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平成 4年 9月 定例会−09月16日-03号

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    平成 4年 9月 定例会−09月16日-03号


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    最終取得日: 2023-06-10
    平成 4年 9月 定例会−09月16日-03号平成 4年 9月 定例会 議事日程第三号  平成四年九月十六日(水曜日)            午前十時開議 第一 一般質問(継続)     ───▲・▼───  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ     ───▲・▼─── 出席議員(三十九名)    一番  田名部 和 義 君    二番  工 藤 雄 剛 君    四番  秋 山 恭 寛 君    五番  西 野 陽 一 君    六番  工 藤 智 幸 君
       七番  吉 田 淳 一 君    八番  山 口 広 道 君    九番  伊 藤 圓 子 君   一〇番  中 村 文 男 君   一一番  笹 倉 啓之介 君   一二番  前 澤 時 廣 君   一三番  山 内 正 孝 君   一四番  大 館 恒 夫 君   一五番  吉 田 博 司 君   一六番  東 野 礼 二 君   一七番  坂 本 美 洋 君   一八番  清 水 悦 郎 君   一九番  荒 川 重 雄 君   二〇番  藤 川 友 信 君   二一番  田名部 定 男 君   二二番  神 田 洋 一 君   二三番  内 城 国 雄 君   二四番  中 村 元 博 君   二五番  上 田 善四郎 君   二六番  谷 地 先次郎 君   二七番  中 村 当次朗 君   二八番  佐々木 秀 男 君   二九番  苅 田 重一郎 君   三〇番  吉 田 忠 吉 君   三一番  小笠原 要 七 君   三二番  河原木 金之蔵 君   三三番  越 田   巌 君   三四番  岩 織 政 美 君   三五番  大久保 忠 亥 君   三六番  上 村 武之助 君   三七番  松 田 岩 雄 君   三八番  河 村 正太郎 君   三九番  斉 藤 健 治 君   四〇番  玉 懸 忠 国 君   ───────────── 欠席議員(一名)    三番  伊 藤 彰 亮 君   ───────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長      中里 信男君   助役      須藤 昭雄君   収入役     福井 政美君   企画部長    村上 文男君   総務部長    安藤 行夫君   財政部長    下村平太郎君   経済部長    加藤純三郎君   民生部長    松川 芳男君   環境衛生部長  北澤 美達君   建設部長    日影  廣君   都市開発部長  宇部  晃君   下水道部長   関川伊佐夫君   教育長     巻  長吾君   自動車運送事業管理者           越後谷仲三君   市民病院長   中野 盛夫君   市民病院事務局長           川越 精作君   監査委員    荒谷 勇一君   総務部理事   橋本信一郎君    ───────────── 出席事務局職員   事務局長    船越  進   次長      漆澤  惇   議事課長    中野 秀美   課長補佐    荒谷 正孝   議事班長    久保  正   主任主査    工藤  哲   主査      千葉 憲志     ───▲・▼───   午前十時一分 開議 ○議長(西野陽一 君)これより本日の会議を開きます。     ───▲・▼─── △日程第一 一般質問 ○議長(西野陽一 君)日程第一一般質問を行います。  順次質問を許します。    ────────────   二十一番 田名部定男君質問 ○議長(西野陽一 君)二十一番田名部定男議員の質問を許します。田名部議員  〔二十一番田名部定男君登壇〕(拍手) ◆二十一番(田名部定男 君)おはようございます。平成四年九月八戸市議会定例会に当たり、民社党を代表して質問いたします。通告の順序に従って質問してまいりますが、初日の質問者と一部重複しておりますことを御了承いただきたいと思います。  まず、企業誘致対策についてお伺いいたします。  以前の企業誘致対策を思い起こすとき、現在のそれと比較すると大きな変化を感じます。以前はこの戦略として、最新情報を最新の技術を駆使して、豊富な人材を目玉商品として、八戸の優位性を企業に売り歩いたものであったと思います。現在はといえば、もちろんこの手法も重要ではありますが、人と人、企業と企業のかかわりでの企業進出を促すという手法に変化をしてきているように見受けられます。