「八戸市議会 1999-03-01 平成１１年　３月　定例会−03月01日-02号」の議事録内容

八戸市議会 1999-03-01
平成１１年　３月　定例会−03月01日-02号

取得元: 八戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

平成１１年　３月　定例会−03月01日-02号平成１１年　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　平成11年３月八戸市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　─────────────────────── 議事日程第２号　平成11年３月１日（月曜日）午前10時開議第１　一般質問　　─────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　─────────────────── 出席議員（33名）　　　　　　　１番　　　　　坂本眞将　君　　　　　　　２番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　３番　　　　　近藤悦夫　君　　　　　　　４番　　　　　越後賢司　君　　　　　　　５番　　　　　工藤智幸　君　　　　　　　６番　　　　　工藤雄剛　君　　　　　　　７番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　８番　　　　　松橋　知　君

　　　　　　　９番　　　　　山田　知　君　　　　　　　10番　　　　　菊地敏明　君　　　　　　　11番　　　　　田名部和義君　　　　　　　12番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　13番　　　　　吉田淳一　君　　　　　　　14番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　15番　　　　　山口広道　君　　　　　　　17番　　　　　藤川友信　君　　　　　　　18番　　　　　神田洋一　君　　　　　　　21番　　　　　伊藤彰亮　君　　　　　　　23番　　　　　吉田博司　君　　　　　　　24番　　　　　東野礼二　君　　　　　　　25番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　26番　　　　　上田善四郎君　　　　　　　27番　　　　　越田　巌　君　　　　　　　28番　　　　　中村当次朗君　　　　　　　29番　　　　　小笠原要七君　　　　　　　30番　　　　　西野陽一　君　　　　　　　31番　　　　　岩織政美　君　　　　　　　32番　　　　　大久保忠亥君　　　　　　　34番　　　　　荒川重雄　君　　　　　　　35番　　　　　中村元博　君　　　　　　　36番　　　　　谷地先次郎君　　　　　　　38番　　　　　佐々木秀男君　　　　　　　40番　　　　　斉藤健治　君　　──────────────────── 欠席議員（４名）　　　　　　　16番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　22番　　　　　山内正孝　君　　　　　　　37番　　　　　苅田重一郎君　　　　　　　39番　　　　　松田岩雄　君　　──────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　中里信男　君　　　助役　　　　　　　　　須藤昭雄　君　　　収入役　　　　　　　　福井政美　君　　　企画部長　　　　　　　大沢武志　君　　　総務部長　　　　　　　石鉢秀雄　君　　　財政部長　　　　　　　菅原壽郎　君　　　経済部長　　　　　　　北澤美達　君　　　健康福祉部長　　　　　伊藤公隆　君　　　生活環境部長　　　　　北村莞爾　君　　　建設部長　　　　　　　大野耕嗣　君　　　都市開発部長　　　　　苫米地建樹君　　　下水道部長　　　　　　後村安朗　君　　　教育長　　　　　　　　森林　康　君　　　教育部長　　　　　　　森林武美　君　　　自動車運送事業管理者　安藤行夫　君　　　市民病院事務局長　　　鈴木　裕　君　　　監査委員　　　　　　　工藤俊雄　君　　　総務部理事　　　　　　貝吹貞夫　君　　──────────────────── 出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　鈴木孝義　　　次長　　　　　　　　　荒谷正孝　　　議事課長　　　　　　　島川征泰　　　議事班長　　　　　　　工藤　哲　　　主査　　　　　　　　　豊川寛一　　　　〃　　　　　　　　　木村　勇　　　主事　　　　　　　　　北村政則　　─────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（大久保忠亥　君）これより本日の会議を開きます。　　─────────────────── 　　 △日程第１　一般質問 ○議長（大久保忠亥　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　──────────────────── 　　17番　藤川友信君質問 ○議長（大久保忠亥　君）17番藤川友信議員の質問を許します。藤川議員　〔17番藤川友信君登壇〕（拍手） ◆17番（藤川友信　君）質問に先立ち、会派を代表いたしまして、去る２月５日御逝去されました中村文男議員のみたまに対しまして哀悼の意を表し、心から御冥福をお祈り申し上げます。　まず最初に、財政問題についてお伺いいたします。　新年度予算の基本的考え方及び特色について質問いたします。　我が国の経済は、金融機関の経営破綻等を背景に、家計や企業の景況感の厳しさから消費が落ち込み、設備投資、住宅投資にも影響を及ぼして、経済状況は極めて深刻な状態となっております。現状は皆さんが周知のとおりでございます。このような状況に対して、政府は平成８年度から財政再建路線を事実上棚上げし、日本経済の早期建て直しを目指し、昨年、３次にわたる過去最大規模の経済対策を実施してきたところでもありますが、なかなかにして景気回復の動きははかばかしくありません。　こうした中で編成された平成11年度政府予算案は、景気回復に配慮し、一般会計で81兆8601億円、前年度対比5.4％の増となり、うち一般歳出においては46兆8878億円、前年度対比5.3％の増となっております。一方、地方財政計画は総額で88兆5316億円となり、前年度対比1.6％の増となっておりますが、景気に最大限配慮して実施される恒久的な減税の影響から、地方税は前年度対比8.3％の減となっており、地方自治体の予算編成にとって極めて厳しい状況にあると推察されます。　当八戸市においても、景気低迷の影響は極めて深刻であり、地元企業においてリストラが行われる等、地域経済は大変厳しい状況にあります。長引く景気低迷は、即、市の財政にも影響を及ぼすわけで、税収不足が予想され、財源確保が難しい、厳しい財政環境の中での予算編成は、例年になく厳しいものがあったと拝察いたします。　このような状況下で編成された平成11年度八戸市一般会計予算の規模は732億8800万円と、前年度対比0.6％の増となっており、厳しい中において積極予算となっており、来るべき21世紀に向けた重点施策の展開への市長の強い意欲が感じられるものだと思います。　そこでお伺いいたしますが、市長は予算編成に当たってどのような考え方で編成されたのか。また、編成された当初予算の特色はどのようなものであるかをお伺いいたします。　新幹線問題についてお伺いいたします。　13年度開業と小里貞利自民党整備新幹線建設促進特別委員会委員長の発言内容に対する市長の所見についてお伺いいたします。　整備新幹線は、全国高速交通体系の根幹を形成し、建設段階及び開業後の経済波及効果が抜群であり、収支採算性にもすぐれ、国土の均衡ある発展と地域の振興を図る上で極めて重要な国家プロジェクトであります。例えば、昨年10月に開業した北陸新幹線高崎・長野間は輸送人員が大幅に増加し、商用、観光等の沿線地域内外の交流が拡大するとともに、ビジネスチャンスが増大し、駅周辺の開発が促進されるなど、地域経済の活性化効果をもたらしており、これらの効果は沿線地域住民のみならず、大都市を含め、広く国民全体が享受しております。今後ともこのようなすぐれた効果を有する整備新幹線の整備を促進し、広く全国的に整備による効果を均てんさせることは、21世紀に向けた我が国としての国家的責務であると思います。また、我が国経済がかつてないほど厳しい状況にある中、国民の間に我が国経済社会の将来に対する不安感が生まれておりますが、これを払拭するためには国民が将来にわたり夢と希望が持てるようなプロジェクトを推進する必要があります。　中でも整備新幹線は、高速鉄道網の根幹として未来の交通と生活を先取りするプロジェクトであり、その整備促進は即効性のみならず、冒頭に述べたように経済波及効果が絶大であり、さらに国際社会での産業競争力、都市間競争力を向上させる基盤となり、ひいては国民に夢と希望を与え、経済再生の原動力ともなるはずであります。加えて、今後は国民が多様化した価値観をそれぞれに生かして、ゆとりと潤いのある行動ができる生活空間の創造と、地球環境問題や省エネにも対応した交通体系の構築が必要であり、整備新幹線はそのための中核とも言えるプロジェクトであります。このプロジェクトのさなかに、今、我が八戸市が直面していることは、市民の１人として誇りさえ感じている次第でございます。　盛岡・八戸間はトンネルの貫通工事などを含め、順調に今日に至っているように見受けられます。また、不況の折、整備新幹線関係の平成11年度予算も他整備新幹線予算よりも多く、九州新幹線の538億円を上回り、トップの632億円の予算が取りつけられており、積極的に推進されているのが現状のようであります。　我々市民も平成13年度開業を夢見て、整備新幹線による経済波及効果を初めとしたさまざまな期待をして心待ちにしているところでございますが、先月、自民党整備新幹線建設促進特別委員会の小里委員長が某新聞社のインタビューに応じ、盛岡・八戸間の開業はここに来て大変難しい局面に来ている、開業まではあと５年近い月日を要すると、微妙な発言をしております。日本の経済、社会が大きな転換期を迎える中、我が国はこれまでの枠組みにとらわれない大胆な政策実行が求められなければなりません。今こそ市長の政治的決断により、当初の13年度開業を目指して力強く推進していただけるよう、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。　そこで、小里委員長の発言内容についての市長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。　教育行政についてお伺いいたします。　戦後50年が過ぎ、教育改革という言葉が注目されたのは80年代半ばであり、当時、戦後の国家行政はほころびを見せるようになっておりました。豊かになり、多様化した我が国では、旧来の画一的、制度的な国の管理は時代にそぐわなくなったのであります。自由化、規制緩和が経済分野を中心に次々と導入され、こういった新しい社会を支えるシステムとして教育も改革の必要があるとされてきました。84年に首相の諮問機関として臨時教育審議会、いわゆる臨教審が設立。個性重視、選択の機会、機会の多様化をキーワードに活発な審議が行われ、こうした審議経過は国民に教育シンポジウムの役割を果たしていました。　しかし、教育改革が軌道に乗るまで、それから10年の時を経なければなりませんでした。文部省と日教組との対立、臨時教育審議会が文部省の硬直化を批判、それに対する文部省の反発など、さまざまな要因が壁として立ちはだかっておりました。また、95年には政界での自民対社会、共産という55年体制が崩壊、その影響は教育界にも広がり、同年夏、日教組と文部省との歴史的和解が成立したものであります。　折しもいじめやいじめによる自殺、ナイフ事件、そして最近では学級崩壊などと社会問題として表面化しております。また、近年になって子供たちを取り巻く１つの社会的現象論として、親の離婚率が過去最高を記録していることをつけ加えておきます。　学校のあり方、先生のあり方、家庭のあり方、そして親のあり方などといろいろな論議を呼んでいる今日の教育現場の課題であります。21世紀に向けて自由な教育の選択肢を、内容的にも時間的にも広げていくことは避けられない状況になっております。　今日までの日本人は、とかく数字上の豊かさを求めることで精いっぱいであり、他の不満はある程度辛抱してまいりました。しかし、戦後50年を過ぎ、昭和という時代が終わり、平成、そして21世紀という時代を迎えるに当たり、まさしく21世紀は社会体制も心の時代と言われております。そのような社会を構築するには、教育が根幹を担うわけでございます。今日、自由で選択肢が広がる教育制度をつくっていくためには、現行憲法の改正も取りざたされております。我が八戸市にとりましても、教育問題は決して対岸の火事ではありません。　そこで、新教育長にお尋ねをいたします。　新教育長、あなたは教育の現場に永年において身をもってさまざまな角度から現場を見てきた方でもあります。また、「若き教師たちへ　教育は感化にあり」と題して出版もされ、教育は人にありとうたっております。我が八戸市の今後の教育行政のあり方について、教育現場の今このときに当たり、新教育長の教育理念をぜひお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。　市有財産、土地の有効活用について。　１、市有地の未利用地、空き地について。２、未利用地の今後の活用方法についてお伺いします。　極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方財政の健全化及び行財政改革の推進が現下の最重要課題であるとの観点に立って、歳入面においては地方税負担の公平、適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては経費全般について徹底した節減、合理化を推進するなど、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、可能な限り借入金への依存度の引き下げを図ることを基本として、地方消費税の税収が平年度化しないことによる影響及び引き続き生じることになった大幅な財源不足について、地方財政運営上支障が生じないよう補てん措置を講ずることとし、自治省では地方財政計画を策定いたしております。　財政問題は、我が八戸市にとっても最重要課題であることは今さら申し上げることもありません。財政問題といえば、さまざまな分野から視点があるわけでございますが、私は市有地問題１点に絞って質問させていただきます。　市有地にも、大別して普通財産と行政財産とに二分されるわけでございますが、その中には過小土地も含まれるわけでございます。今までも、幾たびにわたり同僚議員、各会派の議員からもいろいろな質問がなされてきたわけでございます。その質問に対して市当局は全庁的な調査を行う必要があり、その調査結果を踏まえながら、過小土地なりの有効活用の方策あるいは管理の方法について多角的見地から検討してみたいと申し述べてまいりました。しかしながら、具体的な対策をいまだに打ち出していないのが現状であります。

　市民の立場からまちを見た場合、思いがけないところに空き地があったり、道路の近くに変形した土地があったり、また住宅地の中に広い土地が長年にわたり空き地であったり、しかも、雑草が繁っているとますますどこの土地かと気にかかるものでございます。さらに、それが官地、市有地とわかると、また気になるものでございます。冒頭で述べたように、地方財政的にも大変厳しい折、管理維持費等についても大変でございます。財政的現状を踏まえ、行政目的のない市有地は、普通財産として市民及び民間企業に情報提供を促し、売却処分をいたし、民間への活力源を生み出し、また、市としても財政問題の１つの対策方法として御検討されてはいかがなものかと思っております。　市有地に関しては、未利用地、空き地の現状は現在どのようになっているか。また、今後その未利用地の活用方法はどのようにお考えなのか、この２点について市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。　環境行政について質問いたします。　経済的発展の裏には、必ず障害を生じ、これが自由主義国家の悩みでもあり、それをいかに最小限に食いとめ、利を分かち合い、調整をするかが近年までの政治の使命でもありました。今日の政治行動学は、障害を生じさせないで利潤を求めながらも危険のない安全性を生むかが近代政治、理想政治でもありましょう。　先般、埼玉県所沢市のダイオキシンによる農作物汚染を、某テレビ局の理想的見地とはいえ、メディアによる情報操作の恐ろしさ、いわゆるやらせ番組の誤報があったことは記憶に新しいところでございます。しかしながら、ダイオキシンなど内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモン問題は国内各地でも取り上げられ、国家的問題というよりも、今や地球規模的環境問題と位置づけられております。ダイオキシン類の問題は、環境を保全し、国民、住民の健康を守るために重要な課題であり、我が国の対策としても、１、ダイオキシンの対策推進基本指針の策定、２、耐容１日摂取量の見直し、３、ダイオキシンに関する検査体制の整備、４、実態の把握及び国民、住民への的確な情報提供、５、機動的な対応を掲げ、政府としても速やかに対策を推進することと、本年２月24日にダイオキシン対策関係閣僚会議で決定しております。　また、政府は所沢市のダイオキシン報道以来、環境庁、厚生省及び農林水産省の担当局長から成る三省庁連絡会議を設置し、３省庁が連携して緊急に野菜のダイオキシン類等の実態調査を行うことで合意もしております。また、実態調査を行う現在のダイオキシン類の検査可能機関は、国立機関では国立環境研究所、工業技術院資源環境技術総合研究所、国立医薬品食品衛生研究所などでございます。公的機関では、８地方公共団体の衛生環境研究所が埼玉県、大阪府、大阪市、兵庫県、香川県、福岡県、佐賀県、横浜市にあります。また、民間機関では公益法人を含む36機関から成っております。　しかしながら、このダイオキシン類の実態調査での検査の体制及び信頼性確認にも大きくばらつきがあり、大きな問題として指摘されているのも現状であります。　その問題点としては、熟練した分析者、検査機器、信頼できる検査機関が少ないこと。食品、血液については排ガスよりも極めて微量の測定が必要であるため、検査方法が複雑となり、対応可能な機関が少ないこと。器具、装置の洗浄の徹底等が必要であることが挙げられております。　このように実態調査の信頼性確保のあり方についても問題のあるダイオキシン類問題でありますが、先月、青森県も平成11年度から環境元年と称して、大気、水質、土壌の汚染状況、食品に含まれる環境ホルモンの濃度の実態調査に乗り出す方針を打ち出しており、今や環境問題は地球規模的課題と同時に、各地方行政の責任対策問題ともなっております。また、我が会派も市制70周年を記念して、八戸市の環境問題に対する決議案を提出しており、同時に各会派の御理解と御協力を賜れるものと確信しております。八戸市の環境の保全と市民の健康を守るために、青森県の環境ホルモン、ダイオキシン類対策推進事業に対する御見解とあわせて、我が八戸市の今後の環境ホルモン問題についての実態と対策、対応についての市長の御答弁をお聞かせ願いたいと思います。　最後に、観光行政についてお伺いいたします。広報宣伝についてでございます。　東北は、21世紀初頭には４本の新幹線と、７県のうち青森、山形、秋田、新潟の４県が複数の空港を持つことになっており、東北のインフラ整備が進展しつつあります。自然、歴史、文化、地域との交流が増大すると見られ、経済活動の活発化、地域振興にも大きく寄与すると考えられ、期待するものであります。観光行政に大変御理解ある中里市長には、今回の予算編成においても観光宣伝事業費として予算化なされております。そこでお伺いいたします。　当地を代表する三社大祭、えんぶり、是川遺跡、種差など、全国の道路網を熟知しております長距離トラックを利用し、特殊フィルムを張り、宣伝に一役買ってもらうつもりはないかお聞きし、質問を終わらせていただきます。　〔17番藤川友信君降壇〕（拍手） ○議長（大久保忠亥　君）市長 ◎市長（中里信男　君）藤川議員にお答えを申し上げます。　まず、財政問題でありますが、新年度予算の基本的考え方及び特色についてはどうか、こういう内容でございました。　いろいろ述べておられましたのですが、実は予算編成に当たりまして、後ほど記者クラブと会見したときに、同じような新年度予算の特色はどうかということを問われたのでございます。そのときに答えましたのは、私は慎重型の積極型でありますと、こう申し上げました。ただ、翌日の新聞を見ましたら、慎重型がとれて積極型と出ているものですから、大変積極的なんだなと、こう受けとめられるかもしれませんが、厳しい今日の経済事情、国の財政事情の中で、慎重の中にも夢と希望を持てるような、そういう予算編成をしたいということでございまして、先ほどもお述べになっておりましたのですが、市税が減額になっております。今まで市税が減るということは数少ないのでありますが、市税が新年度には減る見込み、６億円でございます。　そういう中において、事業もまた減るのかということになると、これは希望を持てなくなる。できるだけプラス予算を組みたい、こういうようなことで、多少なりとも──0.6％でありますが、プラス予算になった。今後補正等を考えますと、これは積極予算にもなり得る、こういう意味を持ちまして慎重型の積極型と、こう申し上げた経緯でございます。考え方は一貫してそのような気持ちで編成したところでございます。　そこで申し上げますが、我が国の経済は昨年の３たびにわたる経済対策にもかかわらず、いまだに先行きに対する不透明感を払拭できないまま、生産や雇用の不安感が経済全体に影響を及ぼして、景気の低迷状態が長引き、極めて深刻な状況となっております。　このような状況の中で、政府の平成11年度の予算編成方針は、いわゆる15カ月予算の考え方のもとに、平成10年度第３次補正予算と一体的にとらえまして、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立ちまして編成するとともに、財政構造改革の基本的考え方は維持しながら、限られた財源の中で経費の一層の合理化、効率化、重点化を図ること等を基本方針として編成されたのであります。　このような方針に基づきまして編成された一般会計予算の規模は81兆8601億円で、前年度に比較いたしまして5.4％の増となっておるのであります。一方、地方財政計画は、歳出面におきまして徹底した行政経費の抑制を基本とする一方、当面の緊急課題であります経済再生への対応、少子高齢社会に向けた地域福祉施策の充実等に対処しまして、歳入面におきましては地方税負担の公平、適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本として策定されたのであります。その結果、地方財政計画の規模は88兆5316億円となり、前年度に比較しまして1.6％の増となっております。　当市の財政を取り巻く環境は、長引く不況の影響から、昨年は市内有力企業数社におきましてリストラ策が講じられるなど、産業界におきましても深刻な不況の影響があらわれておりました。このような状況から、平成11年度当初予算の歳入は、その大宗をなす市税が昨年に引き続きまして大幅な減で、対前年度比で６億円の減となる見込みでありまして、中でも個人市民税で約２億2000万円、法人市民税で約５億1000万円が景気の影響による減収と見込まれ、税財源の確保において極めて厳しい財政環境にあるのであります。したがいまして、予算編成も来るべき進展のときを目指しながらも、勇気ある我慢が強いられる、例年にない厳しい予算編成でありました。　このようなことから、予算編成に当たりましては、従前にも増して必要性、緊急性、効率性の観点から厳しく事業選択を行い、財政の健全性の確保と行財政改革の推進に配意しつつ、市勢発展上重要な施策を重点的に取り上げることといたしたのであります。　予算編成の基本方針、特色でありますが、少子高齢化の進展に対応した福祉施策の推進、継続事業の推進、新規事業について重点主義と緊急性に徹した事業の選択、物件費などの消費的経費の節減、行政の簡素化・効率化の推進の５つが挙げられるのであります。　少子高齢化の進展に対応した福祉施策の推進につきましては、老人デイサービス事業、在宅介護支援センター事業、ホームヘルパー派遣事業を拡充するとともに、保育需要に対応して保育所入所児童の定員超過入所の実施、在宅知的障害者デイサービス事業の委託等福祉施策の充実を図ったところであります。　継続事業の推進につきましては、東北新幹線鉄道整備事業の推進、また（仮称）八戸リサイクルプラザ建設事業、道路新設改良事業、公営住宅建設事業、公園整備事業、公共下水道事業等生活関連基盤の整備を図ることといたしております。　