで、平成８年11月１日がその許可をしたということになるわけであります。しかしながら、どうも矛盾していることは、実際上法律が２回も変更しているわけでありますから、最終的な認可をおろした平成13年４月５日がすべてのいろんな意味での許可ではないのかということに対しまして、明快な話がなかったといいますか、一点張りとしまして、とにかく平成８年だということの話でございまして、私どもが納得いくような説明が全然なかったわけです。
それから、２つ目の農用地区域除外、農地転用の問題について、今、農業委員会の会長が言われましたとおりで、経過としまして私はそのとおりだと思っております。間違いはないと思いますけれども、しかしながら、私は普通に考えれば、農地転用した段階で、初めてその事業をするという許可がおりるのが筋ではないのかというふうな考え方がありますし、そういうことをただしましたら、県側の考え方は、これは廃棄物処理法による許可であって、あとの法律は、農地法とかそういうのは一切加味する必要がないとはっきり言いました。加味する必要がないということは、全くどこでも建ててもいいということになるんですね。施設の基準が許可に合っていればどこでも建ててもいいという判断になるわけでありまして、そういう説明のあり方はないと思うんです。全く他の法律は加味する必要がないということです。廃棄物処理法だけでよいというふうな考え方です。
それから３つ目は、私はあなた方が許可するのに現地を調査したんですかということに対して、わからないと言いました。わからない、当時の職員がいないという話であります。それで、それじゃ、調査せずに許可したんでしょうと言いましたら、いいえ、これはやはり調査することが原則でしょうと。じゃ、その書類を見せてくださいと言いました。そうしましたら、八戸市の場合の書類がないという話であります。全くのでたらめだといいますか、書類がなくなったそうであります。
４点目の、これが一番問題なんですけれども、ダイオキシン等の環境問題を地元も一番心配しているわけでありまして、その焼却灰の処理とか、そういうふうな関係を心配しているわけでありますが、そういった面について、環境問題について、あなた方が許可する段階でちゃんと調査しましたかということに対しましても、その施設の処理能力が、ちゃんと廃棄物処理法に合っていればそれでいいんであって、この許可に対しては環境の問題は全く関係ないという話なんです。
それから、農地の問題につきましても、先ほど農業委員会の会長の話ですと、最終的には資金調達ができなかったから延びた、取り下げも指導したと、ちゃんと手続をしていますね。私はそれでいいと思うんですけれども、３年５カ月というのは余りにも長過ぎると。本来であれば強制的に取り下げをさせるべきだったと思うんでありますけれども、その資金が、私の情報ですと、当時、平成８年の段階では７億円必要だったそうです。その資金も調達できない事業者に何で許可がおりるのでしょうか。
それで、最後の平成13年だと、大体３億3000万円で、この３億3000万円の残高証明が確認できたから農業委員会の方で農地転用を許可したという情報を得ております。そういうふうな調達もできない業者が果たして適切なのかどうか、大変疑問だと思うんです。これはすべて、もうどうにもならない、市長もわざわざ出向いていっていただいたわけでありますから。
それで生活環境部長、お伺いしたいんですけれども、いろいろ不信感を持っています。地元が一番不信感を持っているのは環境問題なんです。これは将来とも、市長も先ほど答弁されましたけれども、いろいろ指導をしていくと。いわゆる県の方で地域に納得いくように事業者を指導するというふうな状況になっていると思うんですけれども、これが全然指導していないんですよ。県に要望書を出した前に１度指導したそうですけれども、県に要望した以後、今日まで２カ月以上も、県の方では全く指導をしていません。これは、指導しているとか、指導する気があるというのは全くうそですよ。
それで、この環境問題で、施設が建った場合に八戸市がこの環境問題をどうして管理できるのか、市の方は環境問題は関係ないと言うんですね。廃棄物処理法に基づいて許可して建てれば、それであとは知らないということなんですけれども、市の方でこれは責任を持って管理できるものなのか、あるいは県と協定をして管理していくという考え方になっていくのか、そういうことが可能なのかどうかですね。
まあ、部長も答弁に大変困ると思うんですが、地元の方では環境を一番心配しております。それで考え方がありましたら、もし答弁できなければ答弁しなくて結構です。
それから、都市計画審議会のことについて都市開発部長にお伺いしたいんですけれども、先ほど市長は答弁されました。今のケースの場合で、今あの事業者がやろうとしている場合で、都市計画審議会の議を経なければならないということですよね。それをまず確認をしておきたいと思います。
それから県の方では、建物の関係で、プラントに関した建物であれば関係するけれども、それ以外の建築物、例えば管理棟とか焼却灰のストックヤードなんかが考えられると思うんですが、それらは全く関係ないと言うんですね。これは許可の基準じゃないと。しかしながら、市側とすると、これは管理事務所なんかであった場合にも、私は関係してくると思うんですが、そうした場合に申請者が管理棟もつくる、そういうふうな話が出てきた場合に、どういうふうに考えるのか、開発審査会等もやらなきゃならないんじゃないのかなと思いますが、建物が出てきた場合の判断についてどういうふうに考えるのか、そこをお伺いします。
とりあえずその２つの点についてお伺いします。
○副議長（藤川友信 君）生活環境部長
◎生活環境部長（大久保良寛 君）それでは、ただいまの御質問に対してお答えしてまいります。
手続につきましては、市長答弁のとおりで私どもは県から聞いてございます。そしてまた、松橋議員も県の方に聞いたらそのようなことだということでございますけれども、質問の環境問題に対してのことでございますが、現在、私ども市が管理することになっていますのは、この種の問題であれば水質の問題につきましては、特例市の関係で私の方でこれを全面的に調査していきます。
あとまた、ちょっと懸念されるダイオキシンとか、あるいは土壌の問題につきましては、現在のところ県の管理下にございますが、地元でもございますので、調査に当たっては県の環境管理事務所と同行の上で、実態については調査していく、このようになろうかと思いますが、よろしゅうございましょうか。
○副議長（藤川友信 君）都市開発部長
◎都市開発部長（金津廣 君）それでは、お答えいたします。
建築基準法の第51条についてのお話だと思いますが、まず第51条の規定上は、ただし書きで許可をしようとする場合は、これは県の都市計画審議会にかけなければいけないと。それで、今議員言われたのは、そういう規定上の問題なのか、あるいは申請があった場合に都市計画審議会にかけるのかと、こういうお話も一方にあったかと思いますが、そちらの一方の方では、先ほど市長がお答えいたしましたように、申請があった場合は、いろいろなことを勘案しまして、庁内の関係課との調整もとりながら、あるいは地元の意見も参考にしながら判断をして、都市計画審議会にかけるかどうかを検討したい、こう思っております。
それからもう１つでございますが、この第51条の規定では、建築物という書き方をしておりますが、実は工作物にも準用規定がございます。建築基準法の第88条で準用規定がございまして、建物を建てない、いわゆる処理施設、そういう工作物だけでも、この第51条のただし書きの規定が適用になりますので、許可申請が必要になるということでございます。
なお、念のために、もしそういう建物を建てようとする場合は、この第51条の許可申請のほかに、もう１つ、議員先ほどおっしゃっていました都市計画法の開発許可の申請も必要になります。
以上でございます。
○副議長（藤川友信 君）松橋議員
◆19番（松橋知 君）どうもありがとうございました。いろんな環境の問題、それから今後クリアしていかなければならない都市計画審議会、開発審査会等あるわけですけれども、市長、ぜひとも、先ほども市長答弁がありましたけれども、庁内、いろんな意見を慎重に聞きながら、申請が出てきた場合には、やはり私は住民の同意が得られない限り、この建物は建設するべきじゃないと思うんです。地域住民は、やはり将来のまちづくりを考えながらいろいろやっているわけでありますから、その辺、私は住民の同意が得られない限りは凍結あるいは中止の方向で、市長は腹を決めて、やはり県と当市庁内、十分に議論して慎重に対応していくというふうな決意を一言最後に答弁していただきたいなと思っております。
それから、談合防止の問題。助役を中心に検討委員会でいろいろ具体的に検討されると思うんですけれども、私はやはり検討委員会は、もっと専門家、学識経験者等を入れて、基本的に談合の問題を考えていかないと。疑惑問題について議論するというのは、庁内の検討委員会では限界があると思うんです。中身については、もう時間がないし、言いませんけれども、私もいろいろ提言したことがあります。ＩＳＯの関係もありますし、いろいろありますけれども、検討委員会の中に外部の方も少し入れた方がいいんじゃないのかなというような、どういう形で入れるにしても、意見を徴して、談合のない入札制度を検討していくべきじゃないのかなというふうな意見を申し上げたいと思います。
本当に市長におかれましては、市民党的な立場を最後まで貫き通しまして、やはり謙虚な中にも強いリーダーシップをこれまで発揮をされまして、頑張っていただきましたことに、本当に心から敬意を表したいと思いますし、ちょっと残念なことは、地方分権をもう少し突っ込んでいただきたいというふうな意見はありますけれども、これは市長も言われたように、これからの大きな課題でありましょう。それからいろんな、また将来の八戸の地域の可能性についても語っていただきまして、私たちも勇気がわいてきます。これからいろいろ頑張っていきたいと思いますが、市長も健康に留意されまして、今後とも立場はかわりましても、高い見地から御指導いただきたいということをお願いします。先ほどの答弁をぜひお願いします。
○副議長（藤川友信 君）市長
◎市長（中里信男 君）この産業廃棄物の件につきましては、私は当初から県といろんな面で、第三セクターでも、とにかく住民の信頼を確保してやるべきだと、こういう持論を展開して、知事にも行政懇談会で２度にわたって申し上げてきました。しかし、これに対しての対応がなかなか出てこなかったというようなことで、これは極めて残念に思っておりましたが、この許可が出たのを市が知らなかった、担当部が知らなかったということで私も調べたのですが、部長も課長も知らない、こういうことで、八戸市の行政区域の中にある産業廃棄物の処分場の大事な動きを、県が飛行機で空中を飛んでいって許可をおろしたというようにしか私には思えてならない。
そういう意味におきまして、私は直接部長に会ってきたんでございます。しかし、既にもう許可になっておる、法律、条例にマッチしておるというようなこと、さらに、その後法が改正になりまして、今後は相談をするというようなことになっておるようでございます。
また、結びに当たりましていろいろとお話しいただきましてありがとうございました。私の方こそ大変お世話になってまいりましたことを深く感謝を申し上げまして、答弁にさせていただきます。
ありがとうございました。
○副議長（藤川友信 君）以上で19番松橋知議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時01分 休憩
