平成 ４年 ９月 定例会−09月16日-03号平成 ４年 ９月 定例会
議事日程第三号
平成四年九月十六日（水曜日）
午前十時開議
第一 一般質問（継続）
───▲・▼───
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
───▲・▼───
出席議員（三十九名）
一番 田名部 和 義 君
二番 工 藤 雄 剛 君
四番 秋 山 恭 寛 君
五番 西 野 陽 一 君
六番 工 藤 智 幸 君
第三点目は、
企業立地促進条例についてであります。
この条例は昭和五十九年度に制定された条例でありますが、途中一部の見直しをしながら、平成六年三月三十一日まで適用される条例であります。しかし、現在の企業の進出状況や操業開始時期等、企業の個別事情を考えた場合、この条例の適用を受けられない事態も予想されます。また、この条例が企業誘致に果たした役割は大きく、いわば呼び水的な役割と価値があったと思うのであります。
ついては、この条例の内容充実の検討も含めて
適用期間延長を考えるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
第四点目は、
仮称北インター工業団地並びに
ハイテクパークの進捗状況についてでありますが、現在、どのようになっているのか、お知らせいただきたいのであります。
第五点目は、
青森中核工業団地構想の及ぼす影響についてであります。
八月下旬の新聞報道によりますと、青森県
企業立地課は、
地域振興整備公団が青森市内に造成を予定している
青森中核工業団地建設費を、来年度予算の概算要求に盛ることを明らかにしたとのことであります。これは、青森県が
テクノポリス開発計画に伴うバイオ、メカトロなどの
研究開発企業団地を
青森空港周辺に造成することに伴い、公団に働きかけていたものであります。
張りつける業種については、バイオ等のほかに、エレクトロニクスのほか、
ソフトウエア関連企業であると言われています。事業採択された場合、現在の
開発可能性調査から、平成六年度事業化、七年度から造成、十年度には完成を見込んでいるとのことであります。また、
地域振興整備公団は、青森のほかに宮城など、二十八カ所を継続事業として進めているものであります。
これらを考えた場合、八戸市の
企業誘致活動に少なからず影響があると考えるのでありますが、市長のお考えをお示しいただきたいのであります。
質問の第二項目は、
総合経済対策に伴う市の対応についてであります。
政府が発表した
バブル経済崩壊に伴う
景気立て直しとして、
緊急経済政策を踏まえて、公共投資の追加や公共用地の先行取得など、内需の拡大と金融機関の
不良資産対策や証券市場の活性化などを図ることをねらいとした
総合経済対策、十兆七千億円が打ち出されました。これに民間の
公益事業関連が国からの要請を受けて追加した
設備投資額を含めると、十二兆円を超える大型の経済対策であります。
この対策の柱は、公共投資の拡大、公共用地の先行取得、
中小企業対策、
金融システムの安定化等、十一項目にわたっています。中でも、公共投資八兆六千億円が大きなウエートを占めているのが特徴であります。間もなく開かれるであろう国会で、財源の裏づけも含めて配分等が明らかになるでありましょう。
今回質問として取り上げた理由は、この経済対策が公共投資が中心となっていることから、今後の各自治体の予算執行にかなりの影響を及ぼしてくることが必至であり、より的確な、そして地域の景気浮揚に実効ある対応が求められることが明らかであります。
八戸市も、これまで国の
緊急経済対策を踏まえて、景気刺激策として
公共事業等の
前倒し執行をしてきたところであります。六月議会での答弁では、上半期目標八三％に対し三八％でありました。
そこでお伺いいたしますが、まず第一点目は、上半期の
前倒し執行の目標達成は可能かどうか、お伺いいたします。
第二点目は、この
前倒し執行については下期にも継続されるようであります。特に建設省関連の考え方として、十二月まで九五％の
前倒し執行の考えが示されています。これに対し、一部ではありますが、金額の規模が大きいために消化できるのかどうか懸念されているのであります。八戸市も単独事業を含め十八億円の
追加補正予算案を提案するとの答弁もありました。
ついては、
前倒し執行は下期についても確定的と言えると思いますが、この対応についてお聞かせいただきたい。
第三点目は、
公共用地先行取得の促進策についてであります。
このことについては初日の答弁でも触れられておりますが、この先行取得については、次の、いわゆる三点セットから成っています。
一つは、
公共用地先行取得等事業債の運用の弾力化、二つは、
土地開発基金の拡充、三つ目は、
土地開発公社の活用であります。
公共用地先行取得等事業債は地方債であります。自治体が先行取得に必要な
資金調達手段であり、九一年度に
起債対象要件が緩和され、五年度以内に事業に使えばよかったのが、十年度以内と改定されています。
資金的手当てとしては、
土地開発基金も拡充され、基金から公社への貸し付け、利子補給も行うとなっています。
現在、地方自治体の土地のストックは一年分ぐらいと言われています。二、三年分ぐらいは持ってもよいのではないかとも言われていることから、八戸市の将来の財政を勘案しながら、この促進策についてのお考えをお聞かせいただきたいのであります。
質問の第三項目でありますが、
ゆとり創造宣言都市指定に伴う対応についてお伺いいたします。
御承知のように、この事業は、労働省が平成二年度より
全国労働基準関係団体連合会に委託をし実施している事業で、労働時間短縮に関する機運の醸成を図るため、労働時間の短縮を初めとする市民のゆとり創造に積極的に取り組もうとしている市を
ゆとり創造宣言都市として指定するとともに、その市の協力を得て、労働時間短縮に関する
広報啓発活動を地域レベルで積極的に展開していく事業とされています。
平成四年度の
指定対象都市として、青森県内で初めて八戸市が指定されたのであります。目指すところは、ゆとりと豊かさ志向の強まりという昨今の
勤労者意識の変化を受けて、短い労働時間、良好な職場環境、充実した福利厚生等であり、そのため、企業と産業界及び勤労者の十分な相互理解のもとに推進されなければならないものであります。また労働時間短縮は、単に働く時間を短くすることにとどまらず、豊かな生活実現と企業及び産業界の活性化にも大きく寄与するものであり、その効果が期待されているのであります。
八戸市議会は、平成二年九月議会で各会派の意見調整を経て、
ゆとり都市宣言を決議しております。このことも今回の指定に大きく貢献したものと思います。また、企業誘致を推進していく八戸市のイメージアップにもつながるものであります。
ついては、今回の指定に伴って、以下三点について質問いたします。
まず一つは、今後の具体的な事業展開と
スケジュールについてお知らせいただきたい。
第二点目は、今や時短とゆとりは企業経営のキーワードでありますが、時間短縮を初めとするこの事業内容は、一方的に勤労者側に立った施策としてとらわれがちでありますが、いかにして企業及び産業界の理解を得て進めていくかが課題であろうと思います。このことについてのお考えをお示しいただきたいのであります。
第三点目は、
経済常任委員会の協議会で示された事業計画を見た限りにおいては、事業内容に比べて、補正予算で示されている費用は不十分であるように思われますが、どうお考えかお知らせいただきたい。
質問の第四項目であります。
株式会社八戸インテリジェントプラザ増資計画についてであります。
八戸ハイテクパークの中核施設である
インテリジェントプラザは、資本金九億円で、平成元年五月一日設立されました。建物建設も順調にいっているようであり、この九月に完成予定とのことであります。また、
建物建設事業費も、当初計画十八億円から二十一億円と増額しています。これは、
入居希望企業の増加と、それに伴う研究開発室をふやすことに伴う
建設費増等への対応のため、新たに五億円以上の増資をして、資本金十四億円以上を目標とした増資計画が示されています。
ついては、現在の状況と今後の資金調達の見通しについてお伺いいたします。
質問の第五項目、最後でありますが、環境行政についてお伺いいたします。
新
清掃工場建設構想との関連において、またごみの減量化の問題において、この一、二年、本議会においてもごみ問題について種々論議が展開されてまいりました。国においても、昨年十月、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が一部改正され、廃棄物の抑制、再利用、資源化の徹底、廃棄物の適正な処分の確保等が強化されました。当市にも八戸市廃棄物処理及び清掃に関する条例並びに規則が昭和四十八年に制定されています。しかし、現在施行されている条例や規則でカバーし切れないものもあると思われます。その一つは、
一般生活者に対する排出ごみの抑制、ごみの減量ということに対する意識の喚起ではなかろうかと思います。
今回は一つの提案と受けとめていただいても結構でありますが、八戸市には
消費者保護に関する条例はありません。しかし、これが制定されている自治体では、消費者を保護の対象から自立した生活者ととらえる考え方から、
消費者保護条例から
消費生活条例へと名称を変更して、環境に対する指定も新設され、施行されているのであります。
セクションごとの取り組みだけでなく、行政として横断的な対応が望まれていると思うのでありますが、市長のこのことについての見解をお聞きしたいと思います。
以上で質問を終わります。
〔二十一番
田名部定男君降壇〕（拍手）
○議長（西野陽一 君）市長
◎市長（中里信男 君）
田名部議員にお答えを申し上げます。
まず最初に、
企業誘致対策について、最近の景気低迷の中で企業誘致は厳しい状況にあると考えるが、今後の見通しについて示せ、こういう内容でございました。
先ほどもお述べになっておられたようなことで、昨年までは好景気の追い風に乗りまして、企業の
設備投資意欲が強く、八戸市におきましても比較的順調に企業誘致が進んでまいったのでございます。しかし、ことしに入りまして全般的に企業の業績が悪化をいたしまして、今後の景気動向が不透明になっておりますことから、設備投資を手控える傾向にございまして、企業誘致が難しい状況になっておる事情でございます。
一方、企業によりましては、このようなときにこそ長期的な展望に立って、景気回復時に直ちに対応できるように計画を練るものだとの一説がございまして、そのような認識を持っておるところもございます。
このたびの国の景気対策によりまして、企業の業績が回復することを期待しながら、企業の受け皿でございます
八戸北インター工業団地の造成を着実に進めるとともに、従前にも増して積極的な
企業誘致活動を進めてまいりたい、こう考えております。
次に、景気不況の影響を受けて操業開始がおくれている誘致企業があると思われるがどうなのか、こういうお尋ねでございました。