新規事業につきましては、必要性、緊急性に徹した事業の選択を行うことといたしましたが、まず、東北新幹線盛岡・八戸間の開通に向けまして、いよいよ八戸駅周辺整備基本設計の委託、八戸駅東西自由通路整備事業に着手することといたしました。また、中心市街地再生のため、中心市街地活性化対策事業、中心市街地環境整備促進事業の推進、交通安全指導を行う（仮称）交通安全ふれあい広場の整備、安全なまちづくりのための消防緊急通信指令施設の整備、教育環境の充実を図るための金浜小学校屋内運動場の整備、市制施行70周年記念事業の一環として、国際シンポジウムｉｎ八戸開催経費、歴史資源の保存のための八戸南部氏庭園の整備事業等を新たに推進することといたしました。　なお、計画としておりました国際経済交流施設につきましては、昨今の厳しい景気低迷下におきましての計画実施に慎重な判断が求められ、国、県等とも協議をし、熟慮の末、建設を延期することといたしました。　次に、物件費などの消費的経費の節減につきましては、一般会計におきまして普通旅費では対前年度の13.1％に当たる約1660万円、食糧費では3.8％に当たる約120万円、それぞれ節減することといたしております。　行政の簡素化、効率化については、第２次ＯＡ化推進計画に基づき、庁内情報ネットワーク整備事業を推進することとし、計画的なＯＡ機器の導入により事務効率の向上に努めるとともに、行財政改革の推進による事務事業の見直しを行い、経費の節減を図ることといたしました。　次に、新幹線問題でございます。　東北新幹線盛岡・八戸間の開業時期についての市長見解、さらに平成13年度開業と小里貞利自民党整備新幹線建設促進特別委員会委員長の発言内容に対する市長の見解はどうかというお尋ねでありました。　東北新幹線盛岡・八戸間につきましては、平成３年８月の工事実施計画の中で、認可の日からおおむね10年間の工事期間とすることが示されているところであります。また、平成８年12月の政府・与党合意において、盛岡・八戸間を含む既着工区間については優先的に整備を進めることとされているのであります。これを受けまして、日本鉄道建設公団により建設が進められておるところでありますが、昨年の12月には政府の第３次補正予算の景気対策緊急特別枠で盛岡・八戸間に50億円の事業費が上積みされたところであります。さらに平成11年度予算案では、運輸省要求のほぼ満額の事業費が計上され、盛岡・八戸間については前年度当初予算を2.6％上回る632億円の配分となり、これを含んだ事業費ベースでの進捗率は約57％に上るのであります。　また、去る２月９日に開催されました自民党整備新幹線建設促進特別委員会顧問・正副委員長会議におきまして盛岡・八戸間など既着工区間の完成目標の前倒しと、完成予定時期の明確化を図ることなどについての議論がされたという新聞報道もありまして、早期開業に向けての追い風が強まってきたと考えております。　八戸市内の工事進捗についても、去る２月24日に高岩トンネル貫通式がとり行われたほか、年度内にはいよいよ市内の明かり工事も発注されると聞いておりまして、着実に開業の日が近づいていると実感をいたしているところであります。平成14年度、これは15年１月でありますが、第５回アジア冬季競技大会が本県で開催され、当市はスピードスケート及びアイスホッケー競技の会場となりますことから、アジア各国や国内からの選手役員並びに観客を新幹線で迎え入れるためにも、平成13年度に完成することが必要であると認識をいたしております。そのため、県及び関係市町村と連携を保ちながら、国及び関係機関等に対しまして盛岡・八戸間の早期開業を強く働きかけているところであります。　また、新幹線開業の受け皿となる駅及び駅周辺整備につきましても、駅西区画整理事業の推進や、駅東地区のまちづくり等に積極的に取り組んでいるほか、平成11年度早々には、在来駅舎改築及び東西自由通路の基本設計に取りかかることにいたしております。　今後とも平成13年度完成に向けた用地買収や開業の受け皿づくりのための各事業に対する議員各位並びに市民の方々の御理解、御協力を賜りたいのでございます。　なお、議員は小里発言についてどう思うかという内容でございました。　私は、この東北新幹線盛岡以北につきましては、ちょうど整備計画が入ったのは昭和48年でございますから、もう四半世紀が経過いたしております。この間、我々県民はひたすらにこの新幹線の開業を願ってきておるのでございます。そういうやさきに、一昨年でありますが、財政構造改革会議に基づいてその改革法もできまして、もう公共投資はこの景気対策には余り役に立たないんだ、新幹線も高速道ももういいのじゃないか、こういう議論さえ出た経緯がありました。これは大変残念なこと、何としても承服できない御意見だと考えてまいりました。ところが、昨年の12月、11年度予算に向けましての大蔵省原案内示におきましては、公共投資は景気対策のためにはなくてはならない、やらなければならない、こういう議論に180度変わってまいりました。これは、まさに私ども時宜を得たことだと、当然のことだと、こういう認識をいたしてまいりました。　そういう中で、公共投資が景気対策に向けて5000億円の予備費というものを設けてあるわけであります。これは、新年度へ入りましてからこの5000億円の配分については決められていくわけでありますが、私は地元選出代議士に対しまして、この5000億円の予備費からできるだけ多くの新幹線予算の配分をお願いしたい、最優先課題としてお願いしたい、このようにお願いをしておるところでございます。　そういう中で、13年度と申しますとまだ３年間という年月があるわけです。そういう中において、中央政府の要人が試合放棄したような発言というものは極めて私は受け入れられない。また、岩手の増田知事におかれましても、２年間程度のおくれを懸念すると言われましたが、私はそのことを懸念しているのでございます。最後までこの13年度の試合放棄はしないつもりでございますので、御理解を賜りたいと思います。　次に、教育行政でございますが、これは教育長の方からお答えを申し上げます。　次に、市有財産の有効活用でございます。　市有地の中で現在使用されていない土地が見受けられますが、その中で有効活用できる土地はどのくらいあるのか、こういうことでありました。　市有地の未利用地につきましては、有効活用の観点から、平成10年10月に全庁的な調査を行ったところであります。その結果、未利用地の合計は53カ所、約４万1000平方メートルでありました。そのうち今後の利用計画があるもの以外で、地形、面積、利便性などから有効活用できると思われる土地は、行政財産で11カ所、約6000平方メートル、普通財産で32カ所、約１万7000平方メートル、合計で43カ所、約２万3000平方メートルでありました。その中で100平方メートル未満の過小土地につきましては11カ所、約470平方メートルでありました。　次に、今後の活用方法について、売却も含めて検討すべきではないかという内容でございました。　市有地の処分に関しましては、市民共有の財産であるとの認識から、これまでのところ慎重な考え方で対処してまいったところであります。しかしながら、社会情勢の変化並びに近年の財政事情なども踏まえまして、将来的に利用計画の全くないものであれば、売却も含めた処分を考える時期に至っているものと認識をいたしております。したがいまして、今後は有効活用のための検討委員会等の設置も考慮しながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。　次に、環境行政であります。　青森県環境ホルモン、ダイオキシン類対策推進事業について、事業の内容はどうかということでありました。　ダイオキシン類やいわゆる環境ホルモンなどの有害化学物質による汚染問題は、その毒性の強さや動物の生殖機能への影響など、人類の将来にとって深刻な影響を及ぼしかねない重要な問題であると認識をいたしております。最近、埼玉県内の産業廃棄物処理施設が多数立地している地域で生産された野菜が、ダイオキシンに汚染されているとの報道がなされたことによりまして価格の暴落を招いたことは、改めてダイオキシン問題への国民の不安と関心の高さを示しているものであると考えております。　この報道をきっかけとしまして、国では13省庁によるダイオキシン対策関係閣僚会議を開催し、ダイオキシン対策の基本方針の早期作成のほか、当面の対策として、人が摂取した場合の安全基準づくり、低コストで正確な検査体制づくり、廃棄物焼却施設などのダイオキシン排出規制の強化などについて具体化することといたしているのであります。　国は積極的にこの問題に取り組む姿勢を示しておりまして、その対策が大きく前進することを期待いたしております。　このような中、県では平成11年度から内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンとダイオキシン類について、県内全域での実態調査を行うことといたしておるところであります。環境ホルモンにつきましては、全国で広く検出されている物質を対象に、県内を６ブロックに分け、海域、湖沼、河川等の水質、底質を調査する内容でありまして、ダイオキシン類につきましては廃棄物焼却施設からの排出状況調査のほか、県内６ブロックにおける大気、水質、土壌等の汚染状況調査と県内で流通している魚介類や食品中のダイオキシン類の濃度を調査する内容でありまして、化学物質の使用や排出実態を把握するため、約2000事業所を対象にアンケート調査や聞き取り調査等を行うと聞いておるところであります。　次に、環境行政の八戸市への調査スケジュール、これまでの調査状況と県事業の八戸市にかかわる調査内容及び対応についてのお尋ねでありました。　環境ホルモン、ダイオキシン類等の化学物質による人体への影響は大きな社会問題となっておりますことから、国では総合的な汚染実態を把握するため、平成10年度に大気、水質、土壌等を対象としたダイオキシン類緊急全国一斉調査を全国の約400地点で行っております。県内では青森市、八戸市及びむつ市が対象で、当市は発生源周辺地域として選定されておりまして、この調査結果につきましては全調査が完了した後、公表されると聞いておるところであります。　また、環境ホルモンにつきましても大気、水質等を対象とした環境ホルモン緊急全国一斉調査を実施しておりまして、河川、湖沼等の水質調査結果については、一部速報として公表されておるところであります。県内河川では奥入瀬川、馬淵川等で調査をいたしております。　県では、一般大気環境中におけるダイオキシン類の濃度を把握するために、平成９年11月と平成10年７月に県内８地点で調査を行っておるところであります。この調査には八戸市内の２地点が含まれておりまして、八戸小学校が人口密集地の代表地点として、また、根岸小学校が工業地域周辺の住宅地として選定をされております。調査結果は、２回の平均値として１立方メートル当たり八戸小学校が0.00063ピコグラム、１ピコグラムは１兆分の１グラムでありますが、根岸小学校が0.017ピコグラムで、国が定めている大気環境指針値0.8ピコグラムを大きく下回っておりました。　県によりますと、平成11年度に実施することといたしております青森県環境ホルモン、ダイオキシン類対策推進事業の実施に当たりまして、調査地点等具体的事項については、今後市町村と打ち合わせの上決定するとしておるのでありまして、市の意向も生かされた調査内容としていただけるように申し入れをしてまいりたいと考えております。　なお、ごみの焼却にかかわる苦情の多発や、ダイオキシン類による環境汚染が社会問題化しておりますことから、ごみ焼却の制限や罰則規定を盛り込んだ八戸市生活環境保全条例の改正を検討しておるところであります。　なお、また環境問題についての今後の取り組む考え方、姿勢ということでございますが、21世紀という時代も含んでのお話がございました。学者によりまして、21世紀の時代は社会資本の時代、２番目は自然の時代、すなわち環境の時代、３つ目はシステムの時代、こういう時代がやってまいりましょうと、こう予言をされている方がございます。　そのことを考えますときに、自然の時代とは、その地球規模での環境破壊、オゾン層の破壊ですとか、あるいは二酸化炭素によりますところの大気汚染の問題ですとか、あるいはまた、身近にはごみの問題、今お話しのダイオキシン、環境ホルモン等々いろんな面で環境問題が大事な時代に入ってきておるわけでございまして、自然の資本ということを、これは神から与えられた地球規模の大自然を初め、この環境を人類は最も大事にしていかなければならない時代が21世紀であろうかと、こういうようなことを言われている方のお話を聞きまして、なるほどと、このように理解をいたしているところでございます。　そういうようなことを旨といたしまして、今後とも市政運営に環境問題について取り組んでまいりたいと考えております。　次に、観光行政でございますが、観光ポスター等による広告宣伝だけでは県内外のＰＲが十分とは言えない。例えば長距離トラック等を活用した宣伝を考えてみてはどうか、こういう内容でございました。　当市では、恵まれた自然、歴史等の観光資源が豊富にありまして、これらを全国に紹介宣伝するため、観光ポスター及び観光パンフレット、リーフレット等を作成し、全国主要都市や観光案内所、全国のＪＲ主要駅等に掲出、配布してＰＲに努めておるところであります。しかしながら、ＪＲ主要駅でのポスター掲出期間は短期間──これは１週間単位であります──でありますことから、十分なＰＲ効果が得られない面もあると認識をいたしております。また、全国版の旅行雑誌や新聞等にも、当市の２大祭りであります八戸三社大祭とえんぶり、さらには種差海岸、ウミネコの繁殖地蕪島などを掲載して広告宣伝に努めておるところであります。　平成13年度予定の東北新幹線盛岡・八戸間の完成に向けまして、現在、魅力あふれる観光の振興を目指し、観光基本計画及びアクションプログラムを策定中でございます。今後はそれらの内容を勘案したさまざまな観光振興施策を展開して、観光客の誘客を図らなければならないものと考えております。　議員御提言の長距離トラック等を活用した動く広告媒体については、流通業界や関係団体等の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。　なおまた、三社大祭等のＰＲにつきましては、御案内の、昨年青森県が文化観光立県宣言をしまして、東京ドームで青森県の一大イベントを展開したわけであります。大成功のうちに終わったわけでありますが、平成11年度もこの事業を開催したい、こういうことで県の要請を受けておるところでございます。それに従いまして、八戸の三社大祭等を従来どおり全国に知っていただく、ＰＲするという意味で参加をしてまいりたい、このように検討いたしておるところでございます。　御参考までに申し上げますと、三社大祭も苫小牧、そして大阪御堂筋祭り、シンガポール、京都まつり、室蘭、東京ドームと、いろんな面で今までＰＲを重ねてきたところでございますが、今後ともたゆまざる努力を傾注してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（大久保忠亥　君）教育長 ◎教育長（森林康　君）３番教育行政について、教育理念について伺いたいということですので、日ごろから心に期しておりますことなど、基本的な考えの一端を申し述べさせていただきます。　教育長に就任し、各種会合や会議などへの出席、また教育現場の視察などを通して市民の教育に寄せる期待の大きさを実感し、決意を新たに職務に取り組んでいるところであります。戦後の我が国の教育は、量的にも質的にも著しい発展を遂げ、教育の機会均等の実現と全国的な教育水準の向上などの成果を上げてまいりました。しかしながら、近年、いじめや不登校の問題の深刻化、青少年の非行の増加、特に国民を震撼させた中学生によるナイフを用いての凶悪事件、援助交際などという性の乱れ、薬物を乱用する若者の増加といった深刻な問題行動が相次ぐに至って、教育のあり方の根本が問われ、かつてこれほどに国民が教育に関心を寄せた時代はなかったのではないかと思うほどであります。　それは、別な見方をするならば、学校神話の崩壊であり、戦後教育への反省に立った根深い教育不信の姿そのものとしてとらえることができるのではないかと考えております。仮に我が八戸市民にもこうした教育に不信を抱く方々がおられるならば、まず学校教育に対する市民の全幅の信頼を得ることが私の最大の使命であると考えております。　こうした中、最近は小中学校において学級崩壊という名のまことに憂慮にたえない事態が発生し、その指導のあり方について苦悩する学校、学級担任の実情が日本各地で報告されており、こうした実態が八戸市内の教育現場でも起こり得ることへの強い危惧を抱いているものであります。　児童生徒の非行や問題行動は、単純な要因による一過性のものではなく、その背後に子供たちの心の荒廃という大きな問題が横たわっていると考えます。教育の原点でもある心を育てる営みが成立しないという状況であるならば、それは日本の教育のあり方そのものが問われているという、まことに憂慮すべき事態を迎えているものと言わざるを得ないのであります。　こうした教育問題への根本的な解決には、第一義的には学校が全力を傾けて指導に当たらなければならないものでありますが、学校、教職員の中には、問題が発生すると、まさかとか、指導したはずなのにという言葉を往々にして口にすることがあります。私は、日ごろの教育指導のすべては一人一人の児童生徒の心のひだに刻まれる形でなされるべきものであると考えております。問題の発生は、その指導過程に児童生徒の心への食い込みの不足が一因であろうと考えておるものであり、日常の指導をどれだけ深めているのか、今こそ学校、一人一人の教職員が認識を新たにし、それぞれの指導を問い直すことを提言したいと思っております。　さらに、第二義的には家庭、地域社会の理解と協力を得ての学校、家庭、地域社会、三位一体となって、相互の持つ教育機能の発揮と補完機能の強化が必要であると考えております。市民の皆様に家庭や地域社会の教育力の回復を強く呼びかけるとともに、学校教育のスリム化への一層の御理解をいただき、家庭の教育力、地域社会の教育力の復権を切に願うものであります。　そういう意味におきましても、教育委員会が果たすべき役割はますます重要になってまいります。それぞれの地域や学校の特色を生かした主体的な施策の展開を中核に、教育の原点である心を育てる営みを据えて対処いたします。　私の座右の銘は「教育は感化にあり」であります。私たち大人が流した汗こそが、未来を担う青少年の健全育成に必ずや生きていくものと信ずるものであります。一人一人の個性を尊重し、豊かな人間性などの生きる力をはぐくむ教育の実現に向けて、みずから先頭に立ち、教育の具体的施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。　つきましては、議員の皆様には幅広い視野のもとに、率直な意見をちょうだいしたいと存じております。今後とも絶大なる御理解と御支援をお願い申し上げますとともに、今後教育行政を活性化し、24万5000市民の負託にこたえるべく、微力ながら精魂を込めて職務の遂行に専念してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（大久保忠亥　君）藤川議員 ◆17番（藤川友信　君）市長初め教育長から大変力強い言葉をいただいたわけでございますが、教育長に関しては三位一体の教育、あるいは心の通った教育を進めていくと。どうぞこれからもその三位一体の責任ある教育を進めていただくようお願い申し上げたいと思います。　それから、市長に御要望だけしておきます。　新幹線については、私はこの間の小里特別委員長、あるいは政府側の運輸大臣の──青森県の木村太郎代議士に対する運輸大臣の大変慎重な答弁があったとお聞きしております。ただ、中里市長におかれては、この小里発言、運輸大臣答弁をひっくり返すような力強い新幹線理論武装というんでしょうか、しているということで大変心強く思ったわけでございますが、中里市長、きっと岩手県知事をやっていたら、もう八戸にも来ていたのじゃないかというような、大変心強く思ったわけであります。　よく考えますと、公共事業、新幹線の予算というのは極めて今までも低いわけでございまして、新幹線予算の半分近くを占める724億円は、かつて新幹線鉄道保有機構、鉄道整備基金の前身でございますが、その東海道新幹線などをＪＲに売却した収入をもとに特定財源で行われておりますし、地元負担を伴う年間約230億円の地方交付税交付金、間接的ながらＪＲ本州３社が新たに占める固定資産税分をもとにしており、それぞれ国鉄改革の成果が背景にあるような感じがしております。　そして、大変この新幹線予算というのが少ないなと思うのは、国の年間公共事業費の0.3％しか出ていない。ちなみに交通関係で見ると、道路には２兆6180億円でございますし、港湾には3320億円、空港には1370億円もついております。それに新幹線は294億円、純粋な公共事業費でございますが、市長の持論というのはまさしく正しいと思いますので、これからもどうぞ力強く、陳情とかというのは大変でございますが、青森県民の幸せ、あるいは八戸市民の闊達な経済活力のために頑張っていただくことを要望いたしまして、終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（大久保忠亥　君）以上で17番藤川友信議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　36番　谷地先次郎君質問 ○議長（大久保忠亥　君）36番谷地先次郎議員の質問を許します。谷地議員　〔36番谷地先次郎君登壇〕（拍手） ◆36番（谷地先次郎　君）質問に先立ち、明政クラブを代表して、去る２月５日御逝去せられました故中村文男議員の御冥福をお祈り申し上げます。　それでは、平成11年３月八戸市議会定例会に当たり、明政クラブを代表して順次質問いたします。　まず最初に、財政問題についてお伺いいたします。　平成不況のどん底にある我が国の経済は、再三にわたる政府の経済対策にもかかわらず、景気回復の足取りは重く、いまだに先行きが見えない深刻な状況にあります。政府は、当面の景気回復に全力を尽くすという考えで、平成９年に成立された財政構造改革法を凍結し、一転して積極型経済再生予算を編成することにいたしました。　その基本として、平成10年度第３次補正予算と一体的にとらえられる、いわゆる15カ月予算の考えを持った予算編成を行ったものであります。編成された平成11年度の一般会計予算の規模は、前年度に比較して5.4％増の81兆8601億円となったものであります。一方、地方財政は恒久的な減税が実施されることに加えて、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が落ち込むことから巨額の財源不足が生じることになり、地方財政の借入金残高は、平成11年度末には176兆円に達する見込みとなり、将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されております。　さて、このような状況の中で編成された本市の予算は、厳しい財政環境の中で対前年度比約0.6％の増となっており、内容において東北新幹線八戸開通に対応した事業、市制施行70周年記念事業、少子高齢化に対応した事業、教育環境の整備事業、中心市街地活性化事業、歴史資源の保存事業等の推進が図られることになっており、一定の評価をするものであります。しかし、一方では、長引く不況により地域経済の冷え込みは極めて深刻な状況となっており、これが市の財政にも影響を及ぼしてくるものと考えるのであります。　そこでお伺いいたしますが、国が行う恒久減税の市への影響と市税収入の見通しについて伺います。また、市税収入とかかわりのある地方交付税の見通しについてもあわせてお伺いいたします。

