「八戸市議会 2000-03-08 平成１２年　３月　定例会−03月08日-04号」の議事録内容

八戸市議会 2000-03-08
平成１２年　３月　定例会−03月08日-04号

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最終取得日: 2023-06-10

平成１２年　３月　定例会−03月08日-04号平成１２年　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　平成12年３月八戸市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　 ────────────────────── 議事日程第４号　平成12年３月８日（水曜日）午前10時開議第１　一般質問（継続）第２　議案第４号　平成12年度八戸市一般会計予算　　　議案第５号　平成12年度八戸市自動車運送事業会計予算　　　議案第６号　平成12年度八戸市立市民病院事業会計予算　　　議案第７号　平成12年度八戸市国民健康保険特別会計予算　　　議案第８号　平成12年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計予算　　　議案第９号　平成12年度八戸市食肉処理場特別会計予算　　　議案第10号　平成12年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計予算　　　議案第11号　平成12年度八戸市学校給食特別会計予算　　　議案第12号　平成12年度八戸市都市計画下水道事業特別会計予算　　　議案第13号　平成12年度八戸市公共用地取得事業特別会計予算　　　議案第14号　平成12年度八戸市都市計画駐車場特別会計予算　　　議案第15号　平成12年度八戸市中央卸売市場特別会計予算　　　議案第16号　平成12年度八戸市老人保健特別会計予算　　　議案第17号　平成12年度八戸市休日夜間急病診療所特別会計予算

　　　議案第18号　平成12年度八戸市霊園特別会計予算　　　議案第19号　平成12年度八戸市農業集落排水事業特別会計予算　　　議案第20号　平成12年度八戸市介護保険特別会計予算　　　議案第21号　平成11年度八戸市一般会計補正予算　　　議案第22号　平成11年度八戸市自動車運送事業会計補正予算　　　議案第23号　平成11年度八戸市立市民病院事業会計補正予算　　　議案第24号　平成11年度八戸市国民健康保険特別会計補正予算　　　議案第25号　平成11年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計補正予算　　　議案第26号　平成11年度八戸市食肉処理場特別会計補正予算　　　議案第27号　平成11年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算　　　議案第28号　平成11年度八戸市学校給食特別会計補正予算　　　議案第29号　平成11年度八戸市都市計画下水道事業特別会計補正予算　　　議案第30号　平成11年度八戸市公共用地取得事業特別会計補正予算　　　議案第31号　平成11年度八戸市都市計画駐車場特別会計補正予算　　　議案第32号　平成11年度八戸市中央卸売市場特別会計補正予算　　　議案第33号　平成11年度八戸市老人保健特別会計補正予算　　　議案第34号　平成11年度八戸市休日夜間急病診療所特別会計補正予算　　　議案第35号　平成11年度八戸市霊園特別会計補正予算　　　議案第36号　平成11年度八戸市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　議案第37号　八戸市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第38号　八戸市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第39号　八戸市職業訓練センター条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第40号　八戸市勤労身体障害者体育施設条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第41号　土地の買入れについて　　　議案第42号　自動車事故に係る損害賠償の額を定めることについて　　　議案第43号　公有水面の埋立てに係る意見について　　　議案第44号　電子計算機による税等の計算事務の受託を廃止することについて　　　議案第45号　市道路線の認定について　　　議案第46号　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について　　　議案第47号　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　　　議案第48号　八戸市基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第49号　八戸市中央卸売市場条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第50号　地方卸売市場八戸市魚市場条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第51号　八戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第52号　八戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第53号　八戸市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第54号　八戸市介護保険条例の制定について　　　議案第55号　八戸市生活安全条例の制定について　　　議案第56号　八戸市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第57号　市有財産の無償貸付けについて（放課後児童健全育成事業用土地及び建物）　　　議案第58号　市有財産の無償貸付けについて（美保野生活館用地）　　　議案第59号　八戸地域広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について　　　議案第60号　青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議について　　　議案第61号　平成11年度八戸市一般会計補正予算　　　議案第62号　八戸市消防団条例の一部を改正する条例の制定について第３　陳情について　　─────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　─────────────────── 出席議員（39名）　　　　　　　１番　　　　　上条幸哉　君　　　　　　　２番　　　　　杉本喜春　君　　　　　　　３番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　４番　　　　　近藤悦夫　君　　　　　　　５番　　　　　小笠原要七君　　　　　　　６番　　　　　山名文世　君　　　　　　　７番　　　　　大島一男　君　　　　　　　８番　　　　　畑中哲雄　君　　　　　　　９番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　10番　　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　11番　　　　　山田　知　君　　　　　　　12番　　　　　寺地則行　君　　　　　　　13番　　　　　越後賢司　君　　　　　　　14番　　　　　工藤智幸　君　　　　　　　15番　　　　　工藤雄剛　君　　　　　　　16番　　　　　吉田淳一　君　　　　　　　17番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　18番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　19番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　20番　　　　　菊地敏明　君　　　　　　　21番　　　　　田名部和義君　　　　　　　22番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　23番　　　　　伊藤彰亮　君　　　　　　　24番　　　　　山内正孝　君　　　　　　　25番　　　　　山口広道　君　　　　　　　26番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　27番　　　　　藤川友信　君　　　　　　　28番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　29番　　　　　上田善四郎君　　　　　　　31番　　　　　岩織政美　君　　　　　　　32番　　　　　吉田博司　君　　　　　　　33番　　　　　東野礼二　君　　　　　　　34番　　　　　荒川重雄　君　　　　　　　35番　　　　　中村元博　君　　　　　　　36番　　　　　谷地先次郎君　　　　　　　37番　　　　　西野陽一　君　　　　　　　38番　　　　　苅田重一郎君　　　　　　　39番　　　　　佐々木秀男君　　　　　　　40番　　　　　斉藤健治　君　　──────────────────── 欠席議員（１名）　　　　　　　30番　　　　　中村当次朗君　　──────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　中里信男　君　　　助役　　　　　　　　　須藤昭雄　君　　　収入役　　　　　　　　福井政美　君　　　企画部長　　　　　　　大沢武志　君　　　総務部長　　　　　　　西　幹雄　君

　　　財政部長　　　　　　　菅原壽郎　君　　　経済部長　　　　　　　北澤美達　君　　　健康福祉部長　　　　　伊藤公隆　君　　　生活環境部長　　　　　北村莞爾　君　　　建設部長　　　　　　　大野耕嗣　君　　　都市開発部長　　　　　下舘弘司　君　　　下水道部長　　　　　　後村安朗　君　　　教育長　　　　　　　　森林　康　君　　　教育部長　　　　　　　森林武美　君　　　自動車運送事業管理者　安藤行夫　君　　　市民病院事務局長　　　鈴木　裕　君　　　監査委員　　　　　　　工藤俊雄　君　　──────────────────── 出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　林　良彦　　　次長　　　　　　　　　荒谷正孝　　　議事課長　　　　　　　島川征泰　　　議事班長　　　　　　　佐藤雅英　　　主査　　　　　　　　　豊川寛一　　　　〃　　　　　　　　　木村　勇　　　主事　　　　　　　　　北村政則　　─────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（小笠原要七　君）これより本日の会議を開きます。　　─────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（小笠原要七　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　　　──────────────────── 　　４番　近藤悦夫君質問 ○議長（小笠原要七　君）４番近藤悦夫議員の質問を許します。近藤議員　〔４番近藤悦夫君登壇〕（拍手） ◆４番（近藤悦夫　君）西暦2000年幕あけの３月定例議会に当たり、市民政友会の一員として、通告の順に従い順次質問いたします。　質問に先立ちまして、この３月で勇躍退職されます理事者の方々に、高い席からで失礼かとは存じますが、衷心より感謝と御礼を申し上げます。　何もわからない駆け出しの私に、まちづくりへの熱い思いを語り、励ましていただいたことが昨日のように思い出されます。十勝沖と三陸はるか沖の２度の大震災を乗り越えられ、ふるさとをこよなく愛し、ふるさとの限りなき発展に身を捧げてこられた各位の不屈の精神とあふれてやまぬ英知に敬服いたし、その御労苦を心から御慰労申し上げます。　私は、そのお志を我が志とすることで、微力ながら本職から報いてまいりたい、かように考えます。ありがとうございました。　さて、いよいよ20世紀最後の年になりました。私自身、この１年を心平らかに送るとともに、今世紀を振り返り、21世紀につながる年として新千年紀を展望する年にしたいと考えております。21世紀は自立と共生、そして創造の時代であると言われております。すべての人々がふるさと新生の願いを込め、みずからを律し、汗を流し、手をつなぎ合い、課題を真っ正面から見据え、希望と勇気を持って新たなる創造に知恵を絞り、乗り切っていかねばならない時代であると考えます。　中里市長におかれましては、既にそのことを念頭に、ふるさとを守り躍進させるべく、日夜たゆまなき努力を傾注されてこられましたことは、八戸市民の誇りとするところでありまして、心から敬意を表するものであります。　市長には、今後とも健康に御留意され、引き続き光を求めつつ堅忍不抜の精神でたくましい産業文化都市八戸の創造に立ち向かわれることをお願い申し上げ、順次質問いたします。　最初に、教育行政から、文部省の運動部活動外部指導者活用事業についてであります。　国家百年の計は教育にありと申します。人格的に未熟で破滅型、突発型の少年少女の犯罪が急増する中、国際化、情報化の世界的なうねりを受けて、日本の教育は後戻りの許されない胸突き八丁に差しかかっていると言えましょう。　そこで、知育偏重の戦後教育への反省から、新学習指導要領が定められました。2002年度から完全学校週５日制のもとで実施される新学習指導要領は、ゆとりある教育の中で、だれもが理解できる基礎学力を重視し、現在の子供たちが失いかけているたくましく生きる力と心の豊かさをはぐくむ教育を柱としておるのであります。それに伴い、授業時間数は週当たり２単位、学習内容はおおむね３割程度削減されることになりました。教育内容を基礎的で基本的な内容に思い切って厳選することにより、子供たちがゆとりを持ってじっくりと学習し、それらが確実に身につくようわかりやすい授業を展開するとのことであり、一人一人を大切にしたきめ細かな指導を行うとされております。　また、たくましく生きる力と心の豊かさをはぐくむ教育では、週２時間、年間で70時間に及ぶ総合学習の時間を創設し、従来の教科の枠を超えた学習や体験的、問題解決的な学習の導入を図っていると伺っております。特に中学校では、子供たちがおのおのの興味や関心に応じ主体的に取り組めるよう、選択教科の幅が拡大されるとのことであります。これらの教育的施策が現代の日本の子供たちの顔に人間的な落ちつきと明るさを取り戻し、命のとうとさと生きることのすばらしさを実感できるものであってほしいと心から念ずるものであります。　特に、このたびの新しい教育において見逃してはならない重要なことは、生きる力や豊かな心をはぐくむ教育は、学校教育だけの専売特許ではありませんよ、家庭教育や社会教育にも共通の目標ですよということを強くうたっていることであります。学社融合という言葉で表現されております学校教育と社会教育の連携を求めていることが大切な点であると考えます。　このように、2002年度から始まる各種の学校教育の変革は、家庭や地域との連携なしにはなし得ない、完結し得ないと位置づけているのであります。　そのような認識の上に立って、私がこれからの課題であると考えておりますことの１つに部活動があります。必要かつ意義のある教育活動という認識のもとに、教師の自発性と熱意により行われてきた勤務時間外の部活動は、全く教師のボランティアに頼ってまいりました。家庭を犠牲にし、平日も遅くまで、日曜祭日返上で熱心に指導に当たられている先生方も少なくはないと伺っております。その一方で、部活動に熱心な保護者と本来の仕事である学校教育や御自身の家庭とのはざまで悩みをお持ちの先生方もおられるようであります。その御苦労を察し申し上げるとき、心の底から敬意と感謝の気持ちを禁じ得ません。　ゆとりある教育、わかりやすい授業への取り組みが始まり、すべての子供たちが学習の意義と楽しみを実感できるようにするための先生方による研修時間も増加していると伺っております。　以上の状況を考え合わせますと、先生方に今まで以上の負担をお願いするのは限界であると言えましょう。家庭や地域でも子供たちを支え合っていくことが求められている状況の中で、部活動についても地域が支えていく時期が来ていると考えるのであります。そして、その場合に課題となるのが、民間指導者の発掘と育成であると考えます。　そこで、文部省では、運動部活動外部指導者活用事業を施行し、学校で行われている部活動に参画している民間コーチを支援していると伺っておりますが、当事業に関連し、以下の３点についてお伺いいたします。　第１点は、この事業の概要と当市での実態についてであります。　第２点目は、昨今の教育現場の状況をかんがみ、県教育委員会に当事業の拡充を求めていく考えはないか。　第３点目は、市教育委員会として、将来的に独自の事業設立に向けて取り組んでいく考えはないか。　以上、教育長の御所見をお願いいたします。　次に、道路行政についてであります。　特に、用地取得に関係する２点についてお伺いいたします。　先般、徳島の吉野川第10堰について、人の生命や安全に関するテーマは住民投票になじまないという考えの一方で、住民投票が実施されました。その結果、法的拘束力はないものの、今後計画の再検討を迫られることになったのであります。このことに象徴されますように、公共事業は今、住民意識の高まりと納税者の視点から、計画全体の見直しを含めた大変重要な問題を提起され始めました。今後、公共事業の施行に当たりましては、行政と住民との連携がますます重要になってくるものと考えます。　さて、当市の公共事業を概覧してみますと、平成14年に供用が見込まれております東北縦貫自動車道、建設省事業による高規格幹線道、県あるいは市の事業であります10カ所を超える都市計画道路など、道路整備が主体であると言えましょう。このような道路、公共施設の建設で住民との連携を特に必要とするのは、土地に対する権限の取得であろうと考えます。土地取得に当たっては、補償客体把握のための調査から始まり、補償額の算定、そして地権者との交渉、契約締結、登記を経て補償金の支払いというプロセスがあると伺っております。　このような任意取得の一方で、時折新聞紙上をにぎわせております強制取得に至らざるを得ない場合の担当者の心身の疲労は大変なものがあるようでございます。　今まで当市で、このような土地関連収用法に基づく強制的収用にまで発展したことがなかったことは、市長並びに用地担当部局が一歩一歩時間をかけ、住民のコンセンサスを得ていこうとする姿勢を貫いたことの御努力のたまものと心から敬意を表するものであります。　その一方で、公共の利益を優先させ、協力を惜しまない地権者の方々への御理解に対しても、この場をおかりして深く感謝申し上げる次第でございます。　建設省は、新道路５箇年計画の中で、道路政策の進め方の方向性として、ＰＩ（パブリック・インボルブメント）方式採用への道を今後確立していく意向と伺っております。当市におきましても、計画策定や意思決定などの段階から住民参加のもとに行われるこの方式を積極的に採用され、まちづくりの根幹をなす道路整備を住民参加のもとで力強く推進されるよう御期待申し上げます。　さて、このことと関連いたしまして、平成10年９月定例会で質問させていただきました都市計画道路３・４・20号整備に伴う天狗の木をめぐる話し合いのときに感じたことを述べさせていただきます。　この件につきましては、質問申し上げました縁によりまして、市が開催された自由な討論の場に、地元町内会や市民団体等とともに出席の機会を得ることができました。その場では、天狗の木を何とか保存したいという市民団体の意見にこたえようと、保存のための６つのケースを提示した説明が市の方から最初にありました。　短期間の間に図面を引っ張り、必死に説明される担当者の方々のそのときの姿勢に、私は感動さえ覚えました。しかしながら、どんな方法をとっても天狗の木を残すことは無理であったのでした。そのときの話し合いの中で、里山を改造する事例を地元が知らない、用地取得はどうなっているのかという趣旨の発言が提起される一方で、地元町内会からは、25年来の念願の道路だ、早期完成を、用地買収は理解しているとの発言があるなど、広く市民に情報が浸透していないことを知りました。　討論を終えて、私は、昭和44年に都市計画決定され、平成２年度に事業着手される以前の段階でこのような議論があれば、迂回ルートも考えられたのではないかとそのことを悔やみました。地権者の理解を得て、立ち退きが大方終了し、着工目前の段階ではいかんともしがたいものを感じたのであります。　このことにより、さきの住民投票を含め、公共事業がすんなりと住民に受け入れられる環境は去り、これからは市民等の合意形成を前提とする時代となる、あるいは透明性が求められる時代となってくると強く感じたのであります。　また、他都市におきましても、公共事業の透明性の追求のために、市民団体からの情報開示請求件数がふえてきているということを聞き及んでおります。　そこで、第１点目として、公共事業のかなめとなる用地取得事務関連の情報開示が求められた場合、どう対処されるのか。　第２点目として、情報開示と対応することになりますが、土地が買収されることになり、家屋移転を余儀なくされる、あるいは代替地の必要な地権者に対し、今まで市は、少しでも選択の幅を広めてもらおうという前向きな気持ちから、非常に乏しい情報ながら提供し、地権者の便宜を図ってこられたと伺っております。情報時代と言われて久しい今、これからは地方公共団体といえども市民サービスを優先し、不動産情報を一元化して提供する必要があると考えます。そこで、このようなお考えはないか。　以上の２点について市長の御所見をお伺いいたします。　最後に、体育行政から、南部山アイスアリーナについてお伺いいたします。　南部山アイスアリーナは、平成元年、八戸市初の通年リンクとして建設され、主に市内の小中学生や高校生の選手育成の場として利用されてまいりました。当アイスアリーナには合宿所が併設されている上、夏場も運営されるため、全国から練習に訪れるチームも多いと聞いております。この南部山アイスアリーナでは、今まで全日本アイスホッケー大会、国体、インターハイなど数々の大会が開催され、私ども歯科医師会のチームも全国歯科医師アイスホッケー大会を２度にわたり開催させていただいた思い出の場所でもあります。ところが、平日昼間の利用が低迷するなど、赤字がかさみ、本年４月で閉鎖されることになったのであります。　私は以前、地元の素人アイスホッケーチームに所属し、アイスホッケーの魅力にとりつかれた時期がございました。その関係で、昨年３月30日、青森県チビッコアイスホッケー連絡協議会、そして八戸市中学校体育連盟アイスホッケー競技部、青森県高等学校体育連盟スケート専門部の代表の方々とともに、その存続について市長にお願いに上がりました。　以前、私どもの素人アイスホッケーチームが使用しておりましたゴードーアイスパレスが老朽化のため、改修資金のめどが立たなく、やむなく閉鎖されることになったとき、言いようもない悲しみと悔しさを覚えたことを今でも思い出します。そして、今また、南部山アイスアリーナがその幕を閉じるということで、その灯を消してはならじの思いで伺ったのであります。そのときの御回答は、スポーツ団体などの法人化された機関が運営するなら、場合によっては支援が可能とし、苫小牧の先例を参考にしたいとのことでありました。その後、６月11日には、県アイスホッケー連盟が市に対し、施設存続の嘆願書を出されたとのことであります。その席上では、市長は、存続の必要性を認めた上で、仮に施設を引き取るにしても、市だけの力では及ばないとし、県に要請するとの考えを明らかにされたとのことで、冬季国体前までに対策を考えたいとのことでありました。　第55回北のまほろば冬季国体スケート・アイスホッケー競技会は、皇太子殿下御臨席のもと、大会史上初めて全都道府県2330名の選手団が参加し、関係者の必死の御努力により大成功のうちに終えることができました。その華やかさの陰で、氷都八戸の一角を占めていたアイスアリーナが役目を終えるということは、まだまだ活用できる施設であるだけに残念でなりません。　そこで、最後に、南部山アイスアリーナについて、その後の経過についてお伺いし、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。　〔４番近藤悦夫君降壇〕（拍手） ○議長（小笠原要七　君）市長 ◎市長（中里信男　君）近藤議員にお答えを申し上げます。　まず、教育行政につきまして、文部省の運動部活動外部指導者活用事業について、これは教育長の方からお答え申し上げます。　私からは、道路行政から入ります。　道路用地取得事務と情報公開でありますが、これからの公共事業、まちづくりは、市民等の合意形成や透明性が求められる時代となっていくと考えている。今後、市民団体等から、特に道路用地取得事務関連の情報開示を求められた場合の対応について、市長はどう考えるかというお尋ねでございました。　まちづくりは住む人々の幸せを創造する総合芸術というのが私の考えでございまして、芸術と申し上げておることにつきまして、これは完全ということはないかもしれませんが、理想を追求し、常に最善の努力を積み重ねていかなければならない、こういう考えから申し上げておるところでございます。　そこで、公共事業推進の第一歩が用地取得であることは、先ほどお述べになっておられたとおりでありまして、近年は権利意識の高揚、補償内容の複雑化、生活再建等の問題に加えまして、環境問題、事業の手続・決定過程の透明性が求められるなど、そのニーズへの対応が求められております。　市が保有する行政文書開示につきましては、平成８年12月に制定しました八戸市情報公開条例を規範といたしまして、解釈、運用し、市民による行政参加、監視の充実及び信頼の確立を図ってまいりたいと考えております。　用地関係の情報開示のあり方は、まず地権者である私人との日々の交渉の積み重ねから成り立ち、一般行政事務とは大きく異なる性格を有するものであります。すなわち、用地担当部局が保有する情報は、本来、他人が知り得るものではなく、個人の内部事情に関するものが多く、その公開に当たりましては、その保護に十分留意することはもとより、交渉当事者であります、これはまた当事者であったという地権者との信頼関係を破壊することがあってはならないのであります。　用地取得の方法としまして、任意解決で進んでいる現在、情報を公にすることにより、当事者に無用なあるいは不当な混乱が生じ、公共事業の執行の妨げとなる結果にもつながりかねません。　このようなことから、用地取得事務の情報の開示、非開示につきましては、判断の慎重と、公正妥当を担保し、恣意的判断をすることを避けることを当然とし、さらに行政の説明責任と公開原則を第一義としてまいりたいと考えております。　特に、先ほど議員は、３・４・20号の館越山の道路についてのお話がございました。これもお話のようなことで、公共事業のその進捗は、用地のめどがつけば７割から８割、もうその事業が進んだものと理解していいと、こういうジンクスがあるのでございます。そういうことからいたしまして、この公共事業における用地確保ということは大変大事なことでございます。　今までにいろいろ国、県にもお願いしてまいったわけでありますが、市の分でありましたものを、八戸ニュータウンと笹子の部落との市道の問題でございます。さらには、尻内橋についての地権者、さらにまた、現在東北新幹線盛岡・八戸間のトンネルの中で、新幹線の高岩トンネルの尻内側でございますが、地権者の方にまだ御理解をいただけない、御協力をいただけないで大変難儀しているところがございます。笹子の分もあるのですが、尻内橋は解決でき、完成したわけでありますが、いずれも総括をしてみまして、根気強く、これもその用地交渉担当者は大変苦労しているということはわかるのでございます。相手があることでございますから、いろいろな注文もつけられるわけであります。しかしながら、これは根気強くやっていかなければならないもの、できるだけ土地収用に持ち込まない形で解決していくことが基本であるべきだと、このような認識でおりまして、今後ともそういうことで努力をしてまいりたい。そして、それには公開の原則を第一義として──責任と公開への原則でございますが──まいりたいと、こう思っております。　それから、情報化時代と言われ久しいのですが、地方公共団体といえども、民間の不動産関係の方々からの土地等の情報を収集、一元化し、必要な地権者に提供する考えはないのかというお尋ねでございました。　公共事業を円滑に進めるためには、まず第１に、地権者の理解と協力のもと、必要用地を計画的に取得することが望ましいことは、先ほど申し上げたとおりであります。市は、これまで移転先または代替地の選定が必要となる地権者に対しまして、補償金算定標準書の規定に従い、移転先選定費として必要経費を積算してある旨を伝えまして、自己選定してもらっているのが実情であります。　しかしながら、近年、土地や物件をめぐる権利関係の複雑化を回避したいとしまして、市に対しまして代替地のあっせん申し出の件数が増加していることも事実であります。それに対しまして、市としては、あっせんができないことに理解をいただき、起業地内での残地の３者契約の可能性や八戸ニュータウンの公共用地に協力をいただいた方々への優先譲渡制度の情報提供にとどまっていたものであります。　しかしながら、この代替地のあっせん申し出の増加は全国的な傾向でありまして、建設省では、より多くの代替地情報を収集し、迅速にその情報提供を行うことで公共事業用地の円滑な取得を図る目的から、平成３年度に関係社団法人と代替地の情報提供と媒介に関する協定を締結いたしまして、運用しておるところであります。　なお、青森県でも、今年度から国に準じた運用を始めたところであります。　そこで、市といたしましても、現在、宅地建物取引業法により、建設大臣から設立許可を得ている２つの協会、いずれも社団法人で、青森県宅地建物取引業協会八戸支部、これは会員167社ございます。さらに、全日本不動産協会青森県本部八戸支部、会員が109社でございます。この２者と八戸市の公共事業の施行に伴う代替地の情報提供及び媒介に関する協定について協議を始めておるところでありまして、今後締結に向けて努力してまいりたいと考えております。　特に、このことにつきましては、こういう経過をたどったのですが、一例を申し上げますと、今から６年ほど前でございますが、根城公民館の駐車場用地、何としても確保したい、駐車場がないために公民館の利用者が大変不便をしているということを強力に要請を受けておったところでございました。その隣接地を持った方が不動産業者の方でございまして、何としても御理解いただかなきゃならぬということで、今まではどちらかというと、先ほど申し上げたようなことで、直接市の職員が担当しておったわけでありますが、そのお力をおかりしたい、何としても御協力願いたい、こういうことで要請しましたところ、その不動産業者の方から積極的に御協力をいただいて、その用地を取得することができたと、こういう経過もございました。　また先日も宅建協会の会長さんを初め役員の方々も要請においでになりました。そういうこと等からいたしまして、これはどちらにもメリットはある、このような判断をいたしているところでありまして、今後、先ほど申し上げましたような協定の締結に向けて努力してまいりたい、このように考えております。　次に、体育行政、南部山アイスアリーナでございます。　南部山アイスアリーナの存続について、市だけの力では及ばないので県にも要請していくとしていたが、その後の経過についてどうか、こういう内容でございました。