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午後３時16分 再開
○議長（上田善四郎 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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12番 寺地則行君質問
○議長（上田善四郎 君）12番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員
〔12番寺地則行君登壇〕（拍手）
◆12番（寺地則行 君）平成13年９月定例会に当たり、新政・公明・近未来クラブの一員として一般質問をいたします。
今年、夏の天候は、やませの吹く最近まれに見る冷夏であったような気がいたします。あたかも日本経済の現状をあらわすがごとく、暗雲立ち込めるさまは、将来の私たちにとってどのようなものなのか、危惧の念を抱かずにはおられません。
八戸における夏の最大のイベントである三社大祭、それに七夕、県南盆踊り等も雨の影響を受けてしまいました。そして、今また心配なことは、米の不稔障害やイカの数量減少、魚価の低迷であります。経済活動の閉塞感と合わせ、重苦しい空気は全体に広がっておると思います。
一方、八戸市民待望でありました新幹線関連工事や高速道の建設等が順調に進み、北のインターシティーとしての明かりが見えてまいりました。中里市長は自身をマラソンランナーに例えられ、政治家として、（「駅伝だろう」と呼ぶ者あり）ああ、駅伝ランナーとして、12年間の長きにわたり、活躍されてきました。
政治家として35年、うち八戸市長として12年間にわたり、その見識と情熱を八戸圏域に注いでこられました。その最後となる９月定例会に当たり、謹んで敬意と感謝を申し上げる次第であります。
市長は、御自分の書かれた「街づくりへの挑戦」の中で「歴史に学ぶ」と題して、東北、八戸の歴史を数多く示された上で、冷静に現状を分析され、将来への道筋を書かれております。そして、実際の市政運営でも、そのことに鋭意努力してまいりました。
今振り返るときに、その大筋で方向性は定まり、未来へ夢をつなぐことができたものと見受けられます。ランナーとしては区間記録と言えるものでありましょうと思います。今後は御健康に留意され、市に対しましての御助言、御指導を後進に賜りますよう、こいねがうものであります。
さて、今回の一般質問では、市長が言われているところの「まちづくりは住む人々の幸福を創造する総合芸術」の観点から、１つは大きな発想、１つは細やかな行政という質問をしてまいりたいと思います。
１点目は、都市計画についてであります。
平成12年２月に八戸市中心市街地活性化基本計画を示されました。さらには、事業年度もおおむね10年という期限をつけての発表でありました。この中の主な事業のうち、最も難しく資金がかかるものがインナーリング道路であろうと思われます。中里市長は常日ごろより緊急性と費用対効果を力説されておりますので、特に驚いた次第であります。
全国的にどこの自治体でも、商店街と呼ばれている伝統的商店街は地盤沈下が進み、旧態依然としたやり方やモータリゼーションへの対応不足、人口の分散や大型店の郊外展開などにより、全国１万8000の商店のうち98％は、長期の多大な努力にもかかわらず停滞、衰退しているのが現状であります。
伝統的商店街の衰退は、都市膨張と地域経済脆弱化のシグナルと言われ、地元企業の衰退へとつながり、地元の共同体的思想も解体するとまで言われております。このような難問にあえて取り組まれようとする市長は偉いと思います。そこで、まずこのインナーリング道路について、その構想をお伺いいたします。
次に、警察署跡地にシャトルバスのターミナルを建設することについてであります。
新聞報道によりますと、八戸駅開業時までに暫定整備するのは、旧
八戸警察署跡地、約2600平方メートル、乗降バース３バースと待合所、管理棟を建設するとあり、用地については県から貸与を受けたいとありました。過日、市長は県庁に木村知事を訪ね、直接このことをお願いしたとの報道がありましたので、その辺も含め御答弁をお願いしたいと思います。
次に、前の項目と一部重複いたしますが、バスターミナルの建設についてであります。
先ほどの報道にも、将来的にという言い回しで、現在の美術館と隣接の駐車場、一部民有地を含めた東側にターミナルを移し、一般駐車場を含む５階建てビルを建設、中心街の交通拠点とする構想を立てているとありました。この構想はまさしく時宜を得たものでありますが、それだけではいかがなものかなと思い、質問をいたすところであります。
市民は常々バスの乗り場がわからない、利用しづらいと言われてきた市営バスの運行であります。私は前から市営バスについては、都市計画とともにあるべきであり、バスターミナルを市内の数カ所に拠点を設け、効率よく乗り継ぎができ、むだのない運行で市民の足として充実すべきと考えておりました。その観点からも、市中心部にバスターミナルは何としても必要であろうと思うのであります。
それに加えて、市内すべてにつながるターミナルとなれば、中心商店街や飲食街が恩恵をこうむり、何より投資効果が見込めると思います。再開発事業等も進み、新規出店もあろうと思われます。本八戸駅にも近く、三八城公園、市庁前広場と、これ以上の場所はないと思われます。そのため、インナーリング道路ができてからとか将来的にとかとは言わず、今すぐ計画に着手してはいかがでしょうか。
私見を申しますと、青森銀行、八戸消防署も含め、あの一角すべてを対象にし、大きな計画でいくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、更上閣であります。更上閣の一部がインナーリング道路にかかることから質問をさせていただきます。
更上閣は、その歴史と長根リンクの風情と合わせ、貴重な場所であり、現在でも有効に使われております。八戸の都市計画において去年まで論議されてきた館越山の天狗の木も切ってしまいました。都市計画道路３・３・８号にかかるイチョウの木、中居林の鎮守である天満宮なども見事に都市計画道路にかかってしまいます。残すべき歴史や自然のことを考えているかどうか。
八戸においては、古い建物や素朴さが減る中、歴史ある建物を保全し、後世に残していくことは我々の責務であろうと思います。更上閣別館の機能はバスターミナルビルに移転するなどして、その跡地を更上閣とともに保全し、活用すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
以上の４点は関連がありますが、何を申し上げたいかというと、インナーリング道路を計画決定する前に、都市機能としてのバスターミナル構想を検討され、そのことを優先させるべきではないかということであります。インナーリング道路の都市計画自体が逆にまちづくりをおくらせてしまうという危険性がないかどうか、そのことを指摘したいのであります。
次に、公道の４メートル未満の道路についてであります。
この問題につきましては同僚の東野議員も積極的に取り組んできておりますが、市内の道路のうち、古くから住宅地であったような地域には、この手の道路が多く見られます。市民の多くの方々の頭痛の種であり、皆さんが苦情を申し上げる第１点でもあります。
新しい住宅地や区画整理事業が行われた地区との格差ははかり知れないものがあります。場所によっては車が通行できないところや、囲繞地すらある現状であります。現在、市民の方々が力を合わせ、一部道路として市に寄附をしたり、自発的に後退をしたりして改善の傾向も見受けられます。他都市では条例をつくってまで努力しているところもあると伺っております。八戸市も将来にこのような道路をなくし、市民の安全確保と快適な社会生活のために、長く考えていくべきと思われます。
そこで、特に建築基準法第42条第２項に規定するいわゆるみなし道路について伺いますが、本来、幅員４メートルが確保されるべきであるのに、確保されていないところも見受けられます。そこで、この拡幅整備を積極的に進めるべきと思いますが、どのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
２点目は、市役所についてであります。
八戸市民の中でも市庁舎に余り来たことがないという方も結構あると伺います。最近では支所や公民館で用事が済むことも多くあろうと思われます。何度か議会のある３階に来て収納課を探している方々を見受けました。また、別館の１階では市民課を探している方もありました。そもそもの間違いの始まりは、本館より別館が立派で新しいことだろうと思うのでありますが、迷う市民にとってはいい迷惑であります。呼び方を１番、２番にするとか、正面玄関に大きく本館なら本館と表示すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次も同じようなことでありますが、多くの方が市民課に来るときに、別館の方に足が向くそうであります。そこで、外から市民課という表示と矢印ぐらいは必要かと思われますが、いかがなものでしょうか。
次は駐輪場であります。冬場は別にしても、市庁前の駐輪場はいつでも自転車、バイクがあふれております。環境問題や省エネが叫ばれる昨今でありますから、市としても健康的な自転車は特に推奨すべきと考えます。そこで、市庁舎前に新たな駐輪場が必要と思われます。
建設に当たっては、桟敷型のものはいかがでしょうか。市庁前でのイベントの折にはいすがわりにもなり、前の人が邪魔にならなくてたくさんの人が座れますし、その裏を駐輪場にすれば一石二鳥と思われますが、いかがなものでしょうか、市長にお尋ねいたします。
次に、風力発電や太陽熱などをモデル的に庁舎に取り入れることについてであります。
八戸市として職員挙げてうみねこプランを策定したり、ごみの減量化や経費の削減に努められていることは、市民に対してその模範を示していることだと認識しております。現在、日本のエネルギーにも大きな変化のときが迫ってきております。送電のロスをなくすようなコミュニティ単位や、環境に配慮した風力、太陽熱利用等の開発、個人単位の自家電力などであります。都会では雨水さえもためて再利用している時代であります。そこで、モデル的にでもこれらの利用を率先してやってみてはいかがかと思われますが、市長の御所見をお伺いいたします。
最後の質問では、中里市長の市政運営の総括をお伺いしようと思っておりましたが、何人もの方々が中里市長に熱いエールを送り、質問をなされましたので、私自身も質問の前段で申し上げたとおり、市長には大変感謝を申し上げる心境でありますので、この場での質問は割愛していただいて結構でございます。何か感想があれば、個人的に後ほど伺いたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
〔12番寺地則行君降壇〕（拍手）
○議長（上田善四郎 君）市長
◎市長（中里信男 君）寺地議員にお答えを申し上げます。
まず、都市計画についてであります。インナーリング道路の都市計画決定に向けた現在の進捗状況と今後のスケジュールについてという内容でありました。
インナーリング道路構想につきましては、都心部での慢性的な交通渋滞の緩和と、中心市街地の再構築を目的に、通過交通の排除と集中交通量の分散、誘導を図るための迂回路としまして、平成元年に実施しました八戸総合都市交通施設整備計画調査で提案されたものであります。
これを受けまして、都市計画決定に向けてのＪＲ東日本、国土交通省等の関係機関との協議を進めてまいったところでありまして、ＪＲ八戸線との立体交差につきましては、平成９年度にさらにＪＲ東日本との協議が調いまして、国道45号との交差につきましては、平成10年度に国土交通省との協議も終えたところであります。