　次に、入札行政についてお伺いいたします。　市長は、常日ごろから入札行政に当たっては、透明性、公平性の確保に努められていることに対しては高く評価するものであります。　さて、長引く景気低迷の中で、公共工事への依存度の高い市内の建設業者及び測量・建設コンサルタント業者にとって、八戸市の発注する工事等への入札に参加できるかどうかは極めて重要なことであります。しかしながら、最近の八戸市の発注状況を見ると、市内の業者の参入機会が少なくなっているような気がいたします。特に、建築あるいは下水道など測量・建設コンサルタント部門で中央大手業者へ発注している傾向がより多く見受けられるように思われてなりません。　そこで、２点についてお伺いいたします。　第１点は、地元業者への発注についてであります。地元業者が幾ら八戸市の発注する工事等の仕事をしたいと思っても、入札に参加できなければその機会が閉ざされることになります。そこで、八戸市の発注する工事及び測量・建設コンサルタント業務等のうち、それぞれどのようなものを市外の業者に発注しているのか、その現状をお尋ねいたします。また、昨年度及び今年度の市内の業者への発注件数及びその割合をお伺いするものであります。　第２点は、指名業者の選定基準についてであります。八戸市の入札に参加するためには、まず指名を受けなければなりません。そこで、建設工事の発注に当たって、指名業者をどのような基準で選定しているのか、また、測量・建設コンサルタント業務等の指名業者の選定基準についてもあわせてお伺いいたします。　特に、下水道工事にかかわる実施設計等の発注に当たっては、業者の実績及び技術者の経歴の有無が指名業者の選定の重要な要素であると聞いております。地下を掘削する下水道工事の設計という特殊性から、危険を回避したいという事情も理解できないことではありませんが、地元業者の育成、振興という観点から、中小の地元業者であっても、規模や内容に応じて徐々に経験を積ませることも必要なことと思います。したがいまして、今後は努めて市内の業者が参入できる機会をふやすべきであると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、中心市街地活性化基本計画についてお伺いいたします。　全国的に空洞化の進行している中心市街地の再活性化を図るため、昨年、中心市街地活性化法が施行されております。中心市街地は、都市の中でも多くの人や情報などが交わる場所であり、社会経済活動の中心として役割を担っております。しかし、車社会の進展や消費需要の多様化などを背景として、中心市街地の地盤沈下が深刻な問題となっているものであります。当市においても、中心市街地は広域的な八戸都市圏全体に消費、文化、金融などの多様なサービスを供給する役割を担っておりますが、近年はこのような都市的サービスの核となっている中心商店街に空き店舗や青空駐車場が目立ち、空洞化が懸念されているところであります。　さて、新年度予算案には、中心市街地活性化対策経費として基本計画の策定経費が計上されております。多くの市民が期待する八戸市の中心市街地の活性化と魅力の向上に、本格的に取り組むための第一歩でありますこの事業について２点を質問いたします。　第１点目は、この基本計画に定める内容についてであります。中心市街地活性化法によれば、基本計画に定めるべき内容については国が基本方針を示すこととなっておりますが、どのような内容を基本計画に置いて定める必要があるのかをお示しいただきたいと思います。　第２点目は、基本計画策定までのスケジュールについてであります。基本計画を作成した暁には、市民に公表し、国、県に送付することとされております。これに向けてどのような手順を踏み、いつごろまでに公表、送付することを考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。　次に、道路行政についてお伺いします。　当市で展開されている大規模事業の１つである東北新幹線の整備も、去る２月24日に第２高岩トンネルが貫通するなど、いよいよ市内での工事のつち音も大きくなってまいりました。この新幹線開業が八戸市にもたらす経済効果は他都市の事例から見てもはかり知れないものがあると考えられ、大いに期待を寄せているところであります。　ところで、この新幹線の恩恵を最大限に享受するためには、やはり駅との接続性を高める道路の整備が不可欠であると考えております。道路整備については、さきの12月議会の一般質問においても取り上げられておりましたが、ここでは接続道路の中でも特に基幹となる広域幹線道路の整備状況がどのようになっているのか、再度お尋ねいたします。　まず第１に、東北縦貫自動車道八戸線及び八戸久慈自動車道の八戸ジャンクション・八戸南インター間と、八戸南インター・階上インター間の高規格幹線道路の整備状況、第２に、その八戸南インターと密接に関係する八戸バイパスの整備状況、さらには八戸北バイパスの整備状況についてお伺いいたします。　次に、水産行政についてお伺いいたします。　第１点は、漁協合併についてであります。　八戸市の漁業は、基幹産業の１つとして、これまで当市経済の発展に大きく貢献してまいりました。これはひとえに、あらゆる困難を乗り越え、当市の漁業をこれまでに育て上げられた先人先達の御努力のたまものであり、深甚なる敬意を表する次第であります。　しかしながら、近年、国際的な漁業規制の強化、漁業資源状況の悪化による漁獲量の減少、漁業就業者の減少と高齢化、輸入水産物の増大、魚価の低迷等、漁業を取り巻く環境は年々厳しさを増す一方であります。こうした中で、漁協は総じて規模が零細であり、経営基盤が脆弱であることに加え、漁業を取り巻く状況の厳しさが増すに伴い、業務は縮小傾向にあり、その経営は年々悪化しつつあります。　このような漁協経営のあり方を見直し、改善していくために全国的に漁協合併が推進されております。本県におきましては、平成９年10月、青森県漁業協同組合指導協議会が漁協の組織強化、改革を図り、自主自立漁協の構築を目指すため、青森県漁協系統事業・組織強化改革構想を作成しており、また平成10年３月には、県が同様の目的で青森県漁協経営強化方針を策定しておりますが、本市におきましては、来る４月１日に７漁協が合併し、当市の主力漁業であるイカ釣漁船の大部分が所属する新はちのへ漁協が発足する計画となっております。　しかしながら、新漁協の主力となる中型いか釣漁船の６割以上が、船齢20年以上の老朽船であり、その代船確保をどうするのか。また、漁模様や相場により水揚げ金額が大きく左右される中で、どのように漁業経営を安定させるのかなどの大きな課題を抱えているのが現状であります。新漁協には、今後の八戸のイカ釣漁業を支えていくという役割が期待されているわけでありますが、多くの課題を抱え、その道のりはかなり厳しいものと思われます。　そこで、新漁協がどのようにこれからの課題を解決し、経営を安定させていくのか、その見通しについて市長の所見をお伺いいたします。　第２点は、いかつり漁業緊急対策資金についてでありますが、平成10年の日本近海における、スルメイカ釣漁業は非常に不振で、八戸港の水揚げを見ても、数量が１万6622トンで、前年比約43％、金額が38億2200万円で、前年比約54％となり、このため前年水揚げ対比30から50％減となる漁業者もいると聞いております。もちろん、漁業者自身も経費の節減等の努力は行っておりますものの、乗組員への清算、次期出漁の準備等、大変憂慮すべき事態となっているのが現状であります。　こうした漁業者の声を受けて、県では漁業経営、または生活に必要な資金についての低利融資制度としていかつり漁業緊急対策資金制度を創設する予定であり、市におきましても、この制度に対する利子補給を行うべく新年度に予算計上しておりますが、この制度はどのようなものか、その内容についてお伺いいたします。　次に、八戸南部氏庭園についてお伺いいたします。　同庭園は、薩摩藩第８代藩主島津重豪の５男信順公が、天保13年に八戸藩第９代藩主に迎えられたことを機に、弘化４年、島津藩に仕えた庭師によって作庭されたものと言われております。　このように歴史的に価値のある庭園にもかかわらず、これまで市民の間には余り知られていなかったということは、まことに残念なことであります。幸い青森県は、昨年、文化観光立県として、県内固有の自然や歴史、文化遺産に対し畏敬の念をもって接し、次の世代に引き継ぐとともに、観光資源として全国にＰＲすることを県民の総意によって宣言したわけであります。このことは、我々八戸市民といたしましても努力すべきことであり、当市は名勝種差海岸、天然記念物ウミネコの繁殖地蕪島を初めとする自然や史跡根城の広場、重要無形民俗文化財えんぶりといった文化遺産など、市民が全国に誇る数多くの財産を有しているのであります。　その１つに加えて、八戸市としても南部氏庭園という貴重な名園の保全、活用に目を向けられ、平成11年度からは市制施行70周年記念事業の一環として整備していくということは、まことに時宜を得たものであり、心から歓迎するものであります。　そこで、八戸市の歴史を考察する上でも重要であり、市民もその動向について注目している中で、同庭園の整備を今後どのように進めていくのか、整備内容、期間を含めてお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔36番谷地先次郎君降壇〕（拍手） ○議長（大久保忠亥　君）市長 ◎市長（中里信男　君）谷地議員にお答えを申し上げます。　まず財政問題でありますが、恒久的減税の影響と市税及び交付税の見通しについてという内容でありました。もう国の予算編成についての情勢はお述べになっておりましたので、省略をいたします。　平成11年度の予算編成に当たりまして、市税については地方財政計画をもとに、恒久的減税の影響や景気の動向、さらには当市の経済状況を勘案しまして慎重に積算し、295億7000万円を計上いたしました。これは対前年度当初比で６億円の減、2.0％の減となるものであります。　その主な内容でありますが、個人市民税については恒久的減税の影響によりまして約12億7000万円の減収を見込みました。平成10年度の特別減税廃止による増を８億2000万円と見込み、さらに景気低迷による影響を約２億2000万円の減収と見込んだものであります。　恒久的減税に伴う減収の補てん措置につきましては、国のたばこ税の税源移譲により約１億2000万円、減税補てん債で約３億2000万円、新たに創設される地方特例交付金約８億3000万円等によって補てんされるものであります。　法人市民税は、景気の影響が如実にあらわれる税目でありますが、約５億7000万円の減収を見込んでおるところであります。　固定資産税では、償却資産において大口企業の設備投資の減の影響がありますが、土地において負担調整による増、家屋において新増築分の増を見込み、合計で約４億7000万円の増を見込んでおります。　市たばこ税につきましては、国からの税源移譲を考慮して、対前年度比7.9％、約１億2000万円の増を見込んだものであります。　一方、地方交付税につきましては、地方財政計画の地方交付税総額の伸び率等を参考に、新年度における財政需要額及び収入額の推計を加え積算をしまして、普通交付税については、経常経費、公債費の算入額の増と法人市民税の減収分を考慮して、11億円増の126億円を計上いたしました。特別交付税につきましては、近年の交付実績を参考に前年度同額の11億円を計上いたしました。この結果、地方交付税総額は、対前年度当初比で8.7％の増となるものであります。　市税及び地方交付税は、歳入予算におきましてそれぞれ40.4％、18.7％、合わせて約60％と大きなウエートを占めるものでありまして、その確保については最大限の努力をしてまいりたいと考えております。　次に、入札行政であります。　地元業者への発注について、市の発注する工事及び測量・建設コンサルタント業務等のうち、どのようなものを市外業者へ発注しているのか、市内業者への発注件数及びその割合を問うという内容でありました。　どのようなものを市外業者へ発注しているかにつきまして、当市におきましては、技術的、規模的に市内業者での施工が困難な場合のみ、いわゆる中央大手業者を指名しておるものであります。その例としまして、工事では清掃施設、汚水処理場等のプラント工事、運動施設工事、大口径の下水道推進工事、港湾工事、道路地盤改良工事などでありまして、測量・建設コンサルタント業務等にありましては、大規模な建築物や橋梁の設計、下水道の設計、地質調査などがあります。　市内業者への発注件数及びその割合について申し上げます。建設工事における市内業者への発注は、平成９年度にありましては、493件、113億5900万円となっておりまして、率にいたしますと、件数で94％、金額では85.3％となっております。今年度におけるこれまでの契約につきましては505件、80億6300万円となっておりまして、率にいたしますと、件数で97％、金額では90.5％となっております。　また、測量・建設コンサルタント業務等における市内業者への発注は、平成９年度にあっては23件、１億100万円となっておりまして、率にいたしますと57.5％、金額では36.4％という内容であります。今年度におけるこれまでの契約につきましては、31件、２億770万円となっておりまして、率にすると、件数で52.5％、金額では43％となっております。　なお、地元業者の育成、振興のために極力市内業者への発注に努めておるところでありまして、今後ともこの方針は変わらないものであります。　日ごろ発注担当部におきましては、地元でできるものはできるだけ地元、これが基本原則でございまして、ただ、それに対応できない業者もあるものですから、どうしてもできない分は、中央あるいはその他の業者に頼らざるを得ない。　そこで、育成の問題でありますが、これには資格の問題ですとか、あるいはまたその経歴の問題等をできるだけ地元業界におきましてもその努力をしてもらって、できないものが少なくなるように、できるだけ地元の事業は地元でできるというようなことになるように、自助努力もしていただかなければならないものと、このように思っております。また、行政の立場では、できるだけ地場産業振興育成という面で、できるだけの指導、育成を図ってまいりたいと考えております。　次に、建設工事の発注に当たって、指名業者はどのような基準で選定しているか。また、測量・建設コンサルタント業務等の発注に当たっては、指名業者はどのような基準で選定しているか。特に下水道工事実施設計等の発注に当たっては、地元企業の育成のため、努めて地元業者の参入機会をふやすべきと思うが、どうか。　建設工事の発注に当たりましては、建設業法の定めるところによりまして、経営事項審査が義務づけられておりますことから、その結果の総合評点が客観的要素として全国的に広く業者の等級づけ──いわゆるランクづけであります──に活用されておりまして、当市におきましてもこれを準用しておるところであります。その等級は、発注工事設計金額と対応するものであり、指名基準にかかわる要素も大部分を占めているものであります。さらには、各工事ごとに、八戸市請負工事指名業者選定基準に基づき、不誠実な行為の有無、経営状況、工事成績、当該工事に対する地理的条件、手持ち工事の状況、技術的適性、安全管理の状況、労働福祉の状況の各項目を勘案しながら指名業者を選定しておるところであります。　測量・建設コンサルタント業務における指名基準につきまして、測量・建設コンサルタント業務におきましては、建設業法等で定める評価基準がございませんことから、建設省では建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領によりまして、直前２カ年の年間平均実績高、直前の決算における自己資本の額、有資格者の数、営業年数の４項目にわたり、５段階に区分しておのおの10点ないし30点を付与し、総合点数を算定の上にその総合点数順に配列をしまして、発注業務の予定金額に応じて選定をいたしておるところであります。　当市におきましても、このような国の要領を準用するとともに、かつ大規模建築設計に当たりましては、設備工事等が一括設計できる業者を、また下水道設計に当たっては、地質調査ができる業者をそれぞれ選定基準の１つとして運用してきておるところであります。　特に実施設計に当たりましては、その後に発注する建設工事に直接かかわり、地下埋設物の損傷など危険回避の観点から慎重を期してきたものであります。今後とも、発注しようとする業務の規模、内容等に応じ、積極的に地元業者の活用を図るとともに、指名業者の選定に当たりましては、従来にも増して透明性、公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。　なお、また、市の関係はそういうことでありますが、現在の緊急雇用安定地域の指定等を考える場合に、できるだけ多くの業界の方々が受注があってほしい、こう考えるわけであります。そういう場合に、例えば新幹線ですとか、高速道ですとか、そういうものも地元業者が参画できることができないのかというようなことを、行政の立場でも国、県に対してもお願いをしたい、こういうことで。かつて鉄道建設公団に対しましても、地元でできる業者については地元もお使いください、使ってほしい、こういう要請もいたしておるところであります。御参考までに申し上げておきます。　次に、中心市街地活性化基本計画でありますが、どのような内容を基本計画に定める必要があるのかというお尋ねでありました。　中心市街地活性化法においては、市町村は国の定めた基本方針に基づき、基本計画を作成することができることとなっております。そしてその基本計画に従いまして、事業を実施しようとする者が、国から事業計画の認定を得た場合は、補助金や融資、税制上の特例などの支援措置が受けられることとなっております。　この基本計画は、都市計画との調和が保たれ、かつ総合計画に即していなければならないとされておりまして、その内容については必ず定めなければならない事項と、必要に応じて定めることができる事項に分かれておるのであります。　必ず定めなければならない事項は、市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する基本的な方針。また、中心市街地の位置及び区域。市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進の目標。さらに市街地再開発事業、道路、公園、駐車場、歩行空間、電線類地中化等の市街地の整備改善のための事業に関する事項であります。さらに、中核的な商業施設や商業基盤施設の整備、空き店舗の活用事業等の商業の活性化のための事業に関する事項。また、市街地の整備改善及び商業等の活性化のための事業の一体的推進を行うための推進体制の整備等に関する事項と多岐にわたっておりますが、そういう内容になっております。　また、必要に応じ定めることができる事項は、市街地の整備改善及び商業等の活性化のための事業と一体的に推進する、公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業に関する事項。電気通信の高度化を図るための事業に関する事項のほか、中心市街地食品流通円滑化事業、乗り合いバスの利用者の利便の増進のための事業、貨物運送効率化事業及び中心市街地電気通信施設整備事業に関する事項、その他必要な事項となっておるところでございます。　大変項目が多いのでございますが、どうぞ御理解をいただきたいと思います。　次に、基本計画作成のスケジュールについてであります。　国の示した基本方針におきましては、基本計画の作成に当たり、中心市街地におけるまちづくりの目標や将来像について、行政、事業実施予定者、地域住民等との間に共通認識が醸成されることが重要であること、これが１つであります。また、市街地の整備改善のための事業と商業の活性化のための事業が、互いに連携し、相乗効果を生み出すよう、基本計画の策定を通じて調整が図られるべきことが述べられておるのであります。また、国は基本計画に定められた事業に対する支援に当たりまして、その内容を、独自性、先進性、熟度等の観点から評価し、そうした点において総体としてすぐれた基本計画に定められた事業に対して、重点的に支援を行っていく方針を表明しておるところであります。　したがいまして、基本計画の作成に当たりましては、関係者が十分に情報交換を行い、連携を図ることが必要でありますことから、来年度は中心市街地の活性化に関する関係部局間の連絡調整、情報の収集、整理や関係者との協議等に一元的に対応する部署を決定したいと考えております。　そして、商工会議所を初め学識経験者、商業者、消費者等で構成する委員会を組織し、総合的なまちづくりの視点から議論していただき、地域の創意工夫が生かされた基本計画を作成してまいりたいと考えております。なお、来年度中に基本計画を公表し、また国、県へ送付することを目指したいと考えております。　次に、道路行政でありますが、新幹線との連携上も重要な東北縦貫自動車道八戸線及び八戸久慈自動車道の八戸ジャンクション・八戸南インター間、並びに八戸南インター・階上インター間の整備状況を示せという内容でありました。　新幹線開業は八戸市にとりまして、先ほどもお述べになっておりましたが、長年の悲願であり、またそれは八戸地域の活性化に大きな役割を果たすものと期待しているところでありますが、議員御指摘のように、そのインパクトを八戸圏域に広く波及させるための道路整備もまた極めて重要であると認識をいたしております。　まず、道路公団が整備を進めております東北縦貫自動車道八戸線の延長14.8キロメートルにつきましては、平成14年度の供用を目指して用地買収もほぼ完了し、工事もほぼ全区間で展開されている状況にあります。当初は平成16年ということでありましたが、地権者の方々の協力が非常にはかばかしくいきましたということと、予算措置も思うように進んだ経緯からいたしまして、平成14年度には完成できるでしょう、こういう公団からの知らせを受けておるところであります。　また、建設省で整備を進めております八戸久慈自動車道のうち、八戸ジャンクションから八戸南インター間、これは事業名八戸南環状道路でありますが、その延長約8.6キロメートルは用地買収が一定の進捗を見ましたことから、平成11年の秋口、ことしの秋口には工事に着手すると聞いておるところであります。　さらに、その南区間の八戸南インターから階上インター間、これは事業名八戸南道路でありますが、その延長約９キロメートルは今月末に開催される県都市計画地方審議会に諮り、都市計画決定をした後、平成11年度は調査、測量に着手すると聞いておるところであります。市といたしましても、この道路の重要性にかんがみ、早期整備が図られるように、国に対しまして強く要望してまいりたいと考えております。　次に、八戸バイパス及び八戸北バイパスの整備状況でありますが、国道45号バイパスにつきましては、現在、市南部を八戸バイパスとしまして、また北部を八戸北バイパスとして４車線化事業が展開中であります。　八戸バイパスにつきましては、現在、交通部前から旭ヶ丘交差点間、延長約600メートルが平成11年度の供用を目指して事業中であります。特に東運動公園入り口に計画されております地下横断歩道も先月工事契約されましたし、それと並行して東運動公園前地下歩道景観検討懇談会も組織され、利用のしやすさや防犯等の安全面を含めた管理体制及び景観への配慮等の視点から検討が進められております。また、八戸北バイパスにつきましては、残されている延長1.4キロメートルについて平成12年度の供用を目指し、ＪＲ東北本線との交差部工事も本格化すると伺っております。　なお、けさのデーリー東北紙上に北バイパスの一部の４車線化が３月２日から、明日から供用開始するということを見ておるところでございまして、このようにここに来て順調に推移している国道45号バイパス整備ですが、八戸南インター整備との関連整備も踏まえ、引き続いて早期完成を国にお願いしてまいりたいと考えております。　今まで建設省、青森工事事務所、数々のお願いを申し上げてまいりましたが、大変この八戸地区においての高速道あるいは高規格道、さらには一般国道等のバイパス等につきましての御高配をいただいておりまして、深く感謝を申し上げておるところであります。議会の皆様方におかれましても、今後とも一層のお力添えをお願い申し上げておきます。　次に、水産行政についてのお尋ねでありました。　漁協合併、新はちのへ漁協の経営見通しについてということであります。　谷地議員におかれましては、もう水産業の経営をみずからなさって、業界の指導的役割を果たしておられる専門家という立場でのお尋ねでございました。傾聴いたしたところでございます。　顧みますと、明治14年に時の政府がオランダ人のローエンホルスト・ムルテンという人を測量に派遣をしまして、鮫港の修築に手をかけたのが始まりと聞いております。自来もう118年になりましょうかと思いますが、今日までその時代時代に幾多の困難があったのでありますが、それを先人先達の方々が乗り越えていただいて、今日の八戸漁港、そして商港、工業港が建設をされてまいったものだと思っております。　そういう中におきまして、全国有数の水産都市、また東北有数の工業都市にもなってきたわけでありますが、ただ、ここのところに参りまして200海里以来の世界の漁場が狭められたということ、さらにはまた、水産資源の枯渇等によりまして、特に200海里については、北転船、北方トロール、あるいはイカの減船等がございました。船の隻数も減ってまいりましたし、それに加えましてサバ、イワシ、イカの漁の状況を見ますと、申し上げるまでもありませんが、大変にイワシは皆無という状況、サバも一時期の何分の１かというようなこと、イカはまあまあでありましたが、昨年は御案内のとおり、日本海あるいは近海の状況が量が少なかったというようなことでありますが、それでも全国で水揚げの分では第２位、金額では第５位をキープしたということは、業界の皆さん方がたゆまざる努力をされてその結果を生んでおると思っておりまして、業界の皆様方の努力に対しまして深く敬意を表しておるところでございます。　しかしながら、一方、業界事情は大変厳しい、こういうことを受けとめております。