いわば人情に訴えるパターンに手法が変化してきているように感じられてなりません。  八戸市の企業誘致がこの二、三年で大きく前進をいたしました。要因としては、バブル経済のもとで企業の設備投資意欲が旺盛であったことはもちろん、企業立地促進条例の存在や、頭脳立地法に基づくハイテクパークの造成や、市長が早々に手がけられた北インター工業団地の造成着工が背景にあることは言うまでもありません。  先般、Uターン者数が三百人に達しました。企業進出のもたらす効果は、人材の流出を防ぎ、Uターン事業の促進、若者の地元定住を図るとともに、地域経済の活性化を図る観点からも大きな意味を持つものであり、企業誘致のますますの進展が望まれています。  しかし、バブル経済の崩壊に伴う不況の影響を受けてか、平成三年度まで順調に進んでいた企業誘致も、平成四年度に入り大きな進展が見られていないのが実態であります。八戸市に限らず、東北北部への企業進出が押しなべてスローダウンしていることから見て、この景気の低迷の影響は深刻なものがあると思われます。特に八戸市は高度技術産業都市形成のためにも、また受け皿としての工業団地を整備中であり、いち早くUターン事業にも取り組みました。それが順調に推移していること等から見るに、就業の場確保は、若者の地元定住という観点からも、いつまでも続く八戸市の課題であります。  そこで質問でありますが、この景気低迷が企業誘致に及ぼす影響をどのように見ているか。そして、今後の見通しについて御所見を伺います。  第二点目は、立地協定済み企業操業開始見通しについてであります。  平成二年度から平成三年度にかけて多くの企業と立地協定が結ばれています。これら企業の立地先としては、桔梗野工業団地ハイテクパーク及びインテリジェントプラザ、そして北インター工業団地等、その意向が示されていますが、操業開始時期が不明であります。受け皿としてのハイテクパーク北インター工業団地の整備の状況にもよるでありましょうが、現在、あるいは今後の景気動向を考えた場合、先行き不透明という感がぬぐい去れないのであります。このことについて市長の御所見をお伺いいたします。
     第三点目は、企業立地促進条例についてであります。  この条例は昭和五十九年度に制定された条例でありますが、途中一部の見直しをしながら、平成六年三月三十一日まで適用される条例であります。しかし、現在の企業の進出状況や操業開始時期等、企業の個別事情を考えた場合、この条例の適用を受けられない事態も予想されます。また、この条例が企業誘致に果たした役割は大きく、いわば呼び水的な役割と価値があったと思うのであります。  ついては、この条例の内容充実の検討も含めて適用期間延長を考えるべきであると思いますが、いかがでしょうか。  第四点目は、仮称北インター工業団地並びにハイテクパークの進捗状況についてでありますが、現在、どのようになっているのか、お知らせいただきたいのであります。  第五点目は、青森中核工業団地構想の及ぼす影響についてであります。  八月下旬の新聞報道によりますと、青森県企業立地課は、地域振興整備公団が青森市内に造成を予定している青森中核工業団地建設費を、来年度予算の概算要求に盛ることを明らかにしたとのことであります。これは、青森県がテクノポリス開発計画に伴うバイオ、メカトロなどの研究開発企業団地青森空港周辺に造成することに伴い、公団に働きかけていたものであります。  張りつける業種については、バイオ等のほかに、エレクトロニクスのほか、ソフトウエア関連企業であると言われています。事業採択された場合、現在の開発可能性調査から、平成六年度事業化、七年度から造成、十年度には完成を見込んでいるとのことであります。また、地域振興整備公団は、青森のほかに宮城など、二十八カ所を継続事業として進めているものであります。  これらを考えた場合、八戸市の企業誘致活動に少なからず影響があると考えるのでありますが、市長のお考えをお示しいただきたいのであります。  質問の第二項目は、総合経済対策に伴う市の対応についてであります。  政府が発表したバブル経済崩壊に伴う景気立て直しとして、緊急経済政策を踏まえて、公共投資の追加や公共用地の先行取得など、内需の拡大と金融機関の不良資産対策や証券市場の活性化などを図ることをねらいとした総合経済対策、十兆七千億円が打ち出されました。これに民間の公益事業関連が国からの要請を受けて追加した設備投資額を含めると、十二兆円を超える大型の経済対策であります。  この対策の柱は、公共投資の拡大、公共用地の先行取得、中小企業対策、金融システムの安定化等、十一項目にわたっています。中でも、公共投資八兆六千億円が大きなウエートを占めているのが特徴であります。間もなく開かれるであろう国会で、財源の裏づけも含めて配分等が明らかになるでありましょう。  今回質問として取り上げた理由は、この経済対策が公共投資が中心となっていることから、今後の各自治体の予算執行にかなりの影響を及ぼしてくることが必至であり、より的確な、そして地域の景気浮揚に実効ある対応が求められることが明らかであります。  