今後は、平成10年度から進めておりますインナーリング道路上にあります20カ所の交差点の交通解析調査が今年度で終了いたしますことから、これらの資料をもとに、青森県公安委員会等の関係機関との協議を経まして、都市計画決定の手続を進めていくことといたしております。
時間が大分かかりましたのは、旧国鉄──ＪＲでございますが、あるいは旧建設省──国土交通省との協議に時間がかかったと、こういうことでございました。
特に本構想の中でも重要路線となります仮称インナーリング１号線、これは桜木町の県道妙売市線から市庁前ロータリーを経まして常海町に至る路線であります。それと仮称インナーリング２号線、これは城下の国道45号から常海町を経まして千葉高等学校前の都市計画道路３・４・８号白銀沼館環状線に至る路線であります。これについては平成14年度内の都市計画決定に向けて作業を進めておるところであります。
なお、事業実施に当たりましては、中心市街地の用地取得、建物の移転補償等に多額の事業費を必要といたしますことから、国の公共事業の推移、また、市の財政事情等も考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、警察署跡地ターミナルについて、このターミナル建設に向けての現在の状況について伺いたいと、こういうことでありました。
平成14年の
東北新幹線八戸駅開業を控えまして、新幹線利用者の利便性の向上を図るため、八戸駅・中心市街地間のアクセス交通の確保、また同時に新幹線開業効果を中心市街地の活性化に結びつけることが喫緊の課題となっております。
このために、市ではインナーリング道路の整備にあわせまして、これに隣接する美術館用地及び市有地──アールアール駐車場でありますが──に八戸駅間とのシャトルバス及び周辺市町村との公共交通の利便性向上のための拠点として、立体式バスターミナル・駐車場の整備を計画いたしているところであります。
インナーリング道路につきましては、現在、都市計画決定に向けての手続を進めておるところでありまして、インナーリング道路及びバスターミナル等の整備が実施されるまでの間、
八戸警察署跡地約2645平方メートルを暫定のバスターミナルとして活用したいと考え、９月３日に土地の貸与を青森県知事に要望したところであります。
県では、前向きに検討したいとのことでありまして、また、旧警察署庁舎も本年中に撤去するとのことでありますので、今後は新幹線開業までの整備に向け、バス事業者等関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。
特に議員は先ほど、バスターミナルは適切であるという論評をなさっておりました。このバスターミナルは、かつて今の三八五企業グループの総帥で、初代社長でありました泉山信一さんという人が八戸線高架事業のときに、現在の本八戸駅の北側の部分をバスターミナルにするべきだと、こういう展開がございました。また、それ以前に、あれは昭和40年代でございますが、高度成長期へ入りますころ、四十五、六年であったと思いますが、商工会議所の副会頭をなさっておられて、八戸市の中央部にバスターミナルを張りつけるべきだと、こういう論陣を張ったことを思い出しておりました。
その後、市民病院跡地をバスターミナルにすべきだと、こういうようないろんな論があったわけでありますが、どうしても中心街に最も近いということが条件であるというようなこと、それから交通部の関係からいきましても、交通部の経営の合理化の面に貢献するような場所と。一番お客さんがあったときは2800万人の乗客があったわけですが、現在千百何万人、半分以下になっているわけですので、これを何としても乗客がふえるということに貢献するということが大事でありましょうと思ってまいりました。
それに加えまして、商工会議所の方から、中心部に駐車場の設置をしてほしいという陳情も前に受けておるところでございます。
そういうこと等から判断をいたしまして、警察署が城下に移転した後、中心市街地活性化対策、ひいては三八地域の中心都市としましての交通拠点機能も果たさなければならない時代が参りましょうと思っておりまして、それにはこのバスターミナル、そしてまた将来構想しております立体駐車場等が最も適切であろうかということで、都市開発部が検討いたしまして案を練ったところでございます。
さて、それにつきまして、大規模なバスターミナルの建設のため、美術館、アールアール駐車場、八戸消防署及び青森銀行八戸支店の用地を含めて検討するべきではないか、こういうお尋ねでございました。
先ほど申し上げましたようなことで、バスターミナルの建設につきましては、八戸駅と中心市街地とのアクセス交通の確保及び周辺市町村との公共交通の利便性向上はもとより、中心市街地のまちづくりを進める上でも重要な施設と考えております。
八戸警察署跡地の暫定バスターミナルは、インナーリング道路の計画予定地のため、将来的には美術館用地、市有地──これはアールアール駐車場でありますが──及び一部民有地を含む約3810平方メートルの用地に、駐車場と一体となった複合的なバスターミナルを計画しているところであります。
その施設規模は、現在のバス運行状況等を勘案いたしまして、１階はバスバース４台分、バスプール、待合所、センターハウス等を備えたバスターミナルとし、２階以上は約280台収容可能な４層の立体駐車場としての整備を考えているものであります。
今後は、バスターミナルの実現に向けまして、バス事業者を初めとする関係機関との協議調整を図るとともに、利用者である市民の意見を計画に反映させ、八戸市の中心市街地にふさわしい交通の拠点施設として整備を進めてまいりたいと考えております。
なお、議員御指摘のように、もっと大規模なものにすべきではないかということにつきましては、八戸消防署の現在地近くへの立地の必要性、及び広範な民有地の買収問題等もありまして、現実には難しいのではないかと考えておるところであります。
特に議員は青森銀行を含めてと、こういうことでございますが、もともとあの用地は八戸市の用地を青森銀行に買ってもらったところでございますので、それをまた市にということになりますと、これいかがなものでしょうかなという感じもいたしますので、寺地議員には今後の政治活動の場におきまして、そういう機が熟すのであれば、ひとつその面で御活躍をいただきたい、こう期待をいたしておるところでございます。
次に、インナーリング道路構想における更上閣の存続についてのお尋ねでございました。
市内本徒士町に所在する更上閣は、昭和19年、青森銀行から買い取って以来、市の集会施設として多くの市民に利用されてきたところであります。この建物は明治30年ごろに泉山吉兵衛氏の私邸として建築されまして、その後、大正８年に古くなった母屋の改築と合わせまして、来客接待のために２階と広間を増築したものと聞いております。
建築後100年余り、歴史ある建物である更上閣は、市街地にも近く、閑静な場所に位置し、樹齢300年を超える臥龍の松、ユリの木、イチイ等の古木が配置されておる庭園も併設されておりまして、これまで小破修理や庭園の維持管理をしながら今日に至っております。
また、隣接する別館は、昭和37年に市立図書館として建設されたものでありまして、その後、昭和59年に現図書館が完成し移転したことによりまして、同年から社団法人八戸市アールアール厚生会、さらに八戸平原土地改良区、八戸市連合父母と教師の会、社団法人八戸青年会議所等の事務所として利用されてきたところであります。
将来、インナーリング道路構想によりまして更上閣及び別館の移転が必要となりました場合には、それぞれの機能や施設の有効活用及び建物の老朽化等を考慮し、存続について検討してまいりたいと考えております。
次に、公道の４メートル未満の道路をなくすること、これは建築基準法第42条第２項に規定する、いわゆるみなし道路の幅員が現実に４メートル確保されていないところも見られる。その拡幅整備を積極的に進めるべきと思うがどうかと、こういう内容でございました。
建築基準法第42条第２項に基づく４メートル未満の道路──みなし道路は、新築及び建てかえ時には、その中心線からそれぞれ水平距離２メートルずつ後退することを義務づけられている道路でありまして、これらの建てかえ等がすべて完了すれば、いずれは４メートル以上の道路が形成されることになるものであります。
しかしながら、この後退用地は、建築主みずからの責任において管理することとされておりまして、また、個々に建築時期が異なるために、拡幅までに相当時間がかかり、中には道路以外に使用するなど、さまざまな問題が生じておるところであります。議員もお述べになっておられたのであります。
このために、災害時の避難路の確保や消火活動の面からも、このような不法な使用を防止していく必要がありまして、これまでも土地所有者からの寄附について理解が得られるよう努力してまいりましたが、建築主以外の隣接する土地所有者にも影響が及ぶ場合もありまして、期待される効果が上がっていない状況であります。
今後とも寄附について理解が得られるように努力するとともに、所有権の移転を伴わない公衆用道路への分筆等の方法も含め、効果的な方策について引き続いて研究をしてまいりたいと考えております。
次に、本館、別館の呼び方、これは市庁舎でございますが、議員は市庁舎に来た市民が本館と別館の区別ができず迷っている状況が見受けられる、市庁舎の呼称について見直しをする考えはないかという内容でございました。
現在の別館は、平成６年12月28日に発生いたしました三陸はるか沖地震で大きな被害を受け、建てかえを余儀なくされた当時の旧館を取り壊し、建設したものでございます。それまでは市庁舎を新館、旧館と呼んでおりましたために、新たに建設される庁舎を新館と呼ぶと市民に混乱が生じますので、平成８年２月の庁舎建設特別委員会におきまして、当時の新館には議会等が配置されておりますことから本館と、一方、新たな庁舎は事務棟として建設されますことから別館と呼ぶことにした経緯があるのでございます。
なお、この呼称につきましては、平成10年２月１日号の広報はちのへでも別館業務開始のお知らせとともに、市民に周知しておるところでございます。
また、平成11年度における機構改革に伴う課内配置の変更のお知らせの中でも、市民の皆様に案内をしておりまして、呼称につきましては定着しつつあるものと考えておりますが、今後も折に触れ周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、来庁者の多くが市民課を利用するが、市民課等の案内表示を充実させる考えはないか、こういうことでございます。
議員御案内のように、毎日多くの市民の方々がさまざまな申請、届け出、相談等のために来庁されておるのでございます。市では従来から、高齢者、身障者の方々が利用する福祉関係課や利用者の多い市民課を１階に配置するとともに、市民課と関連の深い国民健康保険課及び国民年金課を同一フロアに配置するなど、来庁者の方々の利便を考慮した課の配置に努めてまいったところであります。
また、各課の案内表示に当たりましては、利用者の視点と庁舎の美観に配慮しながら、廊下、各階の階段、エレベーター内等に表示板を設置してまいったところであります。
しかしながら、初めて来庁される方で目的の課が見つけられずにいる方も見受けられますので、本館及び別館に常駐する受付の係や職員の積極的な案内を指導するとともに、来庁者の方々にわかりやすい案内表示の仕方について検討してまいりたいと考えております。
次に、駐輪場の建設であります。駐輪場がいつも込んでいるが、新たに駐輪場を建設する考えはないかという内容でありました。