しかしながら、またこの水産業は、厳しい中にも今日まで八戸の産業の１つの大きな柱としてここまで参ったわけでありますので、基本的に何としてもこの厳しい局面を乗り越えられるように、業界、また行政側、そしてまたいろんな関係者の方々の努力によって突破していければとひたすらに願っておるところでございまして、業界責任者の立場で、できるだけ御意見を伺いながら努力をしてまいりたい、こう考えております。　そこで、新はちのへ漁協でありますが、イカ釣漁業を主体とする７漁協の経営基盤の安定強化を図るとともに、自己資本比率０％未満の６漁協が早期是正措置に対応し、信用事業を継続するために合併するものでありまして、来る４月１日に発足する予定となっております。市といたしましては、水産業の一層の振興を図る意味から、漁協合併の促進を第４次八戸市総合計画の前期基本計画における戦略プロジェクトとして位置づけをしておりまして、今回の合併は当市にとって大変意義のあることと認識をいたしております。　しかしながら、漁業を取り巻く状況は一段とその厳しさを増しておりまして、新漁協が取り組まなければならない課題も多いのであります。新漁協がその経営を安定させ、イカ釣漁業者を初めとする組合員の経営安定及び生活の向上を図っていくためには、これまで以上の努力が必要であることもまた認識をいたしているところであります。　新漁協では経営不振の６漁協から引き継ぐ繰越欠損金等を15年間で解消し、自己資本比率を４％以上とする計画となっております。そのために、７漁協が団結をし、英知を結集して企画管理機能及び内部監査機能の確立等により、経営管理体制を充実させ、組合員の経営対策、生活安定のための事業活動に取り組んでいくことといたしているのであります。　新漁協が真っ先に取り組まなければならないのが、主力となります中型イカ釣漁船の代船確保の問題であろうと存じます。先ほど議員もお述べになっておったのでありますが、当市の中型イカ釣漁船約70隻のうち、約８割が耐用年数と言われる船齢15年を超えておりまして、このままでは数年後には中型イカ釣漁船が大幅に減少するものと危惧されているところであります。これまでも代船確保対策につきましての検討がなされてまいりましたが、資金調達等の問題があり、有効な方策が見出されていないのが現状であります。　また、中型イカ釣漁業においては、漁船を１隻しか持たない、いわゆる一杯船主が多く、漁模様や相場による水揚げ金額の大きな変動への対応が難しい面がありますことから、漁業者そのものの経営基盤強化が必要と言われているのであります。　新漁協の見通しにつきましては、これらのほかにも多くの課題を抱えておりまして、決して容易な道のりではないことが予想されるのであります。しかしながら、これまで７つであった漁協が１つになり、大型、中型、小型のイカ釣漁業者が力を合わせることによりまして、課題を解決するための方策も見出せるものと期待をいたしているところであります。市といたしましても、新漁協の経営基盤の安定強化を図るため関係機関と協力し、これらの課題の解決に取り組み、基幹産業の１つである水産業の振興に努めてまいりたいと考えております。　次に、いかつり漁業緊急対策資金制度の内容についてはどうかというお尋ねでありました。　いかつり漁業緊急対策資金制度は、県及び市町村が利子補給するイカ釣漁業者に対する低利の融資制度であり、過去におきましては昭和61年度、昭和62年度及び平成元年度に実施されたところであります。県では、平成10年におけるイカ釣漁業が極めて不漁であったことから、平成11年度におきましても実施を計画しているものでありまして、当市も利子補給をすべく予算計上をいたしておるところであります。　来年度のこの制度の詳細につきましては、まだ確定していないのでありますが、過去に実施された際と同様のものとなる計画と聞いておるところであります。計画では、１つには、融資対象者は漁業収入のうち２分の１以上がイカ釣漁業によるものであること、さらに平成10年の決算が赤字であること、さらに平成10年のイカの水揚げ金額が過去３カ年平均と比較しまして30トン未満の生イカ船の場合70％以下、30トン以上139トン未満の凍結船の場合は75％以下であることという３条件を満たすものという内容になっております。融資期間は３年、貸付限度額は生イカ船が１経営体当たり200万円、凍結船が１隻当たり600万円という内容であります。　なお、借入利息については、国の漁業近代化資金に準ずる予定でありまして、平成11年２月22日現在では2.1％となっておるのであります。市といたしましては、この制度における利子補給も含め、今後とも関係機関と連携をとりながら、漁業経営の維持、安定を図ってまいりたいと考えております。　特に先ほども申し上げているわけですが、県が非常にこの面で御配慮いただいているということでございます。もう申し上げるまでもありません。水産業協同組合の認可、あるいは漁業許可、漁船建造許可、あるいは特産漁港等の管理、これは国または県の権限でございまして、県がそのように積極的に対応してもらえること、地元市長として大変感謝にたえない、こう思っておるところであります。　次に、八戸南部氏庭園についてのお尋ねでありました。　一般開放に向けて今後の整備計画の概要を問うということであります。　八戸南部氏庭園は、八甲田山と馬淵川を借景としたすぐれた庭園芸術を伝えるものでありまして、八戸藩政時代の貴重な文化財でもあります。その由来につきましては、先ほど谷地議員がお述べになっておりましたとおりでございます。　この庭園の用地につきましては、平成10年度に八戸市土地開発公社が一時買い上げをしておりまして、平成11、12年度の２カ年で市が買い戻しをしていく計画であります。整備につきましては、市制施行70周年記念事業の一環として、平成11年度から数カ年をかけ、市文化財審議委員を初め関係各位の御指導、御意見を賜り、庭園芸術を生かしながら樹木の剪定、フェンスの設置、園路並びに駐車場の整備等を図る予定であります。　この庭園は、当市の貴重な文化遺産であり、財政事情等を勘案しながら、できるだけ早く一般公開できるように努力をしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（大久保忠亥　君）谷地議員

◆36番（谷地先次郎　君）水産行政につきまして再質問をいたします。　７漁協合併のうち、県鯖釣漁協は、現在、組合として活動がなされていないと思うが、これを今回の合併に組み込んだ経過について説明をお願いします。 ○議長（大久保忠亥　君）経済部長 ◎経済部長（北澤美達　君）再質問についてお答え申し上げます。　県鯖釣漁協は現在組合員15名で、組合所属船を持って漁業を営んでおりますのは、小型イカ釣漁業を営む１名のみでございます。しかし、組合員15名のうち12名は市内の他の漁協にも所属しておりまして、もし仮に同組合を清算することになりますと他の漁協にも影響を及ぼすことになる、そういうことに相なります。したがいまして、八戸地区の漁協の経営基盤の強化を図るためには、県鯖釣漁協への対応も含めまして考慮する必要があることが１点。そしてまた、今、７漁協の合併でございますが、県鯖釣漁協を除く他の６漁協も、県鯖釣漁協を含めての合併に同意しているということ、そういうことから、市といたしましても合併新漁協支援の対象にしたものでございます。　以上でございます。 ○議長（大久保忠亥　君）谷地議員 ◆36番（谷地先次郎　君）各部にわたり、詳細な答弁ありがとうございました。そこで、要望を申し上げます。特に水産関係でございますが、よろしくお願いします。　先ほど市長が水産行政の中で約70隻の中型というお話がありましたが、10月のある新聞記事に、船齢20年以上が63％、47隻なわけでございまして、15年以上19年まで、これが20％、あとは残りが13隻で17％という記事が挙がっておりました。　これは海運支局の方で発表した記事だと思いますが、市長にあえてこういうことを申し上げるのは失礼でございますが、市長も経験者で担当──造船場の方に関係がありましたが、昭和48年度は今の138トンというのは、あれは99トンがもとでございまして、船の新造に１億2000万円建造資金がかかったわけでございます。これは消費税はなかったわけでございます。それから、昭和49年は１億4000万円で建造されたわけでございますが、それは１年間で2000万円上がったということはオイルショックで上がったわけでございます。これは言うまでもなくおわかりだと思います。　そこで、現在、先ほどに代船という問題のお話がありましたが、現在の138トンは３億5000万円から３億6000万円ぐらいかかるわけでございますが、それは５％の消費税が入っての大体の建造費でございます。となれば、１億2000万円の船をつくって、あるいはまた１億4000万円の船をつくっても、先ほどの状況の結果が出ているわけでございますが、しからばこれから３億5000万円ないし３億6000万円の建造をしての結果が果たしてどのようなものになるのかなというのを、私はまず一番心配しているわけでございます。単船で３億5000万円から３億6000万円。ちょうどことしはアカイカが量がありましたが、中国から安い原料がどんどん入っておりまして、加工業界も非常に混迷している状況でございまして、加工品もほとんど売れないと言えば余りにもなんですが、まず大変苦労しているわけでございまして、魚価も低迷している。また日本海のイカもそのとおり、量がない、数量が不足でも値段の上がる要素はない、私はこう思うわけでございます。　それから、もう１つは大型の問題でございますが、アルゼンチンのイカだって、大きな問題があるわけでございます。ということは、御承知のとおり、まぐろ船が約130隻の減船になったわけでございます。それに対してのアルゼンチンのえさが供給されているわけでございますが、130隻の減船ということになれば、その供給が非常に半減するわけでございますから、おのずと値段が下がってくるというふうに私は心配しているわけでございます。　ちなみに、もう言うまでもなく、中国では工賃が月5000円だそうです。なら、日本の商社が中国に物をやって加工していただいて、国内で販売しているという状況になっているわけでございます。　そこで、何を言おうとするのかは、私はこういうことを考えているわけでございます。現在の20歳以上の船が幾ら水揚げをしても、失礼な話でございますが、修理代が大きな金額になるものですから、なかなか黒字になるということは私は不可能だと、こう考えているものでございます。　そこで、お願いしたいことは、この古い船をいつまでも使っているわけにはいきません。これは必ず事故がありますから。それに先ほど申し上げるように、修理代がかさんでくるわけでございます。船底だってもう減っておりますよ。これは海運支局が今度は厳しくやるような話も聞こえております。そうなれば、どうなるかと言えば廃船しかないわけです。だから、私は減船する前に廃船すれば、船主が廃船料も払わなければならないことになるわけでございますから、お願いしたいことは、何とかこの古い船を減船してもらいたいと国の方に働きかけていただきたい。そうすれば、幾らかでも船主のプラスになる、組合の財源にもなるものじゃないのか、こういうふうに私は思っているわけでございます。　前にも減船を三十何隻やったわけでございますが、そのときには、私は不肖経済常任委員長でございましたが、前の経済部長、それから現在の企画部の田中次長、この方々と農林水産省の京谷氏のところに行ってお願いした経過があるわけでございます。そのときは水産庁は金がない金がないと言ったけれども、今この助けがないと、個人ももちろん漁協も倒産してしまうということで、何とか助けていただけませんかということで、それではということで、他の方から金を持ってきても減船をやる。必ずそれは実行させますからということで、過去において実施した経緯があるわけでございますから、先ほども申し上げたように、この63％、47隻という船が、果たして15年ももてるものかと。あと一、二年もてば精いっぱいでございますし、これはもう言うまでもなく市長もわかっていると思いますが、これを助けるためには、やはり国の手助けをしていただいて、減船をお願いするのが１つの方法じゃないかと思うわけでございますから、行政としてひとつその旨を胸に入れていただきたいということを要望いたしまして終わります。ありがとうございました。 ○議長（大久保忠亥　君）以上で36番谷地先次郎議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時19分　休憩　　──────────────────── 　　午後１時30分　再開 ○議長（大久保忠亥　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　31番　岩織政美君質問 ○議長（大久保忠亥　君）31番岩織政美議員の質問を許します。岩織議員　〔31番岩織政美君登壇〕（拍手） ◆31番（岩織政美　君）1999年３月定例会に当たり、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。　去る２月５日逝去された故中村文男議員に哀悼の意を表します。　さて、質問の第１は、地方財政問題と新年度予算についてであります。　小渕内閣が国会に提出している新年度予算案は、銀行への公的資金投入や公共事業費の大幅増と、年収794万円以下のサラリーマンには増税という減税を主たる内容としており、国債新規発行額は31兆500億円で、99年度末の国債発行残高は320兆円に達するというものであり、まさに将来の国民に過酷な負担を強いても構わないという破滅型予算と言わねばなりません。　一方、地方自治体も全国において深刻な財政危機に苦しんでおります。99年度地方財政の財源不足は13兆円に上り、その穴埋めのために２兆2500億円の建設地方債の増発や、８兆1194億円の地方交付税の増額措置などで対処するとされていますが、交付税特別会計借入金という借金で賄うというように、財源不足を借金で穴埋めするものであります。しかも、地方財政圧迫の主たる原因が、借金によるゼネコン型公共事業の異常な膨張に駆り立てた政府の方針によるものであることが明らかであるにもかかわらず、新年度も地方単独事業は今年度と同額の19兆3000億円、補助事業は2.6％増の10兆2000億円というゼネコン開発型の公共工事推進を柱としており、この結果、99年度末地方債発行残高は176兆円に達しようとしております。　この根底には、アメリカの圧力に屈してつくられた10年間で630兆円投じていくという公共投資基本計画があります。バブル崩壊後の景気後退に対して、政府・自民党の経済対策として、宮澤内閣のときの92年８月に８兆6000億円の公共投資等の拡大策を図ってから、98年11月の小渕内閣の緊急経済対策の８兆1000億円まで、合計64兆円が５代にわたる保守内閣によって投じられてまいりましたが、その結果として、肝心の景気浮揚そのものが図られないまま、地方自治体はかつてない深刻な財政危機を招き、東京都、大阪府、神奈川県、愛知県の４都府県が相次いで財政非常事態宣言を発し、そのしわ寄せを住民の負担増、住民サービスの低下という一様の対応で住民に求めているという問題が広がっております。　また、全自治体3279団体の半数以上において、我が八戸市も含めて公債費負担比率が15％の警戒ラインを超えており、国の無謀な政策による危機が広範にもたらされていることが示されております。　そこで、当市の予算編成に当たっての市長の所信は、現下の厳しい財政事情のもとという表現はありますものの、我が国全体の地方財政危機という現状に対してどのように認識されているのか、まずこの点を問うものであります。　次に、当市も含めて地方自治体の財源不足をどう確保するかが問われてまいっております。我が党は、深刻の度を増している地方財政の改善に真剣に取り組むべきであるとして、その方策も示しているところでありますが、当市に即しても、そのために、第１に、公共事業の中身をゼネコン優先型から住民型にかえることであります。　第２に、私から提起して以来、地方債、縁故債の借りかえ、繰上償還を当市も進めてまいっておりますが、これまでの実績を示していただくとともに、今後の対応を問うものであります。　また、政府債においても、我が党や地方公共団体が求め続けてきたところでありますが、新年度の地方財政対策の中で一部の繰上償還が認められることになりました。ただし、起債制限比率が過去３年の平均で15％以上の団体とされ、14％でも特別の事情のある自治体という制限があるため、当市は対象になりがたいようでありますが、国に対して拡大することの要望を強めていくことであります。　第３に、御承知のごとく地方交付税法によって交付税率は100分の32と定められております。同時に、同法第６条の３によって、地方自治体に財源不足を生じた場合、交付税率の変更等を行うとありますが、政府はこれを実施しようとしておりません。今日の財政危機に即して、市長から国に対して交付税率の引き上げを求めるべきであります。　第４に、地方分権の推進に伴う地方への財源移譲が明らかでありません。このことについても国に求め続けていくべきであります。　以上４点について示していただきたい。　次に、学校施設費の強化を求めます。　当八戸市は、比較的に小中学校建設に力を注いできておりますが、日常の学校運営、維持にかかわる施設費、とりわけ修繕・営繕費が不十分であります。資料によれば、平成７年度合計１億4595万円に比べて平成10年度は１億454万円と落ち込み、比率では68％にとどまっております。実態に即して減少するのであれば理解できるのでありますが、実情は、現場においても市財政が厳しいようだと受けとめて、要望を控えていることも多々あることがうかがわれます。　全国的に小中学校の施設不備が指摘され、改善が強く求められておりますが、当市の施設費を充実、強化させることも必要であります。市長の見解を求めます。　第２の質問は、引き続き戦争法案、ガイドライン法案についてであります。　これまで中里市長に対して周辺事態法案第９条の規定に関連して、国からの協力要請があっても拒否すべきであると求め続けてまいりました。今、国会では最大の焦点として論戦が交わされております。我が党は、日米軍事協力の指針、ガイドライン関連法案である周辺事態法案、自衛隊法改悪案、日米物品役務相互提供協定改定案の３法案、協定案に対してアメリカの戦争に参加する戦争法案であると受けとめ、その具体的内容を追及しつつ、国民とともに廃案に追い込むために全力を尽くして闘っております。　この論戦の中で、後方地域支援という規定が大きな問題となっており、地方自治体への協力要請も、この後方地域という前提で行うことになっております。この後方地域が、戦争において果たして相手国の攻撃が一切ない地域とみなすことができるのかどうか。アーミテージ元米国防次官補は、読売新聞紙上２月３日付で、日本の後方支援が武力行使と一体化しないことをキーワードにしているのは、米国民にはわかりにくい話だ。例えば、武器、弾薬の輸送だが、現代戦において絶対に危険が及ばない地域を特定することは極めて難しいと述べております。前線であれ後方であれ、相手国から攻撃されれば即戦場となります。このことは国際法上明確なことであり、我が国政府は国民に対して詭弁を弄して、国民の反発をかわそうとしているのであります。　さて、２月３日付で政府から関係自治体に対して、想定される自治体、民間への協力項目例の全文が提示されました。その概略は、地方公共団体の管理する港湾の施設、空港の施設の使用。建物、設備等の安全を確保するための許認可を求める。人員及び物資の輸送に関する民間運送業者の協力。廃棄物の処理に関する関係事業者の協力。民間病院への患者の受け入れ。民間企業の有する物品、施設の貸与を依頼する。人員及び物資の輸送に関する地方公共団体の協力。地方公共団体による給水。公立病院への患者受け入れを依頼する。以上であります。　この協力項目例を見て、中里市長はどのような認識を持たれたのか、示していただきたい。　関連して、国からの協力要請に対して地方自治体は拒否できる、強制力はない、こういう市長答弁がなされてきたのでありますが、国会の審議においては強制動員の方向が示されているのであります。１月29日の衆院予算委員会で我が党の春名議員が質問した際、自治体の長の港湾利用に対する判断が何よりも尊重されるべきであると述べたことに対して、高村外相は、そのような言明をするつもりはないと否定しました。さらに２月１日、同委員会で野呂田防衛庁長官は、国家公務員が協力を断った場合、重大な違反であれば当然処罰されると思いますと述べ、自治体職員が協力を断れば、自治体の長がその職員に対して責任をとらせるという措置に及ぶとまで述べております。　自治体に強制しないと言っている政府は、高知県の非核港湾条例提案という事態に対して、国は総力を挙げてつぶしにかかり、どういう理由づけをしようと、外交権に制約をつけることは権限を逸脱しているとして撤回を迫っております。これらのことからも、戦争法案、ガイドライン関連法案によって地方自治体の固有の権限が侵害され、否定されようとしているのであります。　こういう事態の中で、戦争法案に協力することを危惧する地方公務員に対する処罰ということについて、中里市長の見解を示していただきたい。　次に、水産行政であります。　これまで論戦を交わしてまいりました八戸７漁協の合併が間近に迫って、４月１日の発足を待つという状況であります。八戸市も総額９億円の税金を投ずるということで、新年度予算案において1798万円を計上しております。　そこで質問の第１は、合併漁協、はちのへ漁協の新体制と経営の見通しを問うものであります。御承知のように、水協法の一部改正によって、漁業者が漁協の理事長を務める場合には、外部から学識経験を有する人材を登用しなければならないとありますが、新発足後の14名の役員体制の中でこの点がどのように進められていくのか、示していただきたい。　また、経営改善計画はどのようになっているのか。今後の経営見通しは厳しいものと見なされるのでありますが、その内容を示していただきたい。　第２に、はちのへ漁協に対して今後県市とも公的資金を投入していくのでありますが、その前提は、新漁協の体質改善と経営努力による健全経営化への支援であろうと思われるのであります。　そこで、金は出すが口は出さないのではなく、行政としての必要な指導や助言が伴わなくてはならないものであり、この点についての市長の見解を求めます。　第３に、外国人漁業研修制度のあり方であります。　これまで当八戸市においてフィリピン人研修生の蒸発事例に続き、期待されていたベトナム人研修・実習生の行方不明、逃亡事例が発生し、関係者、市民に衝撃を与えてきたところであります。報道によれば、気仙沼市などこのようなことはなく、当八戸市のみの事例ということであり、改めて現在の漁業研修制度のあり方を検討すべき課題に迫られていると言わねばなりません。　このほど、私の知人を介して八戸での漁業研修に従事したベトナム人の意見、考えを入手いたしましたが、その内容の一端を紹介しますと、現在の生活について──研修生として日本の漁民と一緒に生活しているが、身分が低いため日本人より労働時間が多いのです。給料が安いため生活が制限されている。船主から提供された日用品以外、防寒着などが足りなく、自分で購入しなければならない。　仕事の内容──研修ではない。労働時間──不定期、１日14時間から18時間。賃金（手取り）──１月４万円。休暇、衣食住──飲食はよいが、休暇は不安定。人間関係──言葉が通じないのでよく怒られ、仕事しにくい。会社への意見──個人の生活、出身の環境、労働条件や陸上の生活について関心を持ってほしい。特に口での約束を守ってほしい。例えば、頑張ればお金が与えられるなど。このような意見であります。　一方、複数の船主からの意見も伺っておりますが、受け入れ窓口は八戸市ではなく、漁連、漁協などが当たった方がよい。３年間の研修実習修了証書の取得後の活用を図ることが大事である。ベトナムに帰国してからの生活保障が不安定なため、再び日本の漁船に乗りたいと望んでいる。研修建物を設置すべきだ。漁協合併後にあく単協の建物を活用できるのではないか。このような内容で船主が親身に対応すれば大分違うのではないかとも述べております。　以上のことから質問でありますが、第１に、現状の研修制度の改善をどう考えているのか。例えば、ベトナム語での日常会話等テキストが必要であるし、研修宿泊所の設置も関係者から求められております。　第２に、研修、実習の３年間終了後、修了証書を得ても、その日本国内での有効活用に乏しく、ベトナム帰国後の確たる就職も少ないようであり、日本国内での就労に結びつくよう国に求めていくべきであります。　第３に、日本、ベトナム両国の漁業研修生受け入れ窓口等、その流れはどうなっているのか。　第４に、今後のベトナム人研修生確保の見通しはどうなのか。　以上について答弁願いたい。　次に、観光行政であります。　鮫の水産科学館は、御承知のとおり年々訪れる人員が減少しており、憂慮すべき運営が続いております。新年度予算では映像施設整備費として580万円が計上されておりますが、抜本的な対策にはほど遠いものと言わねばなりません。さきにも中里市長に求めた経緯がありますが、第２期計画実施は前市長が私に答弁したことであり、中里市長も前市長から引き継いでいる懸案事項として、実施について検討していく旨述べてきているところであります。　