八戸市も、これまで国の緊急経済対策を踏まえて、景気刺激策として公共事業等の前倒し執行をしてきたところであります。六月議会での答弁では、上半期目標八三%に対し三八%でありました。  そこでお伺いいたしますが、まず第一点目は、上半期の前倒し執行の目標達成は可能かどうか、お伺いいたします。  第二点目は、この前倒し執行については下期にも継続されるようであります。特に建設省関連の考え方として、十二月まで九五%の前倒し執行の考えが示されています。これに対し、一部ではありますが、金額の規模が大きいために消化できるのかどうか懸念されているのであります。八戸市も単独事業を含め十八億円の追加補正予算案を提案するとの答弁もありました。  ついては、前倒し執行は下期についても確定的と言えると思いますが、この対応についてお聞かせいただきたい。  第三点目は、公共用地先行取得の促進策についてであります。  このことについては初日の答弁でも触れられておりますが、この先行取得については、次の、いわゆる三点セットから成っています。  一つは、公共用地先行取得等事業債の運用の弾力化、二つは、土地開発基金の拡充、三つ目は、土地開発公社の活用であります。公共用地先行取得等事業債は地方債であります。自治体が先行取得に必要な資金調達手段であり、九一年度に起債対象要件が緩和され、五年度以内に事業に使えばよかったのが、十年度以内と改定されています。資金的手当てとしては、土地開発基金も拡充され、基金から公社への貸し付け、利子補給も行うとなっています。  現在、地方自治体の土地のストックは一年分ぐらいと言われています。二、三年分ぐらいは持ってもよいのではないかとも言われていることから、八戸市の将来の財政を勘案しながら、この促進策についてのお考えをお聞かせいただきたいのであります。  質問の第三項目でありますが、ゆとり創造宣言都市指定に伴う対応についてお伺いいたします。  御承知のように、この事業は、労働省が平成二年度より全国労働基準関係団体連合会に委託をし実施している事業で、労働時間短縮に関する機運の醸成を図るため、労働時間の短縮を初めとする市民のゆとり創造に積極的に取り組もうとしている市をゆとり創造宣言都市として指定するとともに、その市の協力を得て、労働時間短縮に関する広報啓発活動を地域レベルで積極的に展開していく事業とされています。  平成四年度の指定対象都市として、青森県内で初めて八戸市が指定されたのであります。目指すところは、ゆとりと豊かさ志向の強まりという昨今の勤労者意識の変化を受けて、短い労働時間、良好な職場環境、充実した福利厚生等であり、そのため、企業と産業界及び勤労者の十分な相互理解のもとに推進されなければならないものであります。また労働時間短縮は、単に働く時間を短くすることにとどまらず、豊かな生活実現と企業及び産業界の活性化にも大きく寄与するものであり、その効果が期待されているのであります。  八戸市議会は、平成二年九月議会で各会派の意見調整を経て、ゆとり都市宣言を決議しております。このことも今回の指定に大きく貢献したものと思います。また、企業誘致を推進していく八戸市のイメージアップにもつながるものであります。  ついては、今回の指定に伴って、以下三点について質問いたします。  まず一つは、今後の具体的な事業展開とスケジュールについてお知らせいただきたい。  第二点目は、今や時短とゆとりは企業経営のキーワードでありますが、時間短縮を初めとするこの事業内容は、一方的に勤労者側に立った施策としてとらわれがちでありますが、いかにして企業及び産業界の理解を得て進めていくかが課題であろうと思います。このことについてのお考えをお示しいただきたいのであります。  第三点目は、経済常任委員会の協議会で示された事業計画を見た限りにおいては、事業内容に比べて、補正予算で示されている費用は不十分であるように思われますが、どうお考えかお知らせいただきたい。  質問の第四項目であります。株式会社八戸インテリジェントプラザ増資計画についてであります。  八戸ハイテクパークの中核施設であるインテリジェントプラザは、資本金九億円で、平成元年五月一日設立されました。建物建設も順調にいっているようであり、この九月に完成予定とのことであります。また、建物建設事業費も、当初計画十八億円から二十一億円と増額しています。これは、入居希望企業の増加と、それに伴う研究開発室をふやすことに伴う建設費増等への対応のため、新たに五億円以上の増資をして、資本金十四億円以上を目標とした増資計画が示されています。  ついては、現在の状況と今後の資金調達の見通しについてお伺いいたします。  質問の第五項目、最後でありますが、環境行政についてお伺いいたします。  新清掃工場建設構想との関連において、またごみの減量化の問題において、この一、二年、本議会においてもごみ問題について種々論議が展開されてまいりました。