　南部山アイスアリーナは、平成元年から民間の通年屋内リンクとして営業され、市内の小中学生、高校生とアイスホッケー選手の育成のほか、フィギュア、ショートトラック競技選手の練習や試合の場として重要な役割を果たしてまいったところであります。今回、北のまほろば冬季国体におきましては、アイスホッケー競技会場として提供され、成功裏に終了いたしたところでございます。しかしながら、経営者側は毎年多額の損失を抱えるために、今シーズン限りで閉鎖する方針であります。先ほどお述べになっておるようなことでございます。　その施設の存続につきましては、アイスホッケーチームの数や競技団体の利用状況、各団体からの嘆願等を含め、その必要性は十分承知いたしているところでございます。　特に、我が八戸市は、これはスケートのメッカ、あるいは氷都八戸、このようなことで全国に名をはせておるわけであります。そういう我々のふるさと八戸にとりまして、このスポーツ、アイスホッケー、スピード競技ということは、これはもう長年に培った歴史と伝統、１つの文化として定着しておる、このように認識をいたしております。　そのようなことを考えますときに、何としても存続をしてほしい、そしてまた、将来的に400メートルのインドアリンクも欲しい、こういう強い願望を持っておるわけでございます。そのようなことを考えますときに、私は、近藤議員と心を１つにするものだと、このようにも理解をいたしております。　そういうことで、市といたしましても、国体終了後、施設の存続について経営者との協議を重ねておる現状であります。また、近々、各競技団体も県に対して要望を行うと伺っておりまして、今後も経営者、県、市、競技団体とでさらに協議を進めてまいりたい、このように考えておるところであります。　以上であります。 ○議長（小笠原要七　君）教育長 ◎教育長（森林康　君）教育行政について。文部省の運動部活動外部指導者活用事業についてでございますが、質問内容は、第１点は、この事業の概要と当市での実態について。第２点は、県教委に当事業の拡充を求めていく考えはないか。第３点は、市教委として将来的に独自の事業創設に向けて取り組んでいく考えはないかということでございました。　第１点の事業の概要と当市での実態についてであります。　文部省の運動部活動外部指導者活用事業は、平成９年度から青森県教育委員会が文部省より委託を受けて、その事業を実施しているものであります。その趣旨は、専門的な技術指導者を必要としている小中学校の運動部に対し、地域に住むすぐれた外部指導者を派遣することにより、地域社会との連携を促進し、運動部活動の活性化を図ることであります。　県教委によりますと、平成11年度におけるこの事業の実施校は、小学校50校、中学校70校、合計120校とのことであります。また、実施期間は５月から翌年の２月までで、地域や学校規模等のバランスを考慮した上で実施校を決定しております。　指導回数は１運動部につき年間25回以上とし、１回の指導時間は２時間程度としております。当市においては、小学校６校、中学校４校、合計10校が応募し、それぞれ指導者１名が配置され、実施しており、その運動の種目はサッカー、卓球、水泳、野球、相撲、バスケットボール、ソフトテニス、柔道であります。　次に、第２点目の県教委に当事業の拡充を求めていく考えについてであります。　当事業の拡充については、各学校に対し、この事業の趣旨の周知徹底を図るとともに、各学校の意向を踏まえた上で、県教委に対して働きかけてまいりたいと考えております。　第３点目ですが、市教委として将来的に独自の事業創設に向けて取り組んでいく考えについてであります。　この事業は、中央教育審議会答申の子供たちの生きる力を育てるため、地域の教育力、地域社会の支援をより積極的に生かすべきである旨の提言や、生涯学習審議会答申の開かれた学校づくりの提言を踏まえて実施しているものであります。市教委独自の施策については、文部省及び青森県が過去３年間の実績を踏まえて、この事業の教育的意義をどのように評価し、今後展開していくのかを把握しながら、関係者の意見も聞き、総合的に判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小笠原要七　君）近藤議員 ◆４番（近藤悦夫　君）詳細な御答弁、本当にありがとうございました。　要望を付しまして、終わりたいと思います。　まず最初に、教育行政でございますけれども、教育長と私の認識、全く同じであるというふうに考えます。私が心配しておりますのは、けさの新聞にもありましたように、私が申すまでもなく、もう認識は持っていらっしゃると思いますけれども、教頭先生の勤務時間が１日12時間であるとか、ほかの先生方も大変な勤務時間超過であるというふうに私は思いますけれども、そういう中で、2002年度から完全学校週５日制、そして新学習指導要領が導入されるわけでございまして、そのときに当たっての環境整備が非常に大事であると私は思うわけでございます。その環境整備がきちっとしないというと、どうしても本来の教育という仕事にどうしても力を注ぐことができないということもあると思うわけでございます。　地域とそれから家庭と学校教育が連携していかなきゃいかぬという時代になってくるわけでございますけれども、これは、そういった環境整備というのは、これからの新しい教育に向けての表裏一体をなす大切なものであるというふうに私も認識しておりますし、教育長もそれなりの認識を持っておりますので、この部活動に関しましても、各学校に任されているというふうに聞いているのですけれども、教育委員会としても、１つの道筋をつけていただければ大変ありがたいなと思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。　道路行政については、市長からお話がございましたように、個人の情報に関することであるので非常に難しいけれども、責任を旨としてひとつ公開していただけるという御返答でございました。感謝申し上げます。　それから、不動産業の方々とも今話を進めているということで、これもぜひとも早く実行されれば、代替地を求めている方々にとって朗報だと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。　それから、最後の南部山アイスアリーナでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、やっぱり市にとっての大変な財産であると思います。まだまだ使える施設でありますし、地域の南部山アイスアリーナに対する期待も大きいわけでございまして、これは何とかしたいなというふうに思っております。市長もそういう認識であるというふうに先ほど伺いました。非常に気持ちを強く持っております。　非常に大変な問題だと思いますけれども、もう一度いろんな情報を集めながら知恵を絞れば、何か活路があるのではないかというふうに思っておりますので、ひとつ今後ともよろしくお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。 ○議長（小笠原要七　君）以上で４番近藤悦夫議員の質問を終わります。　　　　──────────────────── 　　24番　山内正孝君質問 ○議長（小笠原要七　君）24番山内正孝議員の質問を許します。山内議員　〔24番山内正孝君登壇〕（拍手） ◆24番（山内正孝　君）おはようございます。新千年紀の幕あけに当たり、八戸市のさらなる発展を願い、質問してまいります。　まず、予算です。　御案内のように、小渕総理は、今国会の施政方針演説において、立ち向かう楽観主義でこの難局を切り開くと述べております。しかし、我が国の財政は、このような状況にあるでしょうか。国と地方の長期債務残高が645兆円にも及ぶのに、その方針さえ示さない無責任さに義憤さえ覚えます。　さて、国窮すれば地方自治体、なかんずく八戸の財政も硬直化が進んでいると考えます。新年度予算を総括しますと、歳入は落ち込み、その穴埋めを基金の取り崩しに求め、なおそれでも新幹線にかかわる財源の確保に苦しみ、新旧年度にわたり債務負担行為を設定、それでもなおかつ財源が不足、税オンラインシステムにまで債務負担が及んだというのが実態と思われてなりません。所見を求めます。　次に、財政の現状です。　新年度一般会計総額は、なぜか平成９年度予算750億円と同規模です。ただ、平成９年度は災害復旧費、これは庁舎建設の40億円が含まれていることです。今、この２つの予算を比較してみますと、歳入では、平成９年度の市税が305億円に対し、平成12年度は284億円、自己財源の目減りが21億円です。また、基金など取り崩しによる繰入金は、平成９年が26億円に対し、平成12年度は34億円と膨れ上がっています。　一方、歳出では、対平成９年度比で市税が落ち込む中で、総務費が６億6000万円、衛生費７億5000万円、教育費が９億8000万円、民生費14億1000万円、公債費５億6000万円増と軒並み経費が膨らんでいることがわかります。また、これを性質別歳出で比較してみますと、投資的経費では、平成９年度は実質数値19.6％が、新年度予算では12.5％に落ち込み、その他の経費、すなわち物件費、補助費等では37.9％から40.2％と経費がふえ、財政は年々硬直化していることがうかがわれます。　そこで、ここ数年の実質収支、公債費負担、経常収支の各比率及び市債依存度並びに投資的経費への一般財源の充当率はどのようになっているのか。　さらに、平成９年度は12億円の退職基金がありましたが、現在の状況と今後数年における退職金の額をお尋ねします。　次に、予算編成に当たっての市の事務事業の見直しです。　私は、これまで行財政改革の断行を強く求めてきました。それは、これからの自治体は自主自律、自己責任が問われるからです。　そこで、新年度予算編成に当たり、主にどのような事務事業の合理化に取り組まれたか。また、市には、主として公金で運営されている公社、事業団、各種補助・委託団体がありますが、今この職員採用について市民の間からとかくの批判があります。雇用情勢が厳しい折、これら職員採用をなぜ市長の声１つで市退職職員が充てられるのか。本来この採用は、補助、委託を受けた側にないのか。特別な職を除き、門戸を開放、公募によるべきでないかとの意見です。市長は、この声をどのように受けとめているのか。また、これらに従事する市退職職員数及び人件費総額についてもお尋ねします。　次に、税制です。　地方分権、これに呼応したかのように、東京都が外形標準課税導入を発表、波紋を巻き起こしています。このような中にあって、本市の固定資産税の超過税率が適正か。また、これと都市計画税との関連についても検討すべき時期に来ていないのか。今周辺町村において市町村合併の研究会が開かれていますが、その中で、八戸は固定資産税が高いとの意見も聞こえてきます。再度これに対する所見を求めます。　次に、県予算にかかわりのある市の重点事業です。　御案内のように、青森県は現行制度で各種施策を計画どおり進めた場合、財源不足は平成16年で552億円、借金である県債残高も１兆2885億円まで膨らみ、財政破綻を回避するには厳しい歳出抑制しかないと黄信号をともしております。　このような諸状況において、当市が殊のほか重点事業として要望してきた芸術パーク、屋内スケートリンク誘致が果たして実現できるのかと懸念を覚えます。県の新年度予算によりますと、県総合芸術パークの中核施設である美術館は、平成12年度基本設計、平成13年度実施設計になっていますから、八戸芸術パークは一段と遠のき、市長の任期後にならないかと心配です。ただ救いは、冬季アジア大会開催のための屋内スケートリンク、これはタイムリミットがありますので、形はどうあれ、一縷の望みを託すことができますが、これらの諸状況についていかなる所見をお持ちか。　次に、中核市指定です。　国は、地方分権を進めるため、市町村合併、そして人口規模に応じた中核市や特例市の取り組みを促しています。そして、中核市指定にいち早く名乗りを上げたのが中里市長です。しかし、今、各都市から、行政効率が上がる一方で、事務経費が大幅にふえることに懸念を示す自治体もあります。　そこで、指定を目指すに当たって、メリット、デメリットをどのように検討されたか、また、指定の見込み、戦略をお尋ねします。　次に、地方分権一括法施行に伴い、その事務に要する経費は相当の額に達すると思います。地方財政が危機的状況の中において、財源の移譲を棚上げにし、そして加えるに、地方分権の第一陣とも言える介護保険制度を実施するのですから、自治体は大変です。これに対する所見を求めます。　次に、福祉行政の第１、新エンゼルプランに対する対応です。　政府は、さきに保育サービスや仕事と家庭が両立できる雇用並びに住環境等の整備に取り組む総合的な少子化対策方針を閣議決定しました。ようやく夢のある家庭づくりや子育てができる社会を築くための総合的な施策を打ち出したわけでありますが、しかし、一度落ちた出生率を回復させるのは容易でないこと明らかであります。　そこで、市として、国の新エンゼルプランを基本としつつ、市としての支援計画を策定すべきではないのか。そして、その作業には検討委員会の設置も考えられます。これに対する所見を求めます。　次に、介護保険です。　社会全体で支え合う制度の創出、その趣旨に賛同しつつも、これまでの政府の対応は右往左往、継ぎはぎだらけのいびつな姿になったことを残念に思います。そして、くるくる変わる変更に、自治体は振り回され、介護現場は混乱し、利用者は不安を抱えたまま４月からのスタートを迎えるわけですが、私は、これで本当に介護保険が成り立つのか疑問を抱きます。しかし、そうは申しても４月から始まるのですから、伺います。　１、介護の基本はサービスですが、本市において対応が弱い分野はないのか。また、上乗せ、横出し、既存制度の存廃、サービス提供業者の見込み等の所見を求めます。　２、要介護者の情報公開です。プライバシーという人権が社会的な要請やほかの人権と対立した場合、どう折り合いをつけるのかが問題と考えます。国においては、2001年の通常国会に個人情報保護法を制定する作業を進めているとも聞きますが、時間がかかるようです。　そこで、要介護者の情報が流れやすい状況にあると思いますが、これと市の公開条例をどのように整合させていくのか、お尋ねします。　最後に、交通行政の第１は、自動車運送事業経営の抜本的改革です。　市民の足であり、都市機能を支える手段でもある市営バスの経営が危機的段階を迎えていることにかんがみ、安藤管理者は、この起死回生をかけ、交通部企業調査検討委員会を設置、平成７年、その答申を受け、現在その実行に全力を注がれていることに敬意を表しつつも、しかし、これら施策で本当に経営が健全化するとは考えられず、あえて歯にきぬ着せぬ思いで質問します。　御承知のように、我が国土の発展に大きく寄与した日本国有鉄道は、モータリゼーションの発達により、その経営が危機に瀕し、時の総理中曽根康弘氏が経団連会長土光敏夫氏に再建策を依頼、日本の労働界最強の国鉄労組を相手に民営化の方針を断固として譲らず、その実現を見たことは全国民ひとしく認めるところであります。　さて、このような歴史を教訓に、現在の公営バスの現状を思うと、全国一様に厳しく、加えて当市の人口規模で数社が競合する状態にあっては、抜本的改革なくして経営は成り立たないと考えます。同一路線を公営と民営がシェアを争う、争うというよりむだな運行形態をとっている、これが本当のネックでなくて何でしょう。今管理者に求められているのは、専門家に抜本的改革をゆだねる以外、バスのよみがえりは難しい、その道筋をあなたがつけることが大事と考えます。信念を持った答弁を求めます。　また、競合路線の見直しや回数券の共通乗車化にも取り組まれているわけですが、その実績と経営安定にどの程度効果があったのか。さらに、共通定期券の発行も考えられないのか。　第２は、交通機関のバリアフリー化です。　政府は、今国会に高齢者、身体障害者などが公共交通機関を円滑に利用できるようにと、駅や空港、バスや旅客船のターミナルを新設あるいは大改造するときは、エレベーター、エスカレーター、スロープや手すりなどを整備すること、また、バスを新規発注するときは、低床化することを義務づけております。そして、時あたかも当市は八戸駅新改築の折、全国に誇れるバリアフリー化駅になることを望みます。　仄聞するに、その設計に当たっては、障害者も含めた検討が大切と言われていますが、どのようになっているのか。八戸駅が日本のバリアフリー化のモデルとなることを期待し、所見を求めます。　次に、低床バスの導入です。　乗車密度が低く、経済効率の悪い路線に、環境にも優しい低床バスを導入することについては、既に実施している会社もあります。　そこで、低床バス導入について、どのようにお考えか。　なお、新年度予算にバス購入費を計上していますが、これとの関連も含め所見を求めます。　なお、質問項目の中で、さきの質問者と重複する部分については答弁を割愛していただいて結構であります。　以上、簡潔明瞭な答弁を求め、自席での発言時間を最低でも５分程度残していただきますよう要望し、この場からの質問を終わります。　〔24番山内正孝君降壇〕（拍手） ○議長（小笠原要七　君）市長 ◎市長（中里信男　君）山内議員にお答えいたします。　まず、行財政運営について。　新年度予算において歳入が落ち込む中で、基金の取り崩しや債務負担行為を設定するなど財源確保に苦しんだ予算の内容となっているが、これに対する所見であります。　もう前にも申し上げておりますが、国内経済は平成11年度において、経済新生対策を初め、もろもろの施策を実施したものの、いまだ厳しい状況を脱しておりませんで、歳入の大宗をなす市税が３年連続減収となるなど、財政環境は極めて厳しい状況にございます。　こういうような状況の中で、当市の平成12年度の予算編成に当たりましては、すべての事務事業について重要性、緊急性、効率性の観点から厳しい選択を行い、財政の健全性の確保と行財政改革の推進に配意しつつ、市民に身近な社会資本の整備、少子高齢化等に対応した福祉施策の充実に取り組むとともに、第４次八戸市総合計画基本構想に即し、市民が誇りと希望を持てるたくましい産業文化都市づくりを目指して、各種施策を展開することといたしました。　そういうことでございまして、リサイクルプラザですとか、あるいは新幹線関連ですとか、介護保険の関係ですとか、いろいろな施策を厳しい中にも取り組まなければならない、こういうことで、できるだけの努力をしたのでございます。　また、財政調整基金、市債管理基金につきましては、今後の財政需要にも有効活用を図るとともに、長期的視野に立った安定した財政運営を行うために、今後とも財政事情を勘案しながら、この積み立てをしてまいりたい、こう考えております。　次に、ここ数年の実質収支、公債費負担、経常収支の各比率及び市債依存度並びに投資的経費への一般財源の充当率の推移は。さらに退職基金の状況と今後数年における退職金の額は、こういう内容でありました。　まず、普通会計決算における各種指標の推移は、実質収支比率につきましては、平成８年度2.7％、平成９年度2.1％、平成10年度2.3％となっております。公債費負担比率は、平成８年度17.1％、平成９年度16.1％、平成10年度が15.5％、さらに経常収支比率は、平成８年度83.0％、平成９年度が84.7％、平成10年度が84.6％となっております。市債依存度であります。これは地方債歳入比率でありますが、平成８年度12.5％、平成９年度13.5％、平成10年度9.3％となっております。さらに、投資的経費への一般財源比率でありますが、平成８年度7.5％、平成９年度7.1％、平成10年度5.7％となっております。これら指標の平成11年度見込みにつきましては、現時点で特別交付税を含む歳入超過額、歳出不用額等の決算額が確定しておりません中で、確度のある推計はできないものでありますが、おおむねを申し上げますと、実質収支比率1.6％、公債費負担比率15.6％、経常収支比率84.6％、さらに市債依存度でありますが、7.1％、投資的経費への一般財源比率は6.4％で推移されると見込まれるところであります。　この結果、これら指標を総合的に勘案すると、財政の弾力性は依然として硬直化の傾向にありまして、財政状況は極めて厳しいものと認識をいたしております。しかしながら、当市には、新幹線に対応したまちづくり、八戸駅舎を初め周辺整備等のどうしても避けて通れない数々の行政課題が山積しておりまして、今後の財政運営に当たりましては、事務事業の見直しを行い、限られた財源を有効に活用し、経常収支比率等の財政指標を参考にしながら、財政の健全性の確保に努力してまいりたいと考えております。　次に、退職基金の現在の状況と今後数年における退職金の額であります。　平成11年度末の退職手当基金の現在高は、平成11年度３月補正予算での積立予定額１億円を含み、約14億4500万円となる見込みであります。普通会計ベースでの今後の退職手当の総額は、平成12年度は20億6100万円、平成13年度は24億8000万円、平成14年度が16億3500万円、平成15年度が21億9800万円と見込まれるところであります。　したがいまして、平成12年度、平成13年度、さらには平成15年度、平成16年度において退職者がピークとなることから、現時点の試算では基金を取り崩す予定でおります。　基金の取り崩しに当たりましては、各年度における一般財源の負担額を17億円程度に設定をしまして、各年度の退職手当の総額が17億円を超える場合は、その差額を取り崩し、17億円を下回る場合には、その差額を積み立てる予定であります。このことから、平成12年度当初予算におきまして４億円取り崩す予定でおります。　いずれにいたしましても、財政状況を勘案し、今後とも財政運営に支障のないように積み立てをしてまいりたいと考えております。　次に、新年度予算編成に当たり、どのような事務事業の合理化に取り組んだのか、こういう内容でありました。　当市では、厳しい行財政環境下にありまして、市民のニーズに適切に対応できる簡素にして効率的な行政の実現のため、行政改革を推進しておるところであります。　そこで、中でも事務事業の全般については、八戸市行革大綱の趣旨を踏まえつつ、見直しに積極的に取り組んでまいりました。１つには、予算編成シーリングを設定し、各部各課において事務事業の厳しい選択を行うこと。２番目は、効率的な施設運営を図るため、勤労青少年ホームの職員を非常勤とする。３番目は、ごみ収集業務及び長生園の給食調理業務等を民間委託とする。さらには４番目、給食単独校を廃止し、給食業務をセンターに一元化するなどによりまして、経費の一層の合理化に努めることといたしました。　これら事務事業の見直しによりまして、平成12年度においては、経常的な人件費や物件費などの消費的経費は減少するものと見ておりまして、応分の効果は出ているものと認識をいたしております。　今後も住民サービスの向上に努めるよう心がけながら、さらに事務事業の見直しを進め、最小の経費で最大の効果が得られるように創意工夫に努めてまいりたいと考えております。　次に、公社、事業団等の職員採用についてでございますが、市の退職職員の採用人数と人件費の総額はどうか、こういうことでありました。　平成11年４月１日現在、市の関連する財団や公社等に採用されている市の退職職員の数は31名でありまして、その人件費の総額はおおよそ7700万円となっております。これらの団体の退職者の配置は、当該団体からの要請に基づき、退職者の状況、業務内容、役職等を勘案しながら、適材適所を旨として推薦をしておるものであります。　また、これらの団体は、一定の行政目的を達成するために設立されたものであり、極めて公共性が高い団体でありますことから、これらに対し、その求めに応じて派遣することは、市との連携を図る意味からも、当該団体の業務の円滑で効率的な遂行を図るためにも意義あるものと考えております。　さらに、行政での経験を生かし、その職務に精進してもらうことは団体にとっても有効であり、事業目的達成のために貢献しているものと認識をいたしております。