北インター工業団地及び
ハイテクパークへの立地を決定し、今後、工場、または事業所を建設する企業は、誘致企業を含めまして十五社ございますが、景気の停滞もございまして、総じて当初計画よりもずれ込む見通しとなっております。
こうした中で、
北インター工業団地に立地する誘致企業三社は、平成五年春から秋にかけてそれぞれ着工し、およそ一年後には操業開始する見通しでございまして、また
ハイテクパークにおきましては、今年度二社、来年度五社程度が着工する予定と聞いております。
市としましても、これら企業の工場等の建設、操業がスムーズにいくように、今後支援してまいりたいと考えております。
次に、当市への企業進出の大きな呼び水となっておる
企業立地促進条例は、平成六年三月三十一日に適用期限が切れることになる。企業の立地展開を図るためには、さらに延長する必要があると思うがどうなのかというお尋ねでございました。
八戸ハイテクパークや
八戸北インター工業団地の整備を進める中で、これまで比較的順調に企業の立地が決定した要因の一つとして、お述べになっておられましたが、八戸市
企業立地促進条例に基づく奨励金制度の存在がございまして、この制度につきましては、企業からの評価も高いものと受けとめております。また、企業の立地や増設により魅力のある多様な職場が確保されるとともに、市税の増加も見込まれまして、長期的視点に立てば、豊かで住みよい町づくりを進める上で大きな効果があるものと思っております。
御案内のように、当条例は平成六年三月三十一日までの適用期限となっておりまして、その日まで交付要件を満たした場合は、最大限平成九年度まで奨励金を交付するという内容になってございます。企業の立地にかかわる市町村の補助制度について調査いたしましたところ、平成三年度現在で全国で二千八十二市町村、六四％でございますが、
うち東北地方では五十八市、これは九二％でございます。さらに三百四町村、八九％が東北地方ではそうですが、県内ではほとんどの市町村が何らかの助成制度を有しておるところでございます。
このような状況や、御指摘のように、今後とも企業の立地展開を積極的に進めるという観点に立ちますと、適用期限後についても助成制度は必要ではないか、このように思っておるところでございます。今後の取り扱いにつきましては、補助対象や限度額も含め、他都市の状況等を参考にしながら、財政状況も勘案し、さらに検討してまいりたいと考えております。
次に、
北インター工業団地及び
ハイテクパークの事業の進捗状況、さらに企業展開の見通しはどうかというお尋ねでございました。
北インター工業団地は、平成二年十二月に青森県新
産業都市建設事業団に委託しまして、造成工事が進められておりますが、先行して造成した部分では、この四月から
シチズンエルシーテック株式会社が操業開始しまして、テレビ、
パソコン等の液晶表示板を生産をいたしております。その他の部分につきましては、用地買収がほぼ完了し、立地表明を現在いたしております
東北古河電工株式会社、
極東開発工業株式会社、
住友電気工業株式会社の工場建設に対応しました用地造成を中心に工事が現在進められております。これら四社で売却面積の約三割程度の分譲見通しとなっておりますが、このほか、
八戸商工会議所から
地元企業向けの用地確保について要望を受けておりまして、これにも対応してまいりたい、こう考えております。
また、
ハイテクパークにつきましては、
地域振興整備公団が事業主体となって造成工事を進めてまいりましたが、昨年十一月に完了いたしまして、現在、市の事業として
テニスコートの整備を進めております。これまで十四区画中、十三区画が各企業に分譲済みとなっておりますが、中核的施設でございます
インテリジェントプラザが九月末に竣工予定でございまして、
株式会社八戸インテリジェントプラザ、
財団法人八戸地域高度技術振興センターのほか、誘致企業数社が入居する予定でございます。また、今年度内に二社が着工する予定であると聞いております。
ハイテクパークは、用地取得後三年以内に建設を完了することが条件となっておりまして、今後事業所の建設が進められるものと期待をいたしております。
次に、青森の
中核工業団地構想の具体的な動きがあり競合することから、
北インター工業団地の分譲にも影響が出てくるのではないか、こういう内容のお尋ねでございました。
地域振興整備公団によります青森市の
中核工業団地の事業化への動きにつきましては、新聞報道で承知いたしておりまして、関心を持っております。面積は百ヘクタール規模で、五年度は基本設計のための調査、十年度には完成という
スケジュールのようでございます。このことは、先ほど議員もお述べになっておられました。
同計画の影響につきまして、現時点で想定することは難しいのでございますが、企業誘致は県内のみならず、東北各地、さらには全国的な競争の中で展開されるものでございまして、さらにまた、昨今の厳しい経済環境のもとでは、なかなか容易なことではないと認識をいたしております。
しかしながら、造成中の
北インター工業団地は、
むつ小川原開発地域を除き、
県内最大規模の工業団地でございまして、大きな面積の希望に速やかにこたえ得ること、さらに高速道路に近接をしまして、三沢空港や八戸港に近いなど、立地条件に恵まれておりますこと、さらには隣接する
八戸ハイテクパークに産業の頭脳部分の集積が進むこと、さらに、御案内の八戸市は雪が少なく自然条件に恵まれ、新産業都市としての産業集積や生産機能の集積や都市機能の集積を有しておるということもございます。八戸工業大学、八戸高専のほか工業系の高校が多く、人材に恵まれておるということ等、他地域に比較いたしまして、有利な条件を備えておると考えております。
今後とも県や市議会、八戸市
企業誘致促進協議会など、各方面の御支援をいただきながら、企業誘致に積極的に取り組み、
八戸北インター工業団地の早期分譲を目指したいと考えております。
次に、
総合経済対策に伴う市の対応についてのお尋ねでございました。上期の
前倒し執行の
目標達成見込みはどうかということでございました。
国及び県の方針を踏まえ、また景気浮揚を図ること等を考慮いたしまして、上半期の発注率を八三％としたところでございます。これに対しまして、八月三十一日現在の状況は、発注額百十四億九千万円、予算額に対しての発注率は七〇％となっております。また、昨年同期の比較におきましては、金額で三十億一千万円、一二・六％の順調な伸びとなっております。
今後とも上半期の目標に向けまして一層努力をしてまいりたい、こう考えております。
御参考までに申し上げますと、上半期における発注目標率、国は七五・二％、県は八二・一％という内容でございました。
次に、
前倒し執行が下期にも継続された場合の対応についてということと、地元発注をすべきではないか、こういう内容でございました。
国におきましては、景気の減退が長期化するおそれが懸念される中で、八月二十八日の経済対策閣僚会議におきまして、
総合経済対策を決定したところでございます。この
総合経済対策の趣旨を踏まえまして、
公共事業等の追加にかかわる予算措置の状況を見ながら、下半期も切れ目なく事業の消化ができるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
また、景気浮揚を図ることから、これまでと同様、公共事業の発注に当たりましては、地元企業優先、地元業者を優先してまいりたいと考えております。
次に、
公共用地先行取得の促進策についてのお尋ねでございました。
このことは大久保議員にもお答えを申し上げたところでございますが、今回の経済対策の一つである公共用地の先行取得は、公共事業の円滑な実施を図るとともに、土地取引の流動化にも資するための施策でございまして、総額一兆五千五百億円の規模となっております。
公共用地先行取得は、当該用地の地価が著しく高騰するとか、事業実施年度におきまして用地取得が困難である等の事情が見込まれる場合、用地を先行取得することにより、地方自治体等が行う公共施設等の整備を円滑かつ効率的に遂行することを主たる目的といたしております。
その対象となる用地は、公共用もしくは公用の施設を整備するための用地、またはその代替地として利用する計画に基づいて取得する用地でございます。当市では、この趣旨に基づきまして、これまでも街路、公園等の用地を先行取得してまいりました。今回の経済対策では、
公共用地先行取得事業が弾力的に運用されること、先行取得債の金利の一部を軽減するため、交付税算入をするなどの措置が講ぜられることとなっております。これらのことから、今後必要に応じまして、
公共用地先行取得特別会計、もしくは
土地開発公社を活用いたしまして公共事業の円滑な執行を図り、計画的なまちづくりのため、財政事情を勘案しながら公共用地の先行取得を検討してまいりたいと考えております。
次に、
ゆとり創造宣言都市についてのお尋ねでございました。
ゆとり創造宣言都市に指定されたことにより、今後の具体的な事業と
スケジュールを伺いたい、こういう内容でございました。
まず、ゆとりとは、時間的、経済的、空間的、そして精神的な余裕の意味のすべてを合わせ持つ言葉でございまして、市民生活がより人間的にという見地からいたしますれば、好ましいこと、喜ばしいことと考えております。しかしながら、反面、このことにより、企業経営の体力減少になるようなことになってはいけないわけでございます。むしろ体力を増強できるようなことも配慮しながら進めなければならないもの、このような認識を持っております。
我が国の労働時間は年々短くなってきておりますものの、欧米諸国に比べますと依然として長いものとなっております。その原因として、労働日数並びに所定外労働の多さ、完全週休二日制の普及のおくれ、年次有給休暇の取得率の低さが挙げられております。労働時間の短縮は、勤労者を初めすべての人々にとって、充実した余暇活動、家族との触れ合いなど、家族生活の充実、社会参加を通じて地域社会の発展への寄与など、豊かな勤労者生活を実現し、ゆとりあるライフスタイルの定着を促進するために必要不可欠なものとなっております。また、消費社会の増大を通じましての内需拡大、国際協調、さらには中長期的に見た雇用機会の確保等の観点からも、国全体として取り組むべき重要課題となっております。
最近の勤労者の意識は、ゆとりと豊かさ志向の強まりを受けまして、短い労働時間、良好な職場環境、充実した福利厚生が重視される傾向にございまして、仕事よりも潤い、安らぎ、喜びを実感できる生活中心と考える人がふえてきております。
このような背景のもとで、労働省は労働時間短縮政策の一環として、平成二年度から、
ゆとり創造宣言都市奨励事業を実施してきておるところでございます。過般、この事業に応募いたしましたところ、本市では、市議会において、平成二年九月二十七日に
ゆとり都市宣言決議を行っておることもございまして、八月十一日付で、本県で初めて対象都市として指定をされました。