しかし、財政難もあってかどうか、中里市政10年を経ても、依然具体化が見えておりません。この第２期計画についての具体的な計画をどうするのか。また、多くの関係者が強く要望しております大型いか水槽設置について、今回も設置がないようでありますが、市長はどのように考えておるのか、以上２点について示していただきたい。　次に、文化行政として虎舞芸能伝承支援を求めるものであります。　現在、市内において虎舞芸能の活動を続けている団体は、湊・柳町、小中野・佐比代、十六日町、新井田、そして八戸市役所の５団体かと思われ、中でも古くから活動を続けている柳町虎舞のルーツは鮫地区から伝わったと見られ、その鮫地区には南の他地区から漁業交流とともに伝わってきたのではないかと受けとめられております。　最近、佐比代虎舞など活発な活動が広く注目されてきておりますし、三社大祭では観客の笑いを招く存在としても欠かせないものとなっていることは御承知のとおりであります。この虎舞伝承の後継者育成で、一部関係者は人知れない苦労を重ねており、道具、衣装などの資金確保も容易ではなく、行政の積極的な支援を望んでおります。　当市には無形民俗文化財後継者養成事業の制度があり、駒踊り、神楽、徒打毬、騎馬打毬など７団体が対象となっております。　そこで、虎舞芸能もその対象に加えることを求めるものであり、見解を示していただきたい。　最後に、公社等検討委員会の検討内容を求めるものであります。　昨年の３月定例会で、公社等職員の賃金、退職金など待遇の改善を求め、市長はその後、庁内に公社等検討委員会を設置、次長、課長級11人の構成で市公会堂、体育振興公社、八戸畜産公社の３団体の調査検討を２年の期限で進めてきていると伺っております。１年後の現在において、まだ検討途中とは思うのでありますが、これまでの検討経過と今後どのように検討が進むのか、その内容を示していただきたい。　以上でこの場からの質問を終わります。　〔31番岩織政美君降壇〕（拍手） ○議長（大久保忠亥　君）市長 ◎市長（中里信男　君）岩織議員にお答えを申し上げます。　まず、地方財政問題と新年度予算でありますが、地方財政危機に対する市長の認識はどうかという内容でありました。　平成11年度の地方財政計画は、現下の厳しい経済情勢等を踏まえまして、景気に最大限配慮して実施される恒久的な減税に伴う影響を補てんするほか、歳出面においては徹底した行政経費の抑制を基本とする一方、当面の緊急課題であります経済再生への対応、少子高齢社会に向けた地域福祉施策の充実等に対処しまして、歳入面においては地方税負担の公平適正化の推進と、地方交付税の所要額の確保を図ることを基本として策定されました。　このように、恒久的な減税が実施されることに加えまして、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が落ち込むなど、引き続き生じてくるところとなった12兆9689億円の巨額の財源不足について、地方財政の運営上、支障が生じないよう補てん措置が講じられたのであります。　恒久的な減税に伴う地方税の減収、１兆711億円の減収補てんにつきましては、国のたばこ税の地方への一部移譲1113億円、法人税の交付税率引き上げ521億円、地方特例交付金6399億円、減税補てん債2678億円で補てんすることといたしているのであります。国税の減税による地方交付税影響分１兆5284億円は、交付税特別会計借入金により補てんし、国、地方で折半して負担することといたしております。通常収支の不足分10兆3694億円は、地方交付税での補てん８兆1194億円、財源対策債の発行２兆2500億円で補てんすることといたしております。　このようなことから、地方の借入金残高は平成10年度末見込み166兆円が、平成11年度末には176兆円に達する見込みとなっております。今後、その償還により公債費の一層の増加が見込まれるところでありまして、これにより将来の財政運営が圧迫されることを強く懸念をいたしております。　当市におきましても、景気低迷による税収の伸び悩み、公債費、扶助費等の義務的経費や補助費等、下水道特別会計への繰出金の増など、財政状況は極めて厳しくなっていると認識をいたしております。低迷している景気浮揚のため、総合経済対策に続いて緊急経済対策が実施され、我が国経済が次第に立ち直っていくことを期待しているところであります。　次に、当面する財源不足への対処でありますが、１つには、ゼネコン奉仕型の公共事業から住民型へかえるべき、こういうことでございました。２番目は、地方債の借りかえ、繰上償還について。さらに、地方交付税率の引き上げを国に求める考えはないか。財源移譲について引き続き要望する考えはないか等の内容でありました。　ゼネコン奉仕型の公共事業、これは初めて聞く言葉でございますが、そのニュアンスとしては大体見当がつきますので、そのことを住民型へかえるべきだ、こういう論理でございました。　これまで全力を挙げて住みよい住んでよかった八戸のまちづくりを目標としまして、その実現のため、市民の声を聞き、市民福祉の向上に必要な事業を重点的かつ積極的に実施してまいったところであります。その中におきまして、新清掃工場、また新市民病院、総合福祉会館、地場産業振興センター、あるいは圏域水道企業団の管理棟、庁舎別館、（仮称）八戸リサイクルプラザ等を建設してまいったところでありますが、これらの建設は市民のニーズに即応した施設でありまして、次世代に誇りを持って引き継ぐことができる施設であると思っておるところであります。　公共工事の発注に際して、大規模工事につきましては技術的問題やリスク負担能力等から、地元業者での施行が困難なものもあるために、中央大手業者へと発注することとなったものもあります。しかしながら、地元企業の育成、振興という観点に立ち、工事の規模、内容に応じて極力地元業者を活用するよう努めてまいったところであります。　また、福祉、住民サービスの充実にはでき得る限りの心を注いできたところでありまして、一般会計の決算総額に占める構成比は、平成７年度以降、民生費が土木費を抜いて第１位となっておるところであります。　今後も、市勢発展のため都市基盤整備をさらに進め、市民生活の向上と福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、地方債の借りかえ、繰上償還でありますが、地方債の資金を大別すると、政府資金、公営企業金融公庫資金、これは公庫資金と呼んでいるわけですが、と銀行等の縁故資金に分けられるのであります。このうち政府資金は、郵便貯金や簡易生命保険の積立金等が原資となっておりまして、長期的、計画的に運用されておりますことから、市の財政状況を理由とした繰上償還は認められていないのであります。公庫資金も政府資金と同様、繰上償還は原則として認められていないところであります。　しかし、地方公共団体の財政運営に配慮する観点から、例外的に９年度までは過去に年利7.5％以上、10年度は年利7.3％以上の高い利率で借りた上水道・下水道事業債を対象に、借換債の枠が設けられているのであります。また、平成11年度の臨時財政措置として、地方公共団体の公債費負担を軽減するために、政府資金、公庫資金にかかわる地方債について繰上償還、借りかえ等の措置を講じることといたしているのであります。　対象団体は、１つには平成９年度の起債制限比率──これは３カ年平均でありますが──が15％以上の団体、さらに平成９年度の起債制限比率──これも３カ年平均であります──が14％以上、かつ平成９年度の単年度の起債制限比率が14％以上で特別の財政事情のある団体で、公債費の負担適正化計画を策定した団体となっておりまして、当市の平成９年度起債制限比率は13.8％のため、該当しないものであります。　政府資金等の繰上償還の制度ができたことは、各地方自治体にとって朗報ではありますが、11年度だけの臨時措置とならないよう、また、制度活用のための条件について緩和されるように、市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。　縁故資金は、主に指定金融機関等、当該地方公共団体と取引関係がある金融機関から借り入れる資金でありまして、償還期間、利率等の借り入れ条件は交渉により決定されるところであります。　このような状況の中で、当市においては将来の財政負担の軽減を図るために、地方債の借りかえ、繰上償還を行っているのであります。過去５年の状況を見ますと、下水道特別会計におきましては公庫資金の借換債の枠を活用し、７年度5000万円、８年度8740万円、９年度１億2650万円、10年度３億4360万円、合わせて６億750万円の借りかえを行ったところであります。一般会計におきましても、公庫資金については、財政健全化について行政改革大綱に基づき積極的に取り組んでおる地方公共団体を対象とした特別措置を活用いたしまして、８年度において約１億7000万円を繰上償還をいたしました。さらに銀行等の縁故資金につきましては、引き受け金融機関の御理解をいただき、８年度約９億円、９年度約４億5000万円、合わせて13億5000万円を繰上償還をし、金利負担の軽減を図ったところであります。これらの地方債の借りかえ、繰上償還によりまして約５億4600万円の利子負担の軽減が図られております。

　以上申し上げましたようなことでありますので、今後とも財政状況を勘案し、繰上償還等について検討してまいりたいと考えております。　次に、地方交付税率の引き上げを国に求める考えはないかという内容でありました。　地方財政は、恒久的な減税が実施されることに加えまして、景気低迷により地方税収入が落ち込む一方で、公債費の累増が見込まれるほか、当面の緊急課題であります経済再生への対応、少子高齢社会に向けた地域福祉施策の充実等に対処することが必要でありますことから、引き続いて財源不足が生じることとなったのであります。　このようなことから、恒久的減税による法人事業税の減収を補てんするため、法人税の交付税率を現行の32％から平成11年度は32.5％に、減税が平年度化する平成12年度以降は35.8％に引き上げることになっておるのであります。交付税率の引き上げは、地方分権時代に対応した地方財源の拡充にもつながるものでありまして、今後とも市長会等を通じまして要望してまいりたいと考えております。　次に、財源移譲について引き続き要望する考えはないかというお尋ねでありました。　地方分権については、地方自治を確立し、個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現を図るため、地方の自主性、自立性を高め、住民に身近な行政は、できる限り住民に身近な地方団体が責任を持てる体制をつくる方向で推進していく必要があると考えております。国と地方の役割分担を踏まえ、国庫補助負担金の整理合理化や事務権限の移譲などを進めるとともに、それに応じた地方税財源の充実確保を図ることが重要であります。　このようなことから、今後、地方分権推進計画を踏まえ、所得、消費、資産等の間におけるバランスのとれた地方税体系や、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系の構築などに努め、地方の税財源の充実確保を図っていく必要がありまして、今後とも市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。　次に、学校施設の日常の維持管理にかかわる修繕料及び営繕工事費の増額についてでありました。　学校施設の維持管理につきましては、突発的な修繕やガラス、蛍光灯の取りかえ等に対応する修繕料につきまして、毎年度、同規模の予算額を確保しておるところでありまして、平成11年度当初予算においても前年度と同額の4270万円を計上しているところであります。　一方、計画的な維持、改修を図るための営繕工事につきましては、大規模な改修等、年度間においてばらつきがあるものでありますが、今年度は２億1641万円となっております。前年度と比較して4241万円、16.4％の減となっておりますものの、緊急を要するもの及び老朽化した施設の改修につきまして支障を来すことのないよう予算措置をしておるところであります。　学校施設の維持管理経費につきましては、児童生徒の安全を守り、学校生活に支障のないように、今後とも計画的な改修とのバランスをとりながら、効率的な維持管理を図ってまいりたいと考えております。　次に戦争法案、ガイドライン法案、これは戦争法案という解釈は私はしていないのであります。むしろ戦争抑止法案と申し上げた方がいいかと思いますが、そこは認識が若干違うのでありますが、この法案における国から地方公共団体への協力項目例が示されたが、これについて市長の所感を問うという内容でありました。　新ガイドライン関連法案であります周辺事態安全確保法案第９条において、国は地方公共団体の長その他の国以外の者に対し必要な協力を求め、または依頼することができるとされております。議員御案内の周辺事態安全確保法案第９条におきまして想定される協力項目例については、２月３日付で内閣安全保障・危機管理室、防衛庁及び外務省の連名により、県を経由して通知があったところであります。　その協力項目例は、地方公共団体の長に対して協力を求めるものとして、管理する港湾の施設の使用、管理する空港の施設の使用、建物設備等の安全を確保するための許認可。国以外のものに対して協力を依頼するものとして、１つには民間に対するものは、人員及び物資の輸送に関する民間運送事業者の協力、また廃棄物の処理に関する関係事業者の協力、さらに民間病院への患者の受け入れ、民間企業の有する物品、施設の貸与。また地方公共団体に対するものは、人員及び物資の輸送に関する地方公共団体の協力、地方公共団体による給水、公立病院への患者の受け入れが例示されているものであります。　同法案は、２月24日現在、衆議院日米防衛協力指針特別委員会にいまだ付託されておらないことから、現段階でのコメントは差し控えたいのであります。ただし、この法案は国民が大きな関心を寄せていることから、国民生活に重大な影響を及ぼすことのないように、国会において十分審議されることを期待しておるところであります。　次に、さきの衆議院予算委員会での質疑の中で、野呂田防衛庁長官が、自治体の長が国からの要請を受け入れ、その自治体の職員が職務命令に従わない場合、地方公務員法の規定により処罰されると答弁している。これに対する市長の見解を問うという内容でありました。　地方公務員法第32条におきまして、職員はその職務を遂行するに当たって法令等及び上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないと規定されております。さらに、地方公務員法第29条第１項第２号において、職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合は懲戒処分をすることができる旨を規定しております。　議員御指摘の野呂田防衛庁長官の答弁は、２月１日の衆議院予算委員会で辻元委員の質問に対してのものであると考えますが、これは、こうした地方公務員法の制度について説明されたものと理解をいたしているところであります。　次に、水産行政であります。　合併漁協の新体制と経営見通し、新はちのへ漁協の役員体制と経営の見通しについて市長はどう考えるかというお尋ねでありました。　新はちのへ漁協の役員につきましては、合併契約及び附属覚書により、１つには、定数は、理事が合併する各漁協から13人、組合員以外から１人の計14人、監事が各漁協及び組合員以外から計３人。任期は、設立当初は１年、その後は３年。選出方法は、設立当初は各漁協から選出された13人の設立委員による選任、その後は推薦委員から推薦された候補者について総会で決議する選任制という内容で定められております。　なお、合併する各漁協別の役員定数につきましては、新漁協の繰越欠損金等が解消した時点、または初年度及び２期６年が経過した合併７年後に見直しをするといたしておるのであります。現在、設立委員により設立当初の１年間を任期とする役員の選出作業が行われている段階でありますが、新漁協の役員としてふさわしい人物が選任されるものと思っております。　新漁協の経営につきましては、６漁協から引き継ぐ繰越欠損金等について社団法人青森県漁協経営安定対策協会が県、系統団体等からの支出金により造成する基金に対して支援を求める計画となっているのであります。また、15年間で自己資本比率を４％以上とし、経営基盤の安定強化を図っていくため、企画管理機能及び内部監査機能の確立等によりまして、経営管理体制を充実させ、組合員の経営対策、生活安定のための事業活動に取り組んでいくこととしておるのであります。　市といたしましても、農協合併の際の支援事例を参考に、新漁協を側面から支援するために、漁協経営安定対策協会に対し漁協系統組織強化総合対策事業補助金として1798万円を15年間支出する予定で新年度予算に計上しておるところであります。新漁協の経営見通しにつきましては、漁業を取り巻く厳しい環境、老朽化した漁船の代船確保問題等、大変厳しいことは認識しておりますが、合併する７漁協が団結をしまして、英知を結集して経営の安定、強化を図っていくことを心から願っておるところであります。　次に、新はちのへ漁協の経営安定のため、市は今後どのように指導していくのかという内容であります。　議員は、市は金は出すが口は出さないということではいけない、こういう内容でありました。決してそういうことではないと思っておりますが、新はちのへ漁協には、当市の主力漁業であります大型、中型のイカ釣漁船の多くが所属いたしますことから、新漁協の経営状態は、当市の基幹産業の１つであります水産業の振興を図っていく上でも大きな意味を持つものと認識をいたしております。こうしたことから、市としては新漁協の経営改善を側面から支援するために、漁協系統組織強化総合対策事業補助金を新年度予算に計上しているところであります。　漁業においては、もう御案内のように、漁業許可、漁船の建造許可など大部分の権限が農林水産大臣及び都道府県知事に帰属しております。また、新漁協の経営等に関する指導、監督についても、水産業協同組合法の規定により県知事がその権限を有するものであります。市といたしましては、新漁協の経営基盤の安定、強化が図られるよう、県及び関係機関とも連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。　さきの谷地議員の質問にもお答えを申し上げたのでありますが、県との関係はそういうようなことでありまして、このたびの八戸市の７漁協の合併につきまして、県から大変な御高配をいただいているということを、私はむしろ感謝をいたしているところでありまして、地元市長といたしまして、今後とも県と連携をとりながら、この新漁協が経営安定をし、八戸市の水産業発展に貢献できることを期待をいたしているところであります。　次に、外国人漁業研修制度についてであります。　漁業研修生、技能実習生の受け入れ体制に関して、研修内容、労働条件等の理解を深めさせるため、ベトナム語のテキスト及び通訳、また管理体制の充実を図るため共同宿泊施設が必要と考えるが、市長はどういう考えかということでありました。　外国人研修制度は、日本における研修を通して技術移転を図り、発展途上国の経済発展を担う人づくりに協力するとともに、国際貢献にも寄与するとの観点から行われているものであります。また、技能実習制度は、研修生のうち技能実習への移行を希望し、研修により一定水準以上の技術等を習得したと認められる者は、研修を受けた船主と雇用契約を締結し、労働者として就労しながら、実践的、実務的な技術を習得するための制度であります。　研修生は、ベトナムの派遣機関において２カ月から４カ月間、日本語及び日本での生活に関する基礎的研修を受けております。入国後の研修生については、約２カ月間の陸上研修期間中は通訳を確保し、ベトナム語のテキストも使いながら、イカ釣漁業に関する研修を行っております。また、実習生については、船主と雇用契約を締結する際に、ベトナム語により賃金に関する確認を行うなど、労働条件の理解に努めておるものであります。　しかしながら、研修生、実習生には個人差がありまして、研修内容、労働条件の理解が不十分なことや、日本語が十分でなく、船主や乗組員とのコミュニケーションがうまくとれないことなどから、誤解や不安、悩み等が生じていることも聞いております。　このようなことから、現在は通訳を確保し、研修生、実習生が帰港した際にその悩みや不安を聞き、解決に努めておるところであります。また、研修内容、労働条件についての理解を深めるため、ベトナム語のテキスト及び労働協約等の作成を業界に要請しておるところであります。　研修生は、陸上研修期間中は小中野８丁目の八戸いか釣漁業協議会外国人漁業研修場に集団で宿泊をいたしております。また、洋上研修期間中の研修生及び実習生は、各船主の自宅等に宿泊をしております。これは、各船が帰港する時期が同じでないことが大きな理由でありますが、研修生、実習生と船主やその家族とのコミュニケーションを深めるとともに、日本語や日本の文化、風習等についての理解にも役立っていると思っております。　議員御指摘の共同宿泊施設につきましては、その必要性について業界の意向を聞いてみたいと考えております。　実習期間終了後の日本における就労についてであります。　漁業における研修制度及び実習制度は、日本の漁船等で漁労技術、技能、知識を習得後、母国の中核的な漁船乗組員として活動する人材を育成することを目的といたしております。現行では研修１年、実習２年の３年間に限り入国が認められているものでありますことから、実習期間終了後、労働者として在留することはできないのであります。しかし、他都市におきましては、１度技能実習を終えて帰国し、母国で習得技術を生かして働いている実習生を再入国させる再技能実習制度等を要望する動きもありまして、これらの動向を見きわめながら今後対応してまいりたいと考えております。　次に、研修生の受け入れ事務についてであります。　現在、法務省告示によりまして、農協、商工会議所や中小企業法に基づく組合は研修生の受け入れ機関の１つに指定されておりますが、漁協は指定を受けていないのであります。そのため、漁業研修の場合はパイロットケースとして地方公共団体が研修生を受け入れ、実務研修を漁業者に委託して実施しておりまして、洋上において研修が行われる特殊性から、受け入れに当たっては法務省の事前審査が行われるのであります。　現在のベトナム人漁業研修生の受け入れ手続の流れは、法務、外務、通産、労働及び建設省の５省が共同管理をいたします財団法人国際研修協力機構、ジツコと呼んでおりますが、これは英語で申し上げますとジャパン・インターナショナル・トレーニング・コーポレーション・オーガニゼーションということだそうであります──の頭文字をとって通称ＪＩＴＣＯと呼んでおります。ここを通じまして法務省に受け入れの承認を求めるのであります。次に、法務省はＪＩＴＣＯを通じ、受け入れの認否を連絡いたします。３番目に、市は受け入れ承認の連絡を受けたときには、派遣国の選定を行います。なお、現在はベトナムを派遣国といたしております。ベトナム国が認定した送り出し機関と研修生派遣会社の選定、そして研修生派遣契約、研修生の選考等について交渉を行う。さらに、市は研修生が確定した場合に、仙台入国管理局に在留資格認定証明書の交付を申請いたします。そして、研修生はベトナムの日本大使館から入国査証の交付を受け、入国をし、研修が始まるのであります。　なお、研修生が研修期間終了後、実習生への移行を希望する場合は、ＪＩＴＣＯからの委託を受けた大日本水産会が実施する漁船漁業技能評価試験を受験することになっております。　今後の研修生の受け入れ見通しでありますが、昨年、ベトナム人研修生５人、実習生２人の失踪事件が発生いたしましたことから、関係機関とも協議し、管理体制等の見直しを図るため、平成11年の新たな研修生の受け入れは見送ったところであります。しかしながら、業界から管理体制等の見直しを図った上で研修生受け入れの要望があれば、平成12年以降の受け入れについては検討してまいりたいと考えております。　次に、観光行政であります。　水産科学館への対応、八戸水産科学館の２期工事はどのように考えているか、イカ水槽はいつごろ設置するのかという内容でありました。　八戸市水産科学館マリエントは、当市の漁業、漁民の生活等の貴重な資料を保存、伝承するとともに、立体映像による海にかかわる知識等を習得できる施設とし、さらにはウミネコの繁殖地である天然記念物蕪島、また海水浴場、キャンプ場と連携した当市のシンボル的な通年観光文化施設として平成元年10月に完成したものであります。　マリエントの２期工事については地元関係者等から提言されているところではありますが、マリエントの敷地が狭隘である等立地条件面での制約もあり、また、現下の厳しい財政事情の中ではなかなか難しいのではないかと考えております。特に、建設はしましても春季から夏季まではいいんですが、冬期間は閑古鳥が鳴くというような実態もあるところでございまして、これはよほど調査、研究をした上で対応しなければならないものと、このような認識でまいりました。