　しかしながら、一方では、議員御指摘のように、現下の厳しい雇用状況の中、もっと民間人に門戸を開放し、民間の経営感覚を導入するべきだなどの意見もありますことから、推薦に当たりましては、当該団体の経営状況や職員の状況、退職者の配置の必要性等について、これまで以上に配慮していきたいと考えております。　次に、固定資産税の超過税率と都市計画税について。また、周辺町村との合併の問題もあるので税率について再検討する考えはないか、こういうお尋ねでありました。　固定資産の税率は標準税率1.4％、制限税率2.1％とされておりますが、その課税客体は、土地、家屋、償却資産となっております。標準税率とは、地方団体が課税する場合に通常よるべき税率として法定されている税率でありまして、地方団体は財政上必要があるときは、これと異なる税率を定めることができるものであります。当市の税率は、昭和25年の地方税法の制定以来1.6％となっております。　都市計画税は、都市計画事業区域内における都市計画事業または土地区画整理事業などの都市環境の整備に要する費用に充てられるため、課税される目的税であります。この課税客体は市街化区域内に所在する土地及び家屋であり、税率は0.3％以内と定められております。　固定資産税にはいろいろな軽減措置がとられておりまして、１つには、土地について200平米以下の小規模住宅用地は課税標準額が６分の１に、その他の住宅用地は課税標準額が３分の１に、家屋については税額が新築後一定期間２分の１に軽減されるのであります。　都市計画税につきましては、平成６年度から新たに軽減措置が創設され、土地については200平米以下の小規模住宅用地は課税標準額が３分の１に、その他の住宅用地は課税標準額が３分の２に軽減されます。　なお、家屋についての軽減措置は適用されないものであります。　このことから、これらを含め、固定資産税と都市計画税との問題については、これまでもお答えしてまいりましたとおり、いろいろな考え方がありますが、納税者の税負担の均衡、市の財政に与える影響等の問題も考慮し、これまで都市計画事業を初め、農業振興地域における農業用施設整備事業など、全市域を一体として都市基盤整備等を進めてきたところであります。　したがいまして、現時点では現行税率を適用してまいりたいと考えております。　次に、周辺町村との合併の問題にかかわる税率でありますが、議員御指摘の周辺町村の税率は、八戸市より低い1.4％の標準税率で課税している状況にあります。制度的には、このように合併市町村間で税率の差異があり、全区域にわたって均一に課税することが著しく公平を欠くと認められる場合には、市町村合併が行われた日の属する年度及びこれに続く３年間は不均一課税をすることができるものとされております。これらの問題につきましては、合併の有無やそのあり方等について検討する合併協議会の場において議論されるべき問題と認識をいたしております。　次に、県の厳しい財政状況の影響により、当市が県に対し要望している重点事業のおくれが懸念される。特に芸術パーク及び屋内スケートリンク誘致への影響が危惧されるが、現状と今後の見通しということでありました。　重点事業要望につきましては、第４次八戸市総合計画基本構想を推進することを前提に、財政状況等を勘案しながら、緊急性及び重要性、効率性を考慮するなど、総合的な見地から判断し、事業項目を選定した上で県にお願いをしてきておるものであります。　議員御案内のように、県におきましては、東北新幹線盛岡・新青森間の建設、第５回アジア冬季大会等の大型プロジェクトを初めとする事業が山積しており、財政的に大変厳しいことは私も認識をいたしております。　しかしながら、重点要望事業はいずれも本市市勢の発展を図る上で重要な課題でありますことから、今後とも県当局に対し、事業の早期実現に向け、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。　八戸芸術パークの建設に向けた県の進捗状況と市の考え方につきましては、一昨日、坂本議員にお答えを申し上げたところであります。　八戸芸術パークに対する市民及び地域住民の要望、さらには市民病院跡地を利用した中心市街地の活性化のため、一刻も早い建設が必要であるとの認識に立って要望してまいったところであります。　県では、八戸芸術パーク構想実現の第１段階として、平成10年度、平成11年度に、県内の文化団体及び県民を対象としたアンケート調査を実施いたしました。平成12年度から芸術パーク全体の基本構想づくりに入り、八戸芸術パークについてはその中で検討されるものと伺っております。　県といたしましては、以上のような芸術パークの状況でありますが、屋内スケートリンク建設についての可能性調査は今後も継続するとのことでありまして、市としては、県立屋内スケート場誘致推進協議会、24市町村の総意を受けて、建設実現に向け引き続いて誘致運動を展開してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援、御協力をお願いするものであります。　次に、地方分権につきまして、中核市指定を目指すに当たって、メリット、デメリットをどのように検討したか、また、指定の見込み、戦略はどうか、こういうことでありました。　当市が打ち出しました中核市構想は、去る12月議会で吉田博司議員にお答えを申し上げておりますが、八戸地域住民の営みは、市町村の枠を超えて、人口30万人を超える生活圏を形成しておりますことや、少子高齢化や住民意識、生活様式の多様化などによる新たな行政課題への対応が求められております。また、地方分権の時代にありましては、分権の受け手として、地方みずからの責任と選択により地域づくりを行う行政システムが必要であることも事実であります。　さらに、行財政基盤の強化や広域的対応が求められ、地方分権の受け皿には、人口規模に応じて政令指定都市、中核市、特例市などがありますが、八戸地域にふさわしい中核市により、政令指定都市に準ずる権限移譲が図られることなどから、生活圏を同じくする市町村と手を携え、住民の合意のもとに市町村合併を推進し、権限移譲の活用を図り、住民の幸せを第一義に長期的な展望に基づく決断と実行により未来を切り開き、子や孫に引き継ぐまちづくりを進めていくというものであります。　中核市においては、身体障害者手帳の交付、あるいは飲食店営業等の施設にかかわる基準の設定、また、市街化区域あるいは市街化調整区域内の開発行為の許可など、住民の生活に密着した74の法律にかかわる権限が移譲されることになり、これらの権限移譲により、市民サービスの向上、個性豊かなまちづくりの推進、あるいは都市のイメージアップなどの効果が期待できる、自主的、自律的な魅力あるまちづくりが可能になると考えたものであります。　なお、行政需要の増加に伴います財政措置としては、地方交付税の算入に当たり、移譲事務に関する割り増し算入がなされております。八戸市といたしましては、ことしの10月にも県が示す予定の合併推進についての要綱を待って、八戸市とエリアをともにする構成市町村に対し、合併協議会等の設置を呼びかけたいと考えております。　また、民間団体であります南部地域合併協議会によりますと、一部の町村では、八戸市との合併について、住民発議の検討がされていると聞いておりまして、今後一層議論が深まることを期待しておるところであります。　今年４月には、特例市制度が施行されることとなっておりますが、中核市を目指す一環として、平成13年４月の指定に向けて手続を進めてまいる所存でありまして、議員各位の御協力をお願い申し上げるものであります。　次に、地方分権一括法施行に伴い、権限移譲などの事務に要する経費はどれくらいふえるのか、こういう内容でありました。　来る４月からの地方分権一括法の施行に向けて設置した地方分権庁内検討委員会におきまして、これまでその対応、準備を行ってきたところでありますが、検討委員会で調査検討の結果、機関委任事務制度の廃止に伴いまして、法定受託事務及び自治事務となるものにつきましては、従前に比べて事務量の増はほとんどないものと思われるところであります。また、権限移譲により、これまで県の事務であったものが市の事務となるもの、例えば児童福祉法関係等にかかわる事務につきましては、そのほとんどがこれまでに県の委任規則により移譲を受け、既に当市において事務を行っており、４月以降の実質的な事務の増はそれほどないものと考えております。　したがいまして、現段階では、権限移譲に伴っての経費の増大は見込んでおりませんで、一部ではありますが、新規のもの、例えば狂犬病予防法にかかわる事務については、手数料の収入で賄える範囲と考えております。　なお、今後、特例市に指定された場合には、相当な事務増となるものがありまして、それに伴う経費増が予想されますが、現在国においては、普通交付税の加算措置が検討されておるとのことでありまして、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。　次に、福祉行政であります。　新エンゼルプランの主な内容と八戸市の対応、また、検討委員会の設置の考えはないかということでありました。　少子化対策については、これまで今後の子育て支援のための基本的方向につきまして、エンゼルプラン、これは平成６年12月でありますが、子供を健やかに産み育てるという思想のもとに出たわけでありますが、文部、厚生、労働、建設４大臣合意及びその施策の具体化の一環として、当面の緊急保育対策等を推進するための基本的な考え方、緊急保育対策５カ年事業でありますが、その考え方が平成６年12月、大蔵、厚生、自治３大臣合意等に基づきまして、その推進を図ってきたところであります。　今般、少子化対策推進関係閣僚会議で決定された少子化対策推進基本方針において、重点的に実施すべき対策の具体的計画を取りまとめることとなったことから、新エンゼルプランが策定されたものであります。このプランは、平成12年度を初年度として、平成16年度までに重点的に推進するものでありまして、その内容は、保育サービス等子育て支援サービスの充実のため、低年齢児──これはゼロから２歳児でありますが──の保育所受け入れの拡大については、58万人を68万人、多様な需要にこたえる保育サービスのための延長保育については、7000カ所を１万カ所に、さらに休日保育については、100カ所を300カ所に、乳幼児健康支援一時預かりについては、450カ所を500カ所に、多機能保育所等の整備については、1600カ所を2000カ所に、また、在宅児も含めた子育て支援のための地域子育て支援センターの整備については、1500カ所を3000カ所に、一時保育については、1500カ所を3000カ所に、放課後児童クラブについては、9000カ所を１万1500カ所に拡大し、整備することといたしております。　議員御提言の市として新エンゼルプランに対する支援策を策定すべきとの御質問ですが、市では、平成８年６月19日付、青森県健康福祉部長の通知に基づく県の指導により、国のエンゼルプランの地方版として、計画期間を平成９年度から平成13年度までの５年間とする八戸市地域保育計画を平成８年10月に策定したものであります。この計画は、女性の就労の拡大等により多様化する保育需要に即応した柔軟な保育サービスが提供できるよう、適切な対策を講ずるため、平成７年度で終了した計画をもとに見直しを図り、さらに実効性のあるものとして策定したものであります。　当該計画は、平成９年度から始まって、今年度で３年目となりますが、少子化対策のもと、子育て支援の充実を図ってきており、これまで予定どおり実施されているものでありまして、今後はさらにニーズ調査を実施する等、的確な保育需要の把握に努めるとともに、当市の財政事情も勘案しながら、当面既存の八戸市地域保育計画の目標値をできるだけ達成するよう努力してまいりたいと考えております。　検討委員会の設置の考え方についてでありますが、今後予想される八戸市地域保育計画の見直しに際して、新たに検討委員会を設置することになりますが、その際に、女性委員の登用についても含めて前向きに取り組んでまいりたいと考えております。　大分時間が迫ったようですから、急ぎます。　介護サービスにおいて、対応の弱い分野はないか、また、サービスの上乗せ、横出し、既存制度の存廃、サービス提供者の見込みについて所見を伺う、こういうことであります。　そこで、上乗せ、横出しサービスにつきましては、一昨日、松橋議員にお答えをいたしましたとおり、今事業計画には盛り込まず、次回の計画見直し時に改めて検討することといたしました。　既存制度の存廃につきましては、現行の高齢者福祉事業で行っております巡回入浴事業、短期入所生活介護事業、ホームヘルプサービス事業、デイサービス事業、日常生活用具給付事業の一部が介護保険の給付対象サービスに移行することになります。このうち、要介護認定において自立と判定され、介護保険の適用外となった人への介護予防事業として有効なホームヘルプサービス事業とデイサービス事業につきましては、介護予防・生きがい活動支援事業の中で、これまでどおり福祉サービスの一環として継続することになるのであります。　県が指定しました八戸市を実施地域とする居宅サービス事業者の数は、２月29日現在、訪問介護12事業者、訪問看護21、訪問入浴介護３、通所リハビリテーション、これは老人保健施設12事業者を含んで18事業者、通所介護11、短期入所生活介護３、短期入所療養介護20、福祉用具貸与７事業者、合計95事業者となっております。　介護保険サービス事業への参入を予定しながら、まだ指定を受けていない事業者もありまして、予定数が確保されていない分野もありますが、２月10日に介護報酬が正式に告示され、今後事業者指定申請が推進されるものと考えております。　４月からのサービス提供に支障が生ずることがないように、指定申請のおくれている事業者へ勧奨等を行い、事業者確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、要介護者情報の保護並びに情報開示請求への対応についてのお尋ねでありました。　要介護認定の資料となります認定調査結果、主治医意見書、１次判定結果等に関する被保険者本人からの情報開示請求につきましては、八戸市情報公開条例に基づく所定の手続に従いまして行うことになるのですが、要介護認定経過の透明性を確保する観点から、開示を基本とすることが適当であると考えております。　しかしながら、主治医の意見書につきましては、被保険者本人に告知していない病名等が記載されていることもありますことから、当該主治医から意見を聞いた上で開示の可否を決めることが必要となります。　また、ケアプラン作成のため、担当のケアマネジャーから資料の請求があった場合は、ケアプランの作成に要介護認定資料を利用することについての本人及び主治医の同意を確認した上で資料を提供しており、その際には取り扱いの留意事項を説明し、個人情報の保護を徹底しておるところであります。　これらの資料を取り扱う職員はもちろんのこと、事業者や担当ケアマネジャーにも守秘義務が厳しく法で規定されておるところでありますが、今後とも要介護認定にかかわる個人情報の保護については、関係機関への指導を徹底してまいりたいと考えております。　なお、交通事業については、交通部管理者からお答えを申し上げます。　次に、交通機関のバリアフリー化についてであります。　政府は、今国会に交通弱者が公共交通機関を円滑に利用できるようにバリアフリー法案を提出したが、八戸駅のバリアフリー化の計画についてはどうか、こういう内容でした。　今後急速に訪れる高齢化社会への対応と快適な生活環境整備のため、鉄道駅等の交通施設を初めとする社会資本整備に当たりましては、高齢者や身体障害者等の交通弱者に配慮することが重要な要素と考えております。　当市が今年度実施した東北本線八戸駅舎改築、東西自由通路基本設計におきましては、八戸駅におけるバリアフリー施設として、すべてのホームに上り下りのエスカレーター及び身体障害者用のエレベーターの設置を計画しております。　なお、在来線駅における上り下りのエスカレーターの設置は、他に例を見ないものであり、バリアフリー法案を先取りした設計、施設計画となっております。　また、東西自由通路につきましては、新幹線側と在来線側に生ずる約2.4メートルの段差を解消するために、階段プラス昇降機案、スロープ案、フラット案の３案を比較検討し、その中で最も交通弱者に配慮したフラット案を採用するとともに、東西両昇降口にも上り下りのエスカレーター及び身体障害者用のエレベーターを設置し、バリアフリーに対応した施設として計画されております。　以上のように、八戸駅及び東西自由通路は最大限バリアフリーに考慮した計画としておりますが、今後の実施設計に当たりましても、関係機関と協議の上、人に優しいアメニティーあふれる駅づくりを目指してまいりたいと考えております。　特に、これを予想したとは申し上げませんが、立体駐車場にもこのバリアフリーの精神で身体障害者駐車場を設置しております。　以上です。 ○議長（小笠原要七　君）自動車運送事業管理者 ◎自動車運送事業管理者（安藤行夫　君）交通事業等について。御質問の内容は市営バスの経営立て直しのためには、専門家にゆだねて抜本的改革を行うべきではないか。さらには、競合路線の見直しと共通乗車についてのこれまでの実績と経営上の効果はどうか。定期券での共通乗車も考えられないかについてお答えをいたします。　バス事業は、通勤、通学、通院など、市民生活に欠かすことのできない公共交通機関として、また、環境対策の面からも重要な役割を果たしてきているところであります。しかし、マイカーの普及や少子化の進行などにより、利用者の減少が著しく、バス事業は全国的に大変厳しい経営状況に置かれております。　そこで、交通部としては、これまで、平成７年の八戸市交通部企業調査検討委員会並びに平成９年の八戸市交通事業経営健全化推進委員会からの多岐にわたる答申をいただき、これを受けて経営の健全化に向け努力してきているところであります。その結果、貸し切り部門の縮小、乗り合い部門のダイヤ削減、階上線の廃止、車検整備の外注、ＯＢ職員を初めとする臨時職員の活用による退職者不補充などを実施してきており、ダイヤは平成６年当時の195仕業から、現在は160仕業まで削減しております。そのほかにも、競合路線や不採算路線対策として実態調査を行いながら検討を重ねており、まず平成12年度には、日東線を廃止するほか、新工場街線と種差線のうち、一部の系統を廃止して、158仕業とする予定であります。　また、パート比率50％を目標とする職員のパート化については、収支上はともかく、臨時職員の雇用期間の長期化という問題を生じ、そのため、総体での人件費圧縮という退職者不補充の趣旨を体して、生涯給与を20％削減する全国でも例のない給与体系の見直しをした上で職員採用に踏み切ったところであります。　このようなコスト削減努力の一方では、市内循環線の新設、回数券による共通乗車制度の実施など、利用者の利便性の向上を図りながら、経営の健全化に向けて取り組んできておりますが、依然として経営環境は極めて厳しい状況であります。　そこで、平成12年度以降も、市民の御理解と御協力をいただきながら、さらなる不採算路線の精査を進めて、大胆な見直しを行うとともに、最終便などについても見直しをし、経営の健全化を図っていきたいと考えているところであります。　したがいまして、議員御提言の専門家に改革をゆだねる件については、今のところ考えていないのでありますが、議員の御提言と受けとめておきたいと思います。　競合路線の見直しについては、平成11年４月１日から南部バスと競合しておりました階上線を廃止したところであります。それによる効果は約1300万円程度、また、南郷高校の貸し切り輸送については、平成10年３月末に廃止しておりますが、その効果は約1000万円となっております。　回数券による共通乗車制度については、平成10年12月から、市営バス、南部バス、十和田観光電鉄との３社により実施しているところであります。その実績としては、回数券販売においては、対前年度比2.9％増の金額約800万円の増となっているのであります。　共通定期券の導入については、回数券による共通乗車制度の効果と同様、利用者の利便性向上に寄与するものと思われますが、各社とも清算の方法に問題があり、その解消に多額の設備投資が必要となることから、現段階での実施は困難であると考えております。　次に、低床バスの導入についてでありますが、高齢者等に配慮した低床バスの導入については、平成７年度に１台導入しているところであり、また、今年度中に低床バスを１台購入する予定であります。新年度当初予算において、バスを10台購入するため7000万円を計上しておりますが、今後のバスの更新に当たっては、経営の健全化に取り組む中で、年次計画のもと、老朽車両の更新を行いながら、高齢者、障害者等に配慮した低床バスの導入を検討し、車両のバリアフリー化の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小笠原要七　君）山内議員　残り時間２分30秒でございます。 ◆24番（山内正孝　君）御答弁ありがとうございます。　要望したものの半分だけかなえていただいてありがとうございました。残り時間が２分半ということですから、１点だけ管理者の方に再質問したいと思います。あと、時間がない分については、予算委員会等でじっくりと聞きたいと思います。　１つは、管理者になって何年になりますか。私は、いろいろ今までも改革というか、健全化対策をやってきたと今までもずっとお伺いしましたし、聞いてきたのですが、その割には効果が見えてこないと思っているんです。今も、例えば1000万円と1300万円、廃止したらこれだけ浮いたと。それなら、走らせない方がいいことになるでしょう、これじゃ。これだと、対症療法で全く原因療法にはなっていない。だから、私は数字上どの程度経営改善ができたのか、数字で出てこない限りは、これは実績として認めるわけにはいかないと思う。やはり小手先だけでの対応では限界があるんではないかというふうに思っていますよ。　前にも市長がおっしゃっていたんですが、御自身が就任したときは３億円ぐらいだったと。それが５億円、８億円、10億円とどんどんふえていっている。一般会計の方は年々厳しくなっている。このままで行って、果たして一般会計から、何も出さなくていいと言うんじゃないんです、出していって先が見えるならいい。泥沼にはまっていくような形では、私はまずいんじゃないのかなというふうに思っています。　それと１つが、お答えにはなかったんですが、平成13年度の規制緩和がありますね。もう新聞等でも大分報道になっていますし、今の交通のバリアフリー化、これに対しての対応が全くおかしくなっているんじゃないかなと。これについては、今時間がないですから、後で予算委員会にでも、根拠もすべて含めて、うみねこプランに対する整合性とか、それらも後で申し上げますけれども、私は、この抜本的改革なくして経営健全はできないと思っているんですが、それについて、じゃ、できるのか。そこだけを１つお答えください。 ○議長（小笠原要七　君）自動車運送事業管理者 ◎自動車運送事業管理者（安藤行夫　君）現在の現行法の中で、私どもは現在考えておりますが、それをさらに先ほど来御質問がございましたような広げて解釈すると、何らかの方法はあるかと思いますが、今まで検討したところでは、そこまで検討しておりません。 ○議長（小笠原要七　君）以上で24番山内正孝議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時46分　休憩　　　　──────────────────── 　　午後１時00分　再開 ○副議長（工藤雄剛　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　　　──────────────────── 　　40番　斉藤健治君質問 ○副議長（工藤雄剛　君）40番斉藤健治議員の質問を許します。斉藤議員　〔40番斉藤健治君登壇〕（拍手） ◆40番（斉藤健治　君）記念すべき2000年であります。今世紀末のこの機会に一般質問の機会を許していただきまして、大変ありがとうございました。張り切って質問いたしたいと思います。よろしくお願いします。　新幹線開業のめどがついたことで市民の明るい期待は大きく膨らんでおります。中央と、あるいは遠方の各地との距離が大きく縮まる、そのように思われることはもちろんでありますけれども、人々が旅行の際の時間の短縮によって大変便利になり、交流が激しく行われるようになるからであります。先に開業した山形新幹線では開業前に比較して４割もの乗客増加が報告され、その後開業した秋田新幹線も同様の傾向にあると承っております。　こうした状況を踏まえ、当市におきましても、盛岡・八戸間の開業に向けた八戸駅周辺の整備や駅舎改築についての準備を急ぎ、その対応に努力を重ねておられる最中と理解をいたしておりますので、万全を期せられるよう、この際御要望を申し上げておきたいと存じます。　さて、私は、新幹線の開業に伴う乗降客の増加を期待しての対応の中で、特に観光施設としての整備を急いでいただきたいのが、歴史的文化遺産である是川縄文の里の整備促進であると考えております。八戸には申し上げるまでもなく数々の観光資源があります。豊かな自然、あるいは無形文化財の伝統的な民俗芸能、そしてお祭りなど、さまざまその活用につきましては関係各位が熱意を持って努力されておられることに対し、心からの敬意を表するものであります。　ところで、青森県の観光客の実態を考えますときに、最近特に注目すべき傾向が見られるものがあります。それは年間100万人にも及ぶ青森市の三内丸山遺跡の見学者の数であり、増加であります。　平成10年、青森県は文化観光立県の宣言をいたしました。文化観光と言われる言葉の中のいわゆる文化は、縄文文化を初めとする古代の文化だとも言われているほどで、各地での新発見は、時に新聞あるいはテレビなどをにぎわせておることは御存じのとおりであります。三内丸山遺跡によって、みちのくの北の果ての青森県のイメージが全国的に見直されたと言っても過言ではないと思われます。　目を転ずると、実は三内丸山遺跡に匹敵するような遺跡がございます。それは佐賀県の吉野ケ里であります。ここは邪馬台国の跡ではないかと言われ、教科書にも取り上げられ、修学旅行や観光客が増加し、地域への大変大きな経済効果をもたらしております。　こうして見ますと、遺跡や史跡は立派に観光地としての役割を果たし、地域の経済的発展に大きな貢献をしていることになります。　さて、当八戸市の場合、私は是川遺跡の存在は三内丸山や吉野ケ里にまさに匹敵するものだと考えるのであります。是川遺跡は、中居、一王寺、堀田の３つの遺跡の総称でございますが、24ヘクタールが国の史跡の指定を受けておることは御存じのとおりであります。大正末期から昭和初期にかけ、泉山さん御兄弟により発掘が行われ、出土品のうち633点が国の重要文化財の指定を受けていることからも、その重要性がわかるところであります。