今後の
スケジュールといたしましては、八戸産業振興展会場でのＰＲ活動、これは十月三十日から十一月三日まで、八戸市体育館及びその周辺でございますが、次に、ゆとり創造宣言大会八戸大会の開催、これはゆとり創造シンポジウムに併催いたしまして、十一月の五日、八戸市公民館、こういう内容でございまして、その他逐次広報誌等による啓発、広報活動を行うことといたしております。
具体的な事業は、社団法人青森県労働基準協会に学識経験者、労使代表等を構成員とするゆとり創造プラン協議会から、本市にゆとり創造プランが提案されることになっております。その提案を受けまして、本市にふさわしい事業を実施してまいりたいと考えております。
時間短縮については、企業及び産業界の意識が低いのだが、この意識改革をどのように図るかという内容でございました。
労働時間短縮に向けまして、昭和六十三年四月、週四十時間労働制を目指しまして、法定労働時間を段階的に短縮すること等を内容とする改正労働基準法が施行されました。これによりまして、すべての労働基準法の適用事業において、将来的には労働時間を週四十時間以下にしなければならないということが明確になったのでございます。
労働時間短縮の推進に当たりまして、国では労働時間短縮推進計画の中で、生産性向上とその成果配分、意識の改革、労働慣行の見直し、親企業の下請中小企業に対する配慮、産業別、業種別の集団による取り組み等々、いろいろな課題がございますが、労働者側、使用者側は積極的に取り組むことが基本であるとしております。
また、労働時間短縮の手段として、完全週休二日制の普及促進、年次有給休暇の完全取得の促進、連続休暇の定着、所定外労働時間の削減等を重点といたしております。
さらに、労働時間の現状及び動向にかんがみまして、本年七月には労働時間の短縮促進に関する臨時措置法、いわゆる時短促進法が制定をされました。九月一日から施行されたところであります。
同法は五年間の時限立法でございまして、その内容は、国レベルで労働時間短縮推進計画を策定するとともに、事業主等による労働時間の短縮に向けました自主的な努力を促進するための措置を講ずることになっております。労働時間短縮の円滑な推進を図り、労働者のゆとりある生活の実現と経済の健全な発展に資することを目的としておりまして、国、事業主の責務のほか、地方公共団体にも広報その他の啓発活動を行うことを求めておる内容でございます。
今日、企業経営にとりまして労働時間の短縮は避けて通れない課題となっておりまして、それに取り組もうとする企業経営者の決断も重要でございます。また、労働者も時間短縮をより重視するよう意識を変革することが大切でございまして、実施に当たりましては労使の十分な話し合いが貴重となるものと理解をいたしております。
本県では、平成二年七月、労使が提携をし青森県労働時間短縮推進委員会を組織しましたもので、同年十二月には、この委員会から、時短先進県、ゆとりある青森県を目指しての提言がまとめられました。この提言では、基本的なこととして、労働時間の短縮は労使双方に必要、時短により生産性の低下と労働強化を招かない。さらに、従来の労働時間管理の見直し、経営者の決断と労働者の意識改革を通じて新しい働き方を創造する、こういう内容でございます。
また、その目標として、時短の取り組みは、年間総労働時間のバランスある短縮、週四十時間労働制への対応、週休の拡大、有給休暇の取得促進、時間外労働の削減等の提言がなされております。
この提言を踏まえながら、業界への対応につきましては、労働基準監督署等、関係機関との連結を密にしまして、意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、予算措置について、九月補正で予算計上しているが、事業規模等から考えてどうか、こういう内容でございました。
この事業は、市民のゆとり創造に向けての
広報啓発活動が主でございまして、労働省から委託を受けた青森県労働基準協会では、労使代表等を構成員とするゆとり創造プラン協議会の組織、広報のためのモニュメント及び看板等を作成することとなっております。また、本市独自の事業としましては、ゆとり創造に関する川柳の募集、広報活動のためののぼり、パンフレットの作成等を考えております。
いずれにいたしましても、ゆとり創造に向けましての機運の醸成を図ることが重要でございまして、今後ゆとり創造プラン協議会からの提案を踏まえながら、市としても必要に応じて予算措置など対応してまいりたいと考えております。
次に、
インテリジェントプラザの増資計画の達成見通しはどうかというお尋ねでございました。
頭脳立地法に基づき、八戸地域の産業の高度化を促進する中核的な役割を担う第三セクター、
株式会社八戸インテリジェントプラザは、平成元年の五月、
地域振興整備公団、青森県及び八戸市、十和田市、三沢市、六戸町、百石町、下田町の関係六市町、
八戸商工会議所並びに地元金融機関、企業等九者の出資によりまして、資本金九億円で設立をされました。現在、
八戸ハイテクパーク内に建物の建設を進めておりまして、今月末完成、十月の二十七日に竣工式が行われる予定でございます。
同社では、建物の建設に当たり、
入居希望企業の増や経営安定のため、賃貸研究開発室をふやし、これに伴う建設費増への対応及び運営強化に資するため、五億円を目標に増資し、資本金十四億円とする計画を進めております。
既に今年七月に青森県から一億二千万円、
八戸商工会議所から百四十五万円、既存の株主のほか、合わせて二十一の企業から一億五千四百五十万円、合計二億七千五百九十五万円の増資がなされております。八戸市は今議会に一億円の補正予算を計上しておりますが、このほかに関係市町村、民間企業等から、合わせまして六千万円程度の出資をしていただける見通しとなっております。
現段階では、五億円の目標まであと六千数百万円という状況にございまして、これについては、今後広く民間企業に要請していくことになっております。
八戸市としましても県と連携を図りながら、同社の増資計画の達成に協力してまいりたいと考えております。
次に、環境行政につきまして、
消費生活条例を制定し消費者啓発を進めるべきではないか、こういう内容でございました。特にこれはごみの減量、環境保護に関する規定を取り入れてのということでございました。
消費者行政につきましては、
消費者保護基準法並びに青森県県民消費生活安定対策要綱に基づきまして、自立した消費者育成のため、各種消費者講座の開催、情報の提供、苦情相談室の設置、消費生活展での環境保護、資源リサイクルについての啓発などを実施してきておるところでございます。また、消費者団体等におきましても、買い物袋持参運動、牛乳パック等の回収活動を行っております。市といたしましては、これらの運動がより一層活発になるように、指導、助言をしてきておるところであります。
なお、独自で条例を制定し、
消費者保護を推進している都市もございまして、その実態等について研究をしてまいりたいと考えております。
ごみの減量化、資源化などにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行、平成四年の七月四日でございますが、この施行に基づきまして、当市におきましても条例を整備する予定でございます。その中で環境保護という視点にも立ち、ごみ排出量の抑制はもちろんのこと、事業者、地域、家庭、行政がそれぞれの責務を分担し合いながら、ごみの減量化、資源化、再利用化を促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（西野陽一 君）
田名部議員
◆二十一番（
田名部定男 君）ありがとうございました。
意見、要望を申し上げて終わりたいと思いますが、まず
企業誘致対策についてであります。
この項目、五項目並べましたけれども、四項目までは関連することでありまして、その中で、景気動向を見ますと、企業誘致ということが大変難しい局面に差しかかったなという気がします。また、そういう局面を打開していく努力も必要でありましょうから、期待をしております。
それにつきましては、
企業立地促進条例でございますけれども、何年か前の議会でも、この本議会で取り上げられた問題ですが、平成六年の三月三十一日までの効力があるわけですが、その制度の内容をただしていくと、今市長がおっしゃったように、平成九年度までは延ばせるんだということを聞きました。でも、企業誘致が難しい局面に差しかかっているからこそ、もっともっと優遇制度といいますか、それが続いていくんだよということを企業にもある程度知ってもらうためにも、はっきり延長をして、適用期間を延ばしておくべきだということが私の考えでありますから、その辺ももう少し真剣な検討をお願いしたいと思います。
あと経済対策ですが、上期の発注目標は大体可能達成とお聞きいたしました。下期に前倒し発注が継続されていくと思いますけれども、ただ、先ほども演壇で申し上げましたけれども、金額の規模が大きいものですから、国全体としてのお話であろうと思いますけれども、消化できるのかどうかということが懸念されているわけです。八戸市の場合も、おとといのお答えにもありましたように、これに倣った形で追加予算を出していくということですから、それなりの努力の跡が見受けられますけれども、果たして市内の業者で対応できるかどうかということが少し心配なわけです。
と申しますのは、東北六県の景気動向が新聞に報道されましたけれども、青森県では設備投資率がほかの県より数段上回っているわけですね。五〇％以上にプラスになっているわけですが、六ヶ所関連でこうなるんですけれども、そういう業界のことを考えますと、発注はするけれども、対応できるかどうかということを少し心配するわけです。確かに地元発注してもらいたいというのが我々の考え方ですけれども、その辺、十分な対応をお願いしたいと思います。
あと公共用地の取得の問題ですけれども、ただ単に買えというつもりは一つもありません。ただ、これから地方債といえども借金として残っていくわけですから、その辺は財政との関連でどう対応するか、先行取得も考えたと思いますけれども、ただ、ストックという言葉を使いますけれども、土地のストックというのがこの二、三年低下傾向にあるという話がされておりました。
八戸市の事業を考えた場合に、いろいろ建物等、道路関係、公園関係で取得していかなければならない用地というのが、大体今思い浮かべることができるんじゃないかと思いますけれども、そういうことに対しては、今のこの制度を利用して柔軟に対応した方がいいのではないかと思ったものですから、意見として申し上げておきます。
あと、
ゆとり創造宣言都市ですけれども、平成二年の九月に、議会で