同時に、そういうことにちなみましてですが、それ以前にその周辺のインフラ整備をもっと優先させてやるべきものだと、こういうような認識で道路とか、あるいは海水浴場等進めてまいったのでありますが、現在のマリエントのままであれば、入館者が年々減少していくことは必至でありますことから、展示内容の充実は欠かせないものであると認識をしております。　イカ水槽についてでありますが、イカ水槽については平成４年度に直径80センチメートルの円形水槽を導入し、イカのとれる時期には随時展示してきたところでありますが、給排水等の設備がないことから、設備が整ったイカ水槽の設置が要望されております。また、海と人間コーナーにあります未来海底都市の模型の展示改善要望もあり、同コーナーを活用したイカ水槽の設置につきまして、今後、財政事情等を勘案しながら実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。　なお、この水産科学館については、周辺の道路整備、さらにマリノベーション構想等によりましての蕪島海水浴場、さらには関連の駐車場の整備、そしてまた平成10年度は大洋水産の跡地の駐車場用地、建物を買収したということでありまして、今後それらの整備等も進めていかなきゃならない。さらにまた、天然記念物の指定を受けております蕪島の傾斜地の土砂崩壊防止のための改修等が残っておるのでございます。まだ環境の面についていろいろ進めなきゃならぬことがございますので、十分財政事情等を勘案しながら今後検討してまいりたいと考えております。　次に、文化行政であります。　虎舞を現在市が行っている無形民俗文化財後継者養成事業に加えられないかという内容であります。　議員御承知のとおり、当市では無形民俗文化財後継者養成事業として、現在、神楽、駒踊り、騎馬打毬等を保持する７団体に助成を行っております。虎舞につきましては、現在、市内で５団体ほどが三社大祭等に参加し活動を行っております。これらには古くから虎舞を伝承してきた団体や、比較的歴史が浅い団体がありまして、それぞれ当市の伝統芸能の保存、伝承に尽力をされております。虎舞を八戸市の補助事業に加えることが可能かどうか、各団体の実態や意向の把握に努めながら、今後の研究課題にしてまいりたいと考えております。　次に、公社等検討委員会の検討の経過と今後の見通しについてのお尋ねでありました。　庁内公社等検討委員会は、公社等の効率的運営を図るための種々の方策について調査、審議を行い、公社等の健全な運営に資することを目的として、平成10年６月22日に設置されたのであります。　この検討委員会は、人事、財政と公社の担当部課の次長及び課長11名で構成し、検討の対象とする公社を財団法人八戸市公会堂、財団法人八戸市体育振興公社、財団法人八戸畜産公社の３つとし、また、給与等の勤務条件、効率的な運営を図るための諸方策、その他公社等の抱える諸問題の３点について検討を行うこととしたのであります。　委員会設置からこれまで５回の会議を開催しておりますが、畜産公社については民間の委員で組織する農業振興公社検討委員会が設置されたことと、県において食肉処理場の再編計画を検討しておりますことから、当面は当委員会ではその動向を見ていくこととし、これまでの会議は公会堂と体育振興公社について重点的に検討を進めております。　検討の内容は、公社の経営状況や給与制度の調査分析を行うとともに、他都市の公社や市内民間企業の給与の状況調査などを実施し、公社との比較検討を行っております。また、退職手当については、今後の所要額と公社職員全員が加入している中小企業退職金共済から支給される退職金の試算を行いました。それによりますと、公会堂においては平成17年度から44年度の28年間で、現在在職中の16名の定年退職者が予定され、一方、体育振興公社の場合は平成20年度から45年度の26年間で35名の退職者が予定されております。これに向けまして、共済掛金を適時見直しした場合、退職手当所要額に対しての中小企業退職金共済からの支給額の割合は、全体で約７割程度の見込みとなるのであります。　現在、これらの試算をもとに退職手当の所要額と共済からの支給額との差額、いわゆる不足分を手当てするための方策として、退職給与引当金の積み立て等について検討を加えているところであります。　今後、効率的な運営を図るための両公社の人事交流等も視野に入れながら検討を加え、結果がまとまり次第、行政改革推進本部の審議を経た上で、公社に対してその内容を提示したいと考えております。　以上であります。 ○議長（大久保忠亥　君）岩織議員 ◆31番（岩織政美　君）何点か質問してまいります。　地方財政危機、それから特に財源不足への対応について、特に具体的に地方債以降の３点については市長が努力していくということで、これは理解しております。いずれにいたしましても、最近の地方自治体の財政危機は、それぞれの個々の地方自治体の責任ばかりとは言えないというようなことが指摘されてきているわけですから、国において改善がぜひとも必要だということでありますので、引き続き市長の、そういう点では一層の努力をお願いしておきたいと思います。　教育施設につきましては、前年度同額を計上ということでありますが、いろいろ細かい点の指摘はさておきまして、やはりそれぞれの現場からの要望をもっとふんだんに出せるような環境をつくりながら、これは教育長にお願いするわけですけれども、できるだけ児童生徒が快適な環境で勉強できるように努めていただきたいということで、引き続き今後見守っていきたい、こう思っております。　さて、問題はガイドライン。私どもは戦争法案ということで受けとめて、国会においてもそういう立場で論戦を交わしているわけです。今、市議会にも市内の各団体から陳情が出されておりまして、これから審議になるわけですが、最近では全国の100自治体以上でこのガイドラインに反対する旨の決議なり、あるいは陳情採択などもなされているというようなことで、この法案の内容がだんだん具体的に知れてくるに従って、自治体の反応が出てきているというように受けとめております。　２月23日の朝日が１面トップで報じたのがありました。これは、94年４月から95年12月まで、米軍が当時の朝鮮半島有事ということを想定して、1059項目、日本の防衛庁に具体的な支援項目を示していたということですね。これが今、国会審議のガイドライン関連法案の基礎資料の１つになっているというふうに報じられております。しかし、政府はまだこの内容を示しておらないわけですけれども。この内容は米軍の在日陸海空軍各司令部、それから米海軍の第７艦隊司令部、沖縄の海兵隊など７つの駐留部隊がそれぞれまとめて示したものというふうに言われています。　また、米軍は部隊の展開開始から10日以内に民間の主要８空港６港湾の使用を求めた。武器・弾薬輸送のための大規模な機材、要員の確保を要求していた、このようにも報道されています。　この米軍の要求の中で重大なことは、八戸港も入っているということです。八戸港の公共岸壁の使用、パイロット、タグボート、船舶修理、荷役人などの港湾支援、この項目。それから、宿泊、給食機能つきの事務所の確保、荷役作業や資器財を保管する地域の確保、これが挙げられている。また、海上自衛隊の八戸基地、これを米海軍の哨戒機Ｐ３Ｃ部隊が使用するんだと。それから海上自衛隊による機雷掃海、これは当然高館海上自衛隊も入るわけです。そういうことも含まれておる。それからさらに警備として、警察、海上保安庁、自衛隊、日本人基地従業員による米軍基地・施設などの警備、海上保安庁による港湾や航路の警備、これも挙げられておるようですね。　全国的にそれぞれの関係する基地を抱えている港湾や空港や自治体にこういうことが、1059項目ということですから大変な内容であるわけですが、そういったのがこれに示されておる。今まで政府は、この朝日の報道を全面的に否定したということはないようであるわけですから、これは信頼できる内容であろうと、こう思うわけですね。　この朝日の報道を見まして、私なりに考えている問題の１つは、この米軍要求の支援の内容ですね。これを、改めて今のガイドライン関連法案の中の関連資料として国会には示していない。ということは、国民にも知らせていないということで、そのままこういう大事な、重大なことを知らせないままに、戦争法案の審議を国会で押し通そうとすることが第１の問題だと。　それから問題の２は、具体的に24万八戸市民が暮らすこの私どもの八戸市が、港湾や空港、基地などによって直接米軍の作戦拠点にされていく。これが一層明らかになったということですね。そして、関連する民間企業、公務員も協力させられ、動員されていくということが指摘されるわけです。　それから問題の３つは、平成９年の６月定例会で私からこの本会議で指摘しました。そして、中里市長もその事実を認めた第７艦隊旗艦ブルーリッジの八戸寄港の問題があります。1987年９月３日、秋山市長のとき、米第７艦隊旗艦ブルーリッジが八戸港に寄港して、これは親善訪問という名目でありながら港湾調査を行った。その港湾調査のレポートが米艦隊諜報センター太平洋によって調査レポート作成ということで各関係機関に配布されている。その内容を私から指摘したわけですけれども、もう１度その内容を再現しますと、こうなっているわけです。　入港に際しての水先案内人がいるかどうか。海図が使えるかどうか。潮汐、潮流はどうか。係船ドッグはどうなっているか。燃料、潤滑油、ディーゼル油、この補給がどうなのか。クレーンやリフトなどの機器設備はどうか。修理設備があるのか。倉庫及び貯蔵区域はどうなっているか。港湾労働者、港湾収容力はどうなっているか。道路、鉄道及び蒸気機関による輸送はあるのか。サービス、兵たん、それから給水はどうなのか。離着陸場（高館海上自衛隊基地）がどうなっているか。通信手段、医療、レストラン、バー、売春、ガソリン、糧食、ごみ処理、入港に当たっての情報など、このような項目で事細かいことがレポートとしてあるわけです。日本文に翻訳したのはここにありますけれども、原文がですね。　ですから、このブルーリッジが今から11年半前、このときの調査が現実に今の新ガイドライン法案の中の具体的な内容として使われているということが改めて浮かび上がってきているということです。このことも問題であるわけです。ですから、このようなことなどを見まして、市長の答弁はいつでも国会の審議を慎重に見守っていきたいということにあるわけですけれども、それでも今まで繰り返し私の質問に対して市長は、本当に市民の安全、生命に危険が迫るようなときがあれば、体を張っても阻止するために私も立ち上がりますみたいな答弁をしてきているわけですけれども、再三言うように、そのときになってからでは遅いわけでありまして、しかも市長というのは、24万市民の生命と安全を何より守っていかなければならない大きな責務があるわけです。　このことを市長はどのように認識していくのかということが私は最大の市長としての課題であろうと思うわけで、ただ、国会の審議によって結論を私は見守って、それによって市長がどうあればいいか判断していきますということでは遅いと、私はこう思うわけです。　すべての国民の生活の根底には、平和が前提であります。平和がなければ、どんなにそれぞれが生活のために努力をしても、戦争によって一瞬にしてそれが全部壊滅させられてしまう。これはもう、さきの第２次世界大戦でも明らかであるわけです。ですから、そういうことは絶対あってはならない。あってはならないために、このガイドライン法案が地方自治体に関係なく、一般的な国民に対してどうこうということであれば、直接市長に対してどうなんだという、協力を求められるという法案の条項がなければ、市長は今のような答弁で済んでおってもあるいは済むかもしれないけれども、しかし、現実に第９条によって地方自治体に協力を求めてくるわけです。そのとき市長は、そのことが24万市民の生命と安全にどうかかわっていくのかという判断に迫られてくる。イエスとするか、ノーとするか、これが私は一番大事だというふうに思うわけですから、繰り返し市長に迫っているわけです。　この朝日の報道による主要な８空港６港湾の関係する自治体のコメントが載っておるわけですが、それぞれが驚きだ、寝耳に水だ、こんなことは聞いていないということで、一様に国に対しての不信を示した記事が載ったわけですね。私はそうだと思うんです。特に、関西空港などは島だから、あそこは相手の国のミサイルが飛んでこようとすればすぐに飛んでくる場所にもあるじゃないかということで、不安だというようなコメントもあったわけですね。　八戸港は、私どもと一体であるわけであるし、高館基地もそうであるわけです。そういうようなことなどを見ますと、米軍の方針によって一たん極東周辺であれ、他のイラクなどの周辺であれ、米軍が行う戦闘行為に直接結びついていくことになるわけですから、今言ったようなことで。このことを市長は改めてどのように考えていくのかということなんです。ですから、協力項目例を出して市長に見解を求めたのは、実際にこういう協力を求めていくんですよということを市長が受けたわけですから、知ったわけですから、それに対して市長はどういう態度でいくのか。私は、これはいつかは市長はみずから態度を明確にするべきときに立ち至ると思うんです。それを早い時期に行うか、遅い時期に行うか、これが大事だと私は思っていますので、もう１度そこを市長に、今言ったような八戸港などの具体的なこういう報道があるということを見て、もう１度市長の見解をお願いしたい。　特に今問題になっているのは、高知県の橋本知事。非核証明書を求めるんだということで大きな波紋を投げているわけです。これは、神戸港に始まった非核証明の自治体の態度であるわけですけれども、神戸港の場合は神戸市がそれを宣言した。そして、政府に求めてきた。ところが、今度は県として初めて高知県がこれを今、議会に提案して、審議中であるということですね。ですから、それぞれの港湾を抱えている自治体の管理者が非核証明を求めるということで、非核証明のない米軍の艦船の入港は認められませんということになってくると、今言ったようなガイドラインに関連する地方自治体の協力そのものが飛んでしまうわけです。それだけのかかわりを持つ大事な高知県の非核証明のそういう議会での審議ということがあるわけですから、そういうことを含めて、市長のもう少し踏み込んだ見解をお願いしたい。　それからもう１点は、地方公務員の処罰です。市長が触れておりますように、地方公務員法によって第32条、第29条でその規定があるわけですね。問題は、私はこう思うわけです。市長は国の協力要請、第９条に基づいて要請を受けますと、協力を表明するとすれば、もしその配下の職員の中で、私は平和憲法の立場を尊重したいから、市長から言われてもそういう米軍のための協力の職務に応ずることはできませんと言って応じなかった場合、具体的に市長が処罰しなきゃならなくなってくる。市長が拒否していれば、そういう必要が生じないわけですね。　ですから、そういう点で、ただ市長が基本的に自分の考えがイエスかノーかというだけでなくて、イエスと言った場合に八戸市の職員全体にかかわって処罰をしなきゃならないという義務を負ってくるんです。ですから、こういうようなことは認めていくべきではないと、私はこう思うわけですから、その点についても規定ではそうなっているということだけではなくて、あるいは国会ではただ説明しただけだということではなくて、やはり防衛庁長官が処罰について触れるということは、そういうことを政府がするという意思のあらわれでもあるわけです。　そういうことで、この２点についてもう１度市長の見解を求めておきたい、こう思うわけです。 ○議長（大久保忠亥　君）市長 ◎市長（中里信男　君）２点についてのお尋ねでございました。　１つは、ガイドラインに関連しまして八戸港に支援協力の要請があった場合にどういう認識で臨むのか、こういう内容でございました。　そこで、基本的考え方を申し上げますが、戦後54年経過いたしました。この間には、いろいろなこの防衛問題についての論議がなされてまいりましたが、私は個人的考え方で顧みておりますことは、あの昭和20年の太平洋戦争に敗れたときに、食糧難時代、そしてまた戦争虚脱感に駆られまして、目標を国民は失いまして、我が日本はどこへ行くのか。国民だれ一人として今日の日本を想定できなかった。そういう中で、戦後54年経過いたしまして、今日のような我が国の発展を見てまいったということは、これはすばらしい出来事であった、このような反省に立っております。　そして、その豊かさを築いてきたのは何であるか。それは国民の勤勉性であり、また資源小国日本は、頭脳資源、教育によって努力をして今日の日本を築いた。しかし、その基盤とするものは何であるか。平和でありましょう。平和がなくて、日本の繁栄は期されるものではなかった。その平和に繁栄したものは、日米安全保障条約によって、戦争抑止力によって日本の平和が維持されたということは申して過言ではないと、このような認識でおるところでございます。　そのようなことを考えますときに、今後も我が国が平和のとうとさを忘れることなくして、そして資源小国日本、世界と共生の道を歩んでいかなければ日本の生きる道はないのではないか、このような認識に立っております。そういうことを考えますときに、日米安全保障条約、これは今日いろいろな見直しの時期に入っておる。そこで指針を示すガイドラインをつくるということで今国会で論議されているわけでありますので、その論議が国民の平和と安全に結びつくような形で進んでほしい、こういうように基本的に考えております。　そこで、八戸港の要請があった場合、これは港湾管理者は県でありますので、県知事とも連携をしなければなりませんが、私は市民の民生安定が期されるものと合致するのであれば、大いに協力を申し上げるのが私の務めでありましょうと、こう考えております。もし合致しないのであれば、前にも申し上げておりますが、体を張って市民の民生安定のために努力をする、こういうことであります。　それから次に、職員を地方公務員法で処罰しなければならぬじゃないか。憲法第99条に、公務員は法律を遵守することを努力しなければならないという項目があるわけです。その憲法があって、地方公務員法があります。したがいまして、地方公務員法に違反する場合には、これは職員は当然処罰の対象になるものだ、このように認識をいたしております。　以上であります。 ○議長（大久保忠亥　君）岩織議員 ◆31番（岩織政美　君）質問はできませんので、市長の今の答弁の中で、日米安保条約がいつまでも続くわけではないということながら、これが今までの日本において大事なかなめであったという認識について、私は違うわけです。いずれにしても、世界でも戦後53年、54年、外国の軍隊が駐留し続けるというのはないんですよ。ですから、そこからいろんなひずみが出ているわけですから、日本の国民は本当に平和、外交、経済、文化その他においてももっと自前での判断をしていかなきゃならない。ところが、残念ながら日米安保によって、すべて歴代の大臣は一番先にどこに行きますか。アメリカの大統領に表敬訪問でしょう。あいさつに行くでしょう。昔の、もう古代から続いた姿そのままなんです。ですから、そういうこと１つ見ましても、もう21世紀はこういうことは続いてはならない、私はこう思う。本当の意味での自主独立ですね。この立場を貫いていかなければなりませんから。　そういう点で、市長の立場ではなかなか言いにくい部分もあるかと思うんですが、今述べたようなこのガイドライン法案が具体的に八戸市民にかかわってくるということを、ともにお互いに内容をしっかりと確認しながら市長にも頑張ってほしいし、私も微力を尽くして頑張っていきたいと思います。あくまで市民の平和と安全のために市長にも一層努力してほしい。ということで時間ですから、きょうはこれで終わっておきます。 ○議長（大久保忠亥　君）以上で31番岩織政美議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　８番　松橋知君質問 ○議長（大久保忠亥　君）８番松橋知議員の質問を許します。松橋議員　〔８番松橋知君登壇〕（拍手） ◆８番（松橋知　君）1999年３月定例会に当たり、社民党・市民連合を代表して、市政進展、市民福祉向上のため、通告に従いまして質問いたします。

　質問に先立ちまして、去る２月５日、忽然と御逝去されました我が会派の中村文男議員の御冥福を心からお祈り申し上げます。　質問の第１項目は、99年度予算についてであります。　バブル崩壊に伴う税収の低迷、累次の景気対策による単独事業の拡大や公有地取得の推進、新ゴールドプランの推進などによる財政需要の拡大の結果、地方自治体は多額の通常収支不足に見舞われています。さらに、これまで発行してきた地方債の元利償還が自治体財政を圧迫し始めており、戦後第３期目の地方財政危機に直面していると言われています。特に法人市民税、法人事業税の落ち込みが都市型都府県の税収減に大きな影響を与え、大阪府、神奈川県、愛知県、東京都といった最近まで裕福と言われてきました自治体も準用再建団体一歩手前という事態となっており、財政危機の深刻さを物語っております。　こうした中にあって、政府が実施しようとしている99年度予算は、相変わらず公共事業に偏っており、既存の利益誘導型の予算と言わざるを得ません。大切なことは、もっと年金、介護、医療の不安、雇用の不安など国民の生活に対する先行き不安にどれだけ真剣にこたえるかが問題であります。　地方財政危機は、自治体労働者の労働条件の低下、リストラ等を伴いつつ、住民に対して公共サービスの切り捨て、福祉の後退、住民への負担転嫁として影響があらわれてきています。しかし、財政危機だからこそ住民と自治体職員が一体となって自治体の財政構造を、真に住民が必要とする事業へ転換させなければなりません。　そこで、質問の第１点は、当市の財政状況についてであります。各自治体では、長引く不況の中で赤字再建団体の市町村がふえるのではないかと言われております。そこで、当市の財政状況はどの程度と分析しているのか、お伺いしたいのであります。　第２点は、地域経済回復への影響についてであります。少なくとも99年度予算は、地域経済の回復につながる予算編成でなければならないはずであります。　さきの12月議会で、私は不況対策について質問いたしました。それに対する市長の答弁は、平成10年度予算及び補正予算は、港湾関係、道路関係、新幹線関係、上下水道関係など500億円以上の予算となっており、このような公共事業の効果が早急にあらわれて、景気が上向くことを期待しているという答弁がございました。私は、公共事業依存では景気回復は望めないと思っております。問題は、年金、介護、医療、雇用などの不安に対してどのようにこたえて、市民の信頼を回復できるかにあるのではないでしょうか。　そこで、当市の99年度予算と地域経済の回復についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　質問の第２項目は、雇用対策についてであります。　現在の深刻な景気の低迷をもたらしている原因は、単純な可処分所得の低迷というよりは、雇用不安や老後の不安など生活全般にわたる不安であるととらえることが正しいと思います。したがって、１つは、雇用不安を早急に解消するための具体的な施策を緊急に実行することであります。２つは、安心できる生活設計と表裏一体の関係にある年金や介護制度などに積極的に取り組んでいくことであります。　そこで、中里市長は、当市の大変厳しい雇用情勢を踏まえて、また産業界にも元気がなく、何としても活力を取り戻す必要があるということから、２月９日に元気アップ八戸会議を発足させました。私は、このことは大きく評価いたしております。しかしながら、長引く不況に伴い、雇用情勢の悪化が顕著な当市にとって、特に雇用の安定、雇用の確保、雇用の創出に全力を挙げていただきたいのであります。　そこで、質問の第１点は、雇用の維持、創出の対策を優先する観点から、緊急雇用対策会議を設置するべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　第２点は、新卒者の就職状況と今後の対策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　第３点は、市で行う公共事業の発注に際しまして、失業者の雇用促進につながるような方策を講じる考えはないのか、お伺いいたします。　質問の第３項目は、介護保険についてであります。　介護保険法は、住民に最も身近な基礎自治体である市町村が保険者とされました。したがって、基本的には保険者である市町村が保健福祉サービスを提供するとともに、介護保険制度の運営体制を確保しなければなりません。当市においても、いよいよ2000年４月からの本格実施に向けて準備を急がなければなりません。　そこで、幾つかの問題点についてお伺いいたします。　第１点は、苦情処理についてであります。介護保険法の第176条第１項では、苦情処理について国民健康保険団体連合会、国保連へ相談することになっています。しかし、介護保険制度の施行により、保険者である市町村窓口に相談や調整、苦情、不服等が殺到することは明らかであります。必要な人員を４月から配置すると同時に、介護保険制度にかかわる相談、苦情の処理する機関として市に窓口を設置するべきと思いますが、お伺いいたします。　