　ところが、この是川遺跡の九十数％が未発掘であります。昭和初期の調査、言いかえれば昔の調査のまま、そのまま実は取り残されたわけでございますけれども、残念ながら平成の今日になってから発掘された三内丸山遺跡に追い越されたとの感を抱かざるを得ません。三内丸山は県や国の力が働いたことはわかりますが、振り返ってみますと、この根城の跡をこうして自分たちの力で切り開いた八戸市でございます。　ところで、市ではようやく是川の試掘を行い、さらに予算も計上されて遺跡の調査に取りかかられるとのことを聞いておりますが、この計画並びに是川遺跡を中心とした縄文の里整備構想についての御所見を承りたいと存じます。　ということは、是川遺跡の発掘は、昭和の初期でさえもあれほど立派な漆を使った縄文時代の芸術品が発見されておりますので、現在のすぐれた発掘調査手法によれば、三内丸山以上の新しい発見につながるものと期待せざるを得ません。そして、それが八戸地方に数多く存在する縄文遺跡に新しい輝きをもたらし、歴史的な文化観光の拠点としてその役割を果たしてくれるものと信ずるからでもあります。　他方、観光に役立てるためにもっとＰＲの必要がございます。実は、旅行の好きな私が利用しようと思ってつい最近買った本がございます。市販の本でございますが、１冊は「おとうさん縄文遺跡へ行こう」、もう１冊は「東北謎とき散歩」という２冊であります。何と、残念ながら、この中には三内丸山遺跡などが大変詳しくたくさん書いてございますけれども、学問の世界では有名な是川遺跡の名前も案内もございません。　「おとうさん縄文遺跡へ行こう」のこの本のマップを見ましても、青森県の場合を見ますと、三内丸山遺跡、青森県立博物館、弘前市立博物館、亀ヶ岡遺跡、そして田舎館歴史民俗史料館があるだけで、残念ながら是川遺跡の案内が何もないわけであります。南部地方の地図は真っ白でございます。大変遺憾に思われてなりません。「東北謎とき散歩」には、あの十三港まで詳しく出ておりますけれども、縄文の里是川は出ておりません。　また、よそから来られた方々を是川遺跡のところに御案内申し上げましたところ、是川遺跡の案内表示が見当たらないとの御指摘をいただきました。さきの議会で上条議員が、12月でしたが、この問題に触れておられますが、どうかよろしく御検討をお願いしたいと思います。　何はともあれ、八戸市が誇る文化遺産の存在を全国の方々に知っていただき、そして、そのすばらしい認識のもとに、たくさんの観光客が新幹線開通によって押し寄せてくるように、そして八戸市の発展に貢献することを期待しながら、市長の御所見をお願いするものであります。　参考までに申し上げますが、御存じの方が多いと思いますけれども、２月22日に埼玉県の秩父市の一角から50万年前の原人の生活遺構が見つかったと新聞に発表になっております。このことについて、ある週刊誌を見ますと、この小鹿坂遺跡から見つかったのは建物跡と見られる柱の穴でございます。たった10個、そして石器30個のみでございます。しかし、地元のバスは大変熱が入りまして、運賃表の下にお知らせの張り紙がぶら下がり、小鹿坂遺跡においでのお客様は循環バスで、停留所はどこどこで、そこに降りてください、下車徒歩５分です、こういうことが書いてある。しかも、遺跡のところのバス停は朱色に塗りかえられて、やたらに目立つんだと、こう書いてあります。22日にも23日にも来訪見学者は約500名です。現地見学会の26日には約4000人以上と書かれておられます。参考のために申し上げました。　次に、東北縦貫自動車道八戸線の北伸についてお伺いいたします。　新幹線鉄道は主として人間を運びます。これに対して自動車道は、高速交通サービスの拡大などの高速交通体系が形成され、産業、文化の発展に大きな役割を果たすものであります。幸い、関係各位の御努力により八戸自動車道はさらに北へ延び、八戸市内の櫛引・市川までの14.8キロメートルは順調に工事が進められました。同じく平成14年度の開通が見込まれておる新幹線と一緒に開通すると聞いております。　考えまするに、今後の八戸市の着実な発展のため、あるいは地域経済の浮揚や雇用の創出を図る上で、高規格幹線道路の有効活用は地方活性化の観点からも非常に大きな１つのポイントになるものと考えております。　残念ながら、ここまでの北伸が実現しても、その途中、みちのく有料道路を挟んで途切れ途切れの状態で、特に三沢・天間林間のめどはついていないというように伺っております。新幹線が実現いたしますと、次は高規格道路網の整備を急がなければなりません。ところが、大変残念でありますけれども、中央においては、地方の高速道路は既に十分であるとか、地方は需要が少なく投資効果が薄いといった、全く地方の実態に対する認識不足に起因する意見があると聞いております。しかし、いまだ八戸を見ましても、地方の社会資本は全国水準に比較してまだまだ十分とは言えない状況にあります。　特に、公共投資が地域経済に与える影響が非常に大きなこの地方においては、景気を回復させるためにも引き続き内需拡大に向けた施策的な対応が必要不可欠と考えるものであります。地方といえども、昨今のモータリゼーションの進展は、人々の行動範囲を飛躍的に拡大させ、産業活動の広域化を確実に進めていると言えます。今まさに八戸市が大きく変貌を遂げなければならないときであります。　自動車道の利用について次のように言われたことがありました。弘前から来た私の仲間であります。きょうは東北３県を経由して八戸へたどり着きました。高速道路を通って来たのですが、青森県から秋田県に入り、そして岩手県を通って、やっと八戸へ来れましたと、こういうことです。青森県内の主要都市である八戸、青森、弘前が自動車道で結ばれていないことに対する皮肉であると、私はこう考えました。　このことから考えても、八戸市の着実な発展のためには八戸・青森間の高規格道路整備促進は非常に重要で、県南地域と津軽を結ぶ大動脈となることがわかります。また、大都市圏の生活を陰で支えている青森県を再認識させるためにも、県内が一体となって機能する八戸北インターチェンジ以北の整備が非常に重要であると考えているのでありますが、大変残念ながら事業化したという声が全く聞こえてこないのであります。　そこで、東北自動車道に対する市長の認識をお知らせくださるとともに、八戸北インターチェンジ以北の現在の状況並びに今後の整備の進め方についてお伺いをいたす次第であります。　次に、市民の多くが関心の強い市民病院跡地利用の問題でございますけれども、これは既に坂本議員、あるいは山田議員、きょうまた先ほど山内議員の質問がございまして答弁がございましたので、少し省きますけれども、ただ、いかに地元の人方がこれを期待しておるかということをちょっとお伝えしたいと思います。　この文化ホールの附帯設備はたくさんございますが、その中で音楽関係者は非常に喜んでおります。リハーサル室や練習室ができるんだということであります。跡地検討委員会から出された報告書の中に、市当局におかれては、この構想の趣旨を了とされ、一日も早い建設が実現されるよう要望し云々とあります。そこで、すぐできるであろうという期待が同時にあったわけであります。音楽関係者の話などの意見聴取もある程度しましたが、もう既にリハーサル室は幾部屋なければだめだとか、ピアノを備えた部屋はなければだめだとか、あるいは大型楽器を置く部屋がなければだめだとかというような、さまざまの話がございまして、もうきっと役所からそういう質問が出るのではないかという期待を持っております。　この総合芸術パーク構想は、市長のお話にもございましたけれども、青森県長期総合プランの中に取り入れられていることでございますし、また、県立施設として八戸芸術パークの構想、こういうことを期待していますが、これらの事情がわからない方は、実は、一体いつまでこうやって放っておくんだ。ある方が私に言いました。芸術パークができそうにもないから、三社大祭の山車製作小屋の団地にして観光地にしたらどうだろうということもございました。　ところで、25万都市の八戸市には大きな文化ホールは１つしかございません。そのために、この大ホールはまことに利用率が高くて、土日なんかは六、七倍、これは市長のお話にございましたが、十倍ぐらいのときもある、こういうことでございますので、ぜひ早くお願いしたい。八戸には御存じの市民オーケストラ、あるいはまた、小中学校に至っては合唱、吹奏楽、それらの音楽日本一の実績もあるほど皆さんが非常に熱心にやっておられます。　こうしたことから、私はここに改めて芸術パークの早急の必要性をお願い申し上げますけれども、同時に、非常に影の薄い美術館について、あえてここに取り上げて、ぜひ早急にお願いしたいということを申し上げる次第でございます。　検討委員会の文化関連機能の調査によりますと、類似都市群の中で文化ホール施設が１カ所しかないのは八戸市だけであるとあります。そして、同時に、博物館、美術館などの文化関連機能は全く最下位にあるとなっております。　私もいささか、いろんな作家の関係、地元の美術館の関係の展示会に携わった経緯がありますが、八戸市を近代都市と宣言するには、現在の美術館はまことに御承知のとおり貧弱で、展示作品の準備のための一時的な置き場もないありさまである上に、設備や機能も古く、美術作家や愛好家からの批判はまことにさんざんであることは残念でございます。それでもやはり美術関係の方々の熱意は高く、公会堂ホールの獲得同様に、美術関係者の申し込みは抽せんによって決められておるのが現状でございます。　そこで、ぜひ早くやってほしいという期待、市長もさまざま努力はされておるようでございますけれども、その期待に沿えるように一日も早くやっていただきたい。　八戸市にもたくさんの作品の保存がございます。最近もまた地元の篤志家から貴重な大量の美術品の御寄贈をいただきました。しかし、この貴重な作品を生かすには、やはりそれなりの設備の整ったすばらしい空間が必要であります。美術館の設計には相当の時間がかかると聞いておりますけれども、ぜひこのホールに加えて、美術館を一緒にという、いわゆる早くやる応援隊として今回美術館のことを取り上げましたので、早くとありますが、市長の御答弁にはいつごろというのは伺っておりませんが、何とかその辺で早くお願いしたい、こういうことで一応御要望を申し述べておきます。　次に、環境にやさしい行動計画、うみねこプランについてお伺いいたします。　この計画は、市の職員一人一人が環境に対して配慮しつつ業務を行うことで、環境の悪化と節約に立ち向かおうとする決意であると理解をいたしました。そこで、この厳しい時代を乗り切るためにも、事業者や市民の方々の取り組みの模範となるように、市の職員の積極的な取り組みが期待されるところであります。　実は、環境汚染の減少、そして節約に強力に取り組み、電気の節約で、ごらんになった方もあると思いますけれども、テレビにまで放映されたという人口32万人の川越市を訪問し、主としてでございますけれども、電気の節約についてさまざま伺いました。　川越市では４年前の平成８年から電気の節約運動を展開し、職員に徹底させるために、１％節電、プラス１運動と名づけて流行語のようにしたそうであります。そして、説明の職員の方々から、さまざま苦心はしましたが、実際に職員が一体になったということを盛んに強調しておられました。　すべての活動に対して頑張るが、まずできることから環境配慮と節約を実施していくとの考えから、強く節電に取り組んだのが平成８年。したがって、基準年度を平成７年度にしたそうであります。幸いに職員の方々もこの方針に心から賛同し、私も拝見しましたけれども、節電の手づくりポスターを張り、庁内放送で節電を午前、午後訴え、昼食時は消灯し、この昼食時の消灯は、もう雨天のときには新聞も読めないくらい暗いときでも我慢しようということで、節電、全部電気を消す。３階ぐらいまではエレベーターは絶対使わない、そういうことで頑張ったようであります。冷暖房の設定温度も、夏期は28度以上、冬期は20度以下の調節、うみねこプランにもありますけれども、これも徹底して守った。その結果、基準年度の平成７年に比較しまして見たら、１％のつもりが平成８年度で５％を超えたのでありますと、こういうことであります。　翌平成９年からは節約、環境の頭文字であるエコとふだん着という意味のカジュアル、これをつけた月間をつくりまして、エコ・カジュアル・マンスと名づけて、７月から９月までの３カ月間は上着なし、ノーネクタイ、ポロシャツ着用とし、とにかく職員としての品位を傷つけない程度の服装を条件に、全くの夏姿にしたとのことであります。　平成７年度に比べて平成８年の電気料は5.41％、平成９年は6.03％、平成10年は5.41％、とにかく減少しました。この３年間で813万4422キロワットの節電をしたそうであります。３年の合計が１億7654万2134円というような金額とともに、ＣＯ2は976トンの減少を見たと、こういうことであります。この節電量の一部を太陽光発電システムの補助に充てておるとのことでございます。　ちょうど私が訪問したときも「求む省エネの鉄人」という題で作文の募集をしておりました。内容を拝見すると、日ごろ行っている省エネ行動や省エネに関する裏わざ、これを発表してくれと、賞品をつけてやっておりました。節電推進係の職員は現在234名おるそうでありますが、このプラス１の推進員の気の使いようもまことに大変なものであると伺ってまいりました。　もちろん、電気のみならずさまざまの配慮がなされておりますが、その中で回収した紙ごみ、これらにつきましても、名刺をつくったり、あるいはカバー、いわゆるつづり込みのカバーをつくったり、あるいはそれぞれの刺激のために小さな紙くずでつくったごみ箱を机の上に置いたり、また、大きなものは、ごみを捨てるものは、それぞれやっぱり古紙でつくったものを置いておる、こういうことを伺いました。　ぜひ、このことにつきましての、いわゆるやる気、八戸市でも行うわけでありますけれども、八戸の計画では５年先に５％削減ということでありますけれども、川越市のプラス１のように、プラス１がすぐ５になるように指導していただきたいのでございますが、この計画を進めるに当たっての市長の御決意、あるいは方策をお伺いいたしたいのであります。　最後に、福祉行政対策の中で、障害者や高齢者にやさしいまちづくりについてお伺いいたします。主として障害者についてでありますが、よろしくお願い申し上げます。　先進諸外国の福祉的な充実はかねてから知られておったわけでありますが、我が国でも30年前の1970年の心身障害者対策基本法の制定を初め、これが修正されましたが、平成６年に障害者や高齢者に対する新しい法律が施行されました。平成６年２月、八戸市においても障害者、高齢者に配慮したまちづくりの整備計画を策定するに当たり、広く市民の意見を求めるために八戸市福祉のまちづくり整備計画推進協議会が発足いたしました。このころ、県は青森県福祉のまちづくり整備指針を策定し、また、厚生省から障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業指定を受けておるわけであります。　これらの指針によって、八戸市では平成６年度から８年度の３カ年にわたり事業を推進したということで、八戸市福祉のまちづくり計画なる立派な約70ページにわたる説明書をちょうだいしたのであります。　ところで、前述のごとく、広く市民の意見を求めるために推進協議会を設立し、社会福祉協議会、身体障害者団体連合会、老人クラブ連合会、あるいは連合婦人会などを初め、たくさんそのほかに学識経験者を含めて会を発足しました。　３年の事業推進の後、実はこれは伺ったのでありますけれども、ローリングシステムで９年の努力をし、10年目に立派な成果を上げるという約束になっておったと聞かされておりましたが、どの団体から伺っても、ただの一度も意見を聞かれたことがないと、こういうことを言っております。そうすると、最初の３カ年計画が繰り返し行われ、そしてローリングシステムによって10年目に完成させることは、全く白紙として投げられたと、こういうことになるわけでございます。これは参考でございますので結構であります。　実は、その冊子を読みました。福祉のまちづくり計画の課題を読みました。そして、「課題と整備方針」の道路の課題３の最後に、特に寒冷期の積雪や凍結への対応という部分があります。その整備方針には、融雪設備の導入や人的対応による除雪、排雪をまちづくりに取り込んでいくよう検討しますとあります。過日、身障者の方々から、積雪の際はせめてバスの停留所のあたりだけでも除雪し、融雪剤をまいて、私どものおりやすいようにしてください、健常者でさえも転ぶ方がありますよと、こういうことでございましたので、これを担当の障害福祉課の方にお話ししましたが、それは交通部の問題でありますと。まことに情けない話であります。　最近、たまにありますけれども、障害者の方々と懇談する機会がありました。20人以上の方々と懇談したのでありますが、さまざまな御意見が出ました。そこで、その御意見、あるいは御注文を参考に、とにかく斉藤さん、荒町から歩いてみてくれ、車いすが通れるかどうか歩いてみてくれ、ということで荒町を出発しました。新荒町へ入るときに、もう既に言った事情がわかりました。あの高い20センチもあるような歩道、そして、すぐそこには、あの狭い道路の真ん中には電柱が立っている、こういうことであります。中心部は多少いいんですけれども、それから先、下組町の方に参りますと、物が置いてあったり、もう車いすを全く使えない。　運動公園も見てくれというので行ってきました。確かに車いす用のトイレも私は見つけられませんでしたし、スロープもありませんでした。公会堂の大きな階段、あの行事が終わりますと、どどっと中間から上がります。私も何回も経験しております。あれは片側にしか手すりがないわけで、手の悪い人はつかまらなければ上がれない、片側だけでは困る、こういうことですけれども、確かにあのどどっと出ると、年をとった方が、いや、つかまるところがないなと言ったことを私も聞いております。　そういうように、さまざまありますけれども、これは切りがありませんので、これを簡単に解決するには一体どこに相談すればいいのか、ぜひこの窓口のことを検討していただきたいと思います。　現在の障害福祉課は、事務に関する説明書によりますと、確かに手続だとか、家庭奉仕員の派遣とか、訪問入浴あるいはデイサービスと、たくさんございますけれども、そういう事務的なことだけであります。横断歩道を渡ったときに、ここが不便だよ、ぜひ直してほしいと相談に行ったときに、それは建設部へ行きなさいと言われるようでは困るわけであります。この辺をひとつどうか市長におかれても御検討なさっていただきたいと思います。　御承知でありましょうが、手足が十数センチしかない、それでも頑張って大学に入り、卒業して、今やテレビ、講演で大活躍、「五体不満足」の著者の乙武青年でありますが、この本を読みますと、人は一般的にはうちを出かけるときに玄関で靴をはくが、僕の場合は靴のかわりに車いすに乗る。Ａ地点からＢ地点に移動するということには何の違いもないが、障害者を生み出しているのは紛れもなく環境の不備なのである、こう書かれております。そのとおりだと思います。　次に、もう１つ、身障者の負担軽減についてお願いがあります。　障害者基本法の第23条は経済的負担の軽減をうたっています。すなわち、国及び地方公共団体は、公共的施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならないとあります。私は、旅行するときは免許証を持参します。私自身も実は高齢者でありまして、窓口へ行っても、免許証はありますかと聞かれます。聞いてくれます。いや、きょうは忘れてきました。65歳を超えているでしょう。まあ、それ以上になりますと、こう言いますと、まあ、いいです、きょうはいいですよ、次に忘れないで持ってきてください。私は、好きなものですから、方々の博物館、美術館へ行きますけれども、みんなただです。ところが、八戸の場合には、これは料金をみんな取るんです。介添え役の人でも半分にしている。また、第三セクターでもありますが、身障者はもちろん、高齢者は半額にしますというところもありますけれども、八戸市では全部から金を取るわけであります。これはぜひ、やはり法もありますので、ひとつ考えていただくように、私も高齢者として実感しておりますので、市長によろしくお願いを申し上げる次第でございます。　以上でございますが、ひとつ、時間もちょっと長くなりましたので、もうしゃべるのをやめますけれども、ぜひ市長には簡単な御答弁をお願い申し上げて、また私の機会もあるようにお願いしたいと思います。　何はともあれ、ひとつ市長、これは自分で思いついたことを申し上げました。御理解の上、ぜひ進めていただきたい、こういうことをお願い申し上げまして、私の演壇からの質問を、あるいはお願いを終わらせていただきます。　大変どうもありがとうございました。　〔40番斉藤健治君降壇〕（拍手） ○副議長（工藤雄剛　君）市長 ◎市長（中里信男　君）斉藤議員にお答えを申し上げます。　当選11回という、八戸市政いまだ前人未到のキャリアのある先輩議員から質問を受けて、お答えをできるということを大変光栄に存じております。　全般を通じまして大変痛いところを突かれました。いや、これは県の、今のこの是川遺跡につきましてでありますが、大変に財政が厳しい中で、県の一般会計予算12年度は9200億円でございます。私の方のところは749億円、10分の１にも満たないのであります。県財政を鉛筆をなめれば大概のところはできるんでしょう、こう思います。私の方は鉛筆をなめるとどこかにしわ寄せが行くというようなことで、大変厳しいことでありますが、いろいろとアドバイスをいただきまして、知恵を働かせなければならない、こう心を新たにいたしたところであります。　新幹線開業に向け、発掘調査をこれまで以上に促進させるとともに、是川遺跡の魅力を積極的にＰＲする必要があるが、どうだと。是川遺跡の縄文の里の整備につきましては、平成９年度に策定されました是川縄文の里整備基本構想におきまして、遺跡の性格、遺跡の範囲などを画定するための発掘調査が必要であるとされております。これに基づきまして、平成11年度から本格的な発掘調査を行っておりまして、当面は中居遺跡を集中的に実施する計画であります。　今年度の調査では、縄文学習館の南側から、トチ、クルミを主体とする植物質の遺物を大量に含む、厚さ約２メートルにも達する泥炭層が検出されました。その年代は約3000年前の縄文晩期前葉に形成されたものであることが明らかとなりました。出土遺物の特徴は、木製遺物の保存状態が極めて良好で、しかも高度な工芸技術により製作されておることであります。飾り弓、わん、籃胎漆器、腕輪、矢じりが刺さった板、大型のつぼなどが是川遺跡の学術的価値の高さを改めて示すものであります。　ということでありまして、先ほど議員お述べになっておったことで、是川遺跡は我が八戸にとりましては大変な財産であるということは、もう認識をいたしております。　そこで、私どもの八戸にとりましては、どちらかというと根城の史跡に力を入れてまいりました。52年以来用地を取得する、そして主殿の復原までやってまいりまして、平成６年まで続いたわけであります。あそこまで完成するまでには、それの間には一部、一王寺遺跡の環境整備をいたしましたが、従来からの泉山岩次郎さん、斐次郎さん、そしてまた小井川潤次郎先生等の残された実績を土台にしながら、できるだけの努力をしてきたわけでありますが、お話しのようなことで、三内丸山が出てまいりまして、たまたま県が道路をやろうとするところに出土した。そこで県が力を入れて三内丸山遺跡の整備を進めたわけであります。　大変うらやましいことでありまして、私は知事にお願いしまして、是川遺跡にも来ていただきました。御案内を申し上げて、三内丸山遺跡並みの整備をお願いしたいのだがと。しかしながら、知事は、これはもう県でということにはいかぬので、補助制度で行こうじゃないかと、こういうことでございました。　これは根城の史跡もそうでありますが、用地買収やるのみ。国、県の補助を入れますと約９割の補助でございます。１割の分でその事業ができるということ、用地取得が。今の縄文の里整備基本構想は広大な土地を取得しなければなりません。それには何としても文化財の指定を受けなきゃなりません。そのための発掘をしなきゃならない、こういうことで今発掘にかかっているわけですが、発掘率は2.3％、残り97.7％に宝が眠っておる、このように思っておりまして、そこで、この宝を早く発掘をしまして、その文化財指定をし、そしてまた縄文の里の整備を図ってまいらなきゃならぬ、このように考えております。　その一環といたしまして、今、八戸公園、こどもの国に縄文親子像、あれの隣にことし縄文鍋、これは１万食分とか、あるいは5000食分とも言われますが、そのような縄文の印のあるなべを設置しまして、山形、北上にあるような、あの芋煮会で使うなべのようなものですが、それとセットでこの縄文のＰＲもしていかなきゃならぬでしょうと。これも１つでございます。　そのほかに、縄文のＰＲが足りない、こういうことを御指摘されて、全くそのとおりだと思っておりまして、全くやっていないというわけではありませんのですが、やって努力はしているんですが、なかなかに及ばない。こういうことで、私自身、ジレンマも感ずるところでございますが、また、ただいま御指摘をいただいたようなことで、今後ともその方向に向けて努力してまいりたい、こう考えております。　次に、東北縦貫自動車道八戸線に対する市長の認識と、北インターチェンジ以北の現在の状況並びに今後の整備であります。　東北縦貫自動車道八戸線は、岩手県の安代ジャンクションで東北縦貫自動車道弘前線と分岐し、八戸市、天間林村を経由しまして青森市に至り、青森ジャンクションにおいて再び弘前線に接続する、延長約167キロメートルの高規格幹線道路であります。この八戸線の安代ジャンクションから八戸インターチェンジ間約68キロメートルは平成元年度に供用しておりまして、現在、八戸市内の櫛引から市川町間14.8キロメートルが平成14年度の供用を目指しまして鋭意事業中であります。また、青森市内においても青森東インターチェンジから青森ジャンクション間15.9キロメートルが事業中であります。残る八戸北インターチェンジから青森東インターチェンジ間約70キロメートルは、平成９年度までに基本計画路線に指定されておるものであります。　さて、東北縦貫自動車道八戸線全線が開通し弘前線と接続することで、全国でも例の少ない広域環状高速道路網が形成されることになります。その結果、県内各地域の核となっております八戸市、青森市、弘前市のそれぞれ異なった顔を持つ３市が人的、物的交流を図り、この有機的な連携が県土全体の活性化に大きく貢献するものと期待されております。　また、この八戸線と下北半島を北上する地域高規格道路の下北半島縦貫線が結ばれることで、国家的にも重要な役割を担っております、むつ小川原開発や、国家石油備蓄基地等、日本のエネルギー開発拠点への安全で確実な物流ルートが確保されることとなり、これは国策上も重要なことであります。　このように、東北縦貫自動車道八戸線は、八戸市を初めといたしました沿線地域はもとより、青森県全体の経済活動等へ大きな波及効果をもたらすものと考えられ、その整備は極めて重要であると認識をいたしております。　さて、現在の状況並びに今後の整備についてでありますが、高速道路の整備は、最初の予定路線の指定に始まり、基本計画、そして整備計画へと、各段階で国土開発幹線自動車道建設審議会の審議を経まして格上げされ、その後、建設大臣からの施行命令が発令されて、晴れて事業に着手できるわけでありますが、この八戸線の北インターチェンジから青森東インターチェンジ間は、現在、基本計画路線の段階にあります。　したがいまして、次の国幹審ではぜひとも整備計画路線へ格上げを図るべく、県並びに関係市町村が一丸となってその実現に向けて取り組んでおるところであります。加えまして、県経済界を初めとした民間でも、昨年９月１日には八戸市において八戸商工会議所主催の「未来へアクセス地域道路整備促進の集い」を、また、９月29日には青森市において県商工会議所連合会等が主催をいたしました「高速交通ネットワークフォーラムイン青森」、さらには、ことしの１月26日には、三沢市において、三沢市商工会が主催の「21世紀へテイクオフ」と称した整備促進大会が開催されるなど、整備計画路線への格上げに向けまして官民を挙げて活動を展開しておるところであります。　このように、地元の機運も大きく盛り上がってきておりますことから、今後も早期整備に向けて努力をしてまいりたいと考えております。　それから、美術館であります。市民病院跡地利用計画、美術館の早期実現を図ってもらいたい、こういうことでございます。　議員は、坂本議員に八戸芸術パーク建設についての県の進捗と市の考え方を示してあるので多くは語らないがと、こういう前提がございました。ただ、早くやれと、こういうことでございますので申し上げますが、これも前に芸術パークの答弁、いろいろと答えてまいりましたが、かつて、平成４年の年であります。弘前に武道館、八戸に文化ホール、こういうことで合意した経緯がございました。　ところが、その後におきまして、文化ホールをやっておりましたのが、芸術ホール構想を県が出してまいりまして、私どもの方の考えておりますこの集会施設の公会堂に準ずる施設、それに美術館も複合した施設、芸術ホールと申し上げた方がいいかと思いますが、そういう思想のもとに芸術パーク構想に乗ることがいい、合致すると、こういうことで県の芸術パーク構想に乗ったわけでございます。そういうやさきにまた、屋内スケート場の問題が出ましたりなどいたしまして、県の屋内スケート場についての調査が入りました。そして、芸術パーク構想が、今これから調査は一部済んでいるわけでありますが、ネットワーク構想の調査に入る、こういうことの段階でございます。　したがいまして、県に対して、私どもは市民病院跡地、これは特別会計から一般会計で買い取らなきゃなりませんので、そして、その用地を提供しまして、そこに県立の芸術パークをと、こういう構想でおるところでございまして、現在の財政事情を勘案しました場合には、どうしても県の力をかりなければ、この芸術パークは容易じゃない、こういう段階でございますので、できるだけ早期に建設してもらうように努力をしてまいりたい。特に、市民栄誉賞の鈴木継男さんにおかれましては、３億を超えるような絵画を御寄贈いただいて、芸術パークの建設についても盛んにお力沿えをいただいているところでございますので、今後、さらに御指導、御協力をいただきながら努力をしてまいりたい、こう考えております。　次に、環境にやさしいうみねこプランについてであります。計画の実効性の確保であります。　今日の環境問題は、自動車排気ガス等による大気汚染や生活排水による河川や海域の水質汚濁などの都市生活型公害や地球的規模の温室効果ガスによる地球温暖化、フロン等によるオゾン層の破壊など、大きな課題となっております。これらの環境問題は、発生源が不特定多数で広範囲に及びますことや、原因と影響が錯綜していることなどから、従来の既成的手法のみでは十分な効果は期待できないのでありまして、活動するすべての主体が環境に配慮した行動に積極的に取り組む必要があるところでございます。　これらのことを踏まえまして、市も行政機関である一方で、市内有数の事業者、消費者として多くのエネルギーや資源を消費していることから、従来の仕事のスタイルを見直し、環境に与える負荷を低減するために、八戸市の環境にやさしい行動計画、いわゆるうみねこプランでありますが、それを11年12月に策定をいたしました。この計画は地方公共団体に策定が義務づけられた実行計画を兼ねるものでありまして、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を図ることも目標にいたしているのでございます。　本計画の目標の達成は、職員一人一人の積極的、自主的な取り組みが肝要でありますことから、計画の中に職員の環境保全意識の向上に関する項目を特に掲げまして、説明会や研修会等を計画的に実施し、職員の意識改革を図ることとしておりました。八戸市庁の環境にやさしい行動計画という名称にふさわしい実効のある計画としてまいりたいと考えております。　次に、福祉行政の障害者・高齢者にやさしいまちづくりであります。その計画、歩道の整備、施設の利用料の無料化についてのお尋ねでございました。　障害者・高齢者にやさしいまちづくりにつきましては、昭和56、57年度に八戸市障害者福祉都市事業を実施いたしまして、福祉のまちづくりの形成に向けて生活環境改善事業、市民啓発事業を行ってまいりました。さらに、平成３年度から５年度までの３カ年にわたり地域福祉推進特別対策事業を実施して、横断歩道の段差解消及び点字ブロックの敷設を行っております。また、平成６年度からは厚生省の補助を得まして、障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業を平成８年度まで進めて、地区公民館３館、中央卸売市場、八戸公園こどもの国などの施設のトイレを身体障害者等対応トイレに改修し、また、交通安全施設整備事業として35カ所の段差切り下げを実施いたしました。そして、障害者や高齢者にやさしいまちづくり事業を進める中で、八戸市福祉のまちづくり整備計画推進協議会及び同整備計画推進連絡会を設置しまして、福祉のまちづくりの理念を実現するため、平成８年３月に八戸市福祉のまちづくり計画が策定されたものであります。　八戸市福祉のまちづくり計画、そして、10年３月に策定しました八戸市障害者計画のいずれも計画の数値目標は掲げておりませんが、障害者にかかわる平成11年度の生活環境整備事業を初め、保健医療、教育、就労など、行政の事業を取りまとめて関係課長による八戸市障害者計画推進協議会を開き、関連事業の推進を図っておるところであります。また、取りまとめた事業は障害者団体にも提供して、行政の取り組みを理解していただいているところであります。　今後、八戸市障害者計画をより一層推進するために、各団体等の意見を聞く場を設ける等検討したいと思っております。平成11年度には市内朔日町の既設歩道幅を50センチ広げ、延長184メートルの補修工事を施工いたしました。新設は960メートルを施工し、歩道の段差切り下げは35カ所施工しました。平成12年においても引き続いて整備していく予定となっております。　なお、障害者団体から公共施設の利用料についての要望があることは承知いたしております。このことにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（工藤雄剛　君）以上で40番斉藤健治議員の質問を終わります。　　　　──────────────────── 　　10番　八嶋隆君質問 ○副議長（工藤雄剛　君）10番八嶋隆議員の質問を許します。八嶋議員　〔10番八嶋隆君登壇〕（拍手） ◆10番（八嶋隆　君）近藤議員が以前の議会で、市民政友会は開かれた党、市民と歩む市民政友会といみじくも申されました。我が新政・公明・近未来クラブは、知性あふるる政策集団であります。そういう一員として通告に従いまして質問させていただきます。　その前に、市長、私の質問も、きょう３日目でございまして、大変多岐にわたりまして重複しております。お疲れのこともありましょうから、重複のところは割愛して結構でございますので、あらかじめ申し上げておきます。　まず、スポーツ行政についてお伺いいたします。　昨年、プロ野球セ・リーグ公式戦が我が八戸市を飛び越えて盛岡市や函館市で行われました。また、さきの二、三日前のテレビでもそうでありますが、また同じ現象が起きております。これは文化面でも起こっております。若者に人気のあるアーチスト、ミュージシャンと言われる、これまた盛岡や秋田に来ても、我が青森県には寄らずに北海道へ渡ってしまいます。これはどんなことが原因なのでありましょうか。　八戸市の場合は、最初の物理的条件が備わっておりません。それはキャパシティー、器の問題です。２万から３万人が収容できる野球場、5000人から8000人ぐらいが収容できる施設、それがないことに原因があります。今、我々市民の悲願でありました新幹線は、開業時期が平成14年12月と明確に示されました。その新幹線の開業にあわせ、八戸でプロ野球の公式戦を子供たちと一緒に見たい、若者に人気のあるアーチストによるコンサートを友達と聞きたいというのが市民の素直な気持ちではないでしょうか。そのためには、やはり器でございます。　長根の体育館は老朽化している上に、多様化している社会のニーズに対応できない一世代前の機能しかありません。体育館はスポーツ競技のほか、音楽や芸術文化面にも活用できるマルチタイプの体育館が必要ではないでしょうか。１万5000人ぐらいが収容できるサッカー場、芝生があり、大学や社会人、実業団のチームが合宿できるサッカー、ラグビー場など、夢はどんどん広がっていきますが、新幹線の開業を契機に、市内各方面を初めとして、各地からの交通の結節点としての西地区に体育館や野球場等のスポーツ施設を建設するお考えはないか、市長の踏み込んだ御答弁をお願いいたします。大島議員と重複しておりますが、恐縮ですが、申し上げます。　次に、教育行政についてお伺いします。　最初に、仮称でありますが、みなと先人館についてお伺いします。　八戸市の近代史とも言うべき明治以降の歩みを見ますと、港八戸が八戸発展の大きな原動力になっていると考えるものであり、このことは衆目の認めるところであります。しかしながら、これまでの八戸市発展に活躍された先人たちの活躍をどれほどの人が知っているのでありましょうか。