ゆとり創造宣言都市を決議したわけですが、いろいろ事業を今お話しいただきましたけれども、予算について、これでは不足ではないかなと思います。と申しますのは、このモニュメントにしろ、看板にしろ、八戸市のどこにそのモニュメントを建てるのかわかりませんが、安いことではないと思います。これを市民に知らせるためには、ある程度目立った箇所に、目立ったようなモニュメントを建てなければならないと思いますが、ゆとり創造プラン協議会の提言等がこれから出てくると思いますけれども、それについては十分な気配りをしていただいて、今まさに、このゆとりというものは、勤労者にとっても、企業にとっても、キーワードでありますから、その辺は十分に対応していただきたいと思います。
ごみの問題については、先ほど申し上げましたように提言と受けとめていただいて、行政の中にも、例えばごみ問題、環境問題というと環境衛生部というだけにいきますけれども、もっともっと他部課との連携が必要ではないかと思ったものですから、消費者という観点から取り上げてみた次第であります。そういったことで横断的な取り組みが必要ではないかと思いますので、今後の対応を検討するということですから、機運として盛り上がっていけばいいと思いますので、その辺を申し上げておきます。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西野陽一 君）以上で二十一番
田名部定男議員の質問を終わります。
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二十二番 神田洋一君質問
○議長（西野陽一 君）二十二番神田洋一議員の質問を許します。神田議員
〔二十二番神田洋一君登壇〕（拍手）
◆二十二番（神田洋一 君）一九九二年九月議会に際しまして、日本共産党議員団を代表して質問いたします。
まず第一の質問は、公害行政について伺います。
地域環境のこれ以上の破壊を許さず、生活、自然環境を守るという立場に立って、ゴルフ場問題、産業廃棄物処理場問題、そして、ごみ処理、水資源を守る問題などなどを私は毎議会のように取り上げ、この壇上から市長の前進的な取り組みを促してまいりました。ところが、六月議会の質問でも取り上げたように、今、八戸市民は新たに公害工場の進出という事態を迎えているのであります。
そこで第一の質問は、八月中に設立が予定されていた太平洋亜鉛について伺います。
この予定されていた新会社設立がいまだに行われておらない状況にあります。まさか計画が流れたということでもないようでありますが、会社設立のおくれの原因について、市長の御存じの点があれば明らかにしていただきたいのであります。また、このスタートのおくれによって六年操業開始という
スケジュールに影響が出るのかどうか、このことについても伺うものであります。
第二に、この新工場が完成すると、現在の八戸製錬の工場生産分と合わせて年産二十二万トンという世界最大規模の生産設備になりますが、これが、全く環境に影響を与えないということは考えられないことであります。市民の心配も実にこの点にあるのであり、苫小牧市民は、その心配が大きかったために反対運動に立ち上がったのであります。こうした心配を解消できなければ、八戸市民も既に今ある亜鉛製錬工場が操業してから二十数年になるとはいっても、決して認めるわけにはいかないでありましょう。
そのためには、市長が断固たる決意を持って、これ以上の公害発生源をつくらせないという立場を明確に打ち出し、対処することにあります。そして私は、その第一歩は、工場建設に取りかかる前に環境アセスメントの実施を義務づけることにあると考えるものですが、市長の御所見を賜りたいのであります。
その上でさらにお聞きしたいのは、現時点において想定し得る新亜鉛工場の操業にかかわる公害や、環境への影響にはどのようなものがあるのか。そして、そのためには行政としてどのような対応が行われるべきと検討されているものがあれば、明らかにしていただきたいのであります。
次に、関連して質問するのは、今日まで操業してきている八戸製錬に関する重金属の排出状況はどのようになっていたのでありましょうか。さらに、行政側での対応はいかがなされてきたのか、伺います。
もう一点は、重金属の汚染の状況を海域の底質、つまり砂や泥の中の含有量調査が毎年行われていますが、発表されたデータを見れば第一工業港の奥が飛び抜けて高い数値を示しています。そして、その数値が年々増加していることであります。例えば、亜鉛がこの十年間でおよそ五倍の一五〇〇ｐｐｍとなっており、銅が六・五倍、鉛も三倍強、カドミウムは三倍弱となっているのです。これを陸上における土壌の自然界値と比較をしてみると、カドミウムは三倍、銅は六・五倍、亜鉛は三十倍、鉛は何と三十一倍という数値です。そして、これらの数値はコンビナート公害で有名な四日市の調査データを大きく上回るもので、恐らく日本一の重金属汚染海域といってもよいのではないでしょうか。一体この原因は、発生源には何があるのでしょうか。この点を対策とともに明らかにしていただきたいのであります。
第二の質問は福祉行政について、八戸市の福祉行政の新たな前進をつくり出していくことを願って順次質問いたします。
保育行政については、児童数の絶対的な低下傾向が続く中、各保育施設では、保育内容の充実やニーズにこたえる多面的で柔軟な保育に取り組み、定員割れ状態を一定の段階でとどめる奮闘をしていることに対して敬意を表したいのであります。そして、こうした努力にこたえる行政側の対応についても、とりわけ昨年より実施された保育料の上限設定が大きな力を発揮していることは大変うれしいことであります。
この制度は県内に先駆けての実現であり、その後の県下の市町村の保育行政に大きな影響を与えてきています。しかし、残念なことは、保育定員による保育料負担の格差が今日もなお残されたままになっていることです。これは、同じ生活レベルの家庭にあっても、百二十人定員以上の保育所に入った子供さんと、六十人〜九十人定員の保育所入所の子供さんを比べれば、家庭の負担が月に五千円前後、九十人定員以下の保育所の子供さんの方が高くなるという、まさしく行政側の都合によって格差がつけられている極めて不条理なものであります。
新自由クラブの皆さんも、ぜひこの不合理を解消したいと決意されているものであります。まさに議会の全会派の一致して推進できる政策課題になっているものであります。来年度の実現に対する市長の明快なる御答弁を期待するものであります。
老人福祉問題については、まず、寝たきり老人対策について質問します。
寝たきり老人の介護手当の支給は、創設以来四年目を迎えようとしていますが、毎年三百人を超える寝たきり老人介護家庭に温かい贈り物となっています。しかし、毎月の紙おむつ代だけでも五千円前後の負担を強いられている介護家庭にとっては、慰労金の増額は切実な願いではないでしょうか。
先日視察をさせていただいた長野県上田市では最高額八万五千円まで支給しているなど、年額五万円以上の都市がふえているのです。また、月額数千円から一万円というのが政令都市や大都市で行われています。そして支給対象も、寝たきり認定期間の短縮など、内容面での改善が進んでいます。そこで、八戸市においても介護者慰労金の支給事業を一層市民に役立つ改善を実現すべきであろうと思われます。
そこで第一に、支給年額を増額する考えはありませんか。そして第二に、年一度の十月認定を毎月認定に内容を充実させる考えはありませんか、伺うものであります。
お隣の岩手県では、月額三千五百円、山形県でも年額二万四千円を県内の重度障害者と寝たきり老人を抱える家庭に介護手当、もしくは介護者激励金として支給を開始しています。青森県でも老人対策推進のために高齢者対策室をつくっているのですから、全県的な介護手当の支給制度を早期に実現するよう強く市長から提言を求めるものでありますが、市長のお考えはいかがなものでありましょうか。
日常生活用具の給付事業は、寝たきりのお年寄りの苦痛を和らげるのみならず、寝たきり状態からの脱却を助けるためにも一層重要になっているものであります。最近、国の給付種目もかなり広げられるとともに、従来は低所得者に限定して給付されていたものが、一九八九年より所得によって費用負担が義務づけられたものの、一般家庭にまで給付対象も広げられるなど、一定の前進が進められてきているのであります。
当市の給付状況を見ますと、特殊寝台、マットレス、エアパットなどの利用が見られますが、体位変換器や、ことし支給品目に加えられたデンマークシート、正式には移動用リフトというそうでありますが、これらは、寝返りを打たせたり、ベッドから車いすに座らせる補助器具で、寝たきり状態から解放するためにも大変有効な機器だそうであります。こうした新しい日常生活用具についても、市民が利用が可能となっているものかどうか質問をいたします。
次に、ひとり暮らし老人対策を中心に質問します。
その第一は、緊急通報システム導入の早期実現についてであります。
お年寄りのＳＯＳ発信装置である愛のペンダントなどは、全国のかなりの自治体でひとり暮らしのお年寄りなどに給付されてきていますが、単に一方通行だけではなく、問い合わせや会話もでき、また相談もできる装置を兼ね備えた緊急通報システムが普及してきています。しかし、我が八戸においては、いまだ今日まで緊急警報装置の、いわゆる愛のペンダント給付事業すら行われていないのであります。これは極めて怠慢であると言わざるを得ません。今すぐにも始めなければなりませんが、同時に、今始めるのだったら、もう少し研究して、この地にふさわしい緊急通報システムを開発、実施していただきたいと願うものであります。
ホームヘルパーには、そのうち夜でも緊急呼び出しがあるかもしれないと、そういうような指示が行われているそうでありますが、私は、この指示もこうした緊急通報導入を意識していると善意に受けとめています。いずれにしても、早期に、そして立派な緊急警報システムの導入を切に求めるものでありますが、市長の御所見を伺います。
日常生活用具の支給に、三年前の予算委員会で私が支給を要求した電磁調理器が、昨年から厚生省の品目に加えられたそうです。これは、高齢者になると一般に判断能力が低下するため、火災事故を未然に防ぐための調理器として開発されたもので、厚生省が給付対象にする前から一部の自治体では独自に支給や貸与を進めているものでありました。早速希望者に給付していただきたいものと考えますが、この点についても実りある答弁を期待するものであります。
福祉行政についての質問の最後に、機構について質問します。
ことし四月からスタートした老人福祉課は、高齢者はもちろん、多くの福祉関係者からも歓迎されているものですが、半年過ぎようとしている段階で見詰め直してみるならば、依然として少ないスタッフで身体障害者や精薄者の福祉をも担当しているという大分無理な体制になっているのであります。早急な見直しを求めるものであります。具体的には、この際、新たに障害福祉課を独立させるなど、老人対策に専念できる体制と、障害者福祉部門についても強化を図るべきものと思うのでありますが、市長の考えを伺います。
第三の質問は、厚生年金休暇センターについてであります。