第２点は、保険料を納めないときのペナルティーについてであります。介護保険法第66条から68条では、保険料の支払いを拒否したり滞納したりした場合、ペナルティーが課せられます。これは、悪質滞納者を除き低所得者や負担能力のない人たちの場合、私は全く非現実的であると思います。市として独自の制度が必要と思いますが、お伺いいたします。　第３点は、浮き財源についてであります。介護保険が導入されますと、国が負担していた老人福祉関係予算が3700億円、そして社会的入院費用が1300億円の合計で5000億円が浮くと言われております。　そこで、当市においても負担が減ると思いますが、どのように試算されるのか、また、その浮き財源をどのように考えているのか、お伺いいたします。　質問の第４項目は、新田城整備計画についてであります。　新井田、大館地区は、八戸の文化はここからと言われたほど商人や有力者が出たところと言われ、八戸地域における工業の近代化の先駆けもまた大館村時代のセメント工場誘致であったと言われ、さらには根城城址とともに新田城が築かれた古い歴史を持つ地区であります。そして、今日、新井田土地区画整理事業がほぼ完成を見、新井田川を挟んで田向地区には新市民病院が建設されスタートしました。私は、大館地区は大変住みよい地域として開発、発展してきていると自信を持っております。しかし、反面、大館地区の独自の歴史的基盤が崩れてきているようにも思われてなりません。ですから、大館地区のシンボルとも言える新田城址を整備し、これからの子供たちが歴史を顧み、そして公園や広場として遊ぶことができるような環境をぜひつくり上げていただきたいのであります。　実は、平成５年１月19日に大館地区連合町内会が市長あてに提出しました新田城址の公園化についての要望書に対しての回答は、公園の整備について検討してまいりたいとありました。はや丸６年を経過しており、中里市長の御所見をお伺いしたいのであります。　質問の第５項目は、下水道行政についてであります。　近年、森林の乱開発、ごみ問題、海や山の汚染等、地球規模で環境問題が大きな課題となっております。その１つが海や川の汚染であります。その汚染の主たる原因は、生活雑排水、工場排水、浄化槽排水などによるものと言われています。　そこで、衛生的な生活環境の確保や浸水被害防止など、安全で快適な生活居住環境として、さらには海や川のきれいな水質保全のためにも下水道施設が大変重要となっております。しかし、青森県はもとより、県内旧３市の中にあって下水道普及率が最も低い当市は快適な居住環境とは言えません。　そこで、第１点は普及率についてであります。当市の下水道整備の普及率と今後の普及率向上の見通しについてどのように考えているのか、お伺いいたします。　第２点は、新井田土地区画整理地内の整備計画についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　質問の第６項目は、環境行政についてであります。　今、大きく社会問題化しているのがダイオキシンの問題であります。ダイオキシンは、その９割がごみの焼却過程で発生すると言われております。高温燃焼で焼却する場合には、ダイオキシンの発生量は低レベルに抑えられると言われておりますが、日本にはまだまだ小規模の焼却施設が多く、野焼きも規制されず放置されたままであります。　当市においてもダイオキシンに対する市民の関心が高まっております。特に簡易焼却や野焼きによる苦情がますますふえておりますが、これらの実態調査の結果はどうなっているのか、また今後の対応策をどのように考えているのか、お伺いいたします。　また、午前中の藤川議員の質問に、生活環境保全条例の見直しを検討中との答弁がございました。どのような見直しを考えておられるのか、お伺いいたします。　質問の第７項目は、自動車運送事業についてであります。　昭和７年の創業以来、戦中戦後の一時期を除けば、これまでの六十数年にわたり営々として市民の足としての役割を果たしてきた八戸市営バスも、今や急速なモータリゼーションの進行を初めとする経営環境の変化により、バス利用者の減少はとどまることを知らず、そのため、関係者の不断の努力にもかかわらず、経営に苦慮しているところは承知しております。　ただ、コスト削減のための努力として30％ものダイヤを削減して事業規模を縮小し、これにあわせて職員数も削減してきていることについては一応の理解はいたしますが、さらにこれ以上のダイヤ削減をしますと利用者にとっては余りに不便で、今度は逆に市営バスが当てにされなくなるのではないかという懸念を抱かざるを得ません。現に、今でも１時間に１本や２本では便数が少なくて不便だ、このままでは利用しにくいからもっと増便できないのかという市民の声を耳にします。　その意味におきましては、これまで縮小均衡を掲げてきた経営方針も既に限界に達しており、さらなる規模縮小は公共交通機関としてのバスのネットワーク機能を果たさなくなるのではないかと考えられます。また、市営バスが走っていること自体が地域の文化であるとも言えますし、未曾有の不景気にあえぐ現下の経済状況にあっては、地域の活性化に少なからぬ貢献をしているとも言えます。　地球規模での環境問題が叫ばれ、中でも二酸化炭素の排出量削減が重要な問題として取り上げられているとき、公共交通機関としてのバスはこれからますます重要な役割を果たさなければなりません。さらには、平成13年に予定されているバス事業の規制緩和を視野に入れた上で、交通部の維持存続を考えるならば、これまでのような縮小均衡という消極的な経営姿勢を転換すべきではないかと考えるものであります。　そこで、２点についてお伺いいたします。　第１点は、現在のダイヤを維持するだけではなく、むしろダイヤ増強により利便性を向上させ、増収につなげていくというような積極的な経営策に転換をし、企業体質の強化を図っていくべきではないかと考えますが、お伺いいたします。　第２点は、いつまでも退職者不補充を掲げて、臨時職員の活用に頼ることはそろそろ取りやめにして、職場の活性化を図りながらバス事業に対する使命感とともに、夢と希望と誇りを持って職員一丸となって積極的事業展開ができるよう、この際、職員の新採用に踏み切るべきときではないかと考えますが、お伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。　〔８番松橋知君降壇〕（拍手） ○議長（大久保忠亥　君）市長 ◎市長（中里信男　君）松橋議員にお答えを申し上げます。　まず最初に、当市の財政状況の現状分析と今後の見通しということでございます。新年度予算編成にちなんでのお話でございました。　平成11年度予算は依然として景気が低迷し、極めて厳しい財政環境の中で編成をされたところであります。一般会計で前年度と財政状況を比較してみますと、歳出総額は、平成10年度728億6800万円、平成11年度は732億8800万円と４億2000万円、0.6％増となっておるのであります。性質別歳出の状況を見ますと、義務的経費は平成10年度約346億1200万円、平成11年度は約356億8600万円、10億7400万円、3.1％の増となっております。投資的経費は平成10年度約99億4800万円、平成11年度約78億700万円と21億4100万円、21.5％の減となっているのであります。補助費等は、平成10年度約86億100万円、平成11年度約93億5500万円と７億5400万円、8.8％の増となっております。　このように投資的経費が減少し、義務的経費、補助費等が増加しておりますが、投資的経費におきましては、平成11年度は公営住宅建設の減、また青潮小学校校舎の増改築事業及び南浜地区農村総合整備事業が終了したこと等によります。また、義務的経費につきましては、人件費及び生活保護費、保育所措置費等の扶助費が増加してきていることによります。　なお、公債費は繰上償還したこと等によりまして0.3％減となっておるのであります。また、平成９年度におきまして公債費比率は16.6％、起債制限比率は13.8％でありましたが、平成10年度はいずれの指標も前年度を下回る見込みであります。　補助費等につきましては、市民病院建設にかかわる負担金、清掃工場建設にかかわる広域事務組合負担金等の投資的経費にかかわる経費が増加しておりますこと。さらに、平成12年１月に開催される国民体育大会冬季スケート・アイスホッケー競技会開催の関連経費の増によるものであります。　いずれにいたしましても、当市の現状は景気の低迷による税収の伸び悩みの中で、義務的経費や補助費等、下水道特別会計への繰出金の増など財政状況は極めて厳しくなっていると認識をいたしております。　今後も現下の厳しい経済状況の中で、歳入の大宗をなす市税等の大幅な伸びは見込めない状況であります。しかしながら、新幹線に対応したまちづくり等の行政課題が山積をいたしておりますことから、財政運営に当たりましては、事務事業の見直しを行うとともに、新規事業については緊急性と重要性を考慮し事業選択を行い、限られた財源を有効に活用し、また起債制限比率、経常収支比率等、財政指標を参考にしながら財政の健全性の確保に配慮し、市民生活の向上と福祉の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、景気回復につながる予算の内容かどうか、こういうお尋ねでありました。　市長は前回の質問に対して景気回復が早急にできると言っているというんですが、早急に回復することを期待していると申し上げているのであります。そこをお間違いのないように──期待していると回復するとでは違うんでございます。一定の時間が必要でございますので、そのように申し上げておるところであります。　景気の問題は、地方自治体というよりも国の経済政策によるところが大きく、財政、金融、民間設備投資が柱となっております。その中で、地方自治体は公共事業や産業振興、雇用対策等を初め景気上昇に結びつくもろもろの施策の機能を果たしてまいりました。その見地から平成11年度予算を見た場合に、国におきましては、いわゆる15カ月予算の考え方のもとに、平成10年度第３次補正予算と一体的にとらえ、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立って編成されたところであります。　当市におきましては、平成10年８月に総合経済対策に対応し、事業費ベースで約42億円の予算補正を行い、平成11年１月には緊急経済対策に対応し、地域振興券交付事業及び債務負担行為を含め事業費ベースで約41億円の予算補正を行って、景気回復に期待をいたしているところであります。　また、本年度予算において景気回復にもつながる当市固有の都市基盤整備の主な事業は、事業費ベースで漁港関係約10億円、道路関係約60億円、区画整理関係約15億円、上水道関係約83億円、そのほか当市の活力アップにつながるものとして、１つには現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、景気に最大限配慮して恒久的減税が実施されるのであります。これに伴う当市の個人市民税の影響額は12億7200万円で、この恒久的減税により個人消費が喚起されることを期待しているのでございます。　さらに、前回に申し上げましたことは、市の関係で約150億円、そして国、県、いわゆるこれは世増ダムから新幹線、高速道路、港湾等々、漁港等を合わせまして350億円程度、それにプラスの市の分を合わせて500億円前後と、こう申し上げた経緯であります。　また、次に歳出面におきましては、新時代の飛躍を目指して新幹線関連の事業費、第55回国民体育大会冬季スケート・アイスホッケー競技会開催の関連経費、活力に満ちた農業の振興のために農協合併関連経費、漁業経営基盤強化を図るために漁協系統組織強化総合対策経費、国際シンポジウムｉｎ八戸開催経費を含む市制施行70周年記念事業関連経費、中小企業者のための経営健全化対策経費、にぎわいのある魅力的な商店空間の形成のための中心市街地活性化対策事業費などの経費を計上いたしたのであります。　厳しい雇用状況から脱却し、活力に満ちた産業と豊かな市民生活を実現するために、平成10年度において実施しました緊急経済対策予算とあわせて、当面の景気回復に大きく期待をしておるところでありまして、胸を張って景気対策の予算であるとはいかないのでありますが、限られた財源の中で最大の努力を払った予算であると思っておるのでございます。午前中にも申し上げたのでありますが、慎重型の積極型予算、こう表現したところであります。　次に、雇用対策でありますが、雇用情勢の悪化が顕著な当市において、雇用の維持、創出を優先する観点から緊急雇用対策会議を設置すべきだと思うが、市長の見解を問うという内容でありました。　国では、新たに緊急経済対策を策定し、その中で雇用対策として100万人規模の雇用の創出、安定を目指した雇用活性化総合プラン等の実施が盛り込まれました。この内容は、創業や新分野進出のための支援、失業なき労働移動への支援、職業能力開発相談支援事業の実施等を実施することになっておるのであります。雇用促進事業団が主体となって、各地域で順次説明会が行われると聞いております。当市におきましては、緊急雇用安定地域の指定によりまして、失業予防と再就職の促進、さらに雇用機会増大促進地域指定期間延長により、雇用機会の創出の支援、これらの制度の活用により、雇用の維持及び拡大が図られることを期待しておるところであります。　しかしながら、長引く景気低迷の影響によりまして景気、雇用状況は依然厳しいものがありますことから、市民の活力アップ、経済界の元気回復を図るため、産・学・官の代表や有識者で組織する元気アップ八戸会議を設置いたしました。去る２月９日、第１回会議を開催したところであります。この会議での意見を酌み取ることはもちろんでありますが、広く市民の意見を聞くため、ファクスなどによる意見募集も行い、産業と雇用の活性化の検討を行うものであります。議員御提言の緊急雇用対策会議につきましては、当会議で対応していくものと考えております。この会議のメンバーには、八戸公共職業安定所長にも入っていただいて、いろいろな御指導をいただいているところであります。　次に、厳しい雇用情勢が続く中で、新卒者の就職状況と未就職者に対する今後の対策についてというお尋ねでありました。　長期にわたる景気低迷の影響を受けまして、新規高卒者を取り巻く雇用環境は極めて厳しい状況にあると認識しております。このような状況に対処するために、八戸公共職業安定所では職業紹介業務打ち合わせ会議を初め企業側への求人説明会を開催するとともに、市と合同で求人拡大要請を実施したほか、11月には29校の就職未決定の生徒と企業による合同就職相談会を実施してきたところであります。　八戸公共職業安定所管内の平成11年３月の新規学卒予定者4524人のうち１月末の就職希望者は1180人となっておりまして、このうち県内就職希望者は755人、県外就職希望者は425人であります。これに対する求人状況は1746人で、前年と比較すると809人減少しております。この求人数の内訳は、県内求人数は1073人で、前年比36.8％の減少であり、県外求人数は673人で、前年比21.4％の減少となっております。　県内外の大幅求人減少により、１月末現在での就職者は934人で、就職率は79.2％、未就職者は246人となっております。八戸公共職業安定所におきましては、さらに求人開拓を進めながら各高校の進路担当者と連携し、未就職者からの求職相談を直接受けるほか、学卒求人のみならず一般求人にも振り向ける等、早期の就職達成に向け懸命の努力をいたしているところであります。市といたしましても、この未曾有の就職難に対し、県及び八戸公共職業安定所と連携を密にしながら、新規高卒者の早期完全就職達成に鋭意努力してまいりたいと考えております。　次に、公共事業の発注と失業者の雇用についてであります。　市で行う公共事業の発注に際して、失業者の雇用促進につながるような方策を講じる考えはないかという内容でありました。　当市では、建設労働者の安定確保と雇用の拡大に資するため、昨年５月に八戸市公共事業施行対策協議会を開催し、平成10年度上半期の前倒し発注目標率を85％と定め、早期発注による景気の浮揚を図ってきたところであります。この目標率85％に対する実績、これは10年９月末現在でありますが、それは81.6％であり、これは前年同期の発注率に比較すると2.7％上回っているものであります。また、地元経済の活性化に多大な影響を及ぼす公共工事の発注に当たりましては、地元業者への優先的な指名を基本とし、できる限り分離・分割発注に努めてきたところであります。　なお、技術的、規模的に市内業者での施工が困難であり、やむを得ず市外の業者に発注しなければならない場合でも、現場説明会などにおいて下請には地元業者を活用すること、資材調達には地元製品を活用することなどを強く要請しているものであります。いずれにいたしましても、八戸地域における雇用情勢は極めて厳しい状況にありますが、前倒し発注などこれらの方策が雇用の創出につながることを期待するものであります。　次に、介護保険についてのお尋ねでありました。　介護保険制度に係る苦情処理に対応する窓口を市に設置する考えはないか、こういうことでありました。　介護保険制度における苦情処理業務は、国民健康保険団体連合会が行うことになっておりまして、苦情等の受け付けについては、市町村の介護保険担当課など身近な窓口でも受け付けることができるのであります。制度施行に伴い保険者である市にどの程度の苦情が寄せられるのか予測できないのでありますが、当市としましては、当面、苦情件数等の実態を見ながら、介護保険担当窓口において苦情を受け付け、通常の相談業務で対応できるものについては相談で処理し、国民健康保険団体連合会に申し立てが必要なものについては申し立て書面を備えておく等、関係機関と連携をとりながら、迅速、適切に処理していきたいと考えております。　次に、保険料を納めないときのペナルティーについて、低所得者や負担能力のない人たちの場合、非現実的であり、市として独自の制度が必要と思うが、考えはどうかという内容でありました。　保険料の滞納者につきましては、災害その他の特別の事情がない限り、保険料を一定期間以上滞納した場合、給付費の償還払い、または給付の一時差しとめを行うものとされております。災害その他の特別な事情とは、介護保険法施行令において、１つ目には保険料を滞納している要介護被保険者等、またはその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災、その他これに類する災害により住宅、家財またはその他の財産について著しい損害を受けたこと。また２つ目は、保険料を滞納している要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、またはその者が心身に重大な障害を受け、もしくは長期間入院したことによりその者の収入が著しく減少したこと。３つ目であります。その他これらに準ずるもので、厚生省令で定めることが想定されている事由としては、保険料を滞納している要介護被保険者等、またはその属する世帯の生計を主として維持する者が、事業または業務の休廃止及び事業の著しい損失並びに失業等により著しく収入が減少したことにより保険料を納付することができないと認められる場合。また、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁、その他これに類する理由により収入が著しく減少したことにより、保険料を納付することができないと認められる場合でありまして、低所得者というだけでの配慮はなされていないものであります。　次に、介護保険導入により老人福祉経費などの財政負担が減ることになるが、どのように試算しているのか、また、それにより生ずる財源はどのように活用するのかというお尋ねでありました。　現在、高齢者福祉施策として実施している事業のうちの一部の事業については、介護保険制度の開始に伴い、法定給付サービスとして位置づけられるものであります。その事業の内容は、巡回入浴事業、ショートステイ、老人日常生活用具給付事業、特別養護老人ホームへの入所措置事業、デイサービス事業、ホームヘルプサービス事業であります。これらの事業の事業費につきましては、本議会に提案しております平成11年度予算案から見ると約24億3000万円となりますが、国、県補助金や費用徴収金などの特定財源を除いた市の一般財源は約８億8000万円となるものであります。　一方、介護保険財政の財源構成は、保険給付費の50％は保険料で、残りの50％は公費で賄うこととされておりまして、保険料については、第１号保険料で17％、第２号保険料で33％という割合で賄い、公費では国が25％、県が12.5％、市が12.5％をそれぞれ負担するものとされております。この市の負担すべき保険給付費の12.5％についてどのくらいの額になるのかでありますが、現在、保険給付費の試算をするに当たり、国から示された簡易な推計手法により、ごく粗い試算しか行っておらず、今後、国から正式に示される予定の費用見込みのための算定基準に従い、八戸市介護保険事業計画等策定委員会の審議も踏まえて適正な費用を見込むこととなるため、現時点では介護保険制度における市の財政負担の推計は困難であります。したがいまして、現行制度から介護保険制度に移行した場合の市の負担の軽減の見込みも不明でありまして、新たな財源が生み出されるかどうかも不明であるために、今のところ財源の活用方法は検討していないのであります。　なお、仮に新たな財源が捻出されるようであれば、高齢者施策のさらなる充実のための活用方法について勉強してまいりたいと考えております。　次に、公園行政であります。　新田城址の公園化についてどう考えるか、こういうことでございました。　館平遺跡の中にある新田城址の整備につきましては、平成８年12月議会でも議員に答弁申し上げておりますが、国の史跡指定を含め、その整備方策を検討してきたところでありますが、国の史跡指定の可能性は皆無ではないのですが、かなり厳しいと思われますことから、整備するとすれば、都市公園また緑地として整備していかなければならないのではないかと考えております。　また、現地を調査しましたところ、館平遺跡の面積約20万平方メートルのうち、公園または緑地として整備が可能と思われるのは、神社用地約3400平方メートル、この周辺の約１万平方メートル程度ではないかと考えられます。このために、今後は懸案であります遺跡の発掘保存が、公園または緑地整備の中でどの程度可能なのか、また活用できるのか、さらに研究を重ね、県とも十分協議をしながら、平成15年度から予定されている次期都市公園等整備五箇年計画の中に組み入れられるように努力してまいりたいと考えております。　次に、下水道行政であります。　普及率の状況と今後の見通しについてのお尋ねでありました。　下水道は、衛生的な生活環境の確保や浸水被害の解消など快適で安全な市民生活にとって欠くことのできない都市施設であり、当市におきましても、下水道の整備を最重点施策としてとらえ、処理区域の拡大と普及率の向上に努めているところであります。　当市の下水道事業は、馬淵川を境に、東側地域を単独公共下水道──東部処理区と呼んでおりますが──西側地域を流域関連公共下水道──馬淵川処理区──とする基本方針を立て、昭和31年度に事業着手して以来、数次にわたる計画変更と事業認可を経て、今日まで事業の推進を図ってまいったところであります。　現在、東部処理区、馬淵川処理区を合わせて約4870ヘクタールを下水道計画区域として都市計画決定をし、このうち2990ヘクタールについて事業認可を受けて整備を進めております。昭和53年には、東部終末処理場が、平成３年には馬淵川浄化センターがそれぞれ下水処理を開始しておりまして、平成９年度末の整備状況は、事業認可面積に対し整備率約63％、処理人口10万5300人、普及率43.0％となっておりますが、全国平均の56％、青森市の54.1％、弘前市の66.7％に比較し、立ちおくれている状況にございます。これまでの総投資額は約1158億円となっておりまして、青森市の約1323億円、弘前の約665億円と比べても決して低い投資額ではないのであります。　そういうことでありますが、普及率の低い要因としまして、当市は汚水整備のほか、たびたび発生する浸水被害の解消を図るために、積極的に雨水整備を進めてまいりました。このことは、水害常襲地帯の解消ということに力を注いでまいりました。そういうことで、その投資割合は青森市の約20％、弘前市の約２％に比べて約30％と高い比率となっているのであります。　さらに、汚水整備におきましても、青森市、弘前市に比べて起伏のある地形のために高低差が大きいこと、また軟弱地盤や岩盤層が多いことなどにより、１メートル当たりの建設費が青森市の13万円、弘前市の12万円に比べて私どもの八戸市は16万円と割高であることなどが要因として挙げられます。今後は、雨水整備とあわせて立ちおくれている汚水整備をより一層促進し、普及率の向上を図りたいと考えております。　また、類似施設であります農業集落排水と合併処理浄化槽による汚水処理人口は、平成９年度末にそれぞれ約1200人、7600人となっておりまして、下水道を合わせた処理人口は約11万4100人で、普及率が46.6％であります。　なお、平成10年度末の整備状況は、下水道の処理人口10万7600人、普及率44.0％、類似施設を合わせた処理人口は11万7300人で、普及率は47.9％となる見込みであります。一方、処理区域の拡大に向けまして、現在、鮫地区及び八戸駅西地区の下水道整備に着手するための作業を進めておりまして、平成11年度中には事業認可を得たいと考えております。　当市の第８次下水道整備七箇年計画では、平成14年度の普及率をおおむね50％とする目標を立てておりますが、下水道事業を取り巻く環境は極めて厳しいものがありまして、目標達成は予断を許さない状況にあります。しかしながら、下水道整備は、来る21世紀を快適で潤いのある社会を実現する上で最も重要と認識をしておりまして、限られた財源を有効に活用し、コスト縮減をさらに図るなど、これまで以上に効率的な事業の執行に努めるとともに、目標を達成するように全力で取り組んでまいりたいと考えております。　新井田区画整理地内の下水道整備の状況と今後の見通しについてであります。　新井田第一土地区画整理区域内の下水道整備につきましては、平成３年９月に都市計画決定をし、平成７年５月に事業認可を受けております。　整備状況は、平成８年度に新井田川右岸第６・１幹線──これは旧松山都市下水路でありますが──の改修工事に着手し、引き続いて平成９年度は新井田川桜づつみに並行した雨水幹線を整備し、また汚水については新井田地区の幹線管渠を招運橋に添架したところであります。　また、平成10年度は新井田排水ポンプ場用地約2650平方メートルを取得し、引き続いて平成11年度は新井田汚水中継ポンプ場用地約600平方メートルを取得する予定であります。当地区は区画整理事業の進捗と相まって、人口も集積をしてきておりまして、快適で衛生的な生活環境の確保のため、下水道整備の必要性を認識いたしております。しかし、現下の厳しい財政事情のもと、効率的な事業執行がさらに求められておるところでありまして、既成市街地や人口密度の高い地区の優先的整備を進めるなど、これまで以上の投資効果を見きわめながら下水道整備に取り組まなければならない現状にあるのであります。　このようなことから、新井田地区に隣接する南類家地区、整備率約47％、湊地区、整備率約20％等の進捗状況や地区内の建築動向等、市街地の進展の度合いを見定めながら整備促進に努めてまいりたいと考えております。