現在の駐輪場は、通商産業省──現在の経済産業省でありますが──の補助を受け、本館前市民広場整備事業の一環として昭和57年度に設置いたしたものであります。当時におきましては利用者の状況から、約50台駐輪可能な駐輪場として設置したところでありますが、近年、自転車等で来庁される市民の方々も増加の傾向にありまして、手狭の状況となっております。
解消策としましては、新たな駐輪場建設との御提言ですが、市庁前市民広場につきましては、市民の憩いの場として利用していただくとともに、三八城公園から公会堂、市庁前市民広場とつながる広いスペースを一体的なゆとりある空間として、三社大祭等の諸行事に利用することを基本的な考え方といたしているところであります。
このようなことから、広場への駐輪場建設は難しいのでありますが、今後、自転車等利用者増加の実態を踏まえまして、駐輪場の確保に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、市庁舎へ風力発電、太陽熱利用などを取り入れないかと、こういうことであります。エコリサイクル、うみねこプラン等いろいろ取り組んでいる市といたしまして、風力発電または太陽熱利用による省エネルギー対策に対して取り組む考えはないかということでございます。
平成12年度現在、庁舎の電気使用料は年間240万1370キロワットアワーでありまして、１時間当たりの使用量は約274キロワットアワーとなるのであります。
平成９年６月に施行されました新エネルギー等の促進に関する特別措置法におきまして、風力・太陽光発電が新エネルギーと位置づけられております。
当市におきまして、現在、うみねこプラン等の実施により電力の省エネルギーを図っているところでありますが、これをさらに進める１つの方法としまして、風力・太陽光発電が考えられるものであります。
しかしながら、風力及び太陽光発電ともに、自然のエネルギーを利用するものでありますために、設置場所の環境が重要となります。
風力発電は年間を通し８から16メートル毎秒の安定した方向の風を必要としまして、かつ、建築基準法や騒音等の問題によりまして適当でないと思われるところであります。
一方、太陽光発電の場合、八戸地区は日射量の条件もよく、適していると思われますが、１キロワットアワー当たり10平方メートルの設置スペースの確保、電力会社との系統連係の問題、また、１キロワットアワー当たり260万円から325万円の設備設置費用を要する等の問題があります。
しかしながら、地球環境保全、資源制約のない国産エネルギーの確保、燃料節約に資するエネルギーの観点から、研究をしてみたいと考えております。
実は、太陽光発電につきまして、
市民病院建設のときに検討に入った経過がございました。ところが、どうしても設備投資というものは大きいものですから、いわゆる費用対効果を考えますと、これは難しいという判断になりまして、取り上げるところまでいかなかったという事情がございました。そういうことでありますので、研究はいたしますが、これはなかなか難しいのではないか、こういう感じがいたします。
しかし、これはこれからのクリーンエネルギーでございますので、時代の要求でもありましょうから、今後勉強していくということにいたしたいと思います。
次に、市政運営についての総括についてでございました。これはもう岩織議員初め、各議員の皆さんに答えておるので、よろしいということもございました。
ただ、考えていることがあれば話を述べろと、こういうような内容でございました。若干述べさせていただきますが、実は寺地議員には、かつて市議会におられて、一時期お休みになった経緯がありました。そのお休みのときに、私のところに町内会長とおいでになりまして、新井田川に関連しまして自転車道路に大変な情熱を持って、これを、つなぎがよくない、市民の、住民のために直してほしい、こういう要望をいただきました。
私はそのときに、休んでおる中で、一向にひるまず、住民の幸せを求めながら、その政策に取り組んでおるということに、政治家として大変立派であるなという感じをいたしたのでございました。御期待に沿うべく努力をいたしたんでございますが、その後、議会に再度来られまして、いろんな観光の面やら、あるいはまた財政の問題やら、陸奥湊駅周辺の問題やら、水産問題やら、御提言をいただいてまいりました。今またインナーリング道路関係の御提言もいただいたわけでありますが、非常にユニークな発想、そしてその発想の中には、これは容易じゃないなと思うことと、これはやらなきゃならんなというもの等がございまして、いつも感銘して伺っておるところでございます。
そこで、今日のような厳しい時代におきまして、私は市長就任のときに申し上げてまいったんですが、都市も経営体の１つであるということでございます。日々呼吸をいたしておりまして、命があるものですから、生き物でありますから、これは一瞬の油断も許されない、油断をしないでこの都市の経営というものは進めなければならんものだと、このような認識を持ってまいりました。
そういう場合に、経営体でありますれば、例えば企業の場合等でいきますと、経営の１つの柱がございます。５本柱と呼んでおりますが、それはマン、マネー、マテリアル、マネジメント、インフォメーション。マンは人材でございます。マネーはお金ですから財政でございます。そしてマテリアル、これは材料ですとか装備力、体制です。それからマネジメント、営業管理業務なわけでございます。それからインフォメーション、これはもう情報を入れるということでございます。この５つの要素は都市経営にも通ずるものがあると、このような認識を持っておるところでございます。
そういうことで、私は、この経営体の１つであると申し上げてまいったわけでありますが、その場合に、寺地議員の今までいろんな御提言いただいた中で、これに合致するもの、合致しないもの、無理なものと申し上げたのはそういうことでございますが、いろいろあるんでございますが、非常にユニークな発想をしていただくということ、これは私は感銘をいたしているところでございます。いろいろ勉強させていただきました。ここに改めて深く感謝を申し上げます。
しかし、これからの厳しい経済社会の中でも、申し上げてまいりましたが、すばらしい都市の経営資源を持っておる我々の八戸でございますから、21世紀、必ずや道が開ける可能性を持っておる、そのことに対しまして一層の、その若さと情熱をもって御活躍をいただきたい、このように願っております。
私に対してのいろいろな、先ほどの表現ですと、偉いという話がありましたが、偉くもないのでありますが、そういうようなこと等がございましたり、ありがたく承っておきます。ありがとうございました。
以上です。
○議長（上田善四郎 君）寺地議員
◆12番（寺地則行 君）御丁寧な御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。そしてまた、私に対しても励ましの言葉をいただきまして、大変ありがとうございました。
今思い出しておりましたが、湊のサイクリングロードでありまして、ちょうど途中で切れておりまして、それを市長にお願いをして、快くやっていただき、そしてまた、その後も柳町方面の段差がある歩道をお年寄りのために撤去していただきたいというような要望も聞いていただいたりして、大変あの当時は励まされた思いがいたしておりました。ありがとうございました。改めて感謝申し上げたいと思います。
質問の方に移りますが、実はインナーリング道路の件に関しましては、先ほど質問でも申し上げたように、大変事業費がかかるし、移転にも多くかかるというふうなことで、大変重大なといいますか、大きい計画だなというふうに察知しております。
そこで、そのインナーリング道路の計画が実行できなければ、ある程度中心商店街の再生なりバスターミナル問題が進まないかというふうなことに対して大変危惧を持っているというふうな点なんです。
実は先ほどの前の方の質問にもあったように、沼館三日町の道路、都市計画道路３・５・１号、これが仮に市庁前まで真っすぐ来るとすれば、インナーリング道路をつくる前に、かなりの機能を果たすのではないかと。
考えてみますと、三日町の商店街、表通り、裏通り、それからゆりの木通り、それから市庁前の馬場町の通り、番町の通り、横に走るラインは結構あるんですよ。縦に走るラインがないんです。要するにイトーヨーカ堂のところから売市の区画を通して本八戸駅のところまで来る道路も未完成、それから長横町のあたりの道路もやや狭隘だ、縦に走る道路がないんですよね。
ですから、私はその縦に走る道路を早急に整備すれば、インナーリング道路をつくらなくても、ある程度の機能は果たせるだろうと。ですから、区画整理とともに、イトーヨーカ堂の方から本八戸駅まで抜ける道路を１本つくる、そして今言いました沼館三日町線──３・５・１号も早急に整備すれば、かなりの面でインナーリング道路を通さなくても機能は確立できる。そうしたときに、そのインナーリング道路をつくるべき予算を、そのバスターミナルなり、その他のことに有効に使えるんでないかというふうなことを思うわけです。
ですから、先ほど申し上げたように、市長がいつも言う緊急性と費用対効果を考えて行っているんだというふうなことを伺っている割には、インナーリング道路というのは余りにも大きいし、費用がかかり過ぎる、時間がかかり過ぎるんでないかなというふうな危惧を持っているということなんです。
ですから、私は、インナーリング道路はもちろん都市計画決定して構わないと思いますし、時間がかかっても、それは整備していく、これは大事なことでありますけれども、緊急性を考えた場合には、それをする前に、さっき言った沼館三日町線──３・５・１号、それからイトーヨーカ堂の方から来る売市の区画整理を通って本八戸駅まで行く通り、こちらの方を優先して整備すれば、ある程度まちの機能は有効に働く。
そして、先ほど申し上げたように、市長は青森銀行をまた買い戻すのかというような話ですけれども、買い戻すんじゃないんです。あそこはバスターミナルも含めて再開発するんです。ですから、バスターミナルのビルの中に青森銀行も入っていただく、そうすれば買わなくてもいいんでないかなというふうにも思っています。
ですから、消防署は、まあ、八戸の旧市内の方々は、消防署は必要なんですよ、消防自動車は必要なんです。本部機能までは、まあ、市庁舎の中なり、どこか別のところでも構わないと思いますので、それは後で論議するとしても、消防署的な要素は市庁舎の周りに残す。でも、あそこの場所でなくてもいいだろうというふうな観点から言えば、さっき言ったみたいに警察署、消防署、青森銀行、それから美術館、アールアール厚生会駐車場の敷地、それから一部民有地ということになれば大きい場所が確保できる。
もしそれができるとすれば、その右側の八戸酒類があるあたりは必ず再開発のビルを建てますよ。それから、左側にある、今の南部会館の裏のあたりも再開発にかけると思いますね。それはやはり皆さんがその場所にバスターミナルが来るとなれば、当然有効に、御商売にもなるし、店舗に貸すとしても借りられるだろうというふうなことにつながってくるものですから、大変大きいインパクトがあると思います。
昔からある建設会社の方が言っていたのですが、八戸は全く投資的効果がない。要するにビルを建てても店舗が入らない。生命保険会社はどこでも全国にありますけれども、必ず自分たちが入る店舗の上を民間に貸しているんです。八戸はどこもほとんど入っていないんです。ですから、八戸にビルはなかなか建たないというのは、そういうふうに投資的効果が少ないというふうな評価だと思うんです。