一昨年、高知市にある厚生年金健康福祉センター、サンピア高知を視察する機会がありました。そこには、会館のほかに体育館、多目的グラウンド、プール、
テニスコートなどがありましたが、率直に言って余り感動はしませんでした。既にある八戸ハイツを中心とした施設よりこじんまりとしたもので、失礼ですが、ああ、こういったものができるのかといったぐらいの感じでありました。
ところが、休暇センターという十六ヘクタールもの敷地を持った施設ということが発表され、早速、山形の休暇センターに飛んでいってまいりました。そこは山形駅からバスで二十分、蔵王国立公園の東端の高台に位置しているため、まさに山形市内が一望できるすばらしい環境にありました。およそ十四ヘクタールの敷地には、広々としたロビーを備えた会館と体育館、そしてアスレチックルームがあり、さらに別棟の屋内アイススケート場、グラウンド、流水プール、ゴルフ練習場、そして
テニスコート、児童遊園などが配置され、年間七十万人もの利用客があるとのことでした。
特に夏休み期間の七月から八月いっぱいと年末年始は平日でも満室状態で、それ以外も週末や祝祭日の前日にはあきがない状態だとうれしい悲鳴を上げています。
利用者の内訳は、山形市内からの客が五〇％前後、県内が一〇％、県外客がおよそ四〇％となっており、泊まり客はほとんど一泊か二泊が主流とのことであります。プールもあり、ゴルフ場もあり、
テニスコートもあるので、家族一緒に楽しめるところに魅力があるようだという分析をしていました。なるほど、これは人気になるのも当然だと案内していただきながら、十分に納得してきたのであります。同時に苦労も聞いてきたのであります。というのは、独立採算の施設であるために必要以上に人員を配置できないこと。そして、皆さんに喜んで来ていただくためには、どんな施設を加えたらと絶えず考えなければならないことなどであったようであります。また、経営上から見ても、老人ホームの併設が望ましいという助言もいただいてきたのであります。
山形では、最初から全部一度につくったのではなく、開設四年後にスケート場を増設、七年後にはゴルフ練習場を増設、そして昨年、大浴場を開設し、カラオケスナックも開設したとのことであります。中にはレストランや喫茶コーナー、お土産品コーナーなどもありましたが、事業団の性格上、民間業者に委託できないため、全部が直営とのことであります。
以上、細かい点まで紹介したのは、できるだけ皆さんにもイメージをつかんでいただきたいからであります。
この視察の中で考えたことは、八戸ならば、どこにどのような施設を持った休暇センターをつくればベストなのだろうかということでした。しかし、その結論は、残念ながら私にはまだ出てきていません。
いずれにせよ、つくられる場所によっても成功するかどうかが大きく左右されるのではないかと強く感じて帰ってまいり、今回の質問につながっています。
そこで質問は、市長は厚生年金休暇センターの立地場所として、どこにつくればベストと考えておられるのか。また、まだ特定できないとすれば、どういう条件が立地場所として適当と考えておられるのかが第一点でありますが、これについては、さきにお二人に答えておられますので了解して、特に答弁は要りません。
第二として、開設までの段取りとオープンの時期はいつごろになるのか。第三に、センターにはどのような施設を要望するおつもりなのか。そして最後に、要望する施設や内容などについて、広く市民の意見を聞いて反映させる考えはお持ちにならないかどうか。
以上について質問いたします。
次に、農業行政について伺います。
御承知のとおり、我が国の農業は、今、文字どおり存亡の瀬戸際にあります。食糧自給率はついに四七％に落ち込み、国民の食糧の半分以上を外国に依存するという全く異常な事態に陥っているのであります。しかもその食糧を生産する国内農業の担い手がいなくなり、三十年前には全国で十二万六千人いた新卒の農業後継者は、一九九〇年にはわずか千八百人に激減しています。言うまでもなく、それは歴代自民党政府が、アメリカや日本の大企業の利益を優先し、農村から土地や労働力を奪い、農作物の市場開放や価格引き下げなど、国内農業の縮小政策を一貫してとってきた結果にほかなりません。八戸市の農業も、まさに例外なく存亡の危機にあります。
八戸では、一九七〇年から八五年までのわずか十五年間で、農業就業者数は約一万人から五千人と半減してしまい、耕地面積は七二年から九〇年の間に約五千ヘクタールから三千ヘクタールへと四〇％も激減しているのです。こうした厳しい状況のもとで地域農業の期待を担って進められてきていた八戸平原の農地開発事業は、最近の新聞報道によれば、事業による農地の開発面積を三分の一に縮小するとのことであります。一体これはどうしたことなのでありましょうか。
議会においても、三年前まで特別委員会を設置して推進のために努力を続けてきたものであり、ダムの補償問題にめどがついたことにより、その後は比較的順調に開発が進むものとして、特別委員会の使命を終えることを全会派合意の上で、この特別委員会が閉鎖になったのでありますが、まさに寝耳に水の発表であります。
市長、今回の開発事務所長の発表については、どのような理由によるものか。また、市の農業展望は今後どのような影響が生ずるものか。そして、ダムの規模や完成時期についても変更があるものかどうか。
以上、三点について伺います。あわせて、市長が既にこの決定に合意をしたものと受けとめてよいのかどうか、伺うものであります。
次に、市内の農業後継者の最近の状況と市の対策について質問いたします。
農水省は六月十日、今後の農政の基本的な方向を示すものとして、新しい食糧、農業、農村政策の方向、いわゆる新政策を発表しました。ここで、この内容について立ち入った検討を加えることは考えているわけではありません。しかし、どうしても指摘しなければならないことは、今回の新政策では、今日の食糧の自給率の低下や後継者難などの原因を、専ら農業経営の規模が小さいこと、食管制度や価格保障などの保護政策にあるとして、そのあり方を見直し、市場原理、競争条件の一層の導入を図る政策体系に転換することを全面的に掲げるとともに、事実上、米輸入自由化を実施する前提に立っていることであります。これでは、安心して農業経営を続けていきたいという農民の願いはもとより、安全で安定した食糧の供給を求める国民の期待にこたえるものとは到底言えるものではありません。
そして、こうした前提に立って、新政策では十年後を展望した望ましい経営体の青写真を示しています。それは、稲作単一経営で十〜二十ヘクタール規模を五万戸、稲プラス野菜などの複合経営で五〜十ヘクタール規模を十万戸にし、この十五万戸の農家で稲作の八〇％を担わせようというものであります。現在、全国の稲作農家は二百五十七万戸ですから、何と九割以上の農家を事実上、切り捨てようとするものであります。
八戸で言うと、現在三千八百戸の農家が三千ヘクタール弱の耕地を耕作しているのでありますが、十年後にはこの農家をおよそ三百戸に減らし、平均耕作反別を十ヘクタールにするということなんです。大変なことではないでしょうか。
この新政策をつくり、実施しようとする農水省の大臣も、事務次官も、偶然とはいえ、ちょうど八戸のお二人が務められている。私は、全国の農家の皆さんに大変申しわけないと思っているのであります。
市長は、どのように今度の新政策を受けとめておられるのかお伺いいして、農業問題についての質問を終わります。
最後に、ＰＫＯ派遣問題について質問します。
法案が衆議院で強行された翌日、六月十六日のフランスの新聞ルモンドには、日本は四十五年の敗戦以来、とり続けてきた国際関係分野での方向を転換したと大きく報道されたそうでありますが、まさしくそのとおりであります。あの悲惨な十五年戦争が終わって四十七年、二度と繰り返してはならない戦争と暗黒政治、その誓いのもとに現憲法は制定されました。この憲法の柱は、主権が国民にあるとしたことと、戦力は保持しない。交戦権は認めないという平和条項でした。この憲法に照らしてみるならば、もはや世界有数の軍事力を持つに至った自衛隊が、今なお戦力には当たらない、軍隊ではないと言い続けることは、何人も説得できるものではありません。さらに加えて海外に派兵するなどは、どのように強弁しようと、人道上や国際貢献などのどんなもっともらしい理由をつけようが、明白な憲法違反ではありませんか。市長は、憲法違反だとお考えにならないのでしょうか、お伺いします。
今度のＰＫＯ法では、政府、自公民三党は、自衛隊の海外派兵が憲法違反という事実を国民の目から隠し、ごまかすために、いわゆる五原則をつくり、歯どめがあるから憲法違反ではないと繰り返してきました。その五原則とはいかなるものでしょうか。それは一、停戦の合意、二、紛争当事者の受け入れ合意、三、中立性、四、以上のいずれかの条件が崩れた場合の撤収、五、武器使用は生命防護の最小限のもの、以上の五つであります。果たして、現在のカンボジアが自衛隊を派遣する上でこの条件に合致しているのでありましょうか。
毎日のテレビ、新聞等で報道されている現地の実態は、今なお戦争状態が終結しておらず、ましてや自衛隊の部隊を受け入れるという合意などあろうはずはありません。まさに条件が崩れたのではなくて、そういう条件が存在すらしていないのです。こんな危険な、いわば今日なお戦場とも言える場所に自衛隊の派遣の実施を閣議決定することは、みずから決めたＰＫＯ法にも違反した行為であると糾弾されなければなりません。市長は、この点についてどのように理解されているのでありましょうか。伺います。
私は、これらの質問は、市長をやり込めようとか、困らせようとかの意図から出発しているものではありません。二十四万八戸市民の中には、自衛隊員の方々、そして家族、関係者が多数おられます。こうした方々の暮らしと命を守ることが、その自治体の長としての日常、心を砕く第一の仕事だと考えるからであります。
こうした国民の反対と大きな疑問に包まれながらも、政府は九月八日、カンボジアＰＫＯ実施計画を閣議決定し、あす十七日、停戦監視団に自衛官八人の派遣と、車両二百八十台、資材機材の輸送を強行し、引き続き二十三、二十四日には第一次先遣隊、十月一日、二日には第二次先遣隊、そして十月十三、十四日、施設部隊四百人を派遣すると発表しました。これによる自衛隊の部隊派遣規模は、交代要員も含め、陸上自衛隊施設部隊員千二百人、輸送に従事する海上自衛隊四百人、航空自衛隊員百二十人、ほかに自衛官八人、警察官が七十五人となっており、総勢千八百三人に上っています。
御承知のとおり、八戸には陸上自衛隊第九師団の第九施設大隊が配置されており、一時は有力な派遣対象部隊としてマスコミ報道されました。さらに海上自衛隊には、第二航空群とともに航空施設隊が配置されているのであります。その後の報道によって、陸上自衛隊の派遣は関西の中部方面隊が指定されたとのことでありますが、市長、八戸基地からの隊員派遣の事実があるかどうかお知らせください。