国においても、昨年十月、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が一部改正され、廃棄物の抑制、再利用、資源化の徹底、廃棄物の適正な処分の確保等が強化されました。当市にも八戸市廃棄物処理及び清掃に関する条例並びに規則が昭和四十八年に制定されています。しかし、現在施行されている条例や規則でカバーし切れないものもあると思われます。その一つは、一般生活者に対する排出ごみの抑制、ごみの減量ということに対する意識の喚起ではなかろうかと思います。  今回は一つの提案と受けとめていただいても結構でありますが、八戸市には消費者保護に関する条例はありません。しかし、これが制定されている自治体では、消費者を保護の対象から自立した生活者ととらえる考え方から、消費者保護条例から消費生活条例へと名称を変更して、環境に対する指定も新設され、施行されているのであります。セクションごとの取り組みだけでなく、行政として横断的な対応が望まれていると思うのでありますが、市長のこのことについての見解をお聞きしたいと思います。  以上で質問を終わります。  〔二十一番田名部定男君降壇〕(拍手) ○議長(西野陽一 君)市長 ◎市長(中里信男 君)田名部議員にお答えを申し上げます。  まず最初に、企業誘致対策について、最近の景気低迷の中で企業誘致は厳しい状況にあると考えるが、今後の見通しについて示せ、こういう内容でございました。  先ほどもお述べになっておられたようなことで、昨年までは好景気の追い風に乗りまして、企業の設備投資意欲が強く、八戸市におきましても比較的順調に企業誘致が進んでまいったのでございます。しかし、ことしに入りまして全般的に企業の業績が悪化をいたしまして、今後の景気動向が不透明になっておりますことから、設備投資を手控える傾向にございまして、企業誘致が難しい状況になっておる事情でございます。  一方、企業によりましては、このようなときにこそ長期的な展望に立って、景気回復時に直ちに対応できるように計画を練るものだとの一説がございまして、そのような認識を持っておるところもございます。  このたびの国の景気対策によりまして、企業の業績が回復することを期待しながら、企業の受け皿でございます八戸北インター工業団地の造成を着実に進めるとともに、従前にも増して積極的な企業誘致活動を進めてまいりたい、こう考えております。  次に、景気不況の影響を受けて操業開始がおくれている誘致企業があると思われるがどうなのか、こういうお尋ねでございました。  北インター工業団地及びハイテクパークへの立地を決定し、今後、工場、または事業所を建設する企業は、誘致企業を含めまして十五社ございますが、景気の停滞もございまして、総じて当初計画よりもずれ込む見通しとなっております。  こうした中で、北インター工業団地に立地する誘致企業三社は、平成五年春から秋にかけてそれぞれ着工し、およそ一年後には操業開始する見通しでございまして、またハイテクパークにおきましては、今年度二社、来年度五社程度が着工する予定と聞いております。  市としましても、これら企業の工場等の建設、操業がスムーズにいくように、今後支援してまいりたいと考えております。  次に、当市への企業進出の大きな呼び水となっておる企業立地促進条例は、平成六年三月三十一日に適用期限が切れることになる。企業の立地展開を図るためには、さらに延長する必要があると思うがどうなのかというお尋ねでございました。  八戸ハイテクパーク八戸北インター工業団地の整備を進める中で、これまで比較的順調に企業の立地が決定した要因の一つとして、お述べになっておられましたが、八戸市企業立地促進条例に基づく奨励金制度の存在がございまして、この制度につきましては、企業からの評価も高いものと受けとめております。また、企業の立地や増設により魅力のある多様な職場が確保されるとともに、市税の増加も見込まれまして、長期的視点に立てば、豊かで住みよい町づくりを進める上で大きな効果があるものと思っております。  御案内のように、当条例は平成六年三月三十一日までの適用期限となっておりまして、その日まで交付要件を満たした場合は、最大限平成九年度まで奨励金を交付するという内容になってございます。企業の立地にかかわる市町村の補助制度について調査いたしましたところ、平成三年度現在で全国で二千八十二市町村、六四%でございますが、うち東北地方では五十八市、これは九二%でございます。さらに三百四町村、八九%が東北地方ではそうですが、県内ではほとんどの市町村が何らかの助成制度を有しておるところでございます。  このような状況や、御指摘のように、今後とも企業の立地展開を積極的に進めるという観点に立ちますと、適用期限後についても助成制度は必要ではないか、このように思っておるところでございます。今後の取り扱いにつきましては、補助対象や限度額も含め、他都市の状況等を参考にしながら、財政状況も勘案し、さらに検討してまいりたいと考えております。  次に、北インター工業団地及びハイテクパークの事業の進捗状況、さらに企業展開の見通しはどうかというお尋ねでございました。  