ですから、八戸がもっと投資的効果の高いまちであるというふうなまちづくりをするためには、今私たちが言っているバスターミナルをつくるかつくらないかは、かなり大きいインパクトがあると思います。そういうふうな八戸の中心街が生き返るような、そしてまた八戸の顔となるような、そういうようなものができるとすれば、八戸の商店街の再生はできるだろうというふうに思っていますので、私はそのことに大分期待をしているわけであります。
ですから、前々から八戸の計画は非常に中途半端なところもあるなというふうに私は思っているんです。先ほど市長は、私が言っていることはとてもユニークであるし、とんでもない話のときもあるというふうな御発言でしたが、私もあえてそのようにしているんです。大きい計画の中で、ちょっと縮めればいいかなというぐらいの方がちょうどいいなと思っておる関係で。ですから、余り最初から小さい計画はだめだと思うんです。
いろいろ挙げれば切りがありませんので、今は言いませんけれども、計画も、小さくしてしまうと、やはり後で、ああ、もうちょっと大きくしておけばよかったなということになって、同じことをまた別なところでやる、または土地を買うにしても何にしても、大変高いものにつく。最初から大きい計画であれば、それ分の経費、それからそれ分の労力が省けるということもありますので、私はぜひバスターミナルについては青森銀行、そして消防署も含めて、あの一角、総じてその計画に充てるべきだというふうに思っていますけれども、そこを後でもう１回市長にお答えしてもらいたいと思います。
それから、更上閣の問題ですけれども、非常に建物の古さと、それからその周りの樹木、それから長根リンクの風情に合わせて非常にいい場所なんです。私はあの風情を残す方が八戸らしい、八戸の歴史を感じる。本来であれば番町なり馬場町のあたりも城下町風に、風致地区としてつくりかえたいぐらいの気持ちがあるんですけれども、今となってはいたし方なく、もう手おくれでございますので、できるだけ更上閣については、やっぱりその原風景を残しながら、やはり八戸には歴史があるんだということを知らしめるためにも、ああいうふうな建物は保存すべきでないかなというふうに思っています。
そのためであれば、インナーリング道路でさえ、変更して、若干ずらしてもいいんでないかと思うぐらいですので、更上閣についてはぜひ残していただきたいというふうに思っています。ぜひその辺は、御検討してもらいたいというふうに思います。
それからあと、公道の４メートル未満の道路の件でありますけれども、非常に湊地区なり、吹上、糠塚、旧態としたような都市形成のところには数多くそのようなところが残っているんです。先ほど申し上げたように、都市計画の中で、区画整理をやっても、市でお金を出さなくちゃいけない。それから、例えば町並みをよくするためにも、市としていろいろお金もかけている。そういうふうなことを考えますと、いいところと、旧態依然としたところと、その格差がある。
同じ市民でありながら、例えば区画整理を受けたところの人たちは大変幸せで、受けられなかったところの人たちは不幸で終わるわけにいかないと思うんですよ。やはり市民万般皆平等でありますし、皆ともに生きる、そしてまた楽しく暮らす気持ちがあるものですから、そうなった場合に、そういうふうな場所によって左右されるということは非常にかわいそうだな、不公平だなと思うところがあるわけです。
その昔、八戸の下水道が、馬淵川と新井田川の間だけで下水道工事をやっていた。私はそれに対して意見を申し上げて、水際で汚水をとめるべきでないかというような意見も発言させてもらったりして、今では白銀、湊方面も下水道が大分普及されつつあるわけですけれども、その昔は、馬淵川と新井田川の間だけしか下水道を整備しなかった。それ以外のところはまちでないような雰囲気もあったんです。
ですから、今でも旧市内を、我々湊の方の方々は、同じ八戸市でも八戸とかまちと呼ぶんですよね。やっぱりそういうふうな意識があったというようなこともありますので、その辺も考えていただきたいと思います。
最初に、バスターミナルの件を１点聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（上田善四郎 君）市長
◎市長（中里信男 君）バスターミナルについてのお話でございました。インナーリング道路、これは八戸市の中心市街地の道路網がいつごろ、どういう歴史過程をたどってできたかということを考えてみる必要があります。
これは盛岡２代藩主、南部利直侯、374年前にこの八戸の土地が欲しいということで、根城南部を遠野へ移しました。そして新田城の、新田の殿も移したわけであります。そうしまして37年間、盛岡南部の郡代所をここに置いたのが始まりで、そのときに三日町、十三日町、廿三日町は根城の商家、八日町、十八日町、廿八日町は新井田の商家を集めて、この徒士町等のまちづくりをしたと、こういうように言われておるわけです。
これが長年、殿様のつくった道路でございますから、道路幅が狭い。しかしながら、このまちづくりは中国の地相学と言われる、東の青竜、西の白狐、北の玄武、南の朱雀という平安京をつくったときの、その中国の地相学にのっとってつくったまちづくりであります。それが20世紀の時代に通用してきたわけであります。
東北線、そしてまた国道４号、104号、そしてできたのが今のゆりの木通りでございましょう。21世紀は新幹線、高速道、国際貿易港の時代でございます。
また後で、お話しします。
○議長（上田善四郎 君）以上で12番寺地則行議員の質問を終わります。
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８番 畑中哲雄君質問
○議長（上田善四郎 君）８番畑中哲雄議員の質問を許します。畑中議員
〔８番畑中哲雄君登壇〕（拍手）
◆８番（畑中哲雄 君）私は
日本共産党議員団の一員として質問いたします。
最初に農業問題で、稲の青刈りについてであります。
農水省や全国農協中央会などの農業団体で構成する米の需給・価格情報に関する委員会の作柄部会が８月上旬、本年は豊作が見込まれるとして、作柄に応じて追加減反の対象となる全国の需給調整水田で、収穫前の水稲の青刈りを実施する必要があるとの検討結果をまとめ、各都道府県の農協中央会に通知し、当初８月までとしていた期限を９月28日まで延長しています。
強制はしないというものの、目標が未達成となれば、収穫した米は飼料米とか加工米として安く処分されることになります。うまい米を、安全な米をと生産に努めてきた農家の意欲を踏みにじるものであります。米の需給調整上やむを得ないとしていますが、これで安定した価格が保証されることにならないと思います。
ことしは全国的には豊作になるかもしれませんが、この地方では半作はとれるかもしれないがと、農家の顔は曇りがちであります。来年、豊作という保証もありません。豊作のときは低温でのモミ貯蔵をするなどして消費量で半年分ぐらいは蓄える必要があると思います。輸入米こそ問題で、輸入自由化品目から米を除かせる運動が国としてやらなければならないことであります。このままのやり方だと、米づくり農家もなくなってしまうおそれがあります。
そこで、青刈りの現状をお知らせいただきたい。
次に、リンゴの凍霜害についてであります。
県は５月の段階では、中心花の被害果状況で農薬代の補助を出すような報道がされ、農家も少しは補助が出ると思っていました。ところが、７月に入り、中心花でなくても側花がついていれば対象外とされ、がっくりしています。中心花と側花では商品価値が全く違います。改めて県、国に対して補助を要請する必要があると思いますが、市長の所見を求めます。
次は介護保険についてであります。
御承知のように10月から第１号被保険者の保険料が満額徴収──現在月額の２倍、前年年額の３倍──が行われ、保険料、利用料の減免、改善が広がっています。
厚生労働省の調査でも、現在半額の保険料を負担が大きいと感じている人は44％です。年金から天引きされない普通徴収の納入率は昨年12月末で91％、八戸市は92.2％です。申請者に対して認定は11％、八戸市は12.8％、また、認定者のうち20％以上は介護が必要とされながらサービスを受けていないのです。八戸市は14％です。
厚生労働省の調査でも、利用料の10％負担が高いと答えている人が38％を占めています。10月からの満額徴収等では利用料が負担できなくなるとか、サービスを減らすしかないという人も出ています。しかし、当市では今後の検討とされており、前向きの対応を期待しております。
さて、現状は、在宅介護を維持できずに入所を希望する人がふえていますが、介護施設の整備は大きく立ちおくれています。また、ホームヘルパー、特に登録ヘルパーの労働条件は、実際の時間給がコンビニのアルバイト以下など、劣悪きわまりない状況です。介護が必要な人を抱える世帯は、年収100万円以下が46.7％、150万円以下では62.5％と低所得の状態です。
利用料の減免制度は635市町村に広がり、奈良県では全市町村が、また埼玉県では80％で実施されているなど、改善されています。多くの問題を抱えている介護保険ですが、一つ一つ改善が求められると思います。
そこで第１点は、ショートステイを緊急に利用したい場合、空きベッドが見つからないことがあり、このような場合に瞬時に空き情報がわかるシステムが必要と考えますが、市長の所見を伺いたい。
２点目は、心身疲労で90％が健康悪化を訴えているケアマネジャーの労働実態把握と介護報酬の大幅アップが必要と考えますが、所見を伺いたい。
次は、高齢者対策についてであります。
第１点は、高齢者の住宅確保についてであります。八戸市でも高齢者が３万9000人を超え、着実に増加しています。高齢者の多くは年金額も少なく、生活保護以下の年金という人もいます。また、ひとり暮らしの人もふえてきています。こうした高齢者は民間の住宅では家賃が高く借りられない、また払えなくて、安いところを探して転居をしたいと考えていますが、なかなか高齢者に優しいつくりで、しかも安い住宅は見つからない、これが現状であります。
６月議会で我が党の岩織議員も住宅マスタープラン策定に関連して触れておりますが、改めて当面の対応として、市営住宅の空き室を少し改造するなどして、高齢者住宅として整備し、要望にこたえることができないものか、市長の所見を求めます。
第２点として、同じく高齢者に対するインフルエンザ予防接種への補助についてであります。
長年社会のために働き続けてきた高齢者に対し、70年代には70歳以上は医療費が無料で大事にされてきましたが、有料化されてから次々に高齢者いじめが加速されています。ことし１月から老人医療の10％負担が導入され、来年度から老人医療は75歳以上にされ、70から74歳の人は２倍から３倍の医療費負担が計画されています。痛みを我慢すればよくなるどころか、低所得者の多い高齢者に到底我慢できない痛みとなるのであります。
老人がインフルエンザにかかり、死亡するケースもふえています。昨年の国会でもこのことを重視し、補助金を出す法案が継続審議となっていると聞きます。全国的な課題でもあるこの補助について、国が先に決めればいいわけですが、市として補助の検討ができないものかどうか、市長の所見を求めます。
次は、有害な大気汚染についてであります。
県が８月22日に発表した調査によりますと、八戸小学校、根岸小学校の２地点とも全国平均の２倍から６倍と大気汚染が進んでいることが判明しました。ニッケル化合物では昨年度、八戸小で37ナノグラム、全国平均のおよそ6.1倍、根岸小では34ナノグラムで5.7倍、クロム及びその化合物では、八戸小30ナノグラムで分割禁止3.9倍、根岸小21ナノグラムで2.7倍、砒素及びその化合物では、八戸小が4.4ナノグラムで2.7倍、根岸小では9.2ナノグラムで5.7倍と極めて高くなっています。