また、今後いつ派遣されるかもわからないという状況が今後ずっと続くことになるのであります。市民である隊員の命と安全のために、またその家族のために、市長は派遣の中止を求めるべきだと考えるものでありますが、その中止を求める考えがないか最後にお伺いして、この壇上からの質問を終わります。
〔二十二番神田洋一君降壇〕（拍手）
○議長（西野陽一 君）市長
◎市長（中里信男 君）神田議員にお答えを申し上げます。
まず、公害行政について、新亜鉛工場の建設、新会社設立はどうなっているか。環境アセスメントを実施する考えはないか、その必要性について。操業された場合に想定される公害について、こういうお尋ねでございました。
まず、新会社の問題でございますが、八戸製錬株式会社八戸製錬所から、当初八月をめどに新会社を設立をし、十二月着工、平成六年の九月完成との説明を受けておりました。しかしながら、出資比率の関係で、現在、公正取引委員会と協議中でございまして、その結果を待って新会社を設立すると聞いておるところであります。
なお、今のところ、着工、完成時期の変更はないと伺っております。
次に、現在、新会社が設立をされておりませんので交渉はしておらないのですが、環境アセスメントにつきましては県と協議し、実施していただく方向で進めてまいりたいと考えております。さらに、公害が発生しないように環境アセスメントの実施結果を見ながら、県とも十二分に協議し、科学者の知見等も入れ、公害対策審議会にもよく御相談を申し上げまして、御意見をいただきながら公害の防止に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、おくれは出ないのかというお尋ねでございましたが、これは今後の成り行きを見ないと、ここではどういうことになるか申し上げられないわけでございます。その進行
スケジュールについても十分聞いてまいりたいと考えております。
次に、八戸製錬株式会社の重金属の排出状況についてのお尋ねでございました。
八戸製錬株式会社に対しましては、公害防止協定により、カドミウム、鉛等に関しまして、法に上乗せをしまして厳しい基準を適用し、監視、指導いたしておるところでございます。各項目とも法及び協定の基準をクリアをいたしておる状況でございます。
なお、環境への影響を調査するために、海域への排出に関しましては、公共用水域の調査、底質調査、魚介類調査を、また大気への排出に関しては、浮遊粉じん調査、降下ばいじん調査、土壌調査を県、市で実施をしております。その調査によりますと、カドミウム、鉛などの重金属濃度は現時点においては心配ないレベルにございます。先ほどの第一工業港の底質の重金属数値の高いのはどうかという原因についてのお尋ねでございました。公共用水域の監視の当事者である県に問い合わせましたところ、これは、次のような回答がございました。
それによりますと、第一工業港には、各種製造業、公共下水道等からの排水及び公共水路等からの流水の流入等、多様な流水の流入及び船舶の係留等がありまして、流水の停滞と相まって、その底質は他の水域と比べ比較的高い金属濃度を示しております。しかしながら、この底質の状況は年次的には大きな変化を示しながらも、経年的にはほぼ横ばいの状況にございまして、また、濃度そのものも底質の除去基準が定められております水銀、ＰＣＢについては基準を下回っていること。また、過去の水質測定結果では、これらの重金属が検出されたことはないこと。さらに魚介類の採捕場は、当該水域からかなりの距離を隔てて位置していること。当該水域については、底泥の堆積状況を勘案し、しゅんせつが行われるなどを考え合わせれば、現状の底質の状況が直ちに他の環境に影響を及ぼす状況にあるとは考えにくいという状況でございます。
今後とも当該水域に関連する工場の監視及び当該水域の水質、底質の測定を継続的に行い、環境の保全に努めてまいりたいと考えています。いずれにいたしましても、市としては、県の所管であり、その対応を見守ってまいりたいと思います。
次に、保育行政でございます。定員別による保育料の格差の解消についてのお尋ねでございました。
当市の保育料は、国の徴収金基準額の一年おくれを採用し、さらにその基準額を細分化するなど、軽減に努めてきておるところでございます。また、平成三年度からは保育料の上限をＤ７階層までとしたものでございまして、それらによる市の年間持ち出し額は約一億円となっております。定員別による保育料の格差を解消するとなれば、さらに市の持ち出しが多額となりますことから、今後、財政事情を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
次に、福祉行政の寝たきり老人対策として、一つには、介護手当の充実ということでございます。手当年額の増額を図るべきではないか。受給資格を緩和されないか。県に対して制度の創設を要求せよ、こういうことでございました。
寝たきり老人や痴呆性老人が年々増加をしておりまして、家庭での家族介護者の精神的、経済的な負担の軽減を図るために、平成元年度から寝たきり老人等介護者慰労金支給制度を実施をいたしております。介護手当創設に当たりましては、手当額、支給要件及び支給対象者等について先進類似都市を参考にいたしました。手当の増額につきましては、制度創設後四年目でありますので、もう少し様子を見ていきたい、このように考えております。
なお、県に対しましては、在宅福祉のより一層の充実を図るために、制度の創設を要望してまいりたいと考えております。
次に、日常生活用具の拡充として、体位変換器を対象品目に取り入れてほしい。移動リフトを対象品目に取り入れよというような内容でございました。
十番 中村文男君質問
○議長（西野陽一 君）十番中村文男議員の質問を許します。中村議員
〔十番中村文男君登壇〕（拍手）
◆十番（中村文男 君）一九九二年九月の定例市議会に当たり、社会党・市民連合の一員として、通告の順に従い、順次質問いたします。
まず最初に、高齢者雇用対策についてお伺いいたします。
我が国は、今や人生八十年代と言われる世界の最長寿国となっております。これに伴い、職業生活から引退後の期間も長期化しており、また、その一方で出生率は近年、低い水準で推移をしております。両者が相まって、我が国は世界にも例を見ない速度で高齢化が進展しております。
このように本格的な超高齢化社会を迎えようとしているとき、老後の所得保障の中核である公的年金が、現行の六十歳から六十五歳にと受給年齢の引き上げが懸念され、国民の老後生活の不安が急速に強まってきているところであります。長寿社会に生きがいを実感できる社会保障制度はもとより、雇用機会の拡大を図ることが私たちに課せられた時代の要請であるといっても過言ではないと思うのであります。
そこで私が申し上げたいのは、六十五歳定年を定着させることが年金受給のギャップをなくすることにつながり、このことが、また高齢者の雇用促進となり、一石二鳥の効果が期待できると思うのでありますが、市長の見解を求めるものであります。
次に、八戸市障害者高齢者等雇用奨励金制度の改善についてお伺いいたします。
既に公務員については六十歳定年が法制化され、定着しております。民間企業においては、まだ五十五歳を定年としている企業が多数見受けられるのが現状であります。退職に当たり、年金支給の繰り延べ、あるいは受給年齢に達しても年金では生活困難などの事情によって再就職を求める高齢者も少なくないのが現状であります。若年労働力不足の反面、高齢者の就労意欲は増加傾向にあり、定年延長も本県においては、まだ画期的な前進は見られていないのが現状であります。
そこで私の調査した結果では、常用労働者六十三名以上、九十九名の中小企業における六十歳定年は、平成三年の調査では五〇・〇％となっておりますが、五十五歳定年も二七・八％とかなり多いのであります。そこでお聞きしたいのは、六十三名以下の中小零細企業では、六十歳定年制はどの程度確立されているのか、お知らせ願いたいのであります。また、六十五歳定年制を実施している企業は、八戸地区管内百四十三の事業所（常用労働者数六十三名以上）のうち、三事業所よりなく、わずか二・一％にすぎないのが現状であります。
総理府の統計によれば、六十歳以上の就労希望者が六二・三％もあり、高齢者が経験を通し得た専門的な知識、技術などの生かせる就労の場の提供と、自治体としての支援機関が必要不可欠と思われます。こうしたことから、国では高齢者の雇用の安定などに関する法律を制定し、努力いたしているところでありますが、高齢者雇用対策は今後の市政の重点課題でもありますので、当市の現状と市長の所信を重ねてお伺いいたします。
そこで当市としても、八戸市障害者高齢者等雇用奨励金制度を設けておるわけでありますが、平成三年度の活用状況は、全体の助成金額で四百七十七万円、事業数では百三十二件、該当人員は百六十二名となっております。身障者雇用については、昨年九月定例議会で市長に御答弁をいただいておりますので、今回は高齢者の雇用対策に絞って問題を提起いたします。
市経済の発展に伴う施策の一環として、立地企業にはそれ相当の工業団地等の用地確保並びに造成に対する事業費は膨大なものがありますが、加えて助成金も、これまた相当の交付金となっております。これらと比較すれば、現在の雇用奨励金制度では全く不十分と言わざるを得ないのであります。地元中小企業の発展及び高齢者の雇用促進を図るためには、現在の助成金制度を抜本的に改善しない限り、雇用難の解消はおぼつかないものと考えるものであります。
そこで提案の第一点目は、誘致企業に対して高齢者確保を義務づけるよう条例化を図るべきと思うのであります。第二点目といたしましては、中年齢離職者を常用労働者として雇用した中小企業事業主に対する奨励金の増額を図ること、第三点目としては、中小企業の規模による高齢者雇用率を定め、その条件を満たした企業に対しては、立地企業に設けられている交付金の優遇制度を条例化する必要に迫られていると考えます。
以上、三点について提言いたしますが、市長の明快なる御答弁を期待するものであります。
次に、スパイクタイヤ使用禁止に関して質問いたします。
平成三年四月一日以降、粉じん公害防止のため、一般車両についてはスパイクタイヤの使用が禁止されました。当八戸市は昼夜の寒暖の差が極端であり、県内では最もアイスバーンの発生率が高いのであります。加えて地域的に勾配がきつい上、道路幅が狭いため、交通事故の多発が予想されるのであります。そこで、降雪時における車両の円滑な走行と安全な運行を確保するため、道路の除排雪はもとより、融雪剤は今まで以上の散布が望まれるところであります。当市としての事故防止策としては、市道には上徒士町から桜木町に下る坂道にロードヒーティングの設置が一カ所、県道には三条目の陸橋に塩化カルシウム入り舗装の、わずか二カ所のみであり、スタッドレスタイヤの制動距離から考察すれば、全く不十分と言わざるを得ないのであります。
今後、市道にも塩化カルシウム入り舗装を二カ所、設置予定しているようでありますが、この程度の対策では脱スパイクに対する事故防止はもとより、交通の円滑化は図れないのであります。