　古くは南部師行、敬称略です。安藤昌益、西有穆山などの先人がおりますが、港に関しては、八戸の港を開いて今日の国際貿易港の礎となられた浦山太吉、神田重雄、北村益、夏堀源三郎、岩岡徳兵衛、熊谷義雄先生、佐々木隆蔵先生もこの中には列記されていい方だと思っています。漁業界に尽力された長谷川藤次郎、石田多吉、高橋善蔵、高橋豊多など、先人たちの活躍は今日の港八戸発展の礎として大きな足跡を残しておられます。　温故知新という言葉がありますように、歴史を学ぶことによって現代や将来の課題を乗り越える指針を私たちに与えてくれます。このことは青少年における八戸市の再認識や郷土愛の醸成に大きな影響を与えるものと考えます。ともすれば、自分がよければいいという現在の風潮の中で、八戸発展のため粘り強く努力を重ねられた先人たちの足跡は多くの市民に感動を与えるものと思うからであります。　そこで市長にお尋ねしますが、鮫地区にみなと先人館を設立する考えはないかどうか、お伺いするものであります。　次に、これも何度も議論がなされまして恐縮でありますが、あえて私なりの通告でありますので、させていただきます。市長、これは答弁を割愛しても結構です。八戸芸術パーク構想についてお伺いいたします。　八戸芸術パークは、御承知のとおり、旧市民病院跡地に県立施設である文化ホール及び美術館を誘致しようとするものでありますが、私はこの立地に対して甚だ疑問を抱いているものであります。市民病院が田向地区へ移転になり、常泉下かいわいは火が消えたように活気がなくなってしまいました。かつての活気のある町内に復活させるために、果たして芸術パークは特効薬になるのでありましょうか。中途半端なスペースの旧市民病院跡地は、あの狭隘な図書館と同じ轍を踏むことになりはしないかと危惧の念を抱いているものであります。　市民病院跡地にはお祭り広場的な空間、例えば朝市の片町が近いことだし、今どきのフリーマーケットや長者山のイメージからえんぶり会場や三社大祭やおとぎの森の会場などに活用した方が年中を通して人が集まり、市民の憩いの場所として親しまれ、また、真の町内の活性化に確実につながると思うからであります。　芸術パークは、もっとゆったりとスペースをとって、文教地区と言える、さしずめ大学がある美保野地区のような広大な土地が確保できるところがいいのではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。　次に、財政問題についてであります。　我が国はもとより、市の台所も景気低迷のあおりを受けて、まさしく危機的状況にあるのは周知の事実であります。御承知のとおり、交通部や市民病院の救いようのない赤字の企業会計が市財政を大きく圧迫している中で、大きな地元負担が必要な平成14年12月に東北新幹線八戸駅開業、少子高齢化社会のシンボルとなる介護保険のスタートなど、ますます地方財政の確保が大きな課題となっており、市においては継続して行政改革に取り組まれておられます。　こういう状況にあって、批判を承知であえて申し上げますが、公営ギャンブルも財源確保のために真剣に検討しなければならない時期に来たのではないかと思うのであります。過日報道されたウインズ八戸の誘致問題について、財政再建や財政事情を改善させるために、大いなる政治的決断が必要であると考えます。　そこで、ウインズ八戸を誘致することによってどんな経済効果が期待できるのか、また、誘致についての基本的な考え方はどうなのか、市長の率直なる御意見をお伺いしたいと思います。　また、行政改革についても、行政のスリム化や機構の見直しについて建築課など民間に移行できる部署を民間に任せるなど、大胆な改革が必要と考えるのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。　最後に、河川法改正に伴う河川工事の多自然型工法を取り入れた川づくりの促進について伺います。　我が国の河川制度は、明治29年に旧河川法が制定されて以来、幾度かの改正を経て現在に至っております。特に、昭和39年に制定された新河川法では、水系一貫管理制度の導入など、治水、利水の体系的な制度の整備が図られ、今日の河川行政の規範としての役割を担ってまいりました。　しかしながら、その後の社会経済の変化により、近年、河川制度を取り巻く状況は大きく変化しております。現在では、河川は治水、利水の役割を担うだけでなく、潤いのある水辺空間や多様な生物の生育──生育環境としてとらえられ、また、地域の風土と文化を形成する重要な要素として、その個性を生かした川づくりが求められております。さらに、社会経済、生活様式の高度化に伴って、渇水による社会的影響が著しくなるなど、円滑な渇水調査の推進などが課題となっております。　こうした変化を踏まえて、平成８年12月、河川審議会において、社会経済の変化を踏まえた今後の河川制度のあり方について提言されました。建設省はこの提言に基づき河川法の改正の検討を行い、平成９年第140回国会に河川法の一部を改正する法律案を提出し、可決成立いたしました。前の河川法は治水、利水を中心に規定され、河川環境、つまり水質とか生態系の保全、水と緑の景観、河川空間のアメニティーといった点が少しく考慮に欠けていると思われます。よって、多自然型の川づくりということで、大畑川では近自然工法ということで実施していると聞いておりますが、八戸市内を流下している河川の改修事業等において、多自然型工法を取り入れている事例があるかどうか、お伺いしたいと思います。　最後に、田名部議員からもありましたが、先日行われました国体は大成功だったと思います。関係事務局に対して心からの敬意と、そしてまた、さきの水害において関係部局、残業の毎日、御労苦を多といたしたいと存じます。　以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　〔10番八嶋隆君降壇〕（拍手） ○副議長（工藤雄剛　君）市長 ◎市長（中里信男　君）八嶋議員にお答えをいたします。　まず最初に、新幹線開業により各地区からの交通の結節点となる西地区にスポーツ施設を建設する考えはないか、こういうことでございます。　このことにつきましては、昨日、大島議員にもお答え申し上げておりますが、市内のスポーツ施設のバランスの面から考えた場合に、八戸地域全体で南西地区の方がブランクであるということは事実でございます。そういうことを考えますと、まさに八嶋議員の提言は私の考えと一致していると、こういうように思っております。　そこで考えますことは、この今の芸術パークもそうでありますが、今までは公会堂で間に合っておったと。ところが、今回もう１つ公会堂に準ずる施設、それに美術館も本物をつくってほしい、こういうこと。さらにまた、今度は野球場です。今の長根球場は１万2000席になります。これは２万席ないとプロ野球を連れてこれないということはわかっているわけです。そこで、どうしても２万席をとれるような広大な野球場が欲しい、こういうこと。これはもう県立の運動公園をお願いしたときの経緯がそういうことから行っておるんです。　そのほかにスケート場であります。これももう屋外のアウトドアの400メートルスピードリンクでは間に合わない時代です。やはりインドアを、長野がつくったと、そこでまた北海道も計画をしようかと、こういうことであります。スケートのメッカと言われる我が八戸市も、何としても、これは長野あるいは北海道と同じようにやはりインドアが要るのでしょうと、こういうようなことで、この財政需要というものは、どれ１つとりましても100億単位以上の大事業でございます。　そういうことを考えますときに、今さらに先ほどお話がありましたが、先人館、これもそのとおりでございます。盛岡の先人館も見て、何としても我々の歴史の先人の方々のこの功績をたたえていかなければならない。そして、そのことを次の世代に送っていかなきゃならない。　欲しいのであります。しかし、たまたま新幹線だ、あるいは高速道路だというような、このインフラが、海の分もそうでございますが、一緒に来ていると。まあ、率直に申し上げると盆と正月が一緒に来たのかと、こういう感じでおりますが、これには膨大な財源が伴うわけであります。　それに、この財源が今まで右肩上がり、戦後の高度成長期を経まして、下がったことを経験しないでまいりましたが、この３年間、先ほども、今議会でも申し上げておりますが、市税が下がってきておる。こういう中において何を選択するかという場合に、やはり新幹線は最優先で避けて通れないだろう、こういう認識でおりまして、その新幹線には重点の予算配分をしまして、県にお願いするものはしまして、若干時間がかかるかもしれませんけれども、強力に運動していくと、こういうことで行かなければならないでしょうと、こう思っておるところでございます。　したがいまして、このスポーツ施設につきましても、インドアのスケートリンクの関連もありますのですが、今後、プロ野球を連れてこれるような施設の整備についても、十分に頭に描きながら、財政事情等を勘案しながら、今議会も多くの方々からその財政問題を御指摘いただいているわけであります。八戸市が財政再建団体になるということは、会社にしますと更生会社です。事実上の倒産になるわけです。そういうことにはされないわけでありますから、その兼ね合いを見ながら、十分にその健全財政を維持しながら、そして将来の八戸のやるべき理想像というものを求めながら努力していきたい、こう思っております。　そこで、先ほど鮫にみなと先人館をどうか。鮫ということは、もうここで固定するわけにはいきませんが、しかし、いずれ先人館は八戸で必要であると。財政事情さえ許すのであればやりたい、こういう気持ちで、八嶋議員と同じ気持ちでありますけれども、若干の時間を必要とすると、こういうことを御理解をいただきたいのであります。　そこで、あと、割愛してもいいということでございますから、そういうことで割愛をしてまいります。　次に、ウインズ八戸を誘致することによってどのような経済効果が期待できるのか、また、誘致についての市長の基本的な考え方はどうか、こういうことであります。　中央競馬会が作成しておりますウインズに関するパンフレットにおきまして、次のようなメリットが挙げられております。１つには、財政面でのメリットとしては、道路や公園の整備など市が行う環境整備事業に関する助成、さらに公立義務教育学校や地元自治会等への物品の寄贈や施設の設置補助、また、社会福祉事業法人などの行う老人福祉事業や、心身障害者福祉事業等に対する助成などが挙げられております。集客面では、１つには、新たなレジャー空間の誕生による地域の活性化、さらには、直接、間接を含む雇用機会の増大などが挙げられております。施設利用面では、１つには、ウインズ内の会議室等の地元への開放、さらに、ウインズに併設されたレストランの平日利用などが挙げられております。　また、市といたしましては、既にウインズが設置されている幾つかの市町村に対して、その影響等に関する照会をしているところでありますが、現在までにいただいた回答を見ますと、環境整備事業費交付金として、総事業費に占める市町村持ち出し額の80％以内、あるいは売上金の１％など、中央競馬会の基準による交付がなされているということであります。さらに、近隣の自治会や学校などへの備品の寄贈、ウインズの規模に応じて数十名から数百名の雇用などの経済効果があるとされておるところでございます。　以上のようなことで、あとは坂本議員にお答えを申し上げておりますので、削除、割愛をさせていただきます。　次に、財政問題の行政改革、例えば建築課の設計等できるものについては民間委託を推進するなど、大胆な改革が必要と考えるがどうか、こういうことでありました。　当市では、平成８年３月に行政改革大綱を策定し、鋭意その推進に取り組んでおるところであります。これまで182件の具体的取り組み事項について見直しを進めてまいりましたが、平成12年の３月31日現在で、そのうち161件が実施済み、または継続実施中であります。残り21件についても、できるだけ早期に見直しを行うとともに、あわせて今後新たな事項についてもさらなる見直しを進めてまいりたいと考えております。　民間委託の推進については、大綱の中で、民間委託の実施が適当な事務については、適正な監督のもとに、サービス低下にならないよう配慮の上に積極的にその活用を図るとしておりまして、その推進に努めているところであります。さらに、平成11年度までに民間委託を実施した事務事業の主なものは、福祉施設の管理運営及びホームヘルプサービス事業等、市民病院における受付事務及び公用車運転業務、ごみ収集業務、水産科学館の管理運営、表彰状等の毛筆浄書業務等であります。　議員御指摘の建築課の設計業務につきましては、従来から工事の設計等の一部を外注しておりまして、今後も外注できるものは外注していきたいと考えております。　また、平成12年度以降に民間委託を予定しております事務事業の主なものは、リサイクルプラザの運営、病診連携システムにかかわる事務、中央滅菌室業務、水洗化依頼に伴う個別訪問及び建物実態調査、うみねこ学園バス運転業務等でありますが、サービス及び効率性の低下を招かないよう配慮しながら、例えば公用車の運転業務等、委託可能なものについては、今後とも積極的に民間委託する方向で検討してまいりたいと考えております。　次に、河川行政であります。河川法の改正後、当市を流下している河川で、多自然型工法を取り入れた河川改修事業の事例があるかと、こういうお尋ねでありました。　我が国における河川制度は、明治29年に洪水などの災害防止のため、治水を目的として誕生し、その後、昭和39年に治水に加え飲料水や工業、農業用水などとして利用する、利水の体系的な制度を導入した新河川法が制定されたものであります。しかし、近年、豊かでゆとりのある良好な環境を求める国民ニーズの増大に伴いまして、河川は単に治水、利水の機能を持つだけではなく、潤いのある生活環境の土台としての役割がますます期待されるようになってきたものであります。　国では、河川の持つ多様な自然環境や水辺空間に対する国民の要請の高まりにこたえるために、これまでの河川法の目的であります治水、利水に河川環境の整備と保全を加え、地域の意向を反映した河川整備計画を導入する法改正を平成９年に行ったものであります。これを受けまして、建設省では、多自然型の自然を生かした川の推進を図るために、張り芝等の植生による川づくり、次に、自然石や木材等を利用した川づくり、覆土等によるコンクリートの見えない川づくりを進めております。　当市を流下している河川で多自然型工法を導入して整備を進めている事例といたしましては、青森県が管理しております二級河川五戸川があります。県では、この改修事業に当たり、平成10年度に地域住民を対象とした公聴会を開催し、さらに学識経験者や地域の代表者による懇談会を行い、意見等を徴した上で河川整備計画を策定しております。その計画は、護岸を張り芝と石張りにするなど、自然環境に配慮した工法を採用することになっておりまして、さらに水際には魚巣ブロックを設置し、その河川に生息する魚類等に配慮した環境に優しい整備計画となっております。　昨年10月末の豪雨災害で多くの被災者を出しました浅水川では、河川災害復旧等関連緊急事業や災害復旧助成事業として事業採択となったところであります。この事業で改良する護岸は、張り芝工やブロックのすき間に土を入れ、自然に植生の回復を助けるブロック張り工と伺っております。　一方、市街地を流下する都市河川においては、宅地化が進んでおり、用地の確保等の問題がありますことから、多自然型の工法での川づくりは困難な場合もあります。当市としましても、河川法の改正を受け、今後の河川改修においては、安全で潤いと安らぎのある河川整備を推進してまいりたいと考えております。　なお、昔から、水を治める者は国を治めるというジンクスがございます。こういうことからいたしまして、私どもの八戸市は、新井田川、そして馬淵川、頃巻川、さらにまた土橋川ですとか、あるいは五戸川等々の河川があるわけでございますが、いずれにいたしましても、この前の大雨災害からいたしましても、前回の、以前からの災害等から考えまして、災害に強い河川づくり、これが最も大事だなということを痛切に感じております。そして、この利水の面におきましては、今まで上水の利水を馬淵川に頼ってまいりました。さらには、蟹沢からも一部もらってあるわけであります。　そういうようなことですが、最も画期的なことは、もう歴史的にも有名なわけでありますが、新井田川を活用した世増ダム建設、これが将来の八戸地域を、上水の面はもとよりでありますが、産業経済活動あるいは市民生活の面で最も活用されていく大きな利水事業になるのでありましょうと、このように思っております。　そこで、新井田川の河川改修、そしてまた、多目的ダムの建設等に、今大事業としてダム建設だけでも五百数十億円の投資になりましょうかと思いますが、平原開発を入れて数百億円にも及びましょうかと思いますが、その大事業を今進めているところであります。　そういうようなことで、浅水川も含めまして、全般の河川の改修につきまして十分気を配っていき、災害に強い河川づくり、そして利水の面ということに努力していきたいと、こう考えております。　以上であります。 ○副議長（工藤雄剛　君）八嶋議員 ◆10番（八嶋隆　君）時間が若干ありますから、続けたいと思います。　市長、もう市長はいいと思いますよ。担当部長にお聞きした方が議会も活性化すると思うんです。皆さん、ちょっと疲れていますから、中身はないですから、元気よく声だけ高いですから、聞き取りをしたいと思います。　いろいろ話はありますけれども、斉藤議員の後に私のような駆け出し者が言うのはおこがましいのでありますが、いろいろ今までに至るまでに議事録をたくさん読ませていただきました。余り読むのもよしあしでありまして、もう各先輩たちが相当熱心な議論をされていますよ、もうしゃべるのがないくらいに。そういうものでありますから、ある先輩議員に言ったら、余り読まない方がいいから、初めからもうずっとボタンが外れたような話でもいいから、そう言った方がかえって新鮮な話ができるんじゃないかなというアドバイスをいただきまして、勇気を持って、恥をしのんで……。ちょっと修正するところはしていただきたいと思います。　とにかく、新幹線が14年12月に来るということから、やっぱり私は考えているわけであります。いろんな事業がありました。斉藤議員も、皆さんおっしゃいました。アバウトでとにかく100万人が三社大祭に来るわけでありますから、14年の冬が過ぎ、正月が過ぎるとえんぶりが来ますわね。相当数の人が来ると思います。すると、また、スプロール現象というのがありまして、新幹線が来るばっかりで、よいよいということではないよと。逆に盛岡に行こうとか、仙台に行こうとか、こっちから逆に行くのも考えないと。八戸はスプロール現象で、マイナスの部分も考えなきゃならないんだから、もう少し来ていただく、上条議員が観光開発特別委員会でよく言われますが、ホスピタリティーの問題であります。　何のことか私も知りませんでした。もてなしだそうであります。もてなし。いい言葉であります。言葉をよく考えますと、お客さんを呼ぶには、さあどうぞとお茶も出さなきゃならない、座布団も出さなきゃならない、お茶菓子も出さなきゃならない。何百万人の人が新幹線に乗って八戸へ来る。えんぶりの話、三社大祭の話でもいいですわ。　そこで、話は飛び飛びになりますが、市民病院の跡地に芸術パークをつくられる。結構なことでありますが、相当数の人が来るのに、あの坪数は、私も何回も立ってみましたけれども、広いといえば広いけれども狭いといえば狭いんです。観光客、ホスピタリティーの問題で、八戸に行ったら芸術パークがあって、美術館があって、多目的ホールがあった。　斉藤議員が言われました、今の美術館はトイレの音が聞こえるような美術館、とてもあれは美術館じゃないですよ。まさに鈴木継男先生たちが持っている、いいところ、やっぱりアトモスフィアがあって、葛西四雄さんの絵も、大久保景造さんのも、久保田政子さんのも文化ホールにありますが、ああいうところでは、やっぱり絵に失礼だと思います。それなりの器がないと、やっぱり絵も生きてこない。　市長は自分の著作「街づくりへの挑戦」で、いみじくもおっしゃっていますね。やはり私たちは演出の仕方が問題だ。話は飛ぶかもしれません。うまく言えませんが、よって、何百万人の人が来た場合に、中心街の活性化と文化芸術の拠点となる整備をするのが、県南地域における芸術文化の拠点の整備が、文化ホールだというんですよ。私はそれはへ理屈だと思うんですよ。　文化ホール、いわゆる美術館等。それなりのものを見せるためには、お客様もどんどん来ますから、それを聞いたってですよ。800席ぐらいのホールで果たして県南を代表する芸術文化の拠点に私はならないと思う。後顧に憂いを残すと思うんです。金のかかる話ですから。例えば絵を見て、コンサートを見て、ああ、よかった、よかったと、すぐ町に出て買い物をするとは私は思わないんです。これはへ理屈じゃないですよ。まじめに古常泉下と、あの中心街活性化との連動を考えた場合に、いいものを見るという目的で来た人たちが、その時間が終わって感動して店に行くというのは、ちょっと私は消費行動が別だと思う。　よって、言いたいのは、やっぱりそれ相当の、どことは言いませんけれども、あそこの市民病院跡地は狭いですよ。後で絶対また後悔するような、中途半端なという言葉は言いたくありませんが、青森市の県民文化ホールは4000人か5000人入るでしょう。　はたまた話はまた飛びますが、市長、我々は２万石の端っこに入っていますけれども、プライドを持って、県庁に対して八戸市庁と我々は言っているんですよ。２万石のプライドですよ。弘前に武道館ができていますよ。私も行ってきました。ぶったまげましたよ。あれは大変な多目的の武道館です。まだ見たことはありませんけれども、話によると、相撲の土俵がせり上がってくるんですよ。それから、バスケットなんかは昔みたいな体育館じゃなくて、マジソンスクエアガーデンみたいなのがさっと、今はやりですよ。すごいものですわ。弘前にあんな県立の武道館が、立派なのができて、そして、あの市民病院の跡地に県でやる八戸の芸術パーク、差があると私は思うんです。　そういうふうな意気込みで、やっぱり青森市に勝とうとは言いませんけれども、それ相当の立派な芸術パーク、後顧に憂いを残さないようなものをつくらないと、どこかに挟めているような気がしてならないと私は思うんですよね。新幹線もいっぱい来るから、それが本当の意味のホスピタリティーにもつながると私は思います。　ただ、反対するばかりの反対じゃないですよ。東野議員は、よく市長さんも顧問で、ふるさとの八戸を歌う会──八戸の観光の方にも入ると思いますよ──の顧問をやられて、八戸にちなむ歌が47曲ぐらいあって、会員が200名で、正調盆踊りもナニャドヤラもありますけれども、あの広場は、やはり真の常泉下の活性化を年中のことで考えるのであれば、お祭り的、広場的なふれあいの空間、場所の方が、私はやっぱり活性化には絶対そっちの方がいいんじゃなかろうかと思うんです。　苅田山車振興会会長もおっしゃっていました、観光協会に問題があると。観光客が何百万人も来る。これは毎年の問題ですが、観光客の桟敷席がない。相当来ると思うんですよ。じゃ、そこに、インナーリング等いろいろありますけれども、前の方にまだうちがありますが、それをちょっと取っ払ってもらうとか、いろいろやって、あそこに観光客を呼んで桟敷席をつくるとか、１、２、３日と祭りがありますけれども、お通り、中日、お還りとある。これもいろいろ問題ありますが、やっぱり夜祭りの方が評判よくなりましたから、昼の間、観光客はどこで暇をつぶして八戸を見るか。マリエント。近藤議員も議事録に載っています。あれは観光客に耐えられるものじゃないと思いますよ。水族館でもないし、水産科学館。イカのまちと言いながらイカもない。とにかく、あれはまた中途半端だと思うんですね。ですから、ここにはえんぶり。　例えば昼の間観光客をどうつなぐのかというのは、やはり八戸にはいろんな南部芸能がありますから、まずは見せる。祭りというのは、やっぱり子供たちが手をつないで親と来ますから、夜店の露天商がなきゃだめだと思うんです、警察の問題とかいろいろありましょうけれども。あの市民病院の跡地にずらっと並べれば相当の祭りの雰囲気が出てくるし、緑化まつりだってここに出てきてもいいし、菊まつりだってやってもいいかもしれないし、そして、民謡大会とか何とか、南部芸能はいっぱいありますから、そういった仮設のスタンドをつくって、ナニャドヤラを踊らせるとか、津軽三味線じゃありませんけれども南部の三味線もありますから、総動員で八戸を宣伝するみたいな、フリーマーケットもありますし、いろんな、今はそういう時代ですから、そういった方が真の活性化になるということで、芸術文化と中心街の活性化、耳ざわりはいいようだけれども、よく考えてみると、私はちょっと違うと思うんです。やっぱり芸術文化構想というのは、すばらしいそれなりの、小鳥のさえずりが聞こえる、芝生がある、木がある、私は上野の美術館をイメージしてしゃべっているんですけれども、そういうのがやはり芸術パークの、真の意味の芸術を愛する者の、後に自慢できるものではなかろうかなと思います。　くどくなりますが、言っちゃ悪いですけれども、私は絵も好きですから、鈴木継男先生の絵もいいんですが、毎日ゴッホかモネか、東郷青児とか、藤田嗣治とか、そういう立派なのが来ますと人はどんどん行きますよ。実際、私も毎回美術館に行っていますけれども、そんなに人は来ないんですよ。そういうことでありますから、真の意味の芸術パークという、そういう概念で行くのであれば、どうしてもやはり地元の人たちに、八嶋、余計なことを言ってと言われるかもしれませんが、あえて言っていますけれども、本当の活性化のためには、あの場所はお祭り的広場の方がいいんじゃなかろうか、こういう要望です。答えは要りません。　市長、私、話をうまくできませんけれども、第４次八戸市総合計画も一生懸命、１年生議員ですから、ざっと読ませていただきました。よく書けていますよ。立派だと思います。しかし、市長、これは皮肉でも何でもないんですが、市長の本もいろいろつらつら読みまして、八戸の将来像は可もなく不可もなく、100点満点の計画だと思うんですが、ゾーニングというのがないんです。ゾーニング。　覚えたふりして言うわけじゃありませんけれども、八戸の将来のグランドプランでも何でもいいんですが、鮫地区はこれ、根城地区はこれ、大久保はこっち、館地区はこれという、そういうゾーニングがないから、何か総花的でいいんだけれども、じゃ、秋山前市長から引き継いだ中里市長は、将来の八戸をどっちの方に引っ張っていこうかなという、そういうゾーンですな。計画的には、地区的には、空間的にはこっちをやる、時代的なタイムスケジュールでこれをやるという、これは書けたってなかなか難しいかもしれませんけれどもね。でも、それをやっぱりはっきり出すのが、もう21世紀にならんとする今、私はそろそろいいんじゃなかろうかと思うんです。　また素人考えで恐縮ですが、その中の１つのネックが、やっぱり長根の運動公園だと思うんです。プロ野球、きょういろいろ話がありましたけれども、あれが私は邪魔とは言いませんけれども、やっぱり新幹線が来るから、工藤副議長と小笠原議長が尻内だからって、そんなやぼなことで私は言っているんじゃないんですよ。どう見たってやっぱり陸の孤島ですよ。新幹線をおりた。ユートリーがあった。区画整理もできるでしょう、ショッピングモールもできるでしょう。あっ、これが二十四、五万人の八戸かいと思うと思うんですよね、西地区のあっちを見たら。すぐとは言いませんけれども、時間がかかる。　まあ、それなりのトータルでグランドプランを考えた場合に、市長も前向きな答弁をしていただいてありがとうございました。やっぱり西地区にはそれなりのものを、極端に言いますよ、長根運動公園をあっちに持っていって、そして、中心街のあれにもちょっと書いていますよ。中心市街地活性化基本計画に。　あれを読むとなかなか、非常に言いにくいことをよく書いていると思います。長根運動公園は既存の施設を残しながらもと言ってあるんですけれども、残しながら緑化パークにする、それは私は矛盾だと思うんですよ。あのまま既存のものを残したら、そのままじゃないですか。ですから思い切って、運動公園もありましょうけれども、プロ野球の来る野球場、体育館、それから公式記録がとれない陸上競技場があるでしょう。あれは年々地盤沈下が進んでいますから、それを西の方に持っていって、さっき言った芸術パークも持ってくるのであれば、やっぱり都心に近い、それなりに広いということを言ったら、かえって長根の方が私は、これは思い切ったばかな話になるかもしれませんけれども、それぐらいの勇断を持った決断をそろそろ市長は我々に見せるべきではなかろうかな、こう思っております。　あと１つ。これは、企画部長、ちょっとお答えできたらお願いしたいんですけれども、畑中議員がＪＲＡに反対されました。天下の日本共産党でありますから、政党助成金を返還するという立派な公党であることに敬意を表します。　しかし、私とはやっぱり考え方は違う。何でもいろいろあって私は町の活性化につながると思うし、市長さんがこの間いみじくもおっしゃった、ファンダメンタルズがあるからＪＲＡが来たわけですからね。五百何件からの候補者の中で八戸を逆指名していただいたというのは、それなりのファンダメンタルズがあるから来たと思うんですが、しかし、議論というのはいろいろしてみなきゃいけない。　ここにいろいろ資料があります。パートの問題とか雇用拡大とかありますが、私はもう少し負の部分もやっぱりつまびらかにしなきゃいけないし、企画部長、もしできたら。こう言う人もいます。公営ギャンブルだから反対じゃないんです。とにかく反対の人の話も聞くと。やっぱり傾聴しなきゃいけないのです。ＪＲＡの売り上げの中の25％もがＪＲＡの本部に行っちゃうと。吸い上げられると。25％といったら大変なものじゃないですかと。そういうのは地元の活性化にならないんじゃないかと言う人もいます。　そして、よくある話ですが、自己破産者がふえているんじゃないかと。これも今までウインズができた全国の27カ所を、あなた、ギャンブルで自己破産しますかと調べるのも、これは大変なことだと思いますけれども、そういうのが本当にあるのかどうか。もしできたらお知らせ願いたい。　それから、こういうことも言いますよ。秋山前市長さんもギャンブルはだめだと、いろいろありましたけれども、工業地帯でどんどん一生懸命八戸は頑張ってきた。そして、不景気だからといって、あの三菱マテリアルさんのところをギャンブルにかえるのは、遊興施設にかえるのはとんでもない話だと言う人がいる。　なぜかと聞くと、本来はやっぱり不景気でも、企画とか総務のところが担当でしょうけれども、八戸は企業誘致のためにインセンティブ、一生懸命働きかけて、それでなおかつあそこの土地が売れなくて、そういうこともいろいろやっているんだよという姿勢が見えないんじゃないかと。いたずらにギャンブルだけ引っ張ってきて、活性化だ活性化だと言うのは、どうも八嶋さん解せないよという市民もいらっしゃるんですよ。　一生懸命やっていると私も思うんですが、やっぱりそういうイメージがあるのであれば、もっと一生懸命、企業誘致のために市長さんだってトップセールスしていると思うんです。だから、多摩川精機が来たりエプソンが来たりすると思うんですけれどもね。そういうことをもっと市民にやっぱりつまびらかにするのもまた１つだと思うし、いろんなことがあって、やっぱりＪＲＡかと思いますが。　さっきの話ですけれども、企画部長、具体的に言って、お金の話で恐縮ですけれども、実際のところ、町内とか地域環境整備というのは、室蘭ほかいろいろありますけれども、どれぐらいのお金が落ちるのか。これは単純な聞き方ですよ。何％と言っていただかないで、大体の試算がもしあったらお聞かせ願いたい。この推進は私も賛成でありますが、地元の業者、鉄鋼の町でありますから、相当大きい建物だと思いますよ。そういうのはやっぱり地元の元気アップじゃありませんけれども、いい活性化になると思いますから、ぜひともＪＲＡさんの言いっ放しじゃなくて、地元の業者の方々の、いろいろ設計会社を使ったり、地元に還元するような、工事の方も、市の方でお願いできるのであれば、お願いしておきたいと思います。　以上。余り突然でありましたけれども、できたらお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（工藤雄剛　君）八嶋議員に確認いたしますが、前段、中段の演説の答弁は必要なしで、最後の企画部長に対する答弁のみということでよろしいでしょうか。 ◆10番（八嶋隆　君）いいです。 ○副議長（工藤雄剛　君）企画部長 ◎企画部長（大沢武志　君）売上金の流れがどうなのかというような御質問でございました。　中央競馬の関係の売り上げの約75％ですが、これが払戻金として返っていきます。それで、残りの25％のうちの10％なんですが、これが国庫納付金として国の方に納付されると。国の一般会計に入りましたこの10％のうちの４分の３が畜産振興のための予算になるという形のようでございます。残りの４分の１が社会福祉関係の予算として使われるということに資料ではなってございます。それから、売り上げの約15％につきましては、競馬運営経費として充てられるということだそうですが、例年これの残金が出ておりまして、その残金のうちの２分の１が、またこれが第二国庫納付金という形で国の方に入る。そして、先ほど言われたようなものに４分の３、４分の１として使われるというようなことだそうです。残りの２分の１が特別振興資金、その他という形になってございます。これが地元の対策費になる、そういうふうに理解してございます。　具体的にあるところがどの程度こういう形でお金をいただいているかというのは、ちょっと今のところまだそこまでは調査しかねております。　それから、２番目の自己破産の関係でございますが、これについては残念ながらそういう資料は持ち合わせておりませんので、御了承いただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（工藤雄剛　君）八嶋議員 ◆10番（八嶋隆　君）ありがとうございました。じゃ、１つでもう終わります。　また先ほどの話にちょっと戻って終わりますが、よって、芸術パークの話です。　立派なものをつくろう、何万人と観光客が来ますから。そして、私は、話はちょっとずれるかもしれませんけれども、市長、やっぱり議事録を見ますと、いろんな諸般の事情があって、どんどん予算が膨れて、できないもの、ならなくなっているというのはわかりますよ。そのとおりだと思います。平成３年、これは（仮称）ふるさと村創生事業というのがありました。これは経済部の方だと思うんですけれどもね。これを見て私は驚きました。市長、まさにこれが芸術パークが言わんとする原版でありますよ。金がないからできない、議事録を見ました。　どんどん膨れちゃってね。当初10万平米、約70億円。これがもっともっと広がったそうでありますが、やっぱりこれが観光にもなりますし、観光客の期待にこたえられるすばらしい構想だと私は思います。金も時間もかかるでしょうが、やっぱりこれこそ、簡単に言いますよ。通年型、都市型の魅力ある観光文化施設、郷土芸能伝承館、伝統工芸館、グルメ館、先人館、彫刻公園、美術館、イベント広場、炭焼き小屋、これはちょっと、こどもの国に行ったんでしょう。いいんです、これは。そして陶芸室。まさにこのイメージが、北澤部長にはきょうは通告していないから聞けませんけれども、やっぱりこの意気込みこそ八戸の意気込みですよ。これこそやっぱり観光の方になると思いますけれども、教育の方にもなりますけれども、こういう立派なものをぜひ、財政難、厳しい折とは思いますが、観光客にも自慢のできるものだと思っています。その中に私は、余談でありますが、文学館もぜひ入れておきたい。すると、まさに芸術総合パークですよ。　そして、もう終わりますが、２年ぐらい前、鮫の、石田家さん、村次郎先生が亡くなりました。私はちょっと若きころ文学を志したものですから、相当読ませていただきましたけれども、あの村次郎先生の功績というのは、文学的価値というのは、私は、オーバーかもしれませんけれども、宮沢賢治か南方熊楠ぐらいの文学者、詩人、漁村史・地理学者、民俗学、フォークロアの方の民俗学者。大変な、あの司馬遼太郎先生を言わしめて博覧強記と言わせた男でありますから、男と言うのは失礼ですが。そういう偉大な、20世紀最後の八戸が生んだ大偉人だと思っても私はこれはほらでないと思う。その村次郎先生の価値はまだわからないですよ。村次郎先生の偉さは、私は何者にもよらない者だ、この謙遜した言い方がまた非常に大変な人物だと思っています。　御遺族の方々もまだ御存命でありますから、いろんな問題があろうかと思いますが、村次郎先生のところには相当の蔵書があります。新しく自分が開発されると思った。終生独身で、とにかく詩人でもありますから世に出版されておらないものですから、どれぐらい偉いのかわからないところがありますけれども、村次郎記念館とはオーバーですが、村次郎資料館と言ったらあれですが、ちゃらちゃらと図書館の方で村次郎記念特集をやるぐらいのものでは私はだめだと思うんですよ。これもまた金がかかって大変申しわけありませんけれども、岩織議員も本も書いていらっしゃいます。市史編さんにも相当造詣が深いのでありますが、これは岩織議員から聞けばわかると思いますけれども、あの村次郎さんの資料はやっぱり収集していただいて、できれば市の方で買っていただいて、これを図書館に、村次郎コーナーというと膨大ですから、これもまた話はオーバーですが、先人館をつくった場合、みなと先人館が無理だったら、１コーナーに村次郎何がしのセクションをぜひ設けていただきたい。これは青少年の、我が八戸の文学の三浦哲郎さんに並ぶ文学者でありますから、切にお願い申し上げまして、答弁は要りません。　ありがとうございました。 ○副議長（工藤雄剛　君）以上で10番八嶋隆議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。