また、八戸小、根岸小とも、昨年、一昨年と比べても汚染がかなり進んでいます。ニッケルでは八戸小が3.4倍、根岸小が1.4倍、クロムでは八戸小1.8倍、根岸小2.1倍、砒素では八戸小が1.2倍、根岸小が2.4倍となっています。
重金属の大気汚染は小さい子どもへの影響が大きいと言われています。そこで、調査地点をふやしたり、日祭日の調査等も行い、公害対策強化が必要と考えますが、市長の所見を示していただきたい。
次は、緊急に解決が求められている一般廃棄物最終処分場建設の問題であります。
先月示された基本構想の報告書によりますと、自然環境保全面の中で、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に指定されている国内希少野生生物種の生息情報はないと評価されていますが、尻内地区アセスの会等が調査した結果、この予定地とされている夏間木地区で確認された鳥類は、９目、23科、44種が識別されています。
しかも、その中には絶滅危惧種II類に環境省が指定しているオオタカ、それに準絶滅危惧種のアカモズ、ほかに自然度ランクの高いところに生息しているタカ科のノスリ、キジ科のヤマドリ、キツツキ科のアオゲラ、アトリ科のイカル等で、希少な鳥類の生息地であります。
今このアセスの会では独自の調査を開始し、来春５月をめどに中間報告を出すとしています。こうした住民や専門家の協力を得ることが、処分場建設上、早道と考えますが、市長の所見を求めるものであります。
次は、市町村合併の問題であります。
７月５日、全国町村会が急遽開催した町村自治確立全国大会は、地方交付税の１兆円削減に断固反対する特別決議を採択し、マスコミでも大きく報道されました。また、この臨時大会では、市町村合併を絶対に強制しないことを求める特別決議も採択されました。その決議文では、地方交付税の段階補正を見直して合併に導こうとする方向を厳しく批判しています。
小泉内閣の構造改革、骨太方針で合併が強制されようとしている中で、全国初の条例による合併問題住民投票が上尾市で参院選と同日に行われました。21万人都市上尾市が、さいたま市との合併をすることの可否を問う住民投票でしたが、結果は合併に反対が58％、賛成が42％で、市民の意志は合併反対となりました。国が進めようとしている上からの押しつけ論議に大きな一石を投じるものとなりました。
合併問題は地方住民と自治体が自主的に決めることが基本でありますが、合併特例法の期限切れである2005年３月末までに合併しなければ損だという議論があり、総務省は来年度予算に市町村合併推進のため33億円を要求、盛り込むこととしています。
そこで現在、八戸市、階上町、南郷村、福地村、４市町村で合併検討協議会がつくられ、協議の会議が開かれています。そこで、当然４市町村を具体的に比較できる資料等も出して、住民全体で検討できるようにしていくべきだと考えますが、改めてこれまでの同協議会で検討されてきた内容と、これから実施予定のアンケートの主な内容について示していただきたい。
最後は、６月議会に続いて、再任用制度についてであります。
小泉内閣の不良債権最終処理を優先させる間違った政策のもとで、完全失業率は５％の大台を突破しています。また、若者の失業率は10％を超えています。八戸公共職業安定所が８月27日までにまとめた来年３月高校卒業対象の求人状況は、最悪だったことしよりもさらに悪化しています。事業所数でマイナス19.1％、求人件数では20.7％、求人数でも23.1％減となっています。
職業別では、販売はふえていますが、専門、技術、管理でマイナス64％、サービスが44％、製品製造、その他の技能工等でも大幅に下がっていて、求人倍率は0.14％と深刻であります。こういう状況では、再任用ではなく、新採用をふやすべきと考えます。そこで、ことしの現況と今後の計画について市長の所見を求めて、質問を終わります。
〔８番畑中哲雄君降壇〕（拍手）
○議長（上田善四郎 君）この際、あらかじめ会議の時間を延長いたします。
市長
◎市長（中里信男 君）畑中議員にお答えを申し上げます。
まず、農業問題についてであります。稲の青刈りの実施状況についてはどうか、こういうことでありました。
農林水産省及び全国農業協同組合中央会などの農業団体で構成いたします米の需給・価格情報に関する委員会の作柄部会は、去る８月６日に、本年産米は豊作が見込まれるとして、沖縄県を除く全都道府県を対象に需給調整水田、いわゆる収穫前の水稲の青刈りを８月31日までとし、発動させたのでありました。
青刈りの対象となります需給調整水田は全国で３万1000ヘクタールでありまして、青森県には1499ヘクタールの配分があり、このうち八戸市には32.39ヘクタールが配分されております。
青刈りを実施した農家に対しましては、10アール当たり４万円から、最高額で10万3000円が交付されるのでありますが、農業団体では、決して強制ではなく、農家の自主的な判断に任せることといたしております。
８月31日現在での青刈りの実施状況は、県全体で約721ヘクタールでありますが、このうち上北地方だけで約657ヘクタールを占めております。当市におきましては問い合わせが数件あったのでありますが、青刈りを申し出た農家はないのでございました。
県全体の作況指数が100を超えた場合に、生産オーバー分については農協などが飼料用や加工米として処理または保管し、市場に流通しないようにしなければならないことになっております。
作柄部会では、青刈りの発動期間を延長する必要があるとして、９月28日まで継続することを決めたところであります。しかしなから、県南部の水稲の作況指数については、低温と日照不足により、８月15日現在では、やや不良の95から98と見込まれておるところであります。また、不稔障害の発生が懸念されております。
今年度、50.1％の減反を割り当てられている農家にとりまして、丹精込めて育ててきた稲を、さらに青刈りを実施することにつきましては、生産意欲の減退につながるものと考えております。先ほど議員は、もう農家がなくなってしまうと、こういう表現をしておりましたが、確かに意欲を減退させるものでありましょうと思います。
今後は、気象状況の推移を見守りながら、国、県や農業関係団体と連携を深め、農家の指導に努めてまいりたいと考えております。
次に、リンゴの凍霜被害救済を国、県に対し要望する考えはないか、こういうお尋ねでございました。
４月21日から23日にかけての低温・降霜により、リンゴ、桜桃を中心に、花の雌しべが褐変する等の被害が広範囲にわたり、県全体では被害面積おおよそ１万ヘクタール、被害額89億円となっております。
八戸市では４月22日の早朝にマイナス2.1度を記録し、リンゴの中心花が褐変し、結実不良、障害果の発生が懸念されたのでありました。
４月24日、25日にかけて県機関とともに中心花被害の状況調査を実施し、約65ヘクタールの園地が被害を受けていることが確認されたところであります。
当市では４月27日、５月29日に果樹生産指導臨時情報を出し、低温・降霜に対する技術対策を呼びかけるとともに、低温及び降霜災害に係る金融措置等に関する説明会を開催したところであります。
特に被害の大きかった県南地方では、当市を含む11市町村で構成されております三八地方農林行政連絡協議会より、５月30日に県知事に対し、１つは生産確保のため適切な技術指導、２番目、農薬購入費の補助対策、３番目、災害資金融資等の経営及び生活安定対策、４といたしまして果樹共済金の早期支払い、５番目、防霜ファン導入の積極的指導等の、凍霜害を受けた農家への支援を要望したところであります。
県におきましても、６月８日に防霜ファンの助成枠拡大を国に対して要請をいたしております。
６月22日に県指導機関とともに結実調査を実施した結果、被害を強く受けた品種はジョナゴールド、つがる、王林でありましたが、１園地ごとの品種構成割合で約半数を占める、ふじへの影響が少なかったことから、被害程度50％以上となる面積が２ヘクタールにとどまり、薬剤購入費用の補助事業対象──これはおおむね10ヘクタールが基準でありますが──とならなかったものであります。
今後は、防霜ファン等の整備を図るとともに、農業関係団体と連携を密にし、適切な栽培管理指導を行ってまいりたいと考えております。
次に、介護保険についてであります。ショートステイを緊急に利用したい場合、空きベッドがなかなか見つからないときがあり、このような場合に瞬時に空き情報がわかるシステムが必要と考えるが、市の考えはどうかという内容でありました。
ショートステイは要介護者の心身の状況や家族の病気、冠婚葬祭、出張等のため、あるいは身体的、精神的な負担の軽減を図るために、介護保険施設に短期間入所して介護を受けることができるサービスであります。
市内のショートステイの定員は、年間の利用実績から見れば十分な数が確保されておりますが、利用がふえてきていることもあり、緊急の場合に利用施設が見つからないということがあるとすれば、何らかの対策が必要になると考えております。
施設の空きベッド情報は、社会福祉・医療事業団のホームページでありますワムネットの介護保険事業者情報を活用すれば容易に知り得るものであります。そのためには、各施設がワムネットに随時入力することが必要であります。市といたしましては、ワムネットを有効活用するよう各施設を指導してまいりたいと考えております。
次に、ケアマネジャーの労働実態把握と介護報酬の大幅見直しについてであります。労働荷重の実態と、労働に見合った報酬が支払われるべきと考えるが、今後の報酬見直しの見通しはどうかと、こういう内容でありました。
介護保険制度におけるケアマネジャーの業務は、認定調査からケアプランの作成、給付管理、サービス提供に係る連絡調整、介護給付費の請求事務等、多岐にわたっていると聞いております。
ケアマネジャーを対象としましたアンケートによりますと、本来行わなければならない課題分析や、サービス担当者会議、モニタリングなどが十分に実施できていないという意見が寄せられておりまして、その理由として、日常業務の多忙を挙げておるところであります。
国におきましてもショートステイ振りかえ業務等の支援や事務簡素化の工夫例の情報提供など、さまざまなケアマネジャー支援策を打ち出しておるところであります。
介護報酬の見直しにつきましては、今年度、国が居宅介護支援事業及び介護支援専門員業務の実態に関する調査を全国2000事業所を対象に実施しておりまして、今後の報酬見直しの材料とすることといたしております。
また、厚生労働大臣は、介護報酬を含めた制度の見直し時期の前倒しも検討するとし、ことしの秋に介護給付費分科会を立ち上げ、審議に入るとしておりまして、早期の介護報酬見直しを期待しておるところであります。
次に、住宅の確保であります。高齢者への市営住宅確保はどうなっているか、こういうことでありました。
市営住宅への入居資格は、低額所得者、住宅困窮者のほか、50歳以上の単身者などを条件としております。また、家賃の算定につきましては、入居者からの収入の申告などに基づいて決定をいたしております。
現在、八戸市の市営住宅は29団地、2957戸あり、このうち高齢者向け住宅は207戸、身体障害者向け住宅は26戸となっておりまして、今年度も白銀台団地に高齢者向け住宅を６戸建設することといたしております。
また、バリアフリー等の高齢者に配慮した市営住宅の整備につきましては、平成元年度の石手洗団地建てかえ事業から実施しておりまして、玄関入り口などの段差解消や階段、トイレ、浴室へ手すりを設置するなど、設備の充実に努めておるところであります。