そこで第一点目として、市道に対する今後の事故防止対策として、ロードヒーティング、あるいは塩化カルシウム等の融雪対策について、市長の見解をお伺いいたします。
二点目として、過去の除雪状態では道路上の残雪が多いため凹凸が多発し、中心街でもスリップするなど、危険な状態であります。今年度より多用になるスタッドレスタイヤに対処できる除排雪の取り組みを強化するべきと考えるものでありますが、委託業者に対し、完全な除排雪の指導と市の対策をお聞かせ願いたいのであります。
三点目として、交通量の多い国道、県道に対しても、各関係省庁に融雪対策を提言するべきと考えますが、市長の所見をお伺いするものであります。
四点目としては、新しく道路建設する場合の予算獲得の際には、各関係省庁に対し、当市の道路凍結事情を考慮に入れた予算額を陳情するべきと考えますが、市長の御答弁をお聞かせ願いたいのであります。
次に、五点目になりますが、人命尊重の立場から安全輸送に最も配慮しなければならないバス、タクシー、危険物輸送車両にはスパイクタイヤ使用期間を定め、特段の配慮が要望されるところであります。後手後手に回る交通事故対策の現状にあるとき、スパイクタイヤの禁止は地域の特性が憂慮されなければならないのであります。
重大事故による大惨事が発生する前に対策を講じるのが、行政に携わる者の責務と思うのでありますが、以上、五点について市長の的確なる御答弁を期待するものであります。
次に、年少者の非行防止対策について質問いたします。
昨今の社会状況の変化に伴い、夫婦共稼ぎの著しい増加により、核家族化が進行しているところであります。少年はもとより、少女の非行が粗暴化している傾向がマスコミ等により報じられているとおりであります。
最近の新聞報道によれば、凶悪事件を起こした者は四十四人と、前年同期に比べ二九・四％も増加しております。今年三月、高知市で起きた事件は、高校一年の姉が妹を刺殺した事件は記憶に新しいところでございます。また、強盗、放火も増加している傾向にあります。
そこで第一点目として、学校教育の問題として、非行化した生徒児童に対する教師の指導対策について、教育委員会はどのような指導方針を持って対処しているのか、お伺いいたします。
第二点目として、住居移転に伴う学区移動が行われる場合として、本人が従来の学校通学を希望する事態が発生することもあるわけでございます。しかし、制度上、本人の希望がかなえられず、友人関係、環境の変化により登校拒否が高じる。そのことが引き金になって非行に走る場合も往々にして見受けられるわけでありますが、それ相応の配慮も必要と考えるわけでありますが、教育関係者の見解をお伺いいたします。
第三点目は、社会環境の問題であります。
非行犯罪もグループによる暴力、ゆすり、たかりが行われた場合、一般通行人は避けて通る風潮にあります。私は、非行グループの集まりやすい場所に、補導員の巡回はもとより、その目印として腕章、ワッペンをつけることにより、市民からの速やかな通報体制を整えることが防止につながるものと考えます。このような補導員の配置について、市長及び教育関係者の見解をお伺いいたします。
次に、小中学校におけるエイズ教育の現状についてお伺いいたします。
世界に恐怖の影を投げかけているエイズ感染者は、今や国際交流都市としての日本においても相当数潜在しているものと思われます。平成四年六月現在、全国の患者数は四百九十四名、感染者は二千二百七十二名、合わせて二千七百六十六名になっております。平成四年度に入っての半年間で、新たに患者感染者は二百二十六名で、既に昨年一年間の数二百三十八名に迫る勢いで、特に異性間接触による感染者が増加しているところであります。ちまたにあふれる興味本位のわいせつな雑誌などによるゆがんだ性を、義務教育のときから正しい知識としての性教育が必要と考えるものであります。
そこで教育長にお伺いいたしますが、小中学校におけるエイズに対する性教育は現在どのように行われているのか、お伺いいたします。
次に、エイズ教育のモデル地域指定についてお伺いいたします。
厚生省は、九三年度をエイズ対策最重点課題と位置づけ、今年度予算の約五倍に当たる百二億八千万円を計上し、さらに血液検査を無料で行うため八千万円、青少年へのエイズ教育を進めるほか、各都道府県のエイズ対策事業の補助金十億円などが盛り込まれております。
文部省の新規事業としては、小中学校でのエイズ教育に関し、平成五年度のエイズ対策費は一億一千万円で、各都道府県にモデル地域を指定することになっておりますが、当市においてもモデル地域指定を受け、エイズ対策の確立を図るべきと思うのでありますが、教育長の見解をお伺いいたします。
次に、身体障害者療護施設の増築整備についてお伺いいたします。
身体機能の回復と減退防止のため、リハビリ施設として、県内では青森市、弘前市、岩木町、中里町、上北町と八戸市の六カ所に開設されております。身体障害者療護施設は、常時介護を必要とする重度身障者を対象とし、各個人の条件に応じ訓練を行う施設であります。近年、労働災害や交通事故、さらには疾病による重度身体障害者は増加傾向にあり、療護施設での生活を希望しているものの入所できず、数多くの方が不自由な在宅生活を余儀なくされているのであります。
八戸市松館療護園は、昭和五十四年七月一日開設以来、十周年目にして地域交流ホームを完成させ、福祉施設として一層の整備を充実し、地域への貢献を果たしてまいりました。松館療護園の定員は五十名であります。しかし、現在は収容人員能力を既に超える四十六名が待機を余儀なくされている状況であります。これに対しては、身体障害者家庭奉仕員を増員し、介護サービスの充実を図ってきた努力は認めるところであります。
既に松館療護園の増設整備を国、県に要望しているのは承知しております。しかし、重度身体障害者については、日常生活の支援及び機能回復訓練はもとより、生活環境の質的向上を図る必要があり、入所者待機の介護による家庭の苦しみを思うとき、一日も早い実現を望むものであります。
そこで第一点目として、早期実現のため、市としてどのような対策を講じているのか。まず市長の御答弁を求めるものでありますが、この件については、一昨日、上田議員に御答弁されておりますから割愛されて結構でございます。ただし、現在の市の補助金を増額し、施設の充実を図る考えがおありかどうか、お伺いいたします。
二点目として、時代の要請にこたえるため、新市民病院建設計画の中に重度身体障害者の療護施設の併設を図ることを提言し、市長の御所見をお伺いしたいのであります。
最後に、八戸製錬所増設問題について質問いたします。この問題については先ほど神田議員が質問し、重複する点がありますので、違う点について市長の答弁を願うものであります。
今年の十二月着工、平成六年九月操業開始を予定している八戸亜鉛製錬施設が増設される計画概要が発表されました。これが完成すると、生産能力は現工場と合わせて世界最大規模の工場になると伝えられているところであります。特に懸念されるのは、公害による環境汚染及び人体への影響であります。製錬の過程で排出されるカドミ、鉛、亜鉛などは不溶解性重金属であり、局地的な環境汚染が深刻化しておるところであります。特にカドミはイタイイタイ病の原因物質であり、悲惨な被害も報道されているところであります。全国有数の漁獲高を誇る漁港八戸市における海産物への影響が特に心配されるのであります。
現在、八戸市は公害対策防止計画区域に指定され、公害物質排出基準を厳しく規制し、環境保全を図っているところであります。大量の重金属を排出する今回の施設増設は、環境汚染が深刻化する現状に拍車をかけることになるのではないかと思うのであります。
まず最初に、既存の施設についてお伺いします。
第一点目は、排出物質についての種類及び量について。大気中、海水中及び土壌に分けてそれぞれ近年の比較もあわせてお願いしたいのであります。
第二点目は排出方法、とりわけ放流管の位置及び測定方法並びに測定地域についてお答え願います。
第三点目は、環境汚染の実態と改善状況についてお知らせ願います。
第四点目は、この海域でとれる魚介類汚染調査の有無とその結果についてお知らせ願います。
次に、世界最大規模に施設が増設された場合についてお伺いします。
まず第一点目は、排出物質がどれだけ増加するのかお知らせ願いたいのであります。種類及び量、大気中、海水中及び土壌。
第二点目は、環境に与える影響について、市長の御所見をお伺いいたします。
最後になりますが、進出企業と公害防止三者協定締結の前に行わなければならない公害対策審議会開催の有無と、その協議結果についてお知らせ願いたいのであります。
以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。
〔十番中村文男君降壇〕（拍手）
○議長（西野陽一 君）市長
◎市長（中里信男 君）中村議員にお答えを申し上げますが、項目が非常に多うございまして、二十五項目にもわたるわけでございます。若干時間がかかるかもしれませんが、御理解をいただきたいと思います。
まず一つには労働行政について、高齢者の雇用対策、年金受給年齢が六十五歳になった場合、雇用も六十五歳定年を定着させるべきではないか。こういうお尋ねでございました。
我が国の人口及び労働力人口は、諸外国に類を見ないほど大変速いスピードで高齢化しつつございます。二十一世紀初頭には、労働者のうち四人に一人が五十五歳以上という高齢化社会になると見込まれております。さきの国会におきまして、使用者年金の支給開始年齢の引き上げについて、十分な準備期間をかけて、段階的に六十五歳に引き上げていく等の内容の政府原案が提出されたのでございましたが、現在の雇用状況では、時期尚早として支給開始年齢を六十五歳に繰り延べる条項が削除されたところでございます。
今後は、厚生大臣の諮問機関である年金審議会、これは会長は京極純一東大名誉教授でございますが、その審議会におきまして、老齢厚生年金の支給開始年齢の問題等について検討されることになっております。
一方、高年齢者の雇用機会の増大を目標といたしまして、六十歳定年の平成五年度完全定着、継続雇用制度の普及による六十五歳までの雇用機会の顕著な増加を図るよう、関係機関が連携しつつ、六十歳定年の完全定着を基盤とした六十五歳までの継続雇用の推進、高年齢者の再就職の促進、さらには定年退職後等における臨時的、短期的就業の場の確保等を柱といたします総合的な雇用就業対策を積極的に推進をいたしておるところでございます。
さらに六十歳定年達成率も逐年、上昇しておりますが、これを基盤とした六十五歳への継続雇用につきましては、今後とも関係機関に対し要請をしてまいりたい、このように考えております。
次に、高年齢者雇用の現状についてはどうか。さらに高年齢者の雇用対策をどのように考えているのか、こういうお尋ねでございました。