　　午後２時56分　休憩　　　　──────────────────── 　　午後３時12分　再開 ○議長（小笠原要七　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行いたします。　　　　──────────────────── 　　35番　中村元博君質問 ○議長（小笠原要七　君）35番中村元博議員の質問を許します。中村元博議員　〔35番中村元博君登壇〕（拍手） ◆35番（中村元博　君）寺地議員と２人、あと２時間の間、お手やわらかによろしくお願いいたします。　平成12年３月定例会に当たり、新政・公明・近未来クラブの一員として一般質問を行ってまいります。　第２の1000年を迎え、21世紀に向かっておるわけでありますが、国内の景気はやや回復の方向に向かいつつあるものの、この地域は経済、また社会といまだ明るさが見えない現状であります。　さて、連立政権が発足してから５カ月になります。保守・中道政権の誕生により政治は着実に変わりつつあると私は思います。昨年秋の臨時国会では、18億円に上る補正予算が成立をし、中小企業対策を中心に景気対策のほか、少子高齢化や奨学金対策など、教育、環境など安心の社会構築に向け、対策が手厚くとられてきたのであります。　この99年の補正予算成立によって、経済協力開発機構、ＯＥＣＤは99年度の日本の経済成長率見通しを上方修正いたしました。株価も、バブルが崩壊した後、最高値を記録し、これはとりもなおさず連立政権の政策と実行力を市場や関係機関が高く評価したのではないかと思うわけであります。我が国の政治が保守・中道の連立によって前進の方向に変わり始めたことを示しておるのではないでしょうか。　さらに、2000年度の予算には、本格的に児童手当の拡充、子育て支援、少子化対策としての新エンゼルプラン、また、育児、介護休業手当等のアップ、中小ベンチャー企業支援の推進、高齢者、また障害者の視点に立ったバリアフリーのまちづくり、そしてごみゼロを目的とする循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の進展など、従来の保守政治の中では優先順位が低かった政策課題に光を当てた施策が随所に盛り込まれてきたのであります。　こうした連立政権の５カ月の成果を物語っているのではないでしょうか。１つは、安定政権のもとで経済の危機を少しでも克服してほしいという政権に対する期待が着実に実現しつつあるということであります。そして、もう１つは、一部野党や、またマスコミの言うように、巨大与党批判がいかに的外れであるかということであろうと思うからであります。　直面する経済社会の切迫した危機の中で、国民の関心は巨大与党などという漫然とした批判よりも、政治は国民のために何をやってくれるのかという１点に向けられておるのであります。政治は結果での勝負であり、政権への評価は、国民のために何をしたのか、また、国民のためにどのような成果をつくったのか、そういう実績を見た上で判断すべきでありましょう。我が国の再生に向けて、政治のリーダーシップを発揮し、国民のための政策を果断に推進していく連立政権の力強い前進を期待しておるのであります。　まず初めに、環境行政についてお伺いいたします。　我々、生命を守る政党として人間の生命をはぐくんできた地球環境保全を訴え、ごみゼロの社会を築くために資源を有効に利用していく循環型社会をつくるため、2000年を循環型社会元年と位置づけ、基本的な枠組みとして法制度を図るべく取り組んでおるのであります。　４年前から始まった容器包装リサイクル法が今年４月本格施行することとなり、八戸市でもリサイクルプラザが間もなく完成するようになっておるようであります。完成すると、新たにペットボトルが資源物として分別収集が行われることになりますが、そこで、リサイクルプラザがいつから稼働をし始め、どのようなスケジュールで稼働するのでしょうか、お伺いをいたします。　４月からペットボトルの回収が加わると、ペットボトルにも数種類あると聞いておりますが、家庭ごみの正しい出し方について市民の方々に周知徹底をさせる必要がありますが、どのように行うのでありましょうか。　２月末にあるテレビ局で資源ごみのリサイクルの状況を放映しておりました。ある地方自治体では、受け入れ態勢が整わず、資源ごみを一時的にストックしている状況を放映しておりましたが、当市のリサイクルプラザの処理能力は何トンであるのでしょうか。今申し上げた他自治体のようなことにはならないでしょうか。　私たちの毎日の生活の中で使用するものが、それぞれ容器メーカーから食品メーカー、そしてスーパーなど、そして消費者に、そして市町村、それと容器包装リサイクル協会など、そして化学メーカー等というリサイクルが行われなければ、リサイクルが成り立たないわけであります。そこで、各メーカー、スーパー等の業界の対応はどのようになっておるのか、その実情をお伺いいたしたいのであります。　ごみ収集日に市内を見てみますと、狭隘な道路に出しているところが少なくなく、降雪のときには通行困難なところもあるようであります。また、開発を伴う公共の地域にごみステーションを設けるところが少なくないように思われますが、その対策はどのように行われておるのでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、福祉行政についてお伺いいたします。　今月15日、お年寄りや障害のある人に優しいまちづくりを積極的に支援する交通バリアフリー法案が国会に出されました。同法案は、我々の政策提言が多く盛り込まれており、この通常国会で成立すれば、今秋にも施行される予定のようであります。　歩道の段差や傾斜を解消したり、交通機関の障害をなくするバリアフリー化は、ヨーロッパ等の先進国に比べて我が国は約10年おくれていると言われております。このために、高齢者や障害者が外出するのに大きな妨げになっており、事故につながるおそれもふえております。　また、我が国では、他の先進諸国にも例のないスピードで高齢化が進んでおります。2015年には人口の４分の１が65歳以上になると予想されているだけに、だれしもが自由に安心をして通行、また移動ができるまちづくり、鉄道やバス、船など交通機関の整備が急ピッチで進められているようであります。　東北本線のターミナル、青森駅ではもう既にホームの階段がエスカレーター化されております。私たち県民が待ち望んでおる東北新幹線が平成14年12月八戸まで開通の予定であります。青森まで開通するおおむね10年間の間は、北のターミナルとして八戸駅は重要な役割を果たすことになると思うのであります。　そこで、１、新幹線の八戸駅は２階建ての橋上駅になるわけでありますが、高齢者や障害者の方々にも安心をして乗りかえができるように、駅舎の入り口や自由通路もフラットにしていただき、自由通路と新幹線コンコース、また、在来線コンコースには、それぞれエスカレーターとエレベーターを設置して利便性を図っていただきたいのであります。　次に、公共機関のバスの旅客施設や車両にしても、低床バスの導入を図るなどバリアフリー化を進めていただきたいと思うのであります。　今の１と２番については、先ほどの山内議員への答弁がございましたので、これをよしとして割愛して結構でございます。　３番として、視覚障害者の方々が安全に横断できるように音声信号機も設けていただきたいのであります。　４番目として、公会堂でありますが、手洗い場は一部バリアフリー化ができておりますが、中が狭隘なために使用しにくいところがあるようであります。また、正面入り口の階段もスロープにしていただきたく思いますが、民間の施設においても、不特定多数の方が行かれる建物については、これに準ずるように設置をしていただきたく思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、港湾行政についてお伺いいたします。　昨年、八戸港は、６年前国際定期コンテナ航路を開設以来、１万本──実入りです。20フィートコンテナ換算──の大台を突破し、着実に実績を伸ばしてきたのは皆さん御承知のとおりであります。　取扱量が急増したのは、２年前の韓国、北米航路を開設したことが大きな要因であるようです。中でも、世界のハブポート、釜山を結んだ韓国航路は東南アジア航路に次いで急成長をいたしました。北米航路では輸入建材が増加しつつあるようであります。また、中国航路は一昨年中止になったものの、それにかわって横浜港への内貿航路が開設をされ、ＣＯＳＣＯの国際輸送サービス網にも接続されるようになり、八戸港の貿易エリアが飛躍的に拡大しているのであります。　八戸港国際物流拠点化推進協議会では、昨年11月14日から19日の日程で中里八戸市長を団長とするポートセールスミッションを韓国に派遣いたしました。一行は、ソウル市で八戸港セミナーを開催したほか、大韓民国海洋水産部、釜山広域市等の行政組織や貿易関連機関、また、日系商社、荷主企業等を訪問し、八戸港コンテナ航路のＰＲをしてまいったところであります。　八戸港と釜山港を結ぶ韓国航路は新しい航路でありますが、現地における八戸港の知名度は意外に高く、行く先々で日本の東北地区における重要な拠点港として認識しているとの声が聞かれました。　小生も団員の１人としてミッションに参加させていただきました。セミナー終了後の懇談会では、参加者から八戸港への貨物シフトを検討してみたいとか、八戸港の小口貨物の共同輸送の取り組みに期待しているだとか、青果物薫蒸補助金を利用してぜひ輸出をしてみたい等の声が聞かれ、今回のミッションの成果について、確かな手ごたえを感じ取ったのであります。今回の韓国ミッション派遣事業に取り組まれた青森県並びに八戸市、運輸関係者に市民の一人として感謝と敬意を表するものであります。　ミッションから帰って３カ月、この２月中旬より、韓国航路は１便追加をいたしまして、週２便のウイークリー運航を始めております。八太郎２号埠頭も、国並びに青森県で埋立工事が進められており、今年中には岸壁整備事業が終わり、平成13年度には２号ガントリークレーンの据えつけ事業も終わると聞き置いております。また、この２号埠頭の保税地域についても、県が検討中のようであります。　ついては、八戸港の八太郎２号埠頭及び国際物流港コンテナターミナルの整備の見通しについてお伺いいたします。　先ほどソウル市でのセミナーでの話もありましたが、八戸港の新たな輸出入貨物を掘り起こすとともに、それを視野に入れた小口貨物の共同輸送についても、その実態と今後の取り組みについてお伺いいたします。　運輸省が1989年から技術開発を進めてきました超高速船ですが、時速90キロ以上の速度が可能で、いわゆる海の新幹線、あるいは海のハイウエーと言われておるのであります。1994年から実験船が全国の港で実際に荷物を積み込み、データ収集を行ってきました。1995年には八戸港にも寄港しており、運輸省では事業化に当たって、これまでのコンテナ輸送のほか、カーフェリーも想定し、中距離輸送での採算問題をクリアすることができるかどうか、テクノスーパーライナーの現状と実用に向けた今後の見通しについてお伺いいたします。　この件では、きのう上条議員に答弁をいただきまして、それを了として割愛をさせていただきます。　次に、道路行政についてお伺いいたします。　国道340号は、八戸市と南郷村や岩手県北を結ぶ地域経済はもとより、文化交流の上からも重要な道路であります。また、都市計画道路３・５・４として幅員15メートルの重要な計画路線でもあります。道路の沿線には、八戸高校を初め小中高３校あり、朝晩通学路として子供たちが三々五々通っている道であります。この340号は、道路が狭隘な上、歩道が両側に50センチほどしかなく、特に冬期間は積雪で非常に危険であります。また、道路はカーブや坂道が多く、朝晩の通学時に大型ダンプだとかバスを初め市内屈指の交通量であります。　そのため、平成３年からそれらを解決するために、青森県は交通安全施設整備計画をつくり、歩道両側３メートルの拡幅工事を始めました。着工以来９年になります。ようやくよねくらホテル側は２カ所を残して順調に工事が進んでいるようでありますが、長者中学校側の方はまだ工事が始まっていないようでありまして、その進捗状況はどうなっているのでしょうか。　また、長者中学校から笹子交差点まで中学校側は狭隘だけれども歩道がありますが、東側は東北電力のヘリポートのところから笹子交差点までが歩道がありません。笹子交差点まで引き続き整備をしていただきたいのでありますが、その計画はないでしょうか。ぜひ笹子交差点まで引き続き整備ができますようによろしくお願いを申し上げます。中里市長の御所見をお尋ねいたします。　最後になりましたが、アレルギー性疾患の対策についてお伺いいたします。　質問に入る前に、ほぼ１カ月の間、市民の皆様にはアレルギー性疾患対策を求める署名運動に対し多くの御協力をいただき、署名いただきました。心から厚くお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。　さて、さまざまな活動や勉強をする中で、数人の方からアレルギー疾患のお話を伺う機会がありました。あるアトピー性皮膚炎のお子様を持つお母さんからは、息子さんはかゆがるので毎晩ほとんど眠れなく、体をかきむしって、包帯をそれこそミイラのようにぐるぐる巻きにすることもあるということであります。この包帯の量が大変で、毎月数万円単位の出費になるそうであります。精神的、肉体的な負担に加え、経済的な負担が大変だそうであります。　ある病院では、天候が悪くなると、時間外受け付けが発作を起こした小児ぜんそくの子供さんたちでいっぱいになることがあるそうであります。気圧が低くなるだけで発作が起きやすくなるそうであります。食物アレルギーですべての穀物がだめな人もいるそうです。本当にアレルギーでつらい思いをされている人が多く、本当に深刻な状況に改めて驚きました。　平成７年、厚生省の調査によりますと、乳児29％、幼児39％、小学生35％、成人21％に上っているそうであります。その一方、アレルギー専門医が非常に少ない。日本アレルギー学会の認定医と専門医、また指導医が合わせて2500余名だそうであります。アレルギー科を設置している病院は、全国で8260の一般病院の中でわずかに３％、240という数字のようであります。アレルギーの専門医の養成とアレルギー科の設置が急がれております。　このアレルギー対策には、行政も深くかかわっておりますので、政府全体で国民病に全力で取り組んでいただく必要があると思います。　ついては、１、市内の罹患者がどれくらいおるのでしょうか。２番目、アレルギー性疾患の研究についてどうでしょうか。３番目、乳幼児健診のアレルギー検診について。　以上、中里市長にお伺いいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　〔35番中村元博君降壇〕（拍手） ○議長（小笠原要七　君）市長 ◎市長（中里信男　君）中村元博議員にお答えを申し上げます。　まず、最初に環境行政であります。　リサイクルプラザの工場棟の運転予定とプラザ棟の運営内容についてというお尋ねでありました。　リサイクルプラザは、八戸市、階上町、百石町、南郷村及び福地村の５市町村で平成10年、11年の２カ年継続事業として建設を進めまして、計画どおり12年の４月から本格的に供用開始されることとなっております。　施設の内容は、粗大ごみ、不燃ごみ及び資源ごみから資源を分別回収する再資源化機能を持つ工場棟と住民がリサイクル体験活動等ができ、また、リサイクルに関する情報提供やリサイクル品の展示ができるプラザ棟から構成されておりまして、廃棄物を極力資源化、再利用を促進させ、循環型社会の構築を進める拠点施設であります。　このうち、工場棟は月曜日から金曜日までの運転を予定しております。また、資源ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ等の受け入れにつきましても、月曜日から金曜日の５日間を予定いたしております。　プラザ棟はリサイクルの啓発を目的とした施設でありますことから、住民が土曜日や日曜日でも気軽に利用できるように開館をし、再生家具や再生自転車の展示や、紙パックから紙すきを行い、はがきや名刺づくり、さらに、不要となった食用油からの石けんづくりなどが行えるリサイクル体験施設であります。　このほかにも、リサイクルに関する集会や勉強会が可能の会議室も設置しており、このリサイクルプラザが活発に利用され、ごみの減量化、資源化、再生利用が推進され、所期の目的が達成できるように期待をいたしているところであります。　次に、他の自治体ではせっかく収集した資源ごみなどを処理できず困っているところもあると聞いているが、リサイクルプラザの年間処理能力はどれくらいあるか、こういう内容でありました。　廃棄物の処理施設を建設する場合、その施設規模の算出は国の指導により計画目標年次を定め、その年のごみ量を予測し、それに見合った量を処理できる規模とすることになっております。計画目標年次は、稼働開始から７年を超えない範囲とされておりますために、リサイクルプラザの計画目標年次は平成18年として、その施設規模を決定いたしております。　その結果、工場の１日当たりの処理能力は、資源化ライン49トン、破砕ライン61トン、紙・布ライン61トン、有害ごみラインが0.09トン──これは90キログラムでありますが、合計で１日171トンの処理能力となったものであります。　リサイクルプラザの工場棟は、先ほども申し上げましたように、祭日を除いた月曜日から金曜日までの運転を予定しておりますことから、年間稼働日数は242日となり、年間４万1382トンの処理が可能であります。なお、平成12年の予定処理量は、粗大・不燃ごみ１万2220トン、瓶・缶・ペットボトル等7638トン、紙・布・段ボール等１万362トン、有害ごみ30トン、合わせて３万250トンとなっており、全量処理できるものであります。　次に、市民への周知についてであります。平成12年度から分別収集の品目に追加、変更があると思うが、その変更内容について市民へどのように周知を図っていくのかという内容でありました。　リサイクルプラザの完成に伴いまして、現在の分別収集を見直し、４月からは現在の出し方を変更することといたしております。その第１点は、ペットボトルを分別収集品目に追加すること。第２点は、古布と段ボールの収集日を変更することであります。　ペットボトルは、収集後の選別、圧縮、保管がリサイクルプラザにおいて可能となりますことから、分別収集の品目に加えることでごみの減量化と再資源化を図るものであります。なお、ペットボトルは毎週水曜日に缶、瓶と一緒に透明な袋に入れて出していただくことといたしております。　また、古布と段ボールの収集日を変更することは、毎週水曜日に出される資源物の量の均等化を図ることを目的といたしております。平成９年度から実施しております分別収集において、第２、４水曜日に収集している雑誌、チラシの排出量が他の品目に比べて非常に多く、また、同じ日に収集している段ボールがかさばることなどから、一部の地区において当日での収集ができず翌日に及ぶことがありました。この状況を解消するために、第１、３水曜日の排出量の少ない古布と第２、４水曜日の段ボールとを交換することで、それぞれの収集量の均等化を図り、即日収集をしようとするものであります。　変更内容の周知は、２月22日から３月10日まで、23カ所の公民館等において、各町内会長、清掃指導員を対象とした説明会を実施しているほか、その席上において変更内容をまとめた回覧用チラシの回覧についてもお願いをいたしております。　また、「広報はちのへ」の３月１日号にて２ページにわたる特集記事を掲載し、各世帯に配布いたしました。さらに、平成12年版の「家庭ごみ・資源物の正しい出し方」のチラシを３月10日から31日までの間に全世帯へ配布することといたしております。　なお、このチラシの配布については、町内会に加入していない世帯へも対応するために、業者による戸別配布をするものであります。そのほか、年度途中での転入者や、紛失した場合に入手しやすいように、市民課、支所、公民館にチラシを備えつけるほか、不動産業界へも配布し、３月の一時的な全世帯配布だけではなく、年間を通して随時入手できるようにいたしております。　ごみの排出マナーの向上を初め、ごみの分別排出とごみの減量、リサイクルは、来るべき資源循環型社会の構築につながることを市民に訴え、理解と協力を得られるように実効ある周知、広報活動を展開してまいりたいと考えております。　次に、公共事業、特に土地区画整理事業におけるごみステーションの設置についてでありました。土地区画整理事業は、公共施設の整備改善を行い、宅地の利用増進を図る事業でありまして、整理前と整理後の土地が照応の原則に基づき設計が行われます。したがいまして、ごみステーションの設置については、換地設計上、特に整理前になかったものを利用後に設置するとなれば、整理後の評価要因に大きく影響を与えるものでありまして、土地区画整理事業においての設置は非常に厳しいものと受けとめておるところであります。　事業施行者としましては、町内会の自主的活動により、地権者、住民の相互理解と協力の上に設置、確保されることが望ましい姿と考えておりますが、住環境整備がよりスムーズに行われるように、今後地域住民の意向を把握し、関係機関との意見調整に努めてまいりたいと考えております。　次に、資源循環型社会の構築に向けて、各メーカー、スーパー等事業者の全国的な、あるいは八戸市における業界の対応状況はどうなっているかという内容でありました。　これまで続いてまいりました大量生産、大量消費及び大量廃棄の社会構造を見直しまして、循環型社会の実現を目指して廃棄物の減量化、再資源化を図るため、一般家庭から出る家庭ごみの容量で約６割を占める容器包装廃棄物のリサイクルを目的に、容器包装リサイクル法が制定され、平成９年４月から施行されております。　この法律は、容器包装の製造及び利用事業者、消費者及び行政の３者に再商品化のための責任が課せられております。具体的には、消費者は使い終わった容器包装を分別して排出する。市町村は、それを分別収集し、選別、圧縮、こん包することにより再商品化事業者へ引き渡す。製造及び利用事業者は、再商品化の義務を負っております。　現在、再商品化の義務を負う製造及び利用事業者は、全国で約500社となっておりますが、平成12年４月からは中小企業も再商品化の義務が生じ、全国で約20万社が対象となると聞いております。　また、国におきましては、循環型社会の構築を目的に基本法の制定を検討するため、事業者の製造責任を明確にする拡大生産者責任の考え方を取り入れて、製造段階からの廃棄物発生の抑制を前提に、原材料の効率的利用、部品の再使用や原材料に戻しての再生使用等のほか、再利用資源の流通ルートの確立をすることなどが検討されている状況であります。　次に、当市における製造業等の事業者のごみの減量化、再資源化への取り組みの現状については把握していないのでありますが、スーパー業界では、自主的な取り組みとして、トレー、紙パックの拠点回収を行ってきており、ごみの減量化、リサイクルに大きく寄与しておるところであります。　今後、循環型社会基本法の制定及び廃棄物処理法や再生資源利用促進法の改正、（仮称）建設資材再資源化法、（仮称）食品廃棄物再商品化法等の新法の整備によって、あらゆる事業者がごみの減量化、資源化対策に取り組むことが期待されるが、当市におきましても、独自に市内の各種事業者に対するごみの減量化、資源化対策の取り組みについて指導していくように努めてまいりたいと考えております。　次に、新幹線八戸駅のエスカレーター等のバリアフリー施設の計画についてでありました。　福祉行政に入りましてでありますが、これは山内議員にお答えしたとおりでありまして、割愛することにいたします。　それから、次の高齢者、身体障害者等に配慮したバスのバリアフリー化についても、同様に割愛をいたします。　次に、視覚障害者が安全に横断できる音声つき信号機の増設をしてほしい、こういう内容でございました。　信号機等交通安全施設の整備につきましては、毎年市内全域において開催しております交通安全座談会等において、地域住民からの意見、要望等を取り入れ、県公安委員会、八戸警察署、国、県、市の各道路管理者等、関係機関により交通診断を実施しながら順次整備充実を図っておるところであります。　八戸警察署から伺ったところ、現在八戸市内には約250カ所に信号機が設置されており、そのうち盲聾学校周辺及び市中心街の比較的歩行者が多い交差点26カ所に視覚障害者用の音声つき信号機を設置しているということでありました。　年々過密化、多様化する道路交通環境から、市民はもとより特に交通弱者である子供や高齢者を初め、身体に障害を持つ方々が安心して通行できる快適で安全なまちづくりを進めることは、行政にとって重要な課題であると考えております。このことから、視覚障害者用の音声つき信号機の設置の必要性については十分認識をしておりまして、さらに継続をして八戸警察署を通じ、県公安委員会に増設を要請してまいりたいと考えております。　今後とも、年々増加する交通事故から市民の生命、財産を守るため、関係機関、団体と連携を密にし、交通安全施設の整備拡充を図って、交通事故防止に努め、安全で快適なまちの実現を図ってまいりたいと考えております。　次に、快適なまちづくりについて、公会堂のバリアフリーについてであります。　公会堂の身障者トイレが狭いので広くできないか、また、公会堂前広場の車道側にある階段をスロープにし、段差の解消を図る考えはないか、こういう内容でありました。　公会堂は、芸術、文化の普及及び振興を図るとともに、市民生活の向上に寄与することを目的に、昭和50年５月に開館したものであります。公会堂の身障者トイレは、利用者の利便を図るため、開館当時からホール前２カ所──これは男１、女１でございます。２カ所に設置しております。この身障者トイレを広くできないかということにつきましては、スペースの関係から現状では困難なことから、今後、新たな設置も含めて検討してまいりたいと考えております。　また、現在のスロープは、平成７年度に街並み・まちづくり総合支援事業の一環として設置したもので、その際、設置場所等の問題も含め、種々検討の上現在の場所に設置したものであります。新たなスロープの設置につきましては、勾配等の問題もあり、今後とも既存のスロープを利用していただきたいと考えております。