さらに、急速に進行する高齢化社会に対応するために、高齢者向け市営住宅の適正戸数につきましては、平成13、14年度で策定する住宅マスタープランの中で検討することといたしております。
その結果をもとに、現在、建設中の白山台ヒルズを初め、今後建てかえる市営住宅及び既存の市営住宅につきましても、高齢者が安全かつ快適に暮らせるような住宅の整備について検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢者がインフルエンザの予防接種を受ける場合に、自己費用負担に対して市から助成することができないかという内容でありました。
当市では、予防接種法に基づいて、公衆衛生の向上及び増進を図るために、乳幼児、児童生徒を対象に、ポリオ、ＢＣＧ、日本脳炎等の各種予防接種を、集団感染予防をねらいとして無料で実施をいたしております。
インフルエンザの予防接種につきましては、現在任意で各自が医療機関で受けておるところであります。
国におきましては、特に高齢者が罹患した場合には、肺炎等の合併症を引き起こす確率が高く、また死亡に至ることもありますことから、インフルエンザの予防接種が高齢者の発病防止や重症化防止に有効であることが確認されましたことにより、インフルエンザを対象疾病とする予防接種法の改正をする考えを示しておるところであります。
このことから、インフルエンザの予防接種の実施及び費用負担につきましては、今後、国、県の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。
次に、重金属汚染につきまして、県の有害大気汚染物質調査で重金属類が高い数値を示したが、大気汚染防止対策の強化を図るべきだ、こういう内容でありました。
国では、平成８年度に有害大気汚染物質のうち、人の健康に被害が生ずるおそれがあると考えられるベンゼン等を優先取り組み物質とし、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタンの４物質について環境基準を定めておるところであります。
県では、大気汚染防止法に基づき、平成10年度から青森市と八戸市におきまして、有害大気汚染物質モニタリング調査を開始し、八戸市内では一般環境の調査地点として八戸小学校、工場地帯周辺の調査地点として根岸小学校を選定し、実施をいたしております。
調査対象物質としまして、平成10年度はベンゼン、トリクロロエチレンなどの有機化合物９物質について、平成11年度にはこれら９物質のほかに、ニッケル化合物等の重金属類６物質を追加し、調査をいたしております。
その結果、ベンゼン等の物質はすべて環境基準を下回っておりましたが、重金属類は全国平均に比べやや高い数値を示しておりました。
平成12年度の調査結果では、有機化合物については環境基準を下回っておりまして、環境基準が設定されていないニッケル、クロム及び砒素化合物の３物質につきましては、平成11年度の全国平均と比較し、２地点とも２倍から６倍の数値が測定されたものであります。
県では、このような数値が人の健康等に影響を及ぼすものではないものの、全国平均に比べて高い数値が測定された原因としまして、臨海部に立地する非鉄金属製造工場等からの影響が考えられますことから、今後、これら工場への立入調査を強化し、重金属類の飛散防止対策などの徹底を指導するといたしております。
市といたしましては、大気環境の状況把握や、全国に比べ高い数値が測定された原因を明らかにするよう、県に対しまして必要な調査の実施を要請するとともに、これら工場等と県、市の公害防止協定に基づき、なお一層の大気汚染防止対策を指導し、良好な生活環境の保全を図ってまいりたいと考えております。
次に、一般廃棄物最終処分場について、科学者等広く市民の協力を求めることについてという内容でありました。
８月28日の住民説明会では、住民の誤解や勘違い、感情的な面から立地に反対されているように思うが、このような状況を踏まえて、改めて適地かどうかを含め、専門家の協力を得て、情報を公開して進めるべきと思うがどうかという内容でありました。
去る８月28日の議員全員協議会において、一般廃棄物最終処分場の基本構想について説明を申し上げ、櫛引字古坂のＡ地区が他の２地区に比べ適地であることを報告申し上げました。
また、ことしの１月、この地区が有力候補地と考えておりましたことから、鷹ノ巣、夏間木地区の周辺住民に対しまして、基本構想の中で適地の是非が示されましたら、改めて御説明したいと約束をしておりまして、このたび構想がまとまりましたので、町内会長を通じて説明会の開催を要請していたところ、先月の28日に瑞豊館におきまして、豊崎地区住民も含め約58名の参加を得て開催をいたしたものであります。
説明会では、同地区が適地に至った経緯と、埋立物の見本も示し、最新の基準で安全性や環境保全等に十分に配慮した処分場となることを説明したところでありますが、住民からは立地反対の意見が多く出されたことは新聞等で報道されておるとおりであります。
住民の反対意見は、一般廃棄物最終処分場に対しましても、産業廃棄物処分場に対するイメージや不安感から、誤解や勘違い等によるところも大きいと思われるのであります。
なお、今後は改めて専門家の協力を得て情報を公開して進めるべきではないかということでありますが、これにつきましては昨年の12月定例会、本年の３月定例会でもお答え申し上げましたとおりでありまして、環境影響評価を実施する過程において科学的な調査を行い、その結果を公表する形で、広範な視点から専門的立場の意見も反映され、立地場所の適正等について検討していくものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
なお、今後、地権者や周辺住民の理解と協力を得られるように、最新事例の視察や、廃棄物処理の実態に関する情報提供を行うなど、努力を重ねてまいりたいと考えておるところであります。
次に、市町村合併についてであります。第１回合併検討協議会の内容と委員から出された意見についてはどういう内容かと、こういうお尋ねでございました。
議員御案内のとおり、八戸市及び隣接する階上町、福地村、南郷村の４市町村は、合併に関する事項を検討する場として、去る７月26日に合併検討協議会を設置いたしました。
この合併検討協議会は、４市町村の首長、助役、議会の議長、議員、学識経験者の合計52名で組織され、目指すべき地域の将来構想を策定し、住民の判断材料となる合併のメリット、デメリット等について調査、検討を進めまして、合併に関する今後の方向性について協議をしていくものであります。
８月８日には第１回目の会議を開催し、協議会規約や幹事会規程等の制定につきまして報告をするとともに、平成13年度の事業計画と収支予算、会議運営規程の制定や、ホームページの開設等について協議を行い、原案どおりそれぞれ承認されたところであります。
次に、会議を通して委員から特に意見は出てこなかったのでありますが、今後、行政現況調査や住民アンケート調査の実施、目指すべき地域の将来構想の策定など、協議が進むにつれまして活発な議論が展開されるものと期待をいたしております。
なお、合併検討協議会の議事録、会議資料等は、４市町村の担当課において閲覧できるほか、合併検討協議会のホームページにも掲載をいたしているところであります。
また、合併検討協議会開催の都度、協議会だよりを発行し、住民に協議の内容等をお知らせすることといたしております。
次に、住民アンケート調査の内容についてはどうかという内容でありました。
第１回の合併検討協議会におきまして、平成13年度の事業として、住民を対象としたアンケート調査を実施することについて承認をいただいたところであります。
合併に関する今後の方向性につきまして協議を進めていくためには、その判断材料となる地域の将来構想を住民に提示する必要がありますが、住民アンケート調査は、この将来構想を策定するための基礎資料となるものであります。
このアンケート調査によりまして、住民が期待しております行政施策や地域づくりの方向、合併をするとした場合に期待することや不安に思うことなどを把握したいと考えておるところであります。
具体的な実施時期、対象者、質問項目などにつきましては、10月５日に開催を予定しております第２回の協議会において御協議いただき、決定する予定であります。
次に、再任用制度についてであります。ことしの状況と今後の計画について、新卒者の就職状況が厳しい中で、再任用制度のことしの運用状況と計画はどうなっているかと、こういうことでございました。
新たな再任用制度につきましては、地方公務員法の改正を受けまして、本年３月の市議会定例会において、再任用関連の条例、規則等を整備し、本年４月に施行したところであります。
このような中で、本年５月、市民病院、交通部を含めた今年度定年退職予定者103名を対象に、再任用意向予備調査を実施いたしましたところ、57名、55.3％が再任用を希望し、高齢職員の高い就労意欲を示す結果となりました。
しかしながら、現下の厳しい経済社会情勢の中で、民間では大変なリストラが進んでおりまして、また、新卒者の就職も依然として厳しい状況にあります。さらに、当市は国の緊急雇用安定地域に指定されるなど、他の地域にも増して厳しい雇用情勢であることから、再任用制度の実際の運用につきまして慎重な対応が求められていることは十分承知をいたしているところであります。
このような状況のもと、新規採用職員の確保と再任用職員の活用のバランスを重要課題としてとらえ、平成14年度職員配置計画の策定作業の中で、各課ヒアリング等を行いまして、知識、経験を必要とする職であるか、また、資格等を活用できる職であるかなどを基準としまして、再任用可能職種等を慎重に検討し、９つの職種について９名程度の再任用募集を行ったところであります。
対象者に対しましては、本年８月に再任用制度の内容や年金制度との関係、平成14年度再任用の募集等を内容とした説明会を開催した上で、再任用の最終的な意思確認として、意向本調査を実施した結果、16名の応募があったところであります。
今後は庁内に選考委員会を設置しまして、応募者の勤務評定や健康状態、勤務意欲等に基づいて選考作業を行い、再任用職員を決定する予定であります。
一方、新規採用につきましては、市民病院、交通部採用以外の職員募集といたしまして、事務職、技術職合わせて52名を募集し、受付を終了したところであります。
これまでの募集職員数の推移は、平成12年度50名、11年度36名、10年度34名、９年度26名となっておりまして、本年度52名の募集は、新規採用者数の平準化を図りつつも、地域の雇用情勢にも配慮したものであります。
今後の再任用制度の運用につきましては、退職者等の動向や全体の事務量の増減等について、各年度の職員配置計画策定において十分に検討するとともに、地域の雇用情勢や将来の退職者数の平準化を考慮しながら、再任用職員数、新規採用職員数を決定してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（上田善四郎 君）畑中議員
◆８番（畑中哲雄 君）次に、処分場の問題で再度伺います。
一般廃棄物の最終処分場については、質問の中で触れましたが、環境調査などで県の昭和56年の動植物分布図では情報がないというふうになっていましたが、こういうふうな貴重な鳥類がいるということもアセスの会などで調査していると。これは情報がないということですから、多分自分では調べなかったと思うんです。500万円の中では、そういう予算もなかったんじゃないかなというふうに思います。