　次に、環境行政であります。　ダイオキシン対策の現状と条例の見直しについてであります。　ダイオキシン類は農薬の製造過程や廃棄物の焼却過程などで非意図的に生成する有機塩素化合物でありまして、毒性が強く、その環境汚染が社会問題となっておりますことから、国では主な発生源であります廃棄物焼却炉や製鋼用電気炉に対する排出基準を定めるとともに、大気環境の指針値を設けるなど各種の法整備を進めているところであります。また、ダイオキシン類の排出実態や環境中の濃度につきましては、国、県が精力的に調査を行っております。　市としましても、ダイオキシン類や環境ホルモン問題は世代を超えて深刻な影響を及ぼしかねない重要な問題として認識をしておりまして、国、県の動向やダイオキシン等に関する報道などに重大な関心を持って情報収集に努めているところであります。　県のダイオキシン類の調査結果につきましては、既に藤川議員にお答えをしたところでありまして、国が定めている大気環境指針値0.8ピコグラム──これは１ピコグラムは１兆分の１グラムでありますが──を大きく下回っておりました。　国では、全国的なダイオキシン類の汚染実態を把握するために、平成10年８月からダイオキシン類緊急全国一斉調査を開始しております。調査内容は、59都道府県、政令指定都市についてそれぞれ発生源周辺地域、大都市地域、中小都市地域に区分し、大気、水質、土壌、地下水等の各種媒体を対象にダイオキシン類等を調査するもので、八戸市は発生源周辺地域として選定をされているところであります。この調査結果については、全調査が完了した後、公表されると聞いております。　なお、ダイオキシン類による環境汚染問題につきましては市民の関心が高く、一般家庭、事業所などのごみ焼却に関する苦情等が多いことから、八戸市生活環境保全条例に屋外での塩化ビニール、発泡スチロール、ゴム等のごみ焼却を制限する条文を追加し、また、罰則規定も盛り込むよう検討中でありまして、早い時期に条例の一部改正案を提案できるよう作業を進めているところであります。　次に、自動車運送事業についてであります。　積極的経営対策について、これまでの縮小均衡からダイヤ増強などの積極的な経営方針に転換をして増収を図り、企業体質を強化していくべきではないかという内容でありました。　市営バスは21路線135系統を運行し、通勤、通学、通院など市民生活に欠かすことのできない公共機関として重要な役割を果たしてきておりまして、今後は環境対策上からもバス事業の役割はますます重要になるものと理解をいたしております。しかしながら、マイカーの普及や少子化の進行等により、昭和40年代半ばをピークに利用者の減少が続いておりまして、加えて平成13年にはバス事業の規制緩和を控え、厳しい経営環境に置かれておるのであります。ピークのときの乗降客は2800万人、現在では1230万人、半分以下になっておるという状況でございます。　こうしましたことから、交通部では、コスト削減を念頭に効率的な経営を目指して努力を重ねてきておりますが、依然として極めて厳しい経営状況にあります。このような状況では、議員御提言のような積極的経営はむしろコストの増加を招き、収益をさらに悪化させるおそれがあると考えられるのであります。　消極的経営姿勢から積極的経営姿勢に転換をすべきだ、こういうお話でございましたが、先ほど申し上げましたような乗降客の減少は、マイカーの増大、そのことによって来されるものでありますが、とどまるところを知らない現状でございます。　乗降客をふやしたいということで、市長もバスに乗ってくださいという要請があって乗ってみました。しかしながら、市長がバスに乗っても一向に乗降客はふえてくれませんでした。そういう実態がある中で、これは消極的と言われればそういうことでありましょうが、私はむしろそのことが積極的だと、このような判断をいたしております。そういう需要と供給のアンバランスの中で、無理な積極経営をやった場合に、そのことが経営の命取りになりかねない、こういうことを憂慮するものでございまして、むしろ慎重な経営をコスト引き下げ等をして進めていかなきゃならぬでしょう、こういうように認識をいたしております。　したがいまして、現状においては、事業規模を拡大するような展開は困難でありまして、新年度においては現在の規模を維持し、160仕業で事業運営をしていく方針であります。　昨年12月には民間事業者との共通乗車制度を開始したほか、この４月からは昨年３月に新設しました市内循環線を日曜、祝日だけでなく、平日も運行させる予定であります。今後とも、利用者のニーズに合わせた効率的なダイヤ編成に努めながら、利便性の向上と新たな需要の掘り起こしを目指してまいりたいと考えております。　次に、職員の新採用について、職場の活性化を図り、夢と希望と誇りを持って職員一丸となった事業展開をするためには、退職者不補充をやめて職員の新採用をすべきではないかという内容でございました。　交通部では、利用者が減少し続けるという極めて厳しい経営環境の中にあって、コスト削減を念頭に効率的な経営を目指して努力してきたところであります。わけても職員定数を削減し、さらには退職者不補充を掲げて、臨時職員を活用することにより総体的な人件費構造の見直しを進めてきたところであります。その結果、平成６年に乗務員８名を採用して以来、職員採用を差し控えており、ＯＢ以外の臨時職の乗務員は現在39名を数え、その雇用期間はいずれも長期化をしております。　現在の交通部の経営状況を考えると、現状のままでの職員採用は極めて困難な状況でありますことから、コスト削減という命題に反しないような職員採用が可能かどうか模索してきたところでありますが、昨年12月、給与体系の見直しを労働組合に提案をしまして、現在、協議を重ねているところであります。今後できるだけ早い機会に、これを円満に決着させて、職員採用への道筋を見出すことができるように努力をしてまいりたいと考えております。　特に臨時職員の方々の身分保証等を考えると、一日も早くその体制に持ち込みたいのであります。しかしながら、現在のところ、一般会計からの補助金が増大する一方でございます。市長就任しましたときは３億円でありましたが、５億円、６億円とふえまして８億7000万円、次に要請の来たのは12億8000万円、このようなことでありますれば、この赤字補てんは補助金がないのであります。したがいまして、一般財源で対応しなければなりませんで、一般会計の経営を圧迫する大きな原因になる可能性があるわけであります。そのほかに、高齢者等無料パスの発行をしているわけであります。３億8000万円でございます。合わせて12億5000万円、この分が一般会計から出ていく分でございます。　これがさらにこの下へ沈んでいくことでは、底なし沼ということで夢も希望も持てません。何としても一定のところで底を見出して、さらに上昇になるというような希望を持てるような体制に持ち込んで、新たに職員の採用に踏み切ってまいりたい、このように考えておりますので、特に松橋議員におかれましては指導者でいらっしゃるわけでありますので、一層の御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして終わります。　以上です。 ○議長（大久保忠亥　君）松橋議員 ◆８番（松橋知　君）まず、大変詳細なる御答弁ありがとうございました。　質問と幾つかの意見、御要望を申し上げたいと思いますけれども、まず質問から先に市長の方からお伺いしたいわけでございますが、今、雇用対策についてでございますけれども、この厳しい財政の中で市として政策課題がかなり多いということで、その中でも市長の方では、先ほど慎重型の積極型予算だということでございます。大変厳しい状況でありますからそのとおりだと思いますけれども、やはりそういういろんな施策の中でも、特に市民の関心事は景気の問題だと思います。それで、特に八戸市の場合は不況ということで緊急雇用安定地域にも指定されたわけでございます。　そういう背景の中では、不況というのは、結局、企業の倒産を生み出し、そして企業の倒産は失業を生み出す。失業者がふえていくということで、大変国民の不安が大きくなるというふうな形に発展していきます。そういう意味で、今、私は全国でも５つの地域に指定された八戸市は、大変不況雇用対策を真剣に考えなければならないと思っておりますし、市長もそう認識はしていると思います。ただ私は、さきの２月９日に設置をいたしました元気アップ八戸会議は、それは全体的な取り組みとしては有効かもしれませんが、今問題なのは、私は雇用対策じゃないのかというふうに思っております。　それで、けさたまたまＮＨＫのニュースを見ましたところ、国の方では３月５日雇用対策本部を設置予定ということで報道されておりました。恐らく小渕首相が本部長だと思いますが、設置をするということで報道されておりました。私は、かなり国の方は全国的に雇用状況が深刻だということを受けとめながらの設置だというふうに認識をしております。ですから、これらが設置をされますと全体的な景気対策ではなくて、具体的な雇用対策というものが国の施策としても出てくるのではないかというふうに思っております。　ですから、それに合わせながら、私はどういう形で設置をすればいいのかわかりませんが、元気アップ対策の会議は会議としましても、雇用を専門に審議し、対策を講じていく機関をぜひつくっていただきたいというふうに思うわけです。せっかく市長が他市にないような雇用対策課を市長みずからが設置したということで、雇用対策課という課もあるわけであります。そこを中心にしないで、何かしら企画の方を中心にした元気アップ対策会議は、私はちょっと余りにも器が大き過ぎて、直接的でないような気がします。そこの元気アップでぜひできるんだという市長の意見であればそれでもまたいいわけでありますけれども、私が望むところ、やはり雇用対策課がせっかくあるわけでありますから、経済部の方で今の緊急時期、早急に雇用対策、いろいろこれから、市長も先ほど言いましたけれども、リサイクルプラザもできるわけでありますし、公共事業もあるわけでありますから、それらから雇用創出をして、ぜひ失業者を救っていただけないものかなというふうに私は思っております。ですから、もう１度その点についてお聞きしたいと思います。　それからもう１つ同じ分野で、先ほど雇用対策について（３）番目で公共事業の発注と失業者の雇用について質問したわけでございますけれども、市長の方は公共事業が実施をされれば雇用も出てくるというふうな認識のようですけれども、なかなか今の失業対策、雇用対策はそう甘くはない。むしろ企業の方は声をかけるがごとくリストラ、リストラというふうな状況で、なかなか雇用してくれないという状況もあるわけで、私はどちらかと言いますと、公共事業をできる企業は割と力がある企業じゃないのかなというふうにも思っております。　そういう意味で、そういう公共事業の入札をとった業者に対して、これは入札条件として管財の方との協議を私はいたしました。入札条件として雇用しろということは契約上できない、違法だということでございますから、何かしら公共事業をやっていただく条件として雇用も幾らかでも引き受けていただけないのか、１年でも２年でもここを乗り切るためにというふうなことの指導といいますか、そういうことができないものなのか。今、私は八戸の職業安定所にも何回か通っていますけれども、大変な状況で、毎日安定所が満員だというふうな状況で、深刻さを今感じているものですから、市長の方にこの２つにつきまして考え方をもう１回お聞きしたいと思います。 ○議長（大久保忠亥　君）市長 ◎市長（中里信男　君）お答えを申し上げます。　福沢諭吉の心訓に、人間の幸せはという第１条、人生仕事を持つことが最も幸せなことである、こういうことが書いてございます。私もそれを読みまして全く同感でございます。この雇用対策とは、仕事があるということでございます。仕事がなければ失業するわけです。リストラになるわけです。そういうことで、この雇用対策については我が八戸市は産業都市という性格からいって、極めて敏感な反応を示した、このように認識をしておるのでございます。　産業が景気が悪いわけですから、産業とは農林、漁業、商工業。今までの経済でまいりますと、どれかがよければどれかが悪い、どれかが悪ければどれかがいいというような現象があったわけですが、今回の不況の特徴は押しなべてよくない、ここに大きな問題があると思っておるのであります。　そういうことで、雇用の対策会議を持ったらどうか、それも一理でございます。しかしながら、八戸市の雇用対策課だけではこれは持て余す、そこだけではやれる問題じゃありません。もっと大きいですよと。それはどういうことかと申しますと、まず八戸圏域のコップをかきまぜてもふえません。新しい血液の導入も要ります。それは企業誘致でございます。それは企画でやっているわけであります。　それから農林漁業、これは今御案内のように、組合を合併しなければその存続が危ないという事態でございます。これらの存立の基盤を確立しながら職場をふやしていかなければならぬ、生産によって農産加工、水産加工の振興発展と職場をふやしていかなければならぬ、こういう問題もありましょう。それから中心市街地の活性化対策もありましょう。農林漁業、商工業、産業空洞化で、午前中にも申し上げましたが、市内の某有力企業のリストラによって500名前後の方々が職を失うという場面があったわけです。こういうことを考えますときに、その企業誘致もさることながら、地元の新しい創造的産業も興していかなければならぬ。　それには、例えば今の予算にも計上して審議をお願いしております貸し工場もつくりたい。それはいいアイデアを持ちながら、ノウハウを持ちながら土地を買って工場を建てるというふうには到底いかない。そのためにせっかくの頭脳資源を生かせないでおる人があるわけです。それを何としても生かすには、せめて貸し工場、インキュベーターとしてつくって、育ててやるという政策も要りましょうというその調査に入るところです。これは熊本県がやりまして、５社の工場をつくりまして、これは成功して全部入りまして、頭脳産業が入りまして、今出発をしたところでございます。　等々もございますし、さらに公共事業でありますが、午前中も申し上げました。新幹線、高速道、あるいは一般国道、港湾、それに漁港、あるいは世増ダム、いろんな国、県、市の大きな公共事業が、ありがたいことには八戸地域にはあるわけです。これをよそから下請が来て、仕事をやって、地元の人が指をくわえて見ている。そして仕事がないじゃ困るでしょう。そういうことについて元気アップ会議で議論をしまして、鉄道建設公団なり道路公団、建設省、あるいは工事事務所等に要請をしていくというようなこと等も必要でありましょう。等々いろんな広範囲な考えに立ちまして、雇用対策課ではこれは幅が連絡調整が難しいでしょう。そこで、企画部に企画調整の立場で担当にしまして、元気アップを開催したという経緯でございます。　意図することは、松橋議員のおっしゃるように、雇用対策と仕事が必要だということが目標でございますので、その線で進めてまいりたい。屋上屋でなくいきたい。今スタートしたばかりでもありますし、そういうことでまいりたいというのでございますので、御理解をいただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（大久保忠亥　君）松橋議員 ◆８番（松橋知　君）今、市長の方から元気アップ対策会議の設置は雇用の問題だということでお話がございました。そういうことで受けとめて、ぜひともこの会議の中で雇用の問題を最重点として議論していただきたい、取り組んでいただきたいというふうな要望を申し上げておきたいと思います。　それでは、まだ時間がありますので、全体的な先ほどの御答弁に対して、意見と要望を申し上げたいと思いますけれども、まず99年度予算につきまして、先ほど市長の方から大変詳しく述べられましたけれども、私は国の99年度予算も、また地方も、今のこの厳しい財政事情と、それからこの不景気対策をどうするかという、これが大きな地方財政計画のテーマであったというふうに思いますけれども、なかなかこの景気対策、その財政事情の困難を乗り切るような財政的なものが見えてこないような気がいたします。　特に先ほど来市長は、公共事業を、新幹線の問題等を含めて、プロジェクトの世増の問題とか、大きなプロジェクトの問題を話されますけれども、私はそれも大事だとは思いますけれども、ただ、今国民的に、あるいは八戸市民的に一番景気の問題、国民の、市民の考え方は今の不況で失業が出ることに対する不安とか、あるいは介護保険とか年金とか、将来に対する老後の不安とか、そういう不安感による精神的な不景気というのが大きく占めているのではないのかなというふうに思います。　そういう意味で、私は、先ほど来市長に質問したように、雇用対策に力を入れるべきだと思いますし、介護保険等にも大変力を入れていくべきだろうというふうに思っております。いろいろやらなければならない施策というものはあると思いますけれども、やはり今一番大事なのは、本当に住民が何を市としてやってくれるのか、望んでいるのかということを意識して施策に当たっていかなければならないのではないかなということを今感じております。　それからもう１つ、財政的に大変厳しくなりますと、どうしても弱いところにひずみがいくといいますか、１つは福祉とか、そういうふうな直接公共サービスの部分がややもすると削られると思いますので、やはり福祉部門とか直接市民にかかわる生活に関連する予算というものは、ぜひとも惜しまず使っていただきたい。　それからもう１つは、こういう財政危機だからこそ私は職員と一体となってこの危機を乗り越えていかなければならないんですが、職員の給料が高いということで、自治体で働く職員の方々の労働状況を低下させるということがややもすると出てくる。今年度を見た場合でも、昨年を見た場合でも、職員は管理職手当を課長補佐以下廃止されて、今経過措置をやっておりますし、この前、互助会の厚生資金も３億円を一般会計に入れるということに対して、職員は多少疑問を持っている方もあります。　いずれにしても、こういうふうに職員に負担をかけているわけでございますけれども、私は、今、旧３市の弘前、青森のラスパイレス、職員の給料の表をここに持っているわけでありますけれども、青森、弘前よりも八戸の場合はラスパイレスが低いわけであります。何も給料が高いわけじゃないわけで、こういう厳しいときこそ、やはり職員の勤労意欲を損なうようなことのないようにぜひ考えていただきたい。私はこれは答弁を求めるものではありません。要望でございますが、職員がやっぱり元気を出してこの不景気を乗り切るためにも、意欲を低下させないようなやり方をしていただきたい。これから人事院勧告も出てくるでありましょうけれども、それらについても労働組合と十分に話し合って慎重に対応していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。　それから、環境問題について、先ほど市長の方から生活環境保全条例の見直しをしていきたいというふうなことで御答弁がございました。私は、大変これは喜ばしいことだと思っております。　ぜひ見直しを慎重にしていただきたいと思いますが、実は私は一昨年、もう亡くなりました笹倉議員と２人で所沢に行政視察に行ってまいりました。所沢ではちょうど３カ月前にダイオキシンの条例を制定した、そのまだ大変熱の入った時期でございましたので、いろいろ話し合ってきましたけれども、もうそれから既に１年、２年たっているわけでありますけれども、また今度はいろんな問題が出て、その当時つくりました、１年半、２年ぐらい前につくりました条例をまた見直すというふうなことで今言われております。　私はその条例をここに持ってきているわけでありますけれども、そんなに難しい条例ではないんですが、これはやはりダイオキシン等、こういう有害をなくするために、事業者、市民、それから行政が一体となって責任をとっていくというような厳しい条例になっております。それでもまだ見直さなければならないというふうな状況が出てきているわけでございますから、環境保全条例の見直しはいいわけでございますけれども、少しぐらい時間がかかってもいいわけでありますが、本当に将来を見通した、21世紀を見通した見直しなり、新たな条例制定をしていただきたい。６月あたり条例を提案するというふうな話もございますけれども、そんなに急ぐことはないんじゃないのか。時間を少しかけても、半年、１年をかけてもしっかりした21世紀、環境の時代と市長も言われている、そういう時代に合った条例を見直ししていただきたいというふうな要望を申し上げておきたいと思います。　それから最後でございますけれども、自動車運送事業について市長の方から大変厳しい御答弁がございました。確かに今、交通を取り巻く状況を見ますと、乗客が、市長が言われましたように大変減っているわけでありますから、どういうふうなシミュレーションをやってみたところで減るのは将来目に見えているということもあるわけでありますけれども、私は、市営バスの場合は、やはり公共性とそれから事業性と半々と見ていいんじゃないのかなと。やはり弱者救済と足のない方の救済ということもあるでしょうし、そういう見方でいきますと、今、大変交通部の方でも企業努力をいたしていろんな策を講じております。そういう状況とまたバス離れとのバランスの中で、やはり八戸市には市営バスが必要であるし、似合うものである。存続をさせていただきたい。　特に今、厳しい状況でありますけれども、いろいろな職員構成等を考えますと、私は今ここ二、三年、四、五年が大きな山だろうと。ここを乗り越えていきますと少しは明るみが出てくるだろうし、また新幹線、あるいは中心商店街の活性化事業等が振興しますと、それらに伴ってバス事業もあわせて、官民問わずもう少し活力が出てくるのではないかという大きな期待感を持っております。ぜひ市長におかれましては、市長がバス事業を、消極的こそが積極的だと言われましたけれども、維持存続を基本にしながら、ぜひとも我慢をして経営をされていただきたいということを要望し、さらに臨時職員を含めました採用の計画もぜひ進めていただきたいという要望を申し上げまして終わります。 ○議長（大久保忠亥　君）以上で８番松橋知議員の質問を終わります。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　　─────────────────── 　　散　会 ○議長（大久保忠亥　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後４時29分　散会...

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八戸市議会 1999-03-01 平成１１年 ３月 定例会−03月01日-02号

八戸市議会 1999-03-01
平成１１年　３月　定例会−03月01日-02号