八戸公共職業安定所で調査いたしました管内での定年状況は、平成元年、六十歳定年三三・八％、従業員百人以上の企業が対象でございますが、平成二年、六十歳定年四五・二％、これも同じ百人以上の企業が対象です。平成三年は、六十歳定年五五・九％、六十五歳以上定年二・一％、これは従業員六十三人以上の企業が対象でございます。となったものでございまして、六十歳定年が速いテンポで定着するとともに、六十五歳以上の定年の企業もあらわれてきておる、こういうことでございます。
なお、平成四年には従業員五十人以上の企業を対象としまして調査した結果、六十歳定年の達成率は七〇％を超えると聞いております。同職業安定所は、各種セミナー、懇談会の場でも、企業に対し機会あるごとに定年延長について指導しておるところでございまして、その成果は着実に上がってきております。
高年齢者の雇用対策の考えでございますが、本格的な高齢化社会の到来を迎えまして、経済社会への活力の維持発展のため、また高齢者の生きがい、さらには高齢者自身が安心して生活を送れるようにするためには、高齢者の高い就業意欲を生かしまして、その有する技能、経験を十分に発揮していくことが肝要であろうと考えております。その意欲能力に応じた高年齢者の雇用就業機会の確保は、極めて重要な課題であると認識をいたしております。
次に、労働行政の従業員六十三人以下の企業での六十歳定年はどの程度確立されているのかというお尋ねでございました。
八戸公共職業安定所では、平成三年は従業員六十三人以上の企業を、平成四年は従業員五十人以上の企業を調査しまして、その結果によりますと、先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、市独自の定年に関する従業員数規模別データは持っておらないところでございます。今後、同職業安定所で有するデータ以外に、さらに細分化した規模別データが必要かどうかについて研究をしてみたいと考えております。
次に、障害者雇用に関しては法定雇用率があるように、企業に対し高年齢者の雇用率の基準を定めることができないのか、こういうお尋ねでございました。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第四条では、事業主が定年の定めをする場合には、六十歳を下回らないように努めるものとしておりまして、努力義務を課しているもので、定年を定めていない事業主に対し、定年を定めるように求めるものでないのでございます。また、第四条の二では、六十歳を下回る定年を定めている事業主に対し、特段の事情がないと認められる場合は、公共職業安定所長は、定年年齢を六十歳に引き上げるよう要請することができるということにしております。
平成二年十二月には、六十歳代前半層の雇用情勢が構造的に厳しいことから、六十五歳までの雇用対策を強化するため、労働大臣による高年齢者等職業安定対策基本方針が策定をされました。この基本方針によりますと、六十歳代前半層の高年齢者の雇用機会の増大を図っていくためには、その基盤となる六十歳定年の完全定着が必要でございまして、平成五年度までに完全定着を図ることを目標といたしております。
このため、国では、助成措置として継続雇用制度導入奨励金、高年齢者多数雇用奨励金、特定求職者雇用開発助成金等が制度化され、運用をされております。したがいまして、法の趣旨によりまして、努力義務にゆだねながら、制度を活用した各企業の高年齢者の雇用努力に期待しておるところでございます。
次に、中年齢離職者を常用労働者として雇用した中小企業事業主に対する奨励金を増額すべきでないか、こういう内容でございました。
八戸市障害者高年齢者等雇用奨励金は、常用労働者として市内に居住する障害者、高年齢者及び中年齢離職者を雇用する事業主に対して交付しまして、雇用機会の拡充を図ることを目的といたしております。奨励金の額は、企業整備による中年齢離職者、これは四十五歳から五十五歳未満、月額五千円掛ける十二カ月でございます。高年齢者は五十五歳から六十五歳未満、月額五千円掛ける十二カ月、障害者は、月額五千円掛ける十二カ月、ただし、一、二級は一万円掛ける十二カ月となっている状況でございます。
次に、平成三年度の交付総額は四百七十七万円でございまして、そのうち中年齢離職者は皆無でございます。平成二年度は、総額七百五十八万五千円のうち、四万五千円でございます。平成元年度は、総額六百五十六万五千円のうち、皆無となっております。中年齢離職者については、極めて利用率が低い現状にございますもので、今後とも推移を見守ってまいりたいと考えております。
次に、企業規模による高年齢者雇用率を定め、達成した企業に対し交付金の優遇制度を条例化する考えはないかというお尋ねでございました。
さきの高年齢者の雇用率の義務づけについての中で答弁いたしましたように、各企業の雇用努力に期待するとともに、国の各種奨励金等の一連の行政措置を伴った強力な定年延長指導、さらには、市の障害者高年齢者等雇用奨励金の活用による高年齢者の雇用機会の確保等があるものでございまして、これらについて、さらにＰＲをしてまいりたいと考えております。よって、条例化までは考えておらないところでございます。
次に、道路行政でございますが、市道の融雪対策について、本年度からスパイクタイヤの使用禁止に伴い、アイスバーン状態により事故が多発すると思われるので、市の融雪対策をどう考えているか、こういうお尋ねでございました。
平成四年度の除排雪計画延長七百十九キロメートルを市直営と事業者からの除雪機械を借り上げをしまして、実施する計画でございます。特に幹線道路、これはバス路線等でございますが、百四十五キロメートルについては、積雪五センチメートル以上で出動体制をとり、交通の利便を図るとともに、急勾配の坂道については機械融雪、これは約百カ所でございます。及び融雪箱、これは二百カ所でございます。を設置し、また融雪剤の保管場所を市内に一カ所増設し、直営においても散布車一台を増車、二台でございますが、液体融雪剤及び粒状融雪剤を散布しまして、従来にも増して万全を期するよう努めてまいりたいと考えております。
その他、急勾配及び急カーブにつきましては、警戒標識等を増設し、ドライバーに周知を図っていきたいと考えております。
なお、市道八戸福地線については、タイヤチェーン等の着脱所一カ所を設けて対応することにしております。
さらには、凍結抑制アスファルト舗装を今年度は四カ所予定をいたしております。今後につきましても、年次計画を立てて実施をしてまいりたいと考えております。
次に、委託業者に対する除排雪の指導及び市の対策についてでございます。
毎年度、除排雪の実施につきまして委託業者に対して除雪対策会議を持ち、除雪方法について指導してきているところでございます。除雪作業に当たりましては、除雪後の降雪や、民地から路上に捨てられた雪により、わだちが生ずる場合がございますため、極力除去するよう努めてまいりたいと考えております。
なお、「広報はちのへ」等で路上に雪を出さないよう市民にＰＲをし、委託業者に対しましても、適切な除雪方法を今後とも強く指導してまいりたいと考えております。
次に、国道、県道の関係官庁に対する融雪対策の提言についてでございますが、平成四年度の除雪計画予定では、八戸管内の国道六十三・四キロメートル、県道四百六十六・八キロメートル、それぞれ直営及び業者委託により実施いたしまして、さらに脱スパイクに対応するため、融雪剤散布車の増強、急な坂道、急カーブ、橋梁などに砂箱を増設するなど、事故防止対策を強化する予定であることを聞いております。
なお、凍結抑制アスファルト舗装、チェーン着脱所の設置、その他事故防止対策については、今後とも、国、県に対しまして強く要請してまいりたいと考えております。
次に、新道路計画予算に融雪対策費の獲得についてでございますが、平成五年度から始まる第十一次道路整備五カ年計画の策定に向けまして、積雪寒冷地の円滑な冬季交通の確保のための道路整備について、国、県に対しまして強く要望してまいる考えでございます。具体的な融雪対策としましては、急な坂道、橋梁、急カーブなどには融雪剤を重点的に散布し、さらに、凍結抑制アスファルト舗装などについても強く要請してまいりたいと考えております。
次に、特定車両のスパイクタイヤ使用期間の配慮についてでございますが、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律によりまして、消防自動車や身障者が運転する自動車など、ごく一部の自動車を除き、平成三年四月一日から、すべての車両について厳冬期を含む全期間、スパイクタイヤの使用が禁止となり、これに違反した者に対しては、平成四年四月一日から罰則の適用となっております。
これは、スパイクタイヤ粉じんから国民の健康と生活環境を守るために、国民一人一人が協力しなければならない責務がございまして、タクシーなどの営業用車両についても同様でございます。ただし、上記車両のうち、タンクローリー車やバス、トラックなど、車両総重量が三トンを超える普通自動車につきましては、スパイクタイヤにかわるタイヤの開発の面から、平成五年三月三十一日まで、スパイクタイヤの使用が猶予されております。現時点におきましては、大方車両スタッドレスタイヤについても、冬用タイヤとしての十分な実用性が確認されておると聞いております。
次に、教育問題の青少年非行防止対策についてのお尋ねでございましたが、これは、教育長の方からお答えを申し上げます。
次に、福祉問題でございますが、身体障害者の施設について、松館療護園には現在四十六人の待機者がいるが、この待機者の在宅介護は非常に困難である。早期に整備するため、市としてどのような方策を考えているのか、こういうお尋ねでございました。
松館療護園の増築整備については、県が地域バランスと入所需要を考慮し、配慮することにしておりまして、平成三年度は、弘前市に七年目にして創設が認められました。このように、創設にしろ増築にしろ、整備までに長期間を要するために、松館療護園の増築整備につきましては、平成三年度から重点事業に組み入れて、国、県に要望してきたところでございまして、さらに運動を進め、施設整備を強力に推進をしてまいりたいと考えております。
なお、今年度におきまして、松館療護園に介護型の身体障害者ディ・サービス事業の開設が認められましたことに伴い、これを十月から実施するための経費を九月補正予算に計上し、御提案申し上げておるところでございます。
次に、新市民病院に市単独で重度身体障害者療護施設を併設する考えはないか。新市民病院に身体障害者の療護施設を併設することは考えていないところでございます。この施設の整備につきましては、社会福祉法人による施設整備の要望がございますことから、これを取り上げてまいりたいと考えております。
次に、公害行政でございます。八戸製錬所増設問題について、大気中、海水中、土壌に分け、排出物質の種類と量について、また排出方法、放流管の位置と測定方法、環境汚染の実態と改善状況について、この海域でとれる魚介類の汚染調査について、こういう内容でございました。
午後四時二十六分 散会...