ですから、これはこれから住民の意向を、合意が形成されてから環境などを調査するんだと、そこで専門家の意見を聞くと、こういうことでしたけれども、私は今の候補地を選定する前から、やはり本当に適地なのかどうかを含めて、こういう環境、それから地質や地層、そういったことも十分に関係者の意見も入れてやるべきではないかと。
このアセスの会などというのは、別に予算をもらってやっているわけじゃなくて、自分たちがみずから、本当にこれはボランティアですよ。やはり住民の声も聞いて、そして、実際に本当にそこが適地なのかということを含めて、科学者の人たちが熱心に検討しているということのあらわれだと思います。
私はそういう点では、この環境調査はことしじゅうに意見をまとめて、住民の意見をまとめて、来年度からそういう調査に入るということになっているので、この間の、先月の28日ですけれども、ここでの住民の意見を聞いていても、最初からもう感情的になっている面があるというふうに聞きました。
やはりこれは、昨年、産廃の処分場と同じ場所で、最初は産廃処分場の計画でしたけれども、そこで出されたときに、もう決まったんだというふうな、そういう報道がされたというところから、ああいうふうな感情的になっていることもあると思います。こういうやり方だと、やはり市民の、どこへ行っても、これは敬遠されることになるんじゃないかと思うんです。
我々は議会で論議してきましたし、処分場の必要性というのは議員の皆さんも理事者の皆さんも知っている。ところが、市民の全体では、まだ本当にそういう逼迫した情勢、状況であるということ、それから、つくられる処分場がどういうものかということもよくわからない、一般的によくないものだというようなイメージがあるということなんです。
ですから、これは産廃の面では、９カ所の候補地もあったようですけれども、それらも含めて、やっぱり皆さんにいろいろと、ごみの減量のお願いとか、現状をきちんとお知らせして、つくられる処分場についても、こういうものだということを本当にわかるような、委員会とか検討委員会のようなものも含めて、そして最初から、候補地を決める前からやった方が、私は早道じゃないかということを何回も言ってきたんですが、今回の地元住民の意見を聞いて、改めてそう感じました。
また、この計画についても、調査についても、やはり不十分だということも、鳥類の調査でも明らかになりましたし、それから、あそこは東側の地区は防災保安林があるはずです。十勝沖地震で大変甚大な被害を受けた場所でもあります。そして、もし20ヘクタールぐらいそこの山を切り開いてやるとなれば、またそういうがけ崩れとか、被害が出るということも予想される。さらには、あそこは、この間科学者たちが調べたのでは、かなりの高いところでも水がわいている、大量のわき水があるということも確認されております。
ですから、県内で処分場と言われている中で最もふさわしくない土地だというふうに科学者あたりが見たというのも、それなりのわけがあると思うんです。もしそれで事故が起きたりすれば、またそこで多額な費用を出して復旧工事をやらなければならない。浅水川がはんらんした、これはあの辺の開発が大きなものになっていると思います。さらに山を切り開いてやるとなれば、そういう洪水の被害も加速されるおそれもあると。いろいろな面から、ここはやっぱり再検討する場所じゃないのかなと私は考えています。
ですから、改めて市長、最初から場所を決めてかかるんじゃなくて、地元住民だけじゃなくて、もっと全市民的な観点から、そういう委員会のようなものをつくってやる方が早いのではないかというふうな感じがしたもので、再度この点で答弁を求めたいと思います。
この環境調査も、最初から情報がないということで、鳥類なんかも最初から、もうこれは調査していないということもありますので、まだまだ不十分なところがあると思います。この点での、改めて今のままで進むのかどうか、我々は全く住民の理解を得られないものではないかと思います。
先月28日の全員協議会で市長は、議員の皆さんもいいところがあったら教えてくださいということを言いましたけれども、議員の皆さんもそれはやりたいと思っています。ですから、やっぱり科学者の人たちも、専門家の人たちも意見を入れてやるという方がむしろ早いということを、この点でも私は繰り返し言いたいと思います。その点でもう一度、市長は今のままで、できると思っているのか、住民のあれだけの声を聞いて、もう一度検討してほしいと思います。
それから、次の合併の問題です。これは今、合併の検討委員会でこれからアンケート内容も調査するということになっていますが、五戸地方の合併検討協議会のアンケートはもう既に発送されて、10月５日までに送ってくださいということになって出ています。それを私は見ました。
そこでは、やはり住民に実態を知らせる具体的な資料というのはほとんどありません。３町の比較だとか、そういうようなものはないし、将来像を、不安かどうかと、そういうもので終わっておりまして、具体的な参考資料を見比べて検討に値するような、そういう資料は全くありません。それらがこれからの内容になるものとすれば、やはりこれは問題があるんではないかというふうに考えています。
これからアンケート内容を検討するということでしたが、今、五戸地方の３町村で行われているような内容を考えているものとすれば、これはやはり住民に資料を提供するということにはならないんじゃないかなというふうに私は考えています。あくまでも自治体と住民の、これは自主的な判断ということが中心でありますので、そういうものを提供していく必要があるのではないかということで質問の中に入れたわけです。もしその辺で具体的なものを、これからでなくて今出せるようなものがあれば、出して五戸地方との比較で、もう一遍答弁をお願いしたいと思います。
それから再任用です。再任用については、ことしはいつもより多いんだと、それで新採用が多いんだということですけれども、定年になった方々が、確かにいろいろな状況で、また専門職を生かしてやれる方々もたくさんあると思います。給料も何か大分減らして採用するというふうなことで、新採用よりもむしろ低い給料になるんだというようなことも課長が言っていましたけれども、これから若い人たちを入れていかなければ、年寄りだけになってしまうんじゃないかということが１つ。
それからもう１つは、退職された方々は保険ももらえるでしょう。失業保険ももらえる。今度は国の方では来年度の補正予算で、今出しているんですけれども、２年間、職業訓練などを受けていれば、そういう最中であれば、２年間延長するというようなことも予定しているようであります。
ですから、退職者はそれくらいの一、二年は年金や雇用保険や、そうしたものでもらえる条件もあるわけです。ですから、若い人をこれからふやしていく、来年度もこれから検討ということでしたけれども、６月の段階では、これから検討ということで、実質的には９人の採用が決まったようでありますが、若い人たちの活力を生かしていくという点で言うと、不況の深刻な状況で、市が採用できる唯一の新採用の決定権があるわけですから、この点でも改めて再検討していただき、ことしはこれで決まったのであれば、来年度からは改めてその点の検討をしていただければというふうに思います。その点での市長の見解をもう一度お願いしたいと思います。
それから、重金属の汚染の問題ですが、これから対策を強化していかなければいけないということですけれども、特に保育所とか幼稚園など、小さい子どもたちがいるところでの調査をやる必要があるんではないかなというふうに考えています。小さい子どもたちに影響が出るということが言われております。
確かに国の基準では、基準は設定されていないけれども、これはどんどん広がってきていますので、このままだと、去年１年間で２倍以上になっているわけですから、そういうおそれがあるということですので、この点でももっと調査地点を広げていくということも要望すべきじゃないかと思っております。
まず最初の２点だけ答えていただきたいと思います。
○議長（上田善四郎 君）市長
◎市長（中里信男 君）まず、一般廃棄物の最終処分場についてお答えをいたします。
先ほどのこの答弁でも申し上げましたようなことで、一応の可能性調査、それを整備しまして、それに基づいて、この地元に御説明申し上げますと、こう約束をしてきている経緯があるということで、結局コンサルへ委託しまして、その資料がまとまりましたので、地元説明会を行ったと、こういう経過でございます。それに対しまして、地元の皆様方の意見は、非常に反対の意見が強かったと、新聞紙上にもあるとおりと、このように受けとめております。
そこで、これは住民の皆様方、地権者の皆様方から御理解をいただかなければならないことでございますので、今後さらに、もっと掘り下げて、どういう内容のものを廃棄処分するんだと。それから、先進地に、こういうところにあるよというところ等を見ていただいて、そして御理解を深めていただきたい、こう思っておるわけであります。
そこで、私は歓迎されざる施設でなく、歓迎するもやぶさかでない、地域のためにも、将来、都市公園ですとか、あるいはまた地域に役立つような施設にできる。いつまでも、永久にではございませんで、15年がめどでございますから、またそこで一応の整備が、埋め立てが済みますと、その土地が活用できるということにもなるわけですから、２番、３番というようなこともあるわけでございますので、ただ、当面、あのようなことで選定基準を設けてやりましたところ、Ａ、Ｂ、ＣのうちＡがいいと、こういうことになりましたものですから、今後地元の方々と理解を深めていただく努力をしていくと、こういうことになりましょうと思います。
それから、合併に対しましてでありますが、まだ具体的に積み込んでいないわけでありますが、ここで申し上げたいのは、昭和４年に小中野町、そして鮫村、そして湊町、合併したわけで、そういうときに関春茂さんという八戸町長が、前に申し上げたかと思いますけれども、この４者が一緒になるということは、土地の資格を向上せしむるとともに、そして信用の増加を招く、信用を増加を招くことは、すなわちこの福祉の増進になることは言をまたない、こういうような表現をされております。
私はこれは合併の１つの哲学でありましょうなと思っております。イメージアップ、地域のためにお互いによくなっていくと、こういうことでありましょうと思っておりまして、そういうことが理解できるように、お互いに諸条件、合併についての、固定資産税ですとか、あるいは住民の関係のメリット、デメリット、これらを十分に研究をしまして、いま既に階上、福地、南郷から職員を派遣していただいているわけでありますが、事務的にも積み上げて、そしてコンセンサスが得られるように進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。その今日の時代の流れに沿うて、対応できるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
以上です。
○議長（上田善四郎 君）総務部長
◎総務部長（西幹雄 君）再任用の関連でございますが、今回、市長から先ほど答弁しましたように、再任用は９人、新採用は52人としております。そのバランスに十分配慮していまして、これからもそれは継続されるものと理解しております。
○議長（上田善四郎 君）以上で８番畑中哲雄議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前10時に会議を開きます。
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散 会
○議長（上田善四郎 君）本日はこれにて散会いたします。
午後５時18分 散会...