　次に、港湾行政でありますが、八戸港におけるコンテナターミナルの整備見通し、八太郎２号埠頭に整備が進められているコンテナターミナルの整備見通しはどうか、こういうお尋ねでございました。　八戸港におきましては、平成６年の東南アジア航路開設以来、韓国航路、北米航路、内航フィーダー航路が開設をされまして、航路の増加とともにコンテナ取扱量も年々順調に増加し、昨年は実入りで対前年比39％増、１万3346ＴＥＵ、空コンテナを含めた総数では対前年比47％増の２万2249ＴＥＵを記録したところでありますが、取扱量増大に伴い、既存のコンテナヤードが手狭になってきております。さらに、このコンテナヤードはコンテナ船の接岸岸壁と約500メートル離れた位置にありまして、荷役作業に時間とコストがかかっておる状況にありますことから、県におきましては、現在八太郎２号埠頭に多目的国際ターミナル、約5.2ヘクタールの整備を進めておるところであります。　多目的国際ターミナルの整備状況及び今後の整備見通しでありますが、昨年12月の市議会定例会一般質問で上田善四郎議員、そして吉田博司議員にもお答えをしたとおりでありますが、平成８年度から10年度には岸壁及び埋立工事を実施、平成11年度から12年度には舗装工事及びフェンス、検査場などの附属施設を整備し、２基目のガントリークレーンとあわせて平成13年度からの供用開始を見込んでおると聞いております。　次に、八戸港における小口貨物の共同輸送の実態と今後の取り組みについてでございます。　現在、八戸港で扱われておりますコンテナ貨物は、小口貨物の混載に対応していないのですが、八戸港のコンテナサービス網の整備に伴い、利用者の小口貨物対応を望む声がふえてきておりまして、昨年の９月に八戸港国際物流拠点化推進協議会が実施いたしました貿易実態アンケート調査でも、約１割に当たる53社が混載貨物の取り扱いを希望しております。しかしながら、既に混載貨物の取り扱いがある苫小牧港や秋田港においても、小口貨物の量はわずかなものとなっておりまして、集荷の難しさがうかがえるのであります。　このような状況の中、株式会社八戸港貿易センターでは、共同輸送システムの実現に向けた実験事業に取り組んでおりまして、地域における小口貨物のニーズの顕在化と小口サービスを提供するための問題点の把握に努めておるところであります。　ことしの２月には、カナダのバンクーバーで開かれたハウジングショーにミッションを派遣し、買い付けた製品をコンテナ１本にまとめて輸入するというモデル事業を企画しておりまして、その成果として20フィートコンテナ１本分の住宅関連部材が輸入されていると聞いております。　また、平成12年度には、当市が八戸港貿易センターに委託する予定であります貿易促進調査事業の中で、共同輸送にかかわるニーズの調査、共同輸送実験の実施、実施結果の検証並びに事業化の検討などを行うことといたしております。　共同輸送システムは、中小企業の多い県内企業の貿易活動を促進し、地域経済の活性化に資するとともに、八戸港の一層の利用促進につながるものであると考えておりまして、今後とも関係機関等と連携をとりながら実現の可能性を探ってまいりたいと考えております。　次に、テクノスーパーライナーの現状と実用化、これにつきましても昨日の上条幸哉議員に答弁したとおりでありますので、割愛をいたします。　次に、道路行政であります。　国道340号の長者中前から笹子交差点までの歩道拡幅計画についてはどうかというお尋ねでありました。　国道340号は、道路法により県管理の国道となっておりますが、長者中から笹子交差点までの区間は、新荒町交差点を起点とし、東北電力ヘリポート付近を終点とする都市計画道路３・５・４新荒町笹子線の一部800メートルと一般国道340号の800メートルの合計1600メートル区間となっておりまして、このうち都市計画道路３・３・８との交差箇所約200メートルが整備されている現状にあります。　この都市計画道路３・５・４新荒町笹子線の幅員構成は、車道９メートル、歩道両側の３メートルで計画されておりますが、一般国道340号区間については、現況車道幅員約７メートル、一部歩道幅員２メートルで、当面整備計画はなく、現状のままと聞いております。しかしながら、沿道にはガソリンスタンドや事業所が立地してまいりましたこと、また、小中学校の通学路でありまして、さらには建設資材の搬送のための大型車両通行が多い重要路線となっておりますことから、都市計画道路の幅員構成と同程度の計画がなされるように、今後県に要望してまいりたいと考えております。　次に、国道340号、八高・長者中間であります。交通安全施設整備事業の進捗状況はどうかということであります。　現在進められております交通安全施設整備事業では、現況車道幅員6.5メートルを９メートルに、歩道幅員１メートルを1.5メートルないし３メートルとする断面で、延長700メートルを総事業費約10億円で用地買収を伴う拡幅改良整備をすることとなっております。当該箇所の事業期間は平成４年度から12年度までとなっておりまして、平成11年度末までの進捗状況は、事業費ベースでは約94％となっております。事業最終年度であります平成12年度は、残りの西側の歩道整備をし、完了したいとしておりますが、一部用地買収の協力が得られておりません箇所がありまして、今後とも計画幅員で整備できるように努力したいと聞いております。　この道路につきましては、私も県議会におりました当時、鳥谷部さんも現職でありましたころ、地元の関係者が一堂に会しまして土木事務所と懇談をした経緯があります。そのときに一番心配されたのが、地権者の協力であったわけです。あのスロープがある中において、なかなかにこの家屋をバックしてもらうということは忍びないものがあったのであります。それでもよく理解をいただいてあそこまで進んできましたなというのが実感でございます。しかし、どうしてもまだ理解いただけない方があるということでございまして、中村議員ご存じのように、残っているわけでございます。あれが解決できれば大変に利用度が高くなるでしょう、こう思っておりますが、今後とも県に対しまして強力にお願いをしてまいりたいと思っております。　次に、保健行政でございますが、アレルギー性疾患の対策について、八戸市におけるアレルギー疾患罹患者数を把握しているか、こういう内容でありました。　アレルギー疾患は、気管支ぜんそく、花粉症、アトピー性皮膚炎など生体に過敏に反応する疾患でありまして、発症のメカニズムはいまだはっきりしていないと言われております。厚生省の平成３年度保健福祉動向調査によりますと、呼吸器や目、鼻、皮膚に何らかのアレルギー様症状を持っている人は国民全体の３分の１となっております。アレルギー疾患はさまざまの病態がありまして、分類も難しく、しかも感染症等のように届け出制にもなっていないことなどから、現在のところ、県及び市においても罹患者の把握をしておらないのが実情でございます。　国はアレルギー対策について方針を出しているが、市ではどのように考えているのか、こういう内容であります。　厚生省におきましては、平成４年度から厚生科学研究班を設置しまして、アレルギー疾患のメカニズムの解明や治療法等の研究をしてきたところであります。平成12年度以降には、アレルギー疾患の総合的な研究を推進し、最新の医療技術の全国的な普及を図るため、国立病院等の医療機関、研究機関、研究者等の連携体制を構築することにより、アレルギー疾患にかかわる対策の拡充を図ることといたしております。さらに、今後は国民に対する予防及び治療に関する普及啓発等の施策の実施に関して、各都道府県に協力を要請する予定になっておるところであります。このことから、市におきましては、国、県の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。　次に、乳幼児健康診査のときにアレルギー検診を取り入れられないかということであります。　乳幼児健康診査は、発育途上にある乳幼児に対しまして、身体発育状況や精神発達、言語障害の有無などを早期に確認し、適切な指導を行うことを目的としております。健康診査の内容としまして、問診、身体計測、内科、歯科、耳鼻科の診察及び聴力検査を行っておるところであります。　アレルギー疾患は、症状が出た時点で治療に移行することが多く、無症状時点での発見が難しいことから、アレルギー疾患についての検診は現在全国的にも行われておりません。今後は、乳幼児健康診査の問診にアレルギー疾患に関する項目を加え、早期治療につなげるように指導してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小笠原要七　君）中村議員、あと３分です。 ◆35番（中村元博　君）詳細な答弁ありがとうございました。　一、二ちょっと再質問をさせていただきたいんですが、まず、環境行政です。この中で開発するところが、指定してもまだできないと。確かに今市長さんがおっしゃるとおり、難しいことは難しいと思うんです。確かにこれは市民の皆さんから同意を得ないとだめなものですから。　ただ、今やっているこの八戸駅西区画整理もあるわけですね。八戸駅西は、これは先ほど言ったとおり、北のターミナルになるわけでありますし、そういうことで、この安心と潤いのあるまちをつくるわけでありますから、何とかこの付近だけでもできないのか。そのうちまた東側の方もやるんでしょう。東側もそうなる。というようなことで、八戸の顔になるわけですから、市民の方々に何とか御理解いただいて、何とかできないのかというようなことでありまして、そういうようなことでもう一度お伺いしたいと思います。　それから、環境行政であるわけでありますが、リサイクルの全体をきちっと稼働させなければだめなわけですね。先ほど市長がおっしゃっていた拡大の製造者責任、これがネック、問題でありますね。恐らく国会ではこれからいろいろ議論するわけでありますが、あと３年あるわけでありますので、そういう中でこれをやっていくだろうと思うんです。そういうようなところで、区画整理地内のこれについて、もう一度ご返答をお願い申し上げたいということであります。　それから、福祉行政の中の公会堂のトイレのことでありますが、私も身体障害者の方といろいろお話ししているんです。その方は女の方なんですが、妹さんが一緒に連れていっておトイレに行くんですけれども、どうも狭いというんですよ。今のところは難しいというようなことですが、新しくつくる場合には、それをやっていただきたいというようなことであります。　そして、この正面玄関のスロープなんです。あそこは、先ほど斉藤議員もおっしゃっていました。今は遠回りしてぐるっと回っていくようになっているわけでありますが、公会堂はみんな正面に来るわけでありますから、なぜその障害者の方が遠回りしなきゃならないかというような疑問もあるわけであります。そういうようなことで、何とか正面にスロープができないのか、もう一度御返答をいただきたいと思っていました。　今はそれだけです。 ○議長（小笠原要七　君）市長、残り時間は30秒です。 ◎市長（中里信男　君）30秒しかないそうですが、先の方を部長からお答えさせます。公会堂は後で後ほど申し上げますから。 ○議長（小笠原要七　君）都市開発部長 ◎都市開発部長（下舘弘司　君）県道の問題ですが、先ほど市長から答弁したとおり、今後、地区住民の意向を把握しながら……。 ○議長（小笠原要七　君）以上で35番中村元博議員の質問を終わります。　　　　──────────────────── 　　12番　寺地則行君質問 ○議長（小笠原要七　君）12番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員　〔12番寺地則行君登壇〕（拍手） ◆12番（寺地則行　君）平成12年３月定例会に当たり、新政・公明・近未来クラブの一員として、また、一般質問のトリという名誉に感謝しながら、質問に入らせていただきます。　いよいよ平成12年度もスタートを目前に、21世紀へ向けての大きな節目に差しかかろうとしております。その未来の姿や将来への希望を語りながら、あすの日本に期待を願うところではありますが、現状に目を向けるとき、現在の政治、経済、社会の秩序を思い見ますにつけ、深い憤りを感じております。果たして日本人の、日本の心はどこへ行ってしまったのか、疑わずにはいられない心境であります。　私たち地方議員は、国政や中央政府に対して弱い立場にあるかもしれませんが、地方分権に向け、みずからを叱咤激励し、市民とともにこの八戸を将来の子供たちのために大きく前進させたいものと考えております。そのような思いを込め、通告に従い、質問をしてまいりたいと思います。　まず、第１点目は、交通行政のうち並行在来線の問題についてであります。　新幹線の工事も順調に進み、昭和45年の全国新幹線鉄道整備法から30年もの長きにわたり待たされ続けた新幹線がやってまいります。余りのうれしさで皮肉の１つでも言いたい心境でありますが、まずはよしとしなくてはならないと思います。　さきの12月定例会でも、我が会派の吉田博司議員の質問に対しまして、市長より、この並行在来線についての御所見もまじえ、詳細な御答弁があったわけであります。並行在来線対策青森県協議会における基本方針においては理解もするところではありますが、出資金の規模及び割合や線路形態、ＪＲ貨物の問題、国の財政支援等ではいまだ展望が開けていない状況にあるとの答弁でありました。そのことは何を示しているのでしょう。　日本国憲法に、国民のすべては基本的人権で守られ、平等であることを明記してあります。また、地方自治法でも、国と地方は車の両輪の関係であり、地方は中央政府から独立して憲法で保障された一定の自治権と法人格を持っているとあります。　なぜゆえにこのようなことになるのでしょう。県が責任を持って沿線市町村に負担をかけないということは本当なのでしょうか。また、県の赤字が大きくなったときに間接的に県民にそのしわ寄せが来るのではないでしょうか。何百年も前に突然に武力で脅された我々の祖先と同じように、中央やお上には逆らえないのでしょうか。　私たち市民は、八戸を愛し、ここに生きることに誇りを持っております。私たちやその子供たちは、これからもここで生きていくのです。その子供たちに何百億の借金やその屈辱を残してしまうのではないでしょうか。この問題を解決できなければ、大きな禍根を後世に残すものと危惧しております。　中里市長も以前に述べておりますように、日本列島の大動脈であり、日本の国土の均衡的発展などを考慮していただきながら、断固たる態度で臨んでいただきたいことを要望申し上げながら、市長の所見をお伺いいたします。　次に、コミューター空港と高速フェリーの研究に関してであります。　八戸地区は、地形的には平たんであり、余り高い山もなく、気候的にも恵まれております。また、交通の要所として道路網等も徐々に整備され、新幹線も来ることになりました。そして、近隣には例を見ない港湾があります。ここで八戸に空港と海路での連結を完成させるとするならば、北海道、東北では真ん中に位置し、その商圏人口ははかり知れないものがあると考えます。自衛隊高館飛行場の活用などを踏まえ、その研究についての市長の所見をお伺いします。　また、高速フェリーにつきましても、この港湾を生かし、人、物を大量に八戸に集結させ得るものと思います。将来のためにこちらも研究すべきと考えますが、前日の上条議員の方に対しまして、高速フェリーはテクノスーパーライナーとも関連しておりますので、このことに関しては御答弁は省いて結構でございます。　第２点目として、少子化対策についてであります。　このことに対しましては、市当局もこれまで積極的に鋭意努力されていることと思われます。なぜこのように子供が少なくなってきたかについてはさまざまな要因があると思います。社会の状況や生き方の変化、はたまた経済的理由や個人的理由など、そのことをすべて論議し、一つ一つ解決していかなくてはならないものと認識はしておりますが、今回はそのすべてを割愛させていただき、一番わかりやすく、子供を安心して産んで育てていける社会にするために、行政としてのより一層の応援が必要であり、誕生祝金的助成措置をすることができないものでしょうか。喜んで子供をつくり、育て、その子供が八戸の財産となって未来に活躍することが、21世紀を考えるとき、肝心であろうと思います。　日本での子供の出生率は1.38人程度と伺っておりますので、ここは気持ちよく、３人目の子供から祝金なるものを出してみてはいかがでしょうか。ちなみに、祝金をもらってすぐ市民でなくなったり、そのために住民票を移されても困りますので、八戸市内に５年以上在住しているとか、さまざまの検討も必要かもしれませんが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。　次に、子育て相談室でありますが、昨今のテレビ等の報道などでは、子供の餓死、いじめ、誘拐など数多くの事件、事故が目立っております。それに加え、親としての自覚欠如や社会的、経済的悪影響も懸念されるところであります。　子供をもうけ、その子供が成長するまで大変な苦労であることは、だれでもが認識しているものであります。行政といたしましても、健康面の立場、保育面の立場、民生的な立場などで幅広く手厚く行政を展開しているものとは思われますが、一般市民の中にはそのことにも気づかず、また、数々の仕組みについても周知徹底されておらない面もあろうと思われます。　そこで、八戸市は子育てを応援しているということを内外に強く打ち出し、子供を育てるならば八戸でというところまで持っていきたいものと考えるものであります。近年、若い人たちを中心に八戸近郊の町村に人口流出が見られるこの現状は、先ほど申し上げたように、総合的に考えなくてはならないのですが、子育てを支援することも、その対策の１つではないでしょうか。市長の御意見をお伺いしたいと思います。　次に、地域の活性化についてであります。　活性化の問題は、種々さまざまに多様化しており、今、日本各地の自治体が大きな課題として取り組んでいるのは、まさにこの地域の活性化であり、地域経済の振興であろうと思われます。　その１つの方向は、先端技術産業の誘致や、地場産業の技術の高度化、付加価値を加えての産業の振興を図っていくことであります。また、もう１つの方向は、外から産業や工場を誘致するのではなく、みずからの知恵と力でその地域に自分なりの産業や地域の魅力づくりをしようという、みずからの地域内からの創造をしていこうという方向であります。　地域の活性化とか地域経済の振興というものは、単に産業の振興だけで達成するものではなく、その地域の文化、教育、福祉、都市整備、環境などの地域づくりのあり方と密接に関連しております。地域の活性化のためには、産業の振興だけでは十分ではないとしても、産業の振興なしには地域の活性化はあり得ないのであります。そのようなことを思いつつ、今回２点について質問をしたいと思います。　まず、初めにえんぶりについてであります。　えんぶりは、２月17日から４日間行われます。この地方の代表的な郷土芸能であり、国指定の重要無形民俗文化財となっております。年々その活動も盛んになり、県内、県外まで遠征をし、郷土の名を広めるに至っております。そのことは、やはり郷土を愛し、伝統を重んじ、みずからの誇りがなせるわざであろうと思うのであります。　八戸地方のえんぶりは、それぞれの地区の組が活動をしながら連合協議会を結成し、八戸市や観光協会などに協力をしながら地域のために貢献をしております。財政的にも、人材育成的にも、決して楽ではないのでありますが、皆それぞれ頑張っている状況であります。特に、えんぶり期間中は、事前の練習や準備、そして本番、大変な苦労も多いわけであります。　そこで、えんぶり連合協議会では、えんぶり継承者証明書を発行し、行事に参加するための休暇措置を雇用者に求めようと考えたわけであります。しかしながら、これがなかなか通用しない事業所もあると伺っております。ですから、行政としてこのえんぶり後継者証明書に八戸市も連記するとか、地域の事業主などに理解を求めたり、えんぶりの重要性や意義を啓蒙するなどの支援を図るべきと思いますが、いかがなものでしょうか。　次に、市民病院跡地についてであります。　中心街区活性化の観点から、芸術パーク構想やその他いろいろ意見が出ておりますので、その論議は省き、それがいつできるのかということであります。県にお願いしてすぐにでもできるのであれば、その地下に駐車場を要望したいものと考えておりましたが、もし何年も先になるとすれば、その間はどうするのでしょう。　さきに示された八戸市中心市街地活性化基本計画の序の「計画の策定にあたって」に、市民、商業者と連携しながら、快適で安全な市街地の整備や、多様化する市民ニーズに応じた商業等の活性化を一体的に推進し、活力のあるまちづくりの実現を目指すため、都市の実情を詳しく捉えている市が主体となり、と書いてあります。市が主体となっておおむね10年の計画と明記してあります。おおむね10年でありますから、やれるところからやっていかなければ時間がないのではないでしょうか。片町の朝市や付近のための駐車場としての活用をとりあえず考えるべきと思われますが、市長の御所見をお伺いします。　質問は以上でありますが、終わりに、八戸市は多くの先人のたゆまない努力と恵まれた自然環境のもと発展してまいりました。あすの見えない大変な時代が到来しようとしております。市長初め理事者の皆様と私ども議員団は、市民の幸福と将来のために英知を結集し、勇気を持ってそのことに当たらなければならないものと考えております。民主主義は地方自治から生まれた。原点は地方であります。我々こそが市民と直結している。このことを忘れず邁進してまいりたいと思います。　御清聴ありがとうございました。　〔12番寺地則行君降壇〕（拍手） ○議長（小笠原要七　君）この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。　市長 ◎市長（中里信男　君）寺地議員にお答えを申し上げます。　まず、交通行政でございます。　新幹線開業に伴う並行在来線の運営については、国が責任を持つべきだと考えるが、地元が運営していくことについての市長の見解、こういうことであります。　並行在来線につきましては、新幹線着工の条件として平成３年７月に沼宮内・八戸間、平成10年２月には八戸・新青森間について、県が沿線市町村の同意を得た上で新幹線開業時のＪＲからの経営分離を受け入れたものであります。　現在、県におきましては、公設民営方式を基本として経営計画について検討しているところでありますが、ＪＲ貨物の線路使用料、ＪＲ資産の譲渡問題、国の財政支援等、いまだ展開が開けていない状況でありまして、厳しい経営になることが予想をされております。　農林水産省の都道府県別食料自給率の試算値によりますと、全国で食料自給率が100％を超えているのは北海道、これは179％であります。それを筆頭に、青森県、岩手県、秋田県、山形県の５道県だけでありまして、東京はわずか１％、神奈川県は３％であります。　東北本線盛岡・青森間は、北海道と首都圏を結ぶ物流大動脈の一部でありまして、１日約50本の貨物列車が走行しておる骨格路線でありますことから、存続については国家の運輸政策としての検討が必要であると認識をいたしております。　昨年の11月には新幹線開業後の東北本線盛岡・青森間における鉄路を維持存続させるために、その方策について調査研究し、かつ関係機関への働きかけや地域住民の足の確保と交通利便性の向上を目的としまして、青森県並行在来線対策沿線市町村会議──会長は八戸市長でありますが──を設立しまして、国等に対して支援を要望していくことになっております。現在も支援してまいったところであります。　将来にわたり、地元の県及び沿線市町村のみが並行在来線存続の負担をしていくということは不合理でありまして、今後とも青森県並行在来線対策沿線市町村会議や並行在来線対策青森県協議会を通じまして、国や関係機関に対して適正な措置がとられるように働きかけをしてまいりたいと考えております。　ちょうど平成３年のこの並行在来線について、国に対して県が承諾をするという前に、我々沿線市町村に会議があって、相談があったわけです。当初、その代替輸送機関としてバスでどうかという提案もあったんです。バスなどとはとんでもない、この地域に根差した１つの県民の足をバスでは絶対承服できない、鉄路を残すということが第１であります。それから、県民の足を守るということが１つ。それから、それに伴いますところの沿線市町村がいつまでも負担をするということについては、これは国と県の責任においてやるべきでしょう。盛岡以南、これは全然負担なし。盛岡以北、青森間が負担しなければならないということは、これは受け入れられない問題だ、こういうことも申し伝えたのでございます。　そこで、それも了承していただいたものと思っておりますが、国と県で今その詰めに入っておる。いよいよ盛岡・八戸間の開通に向けまして、いずれまた八戸・青森間も着工したわけでございますので、それに向けて今詰めておる、こういう段階であります。おおよそこの第三セクターでやりました場合に、赤字がかなりの額が出る、こういうこともわかっておるわけです。　そこで、２カ月ほど前でありますが、東京におきまして、私ども並行在来線対策会議、地元県選出国会議員団の方々に、朝食会を通じまして、今申し上げましたようなことで、特段のお力添えを御配慮願いたい、このようにも要請をしておるところでございます。いずれ、時間とともに詰めていってもらえるものだ、このように考えております。　次に、コミューター空港。高館空港を利用した小型近距離輸送、コミューター航空について研究する考えはないか、こういうことでございました。　高館空港は、昭和38年７月から現在の日本エアシステムの前身であります北日本航空により航空機が就航しておったのでありますが、ジェット化に伴う滑走路の強度不足等が理由で昭和50年５月に現在の三沢空港に移転した経緯があるのであります。　コミューター航空とは、小型の航空機を使用して比較的近距離の路線を定期的に運航する航空輸送でありまして、最近では平成10年10月に熊本県及び天草郡の15市町村、民間会社27社による第三セクター方式での航空会社が設立をされまして、地域交通の空白地域を埋め、移動時間短縮を実現することによる経済的効果が期待されると言われております。　今後、当市におきましても、市民生活や企業活動が多様化していく中で、新幹線や高速道路等の高速交通体系に加え、コミューター航空やヘリポート等、新たな航空手段への需要が高まることも予想されますことから、高館空港を利用したコミューター航空も含めた航空輸送について長期的課題として研究してまいりたいと考えております。　若干ここで申し上げますが、今、アメリカ経済は非常にいいということでございます。その柱となるのが半導体を初めとする高度技術産業なわけであります。そこで、アメリカのあれだけ広い本土、48州あるわけでありますが、日本の面積はそのうちの１州の面積に匹敵すると言われるくらいの面積であります。　現在、パイロットは、日本は２万人、向こうは八十数万人と聞いております。そこで、このアメリカの航空機産業が日常の１つの産業経済活動の足となっているということでありまして、やはり時間を、スピードを求める時代におきましては、必ずや航空機の時代がやってくるでしょう。我が国におきましても、そういう傾向が出てまいりましょう、こう思っているんです。　たまたま、昨年でございますが、大平洋金属のあのステンレス粉末を、リストラをやったときにセイコーエプソンという会社が引き受けたわけですが、この会社は世界のプリンターの６割から７割を生産すると言われておる１兆2000億円の売り上げのある会社でございます。これが山形県の酒田市に2600人の工場を持っているのでございます。本社が長野県の諏訪市でございますが、毎日自家用機で２往復しておる。これは、その従業員の移動はもちろんですが、原材料、製品の移動もあるようであります。そういうすばらしい会社が引き受けたわけでありますが、八戸のそのステンレス粉末工場を見にいきたい、そして八戸の工業開発についての条件等を視察したい、それには飛行機をおろしてもらえないか、こういうことでございました。　そこで三沢空港へ交渉したわけでありますが、これは米軍の関係、さらにまた自衛隊がおる。民間航空機がある。もうスケジュール的にいっぱいだ、こういうことでございました。それでは、八戸航空基地はどうかということで、社長、副社長がおいでになるというものですから、何としても期待にこたえたいと思いまして、助役が第二航空群司令に会いましてお願いを申し上げたわけであります。そういうことだったんですが、さらに地元代議士を通じて防衛庁ともかけ合いました。　そうしましたら、公共性のあるものでないと利用できない、こういうことであります。そこで、公共性ということでありますから、これは国の緊急雇用安定地域に指定を受けているのは公共性にならないのか、企業誘致をして地元に雇用拡大をするという労働省の政策に合致しているじゃないか、こういうことを申し上げましたら、それでは認めましょう。ただし、燃料の補給等は自分の方でやってください。それから、機体の整備もそちらの方でやってください。　これでは、向こうさんも飛んできたはいいんですが、今度は燃料をまたよそから入れなきゃならない。それで向こうさんが辞退したのでございます。せっかくの機会でございましたので、期待にこたえたいと思いましても、そういうことができませんで期待にこたえられませんでした。　そこで、社長、副社長は三沢空港へＪＡＳで参りまして、八戸へおいでになって、八戸市の港湾からまた北インター工業団地等も御視察いただいたわけであります。それで、人工水晶の関係が展開したいということもあるわけですが、そのほかにもいろいろとまた可能性を探っておられるようでありますが、今後、私ども八戸市が今高度技術をやっております古河電工、住友電工、あるいはまた、多摩川精機ですとか、今度のセイコーエプソンですとか、シチズンエルシーテックですとか、いろんな高度技術もだんだん向いてきているわけでございます。特に新幹線、そしてまた世界に向けたコンテナの輸送航路を考えますと、これは将来において必ずやその条件は高度技術産業にもかなうものでありましょう。

　しかしながら、今、トヨタ自動車なんかもそうだそうですが、自家用機で行き来している。そういう場合に私どもの八戸が期待にこたえられないということは、これは極めて残念なことになります。そういうことでありますので、今後、この地元にはパイオニア航空という飛行機会社があります。飛行機をやっている方がおります。その方は、セスナ機２機を持っているんですが、青森の空港に駐機場をつくって、そこに飛行機を置いている。八戸にあればいいがということをいつも言われるんですが、その期待にこたえられない。仮に、八戸市に進出企業がこの自家用機を持って行き来するようになるという場合に、その可能性にこたえられないということが１つの八戸の頭打ちになるわけです。　それではいけませんので、今後の対応としましては、今お話しの八戸航空基地の利用について、今後いろいろと県を通じて国に対して可能性調査をお願いしまして、その道が開けるように努力をしていかなければならない場面だ、このように認識をいたしておるところであります。　それで、次はテクノスーパーライナー、これは上条議員にお答えしましたのでよろしいということですから、割愛をいたします。　次に、少子化対策でありますが、少子化対策の一環として誕生祝金制度創設の考えはないか、こういうことであります。　少子化の原因としましては、晩婚化や仕事と育児を両立させるための環境条件、子育てに対する経済的負担、子育てに対する心理的、肉体的負担等が考えられまして、それらが原因で出生率が低下していると考えられております。　それを解消するために、職場優先の企業風土の是正、仕事と子育てを両立するための雇用環境の改善、そして、安心して子供を産み育てるための家庭や地域の環境づくり等が重要であります。若い男女が子供を産み育てたいという意識改革をしなければなりませんので、男女共同で子育てを分担するという意識の高揚を図らなければならないと考えております。そういうことで、私もいつも申し上げるんですが、結婚式でもこのことを御理解いただいて、怠りなく頑張ってください、こう申し上げておるところであります。　また、経済的負担を解消すると同時に、市民全体で子供をたくさん産んだ人に対して誕生祝金等を支給して祝福することも大切なことであると思っております。議員は、誕生祝金を出したらいいんじゃないかというお尋ねでありましたが、やっているところは県内では平館村が100万円条例をつくって、第４子目を産んだ人に100万円を支給し、当初は過疎化対策としてスタートいたしましたが、現在は少子化対策の一環として運用していると聞いております。　ただ、私どもでやっておりますのは、出生のお祝いとしまして誕生証書、誕生記念樹、イチイの木であります。そして、交通災害お見舞金制度登録カード、これは財団法人日本児童家庭文化協会主宰でありますが、出生から１年間、母子の交通災害時最高50万円給付であります。掛金はありません。その他、手形・足形セット。次に児童手当、これは３歳未満の児童を養育している者に対する支給であります。請求の翌月から３歳の誕生月まででありましたが、ことしの、12年６月から学齢前まで延長が予定されております。第１子、第２子5000円、第３子以降が１万円。それから、乳幼児医療費給付は３歳以下の児童の医療費給付、これは所得制限もあります。それから、出産育児一時金30万円の給付、各種健康保険からであります。　そういうことでありまして、他都市の、類似都市の状況を調べてみますと、青森市、弘前市、盛岡市、秋田市、山形市、福島市とも、いずれも誕生祝金の支給制度がないところでございます。そういうことでありまして、市といたしましても、できるだけのことはやっておるのでございますが、財政事情等もございまして、類似都市にぬきんでてやれるということにもいけない、大変ジレンマを感じているところでございます。御提言として、今後の課題として勉強させていただきたい、こう思います。　次に、少子化対策の一環としまして、子育て相談室創設の考えはないか。　当市では、昭和40年から婦人及び家庭・児童相談室を開設しまして、婦人相談員１名、家庭相談員２名を配置しておりまして、女性や児童などの家庭生活における多くの相談を受けておるところであります。その年間の相談件数は10年度におきまして462件で、うち、児童に関する相談は157件でありまして、相談内容の主なるものは、学校及び家庭における児童の非行など生活相談が主なものであります。　また、乳幼児の健康、育児、検診、予防接種等の子育てに関する保健事業の実施のほか、保健婦、栄養士による地域での相談、家庭訪問での指導などを実施しております。　また、保育事業におきましても、育児における不安等の解消のために地域子育て支援センター事業の実施、あるいは保育連合会が実施する乳幼児テレホンサービス事業への補助など、子育てに関する生活、保健、保育等、各種相談事業を実施しておるところであります。　議員御提言の子育て相談室とは、さきに述べた福祉、保健など多岐にわたる相談内容を気軽にかつ１カ所で解決するための専門的知識を持つ相談員を配置した総合的な相談室であろうと認識しております。そういうことですが、一昨日の坂本議員の質問でもお答え申し上げました総合福祉窓口の設置とあわせて検討してまいりたいと考えております。　次に、地域の活性化のえんぶり支援であります。　えんぶり行事に参加しやすい状況にするために、市としても事業所などへ働きかけるとともに、市民への啓蒙を図るべきと思うがどうかという内容でありました。　えんぶりは、先ほどもお述べになっておりましたが、当地方を代表する民俗芸能で、昭和54年に国の重要無形民俗文化財に指定されておりまして、当市にとりましてはかけがえのない重要な観光資源であります。約800年とも言われる歴史と伝統を受け継ぎながら、八戸地方を中心に岩手県北を含めた地域で豊作を祈願した歴史的、学術的にも貴重な民俗芸能でありまして、毎年２月17日から20日まで、春を呼ぶ豊年祈願の祭りとして開催されております。特にことしは45年ぶりに小中野えんぶり組が復活、参加され、新しい伝統継承者の誕生に地域住民も一体となって協力され、その熱演は市民に喜びと感動を与えたところであります。　このえんぶり行事に参加するため、各えんぶり組の方々は、それぞれ仕事を休み参加しておるものであります。そのために休暇を必要とする場合には、八戸地方えんぶり保存振興会並びに八戸地方えんぶり連合協議会が発行するえんぶり継承者証明書を事業所などに提示することといたしております。しかしながら、参加する方々の中には、それぞれ勤務する事業所の事情によりなかなか休暇をとりにくく、えんぶりへの参加が難しい組もあると伺っております。　このようなことから、当市といたしましても、この貴重な民俗芸能を保存、伝承するとともに、八戸市の二大祭りとして今後も長く継承されていくように広く市民に啓蒙を図り、えんぶり行事に参加しやすい環境をつくるために関係団体等と連携をとりながら協議してまいりたいと考えております。　なお、えんぶりばかりやると三社大祭はどうかと、こう来るでしょうと思いますので、その点につきましても十分対応しながら、そのような気持ちでおります。　次に、市民病院跡地を駐車場として活用することについて、跡地利用が本格化するまでの間、駐車場として活用できないか、こういう内容でありました。　旧病院本院棟は、平成10年度に地階及び１階床部分の構築物を残し、解体済みであります。構築物の一部に開口部がありまして危険でありますことから、関係者以外の出入りを防ぐために、構築物の周辺と敷地の境界に沿って二重に囲いを設け、安全管理に努めておるところであります。　構築物周辺の空き地を駐車場として活用するには、１つには、現場は構築物と近接しており、危険防止のため常時人を配置し、監視しなければならないこと。２番目は、駐車場使用を有料としても、収支において設備維持費の回収は困難でありますこと。既にある付近の駐車場に少なからず影響を与える可能性のあることなどの問題がありますことから、跡地利用の駐車場としての活用は難しいものと考えております。　実は、市民病院が今の田向へ移りましたときに、周辺の駐車場を営業されている方々から、一遍にどっと車が向こうへ移ったものですから、営業妨害になるんじゃないか、こういうお話も一部出た経緯がありまして、本当にこれは難しいことだなと。片方立てれば片方立ちませんなと、こういう事情もあるところでございます。　しかしながら、中心街に位置しておりますことから、昨年の八戸三社大祭には観光客用の臨時駐車場用地として貸し付けた経緯がございます。その際、借り受け側で整理員を配置し対応しております。このように、公的なイベントなどで一時的な、しかも管理責任が明確な事業主体の要請には、今後も十分配慮してまいりたいと考えております。　なお、またこの辺の活性化についてのお話もございましたが、今、３・４・９号、これはもう10年前から用地買収に入りまして、家屋移転ですとか、用地買収等、営業補償までしまして、ようやく道路が完成間近になってまいりました。そして、長者山下の道路も、北村さんという方の店舗の協力も得まして、鍛冶町につなぎまして、４月５日開通式と、こういう予定でございます。そういうことで、この地域の活性化には大きく役立つものでありましょう、このように思っております。　以上であります。 ○議長（小笠原要七　君）寺地議員 ◆12番（寺地則行　君）どうも大変ありがとうございました。　最初に、意見といいますか要望を申し上げておきます。　コミューター空港につきましては、市長と御意見が大変合うようでございまして、八戸にコミューター空港並びに高速フェリー等、そういうものが集結することによって、八戸の将来は北海道、そしてまた東北、日本海の方まで十分にその活用ができるというふうなことを思っておりますので、今後ともぜひ検討していただきたいと思います。　少子化対策につきましては、とりあえずそういうような理由ですのでやむを得ないということもあるんですが、今後、やはり将来の八戸の財産でありますので、子供のこともよろしくお願いしたいと思います。　３月７日のデーリー東北に載っておりました記事には、東京都の文京区の若山春奈ちゃんの殺人事件について、現代の母親は子育てに悩んでいる、孤立する子育てというふうな形で新聞等にも出ておりましたので、孤立しないような形でぜひ支援のほどをお願いしたいというふうに思っておりました。　それから、続いては再質問になりますが、新幹線の問題につきまして、11月15日に青森県並行在来線対策沿線市町村会議が設立された。会長は当然中里市長でありますが、11月26日に東京でその会議が行われた。県選出国会議員との勉強会も催したというふうにあります。　ですから、中里市長はやはりその国会議員等、国、県には十分働きかけはしていると思うんですが、その席に国会議員はだれが出席して、国会議員等はどのような反応をしていたか、第１点、お伺いしたいと思います。　それから、中里市長が適正な措置がとられるよう働きかけてまいりたいというふうなことでお述べになっておりますが、その適正な措置がとられない場合はどのようにするお気持ちなのか、第２点。　それから、第３点として、３月７日の新聞に県会議員の下田敦子さんの質問に対して県の企画部長が答えておりましたが、在来線を第三セクターでやった場合は赤字になる見込みがあるが、その赤字をどうするかという質問に対して、値上げをするというふうに答弁しております。私どもではその内容はまだ細かくわかりませんが、新聞の報道では大きく在来線運賃引き上げというふうな形で載っております。　これは先ほど市長が述べている県との３原則といいますか、約束の中で、地元に負担をかけないというふうなことに対して抵触するおそれがある。ですから、３点目として市長はその在来線の運賃引き上げに対してどのように思われているのか。　それから、えんぶりの方でありますけれども、先ほど市長がおっしゃっているように、えんぶりにはえんぶりの保存振興会、えんぶりの連合協議会、２種類あるわけでありますけれども、えんぶりの方々は、先ほど申したように、非常に大変な御努力をなさって運営をされている。えんぶりの保存振興会の方には、今年度も280万円の補助金がついております。しかしながら、連合協議会の方にはそのようなのがついていない。この辺についてどのようにお考えなのか。もしくはその連合協議会の方にも補助を出せるようなことがあるのかどうか、これをお伺いしたい。　それから、市民病院跡地につきましては、特別会計から一般会計で買い取るようにというふうな八嶋議員に対しての市長の御答弁がありましたが、今申し上げているように、地下にまだ構造物が残っている、そのような形で残すこと自体が問題があろうというふうに思います。そしてまた、先ほど一般質問の中で申し上げたように、八戸市がこの活性化について主導権を持っておおむね10年でやっていくんだという考えであれば、やはり空き地が、そのような使われないものが残るというふうなことは非常に不合理ではないかということを考えます。　ですから、この特別会計、市民病院の方から、管理している所管の方が市民病院でしょうが、それから一般会計の方で買い取るというふうなことで所管がえをしながら、その地下の構造物を撤去すれば、ある程度使えるようになるのではないか。この点についても、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（小笠原要七　君）市長 ◎市長（中里信男　君）私からお答えを２つ申し上げます。あとは部長から答弁いたします。　まず、並行在来線の対策会議、国会議員がだれだれが来たか。これはちょっと私、今だれだれでしたか、大方皆さん来ていただいたと、こう記憶しておりますけれども、もし過ちがあってはいけませんので、確認をした後でないとはっきり申し上げられません。　そこで要請しましたことは、私からは、先ほど申し上げましたようなこと。日本列島物流大動脈の東京・札幌間、この物流大動脈を第三セクターなりにして、もしこれを赤字にしないために合理化をしていくとすれば、単線になる可能性がありましょう。それから、電気は要らないでしょう。ディーゼルカーを走らせれば可能になりますよ。その場合に物流大動脈としての機能を果たさないでしょう。貨物列車は今１日50本も走っているわけです。それで日本の国益を害しませんか。このことを国会の先生方は十分考えていただいて、議論なさっていただいて、この並行在来線問題を解決していただきたい、こう申し上げました。　そして、この赤字等については、これは例えば北海道の食料を東京の人が食べるわけです。食料自給率１％です。179％、水産物であれ、畜産物であれ、農産物であれ。東京のいろんな生産品を北海道の人も使うでしょう。それぞれ機能分担をしているでしょう。そういう中において、沿線市町村、例えば青森県の沿線市町村の人だけが、その赤字を埋めなきゃならぬということは理に合わないのでありませんか、こう申し上げているところでございます。　ただ、平成３年のときに、県は承諾をしている経過があるわけです。したがいまして、国と県が今後詰めていかなきゃならぬ問題でありますから、今、盛んに詰めておるところでございます。　それで赤字になるということははっきりしておりますので、先ほどこれを値上げするということを話しているといいますが、私も新聞で見ました。しかし、その後並行在来線対策会議というのは開かれておりませんが、まだ幾ら上げるとか上げないとか、経営上の問題については具体的には全然聞いていないところでございます。したがいまして、もしそういうことを聞けば、当初の鉄路を残す、足を守る、そしてその負担においては国と県のサイドで考えてもらいたい、こういうことを要請した経緯があるということを申し上げて、要請してまいりたい、こう考えております。　それから、市民病院跡地であります。　あれをなぜ全部撤去できないかと申しますと、あそこは非常に地盤がよくないところで、市民病院建設のときも、くいが相当入っているんです。それが図面にきちんと出ているんです。あのくい打ちのときにも、地震のような振動になって、隣接の家屋が曲がったり、沈んだりいたしました。そういうことで私も県議会におりましたんですが、地元住民から要請をされまして現地を見たりいたしましたが、今入っているくいを抜きますと、中がまた空洞になってしまうでしょう。それよりは、現在入っているくいを次の建築物のために、どこへ入っていると、これを利用することが可能じゃないのか、こういうようなこともありまして、くいはまだ抜いていない、こういう経緯があるのでございます。そういうことで、まだ全体の基礎の部分まで撤去できないでおる、これが実情であります。　以上であります。 ○議長（小笠原要七　君）経済部長 ◎経済部長（北澤美達　君）えんぶり関係団体の補助金のお尋ねがございましたので、お答えいたしたいと思います。　まず、八戸地方えんぶり保存振興会ですが、これは会長は正部家種康氏であります。もう１つは、八戸地方えんぶり連合協議会でございますが、これは会長は松橋正雄さんでいらっしゃいます。　両方ともメンバーは同じなんですが、振興会と協議会の違いをあえて申しますと、振興会の方はえんぶりの保存に努め、２月17日から20日まで開催されますえんぶり行事の主催となっております。ここには参加組に対する助成あるいはえんぶり関係の道具を直すために５組ずつですけれども、そういう補助金を出している。　この連合会の方の仕事でありますけれども、主として全国各地で最近えんぶりを呼んでいただきますが、こういう各イベントに派遣するえんぶり組を決定する等の、えんぶり組間の調整を図るというのが仕事でございます。この派遣費用については、別途補助金等を出しておりますので、いわばおっしゃるとおり連合協議会には直接に運営費等は出していないということでありますが、そういう直接的な要請もいただいていないのもまた実際でございます。そういう状況でございます。　以上でございます。 ○議長（小笠原要七　君）寺地議員 ◆12番（寺地則行　君）ありがとうございました。　突然にお話しして申しわけなかったかなと思っておりますが、新幹線のこの問題については、先ほど一般質問の中で申し上げたように大変な問題であるというふうに認識しております。　県の方と国で当然責任を持つというふうな話ですけれども、はっきり申し上げれば、県民や我々に負担をかけないようにというふうな話は全くしていないのでありまして、非常に後が怖い。先ほど申したように、新聞によれば、輸送事業の費用を賄える水準に設定するというふうなコメントがあるんです。賄える水準ということは、年間仮に20億円なりの赤字が予想されるということであれば、その20億円の分が我々利用者にはね返る。そうすれば、何倍の運賃になるんだろうというふうな大変な危惧を持っているわけであります。　ですから、市長がおっしゃるように、平成３年に県がもう承諾しているというか、約束しているというふうな事項であるにしても、到底これは承服できるような話ではない。先ほど言ったみたいに、昔の国鉄が赤字をつくってどんどん膨れ上がったように、将来、10年たち、20年たてば、青森県の予算は、この第三セクターといいますか、その補助金で全部なくなるというふうなぐあいにならないとも言えない。そういうふうなことになれば、先ほど申し上げたように、将来の子供たちに大変申しわけないことになる。　ですから、私は、市長が先ほど言っているみたいに国会議員たちはそのことをわかっているのか、青森県選出の国会議員並びに日本の政治家たちはわかっているかどうかというのが大変大きな問題だと思うんです。　市長は我々とともに一生懸命頑張っている立場ですので、先ほど申し上げたように、地方を守り、そしてまた独立した形で市長が一生懸命闘っているというのはわかるんですが、わからない方々もいらっしゃるんじゃないかというふうなことを申し上げているのであります。何とかして、やはり先ほど市長がおっしゃっているように、日本の基幹の鉄路でありますし、日本の均衡ある発展並びにさまざまなことを考えても、絶対にこれはあってはならないというふうなことを念頭に思っておりますので、今後ともぜひその辺を市長には頑張っていただいて、国会議員ともども手を携えて頑張っていただきたい。そのことをもう一度市長にお伺いして、終わりたいと思います。 ○議長（小笠原要七　君）市長 ◎市長（中里信男　君）もう一度ということでございますので、私は、二言はないと思っております。その考え方で進みますが、特にたまたま20億円というお話が出ましたので、今推定されているのが20億円ぐらいになるんじゃないか、こういうお話なんです。これは大変な額だなということを私も受けとめております。　しかしながら、今、ＪＲ貨物がその利用をしているわけです。利用するわけでございます。その場合に、見合うような額で借りてもらえればいいわけです。ところが、見合うような額で借りられないというのがぎくしゃくしている原因になるわけです。そういうことについては、最終的には国が判断してもらいたい。国益を害さない面からいっても国が判断してもらいたいというのが私の切なる願いでございまして、今後とも、今の趣旨を十分理解しておりますので、努力してまいりたい、こう考えております。　以上です。 ○議長（小笠原要七　君）以上で12番寺地則行議員の質問を終わります。　これにて一般質問を終わります。　　─────────────────── △日程第２　議案59件 ○議長（小笠原要七　君）日程第２議案第４号平成12年度八戸市一般会計予算から議案第62号八戸市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてまでを一括議題といたします。　これより上程議案に対する質疑を行います。　御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小笠原要七　君）御質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、平成12年度関係の議案第４号から第20号まで及び第46号から第60号まで並びに第62号の議案については、全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小笠原要七　君）御異議なしと認めます。　よって、平成12年度関係議案については、全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　なお、予算特別委員は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行うよう、本席から口頭をもって委員会を招集いたします。　この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。　　午後５時15分　休憩　　　　──────────────────── 　　午後５時26分　再開 ○議長（小笠原要七　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　予算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に坂本美洋委員、副委員長に前澤時廣委員が当選した旨の報告がありました。　次に、ただいま議題となっております議案のうち、平成11年度関係の議案第21号から第45号まで及び議案第61号をお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　─────────────────── △日程第３　陳情について ○議長（小笠原要七　君）日程第３陳情については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　─────────────────── ○議長（小笠原要七　君）この際、お諮りいたします。委員会開催のため、明日は休会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小笠原要七　君）御異議なしと認めます。　よって、明日は休会することに決しました。

　次回本会議は、３月10日午後１時に開きます。　　─────────────────── 　　散　会 ○議長（小笠原要七　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後５時27分　散会...

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八戸市議会 2000-03-08 平成１２年 ３月 定例会−03月08日-04号

八戸市議会 2000-03-08
平成１２年　３月　定例会−03月08日-04号