北インター工業団地は、平成二年十二月に青森県新産業都市建設事業団に委託しまして、造成工事が進められておりますが、先行して造成した部分では、この四月からシチズンエルシーテック株式会社が操業開始しまして、テレビ、パソコン等の液晶表示板を生産をいたしております。その他の部分につきましては、用地買収がほぼ完了し、立地表明を現在いたしております東北古河電工株式会社極東開発工業株式会社住友電気工業株式会社の工場建設に対応しました用地造成を中心に工事が現在進められております。これら四社で売却面積の約三割程度の分譲見通しとなっておりますが、このほか、八戸商工会議所から地元企業向けの用地確保について要望を受けておりまして、これにも対応してまいりたい、こう考えております。  また、ハイテクパークにつきましては、地域振興整備公団が事業主体となって造成工事を進めてまいりましたが、昨年十一月に完了いたしまして、現在、市の事業としてテニスコートの整備を進めております。これまで十四区画中、十三区画が各企業に分譲済みとなっておりますが、中核的施設でございますインテリジェントプラザが九月末に竣工予定でございまして、株式会社八戸インテリジェントプラザ財団法人八戸地域高度技術振興センターのほか、誘致企業数社が入居する予定でございます。また、今年度内に二社が着工する予定であると聞いております。  ハイテクパークは、用地取得後三年以内に建設を完了することが条件となっておりまして、今後事業所の建設が進められるものと期待をいたしております。  次に、青森の中核工業団地構想の具体的な動きがあり競合することから、北インター工業団地の分譲にも影響が出てくるのではないか、こういう内容のお尋ねでございました。  地域振興整備公団によります青森市の中核工業団地の事業化への動きにつきましては、新聞報道で承知いたしておりまして、関心を持っております。面積は百ヘクタール規模で、五年度は基本設計のための調査、十年度には完成というスケジュールのようでございます。このことは、先ほど議員もお述べになっておられました。  同計画の影響につきまして、現時点で想定することは難しいのでございますが、企業誘致は県内のみならず、東北各地、さらには全国的な競争の中で展開されるものでございまして、さらにまた、昨今の厳しい経済環境のもとでは、なかなか容易なことではないと認識をいたしております。  しかしながら、造成中の北インター工業団地は、むつ小川原開発地域を除き、県内最大規模の工業団地でございまして、大きな面積の希望に速やかにこたえ得ること、さらに高速道路に近接をしまして、三沢空港や八戸港に近いなど、立地条件に恵まれておりますこと、さらには隣接する八戸ハイテクパークに産業の頭脳部分の集積が進むこと、さらに、御案内の八戸市は雪が少なく自然条件に恵まれ、新産業都市としての産業集積や生産機能の集積や都市機能の集積を有しておるということもございます。八戸工業大学、八戸高専のほか工業系の高校が多く、人材に恵まれておるということ等、他地域に比較いたしまして、有利な条件を備えておると考えております。  今後とも県や市議会、八戸市企業誘致促進協議会など、各方面の御支援をいただきながら、企業誘致に積極的に取り組み、八戸北インター工業団地の早期分譲を目指したいと考えております。  次に、総合経済対策に伴う市の対応についてのお尋ねでございました。上期の前倒し執行の目標達成見込みはどうかということでございました。  国及び県の方針を踏まえ、また景気浮揚を図ること等を考慮いたしまして、上半期の発注率を八三%としたところでございます。これに対しまして、八月三十一日現在の状況は、発注額百十四億九千万円、予算額に対しての発注率は七〇%となっております。また、昨年同期の比較におきましては、金額で三十億一千万円、一二・六%の順調な伸びとなっております。  今後とも上半期の目標に向けまして一層努力をしてまいりたい、こう考えております。  御参考までに申し上げますと、上半期における発注目標率、国は七五・二%、県は八二・一%という内容でございました。  次に、前倒し執行が下期にも継続された場合の対応についてということと、地元発注をすべきではないか、こういう内容でございました。  国におきましては、景気の減退が長期化するおそれが懸念される中で、八月二十八日の経済対策閣僚会議におきまして、総合経済対策を決定したところでございます。この総合経済対策の趣旨を踏まえまして、公共事業等の追加にかかわる予算措置の状況を見ながら、下半期も切れ目なく事業の消化ができるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。  また、景気浮揚を図ることから、これまでと同様、公共事業の発注に当たりましては、地元企業優先、地元業者を優先してまいりたいと考えております。  次に、公共用地先行取得の促進策についてのお尋ねでございました。  このことは大久保議員にもお答えを申し上げたところでございますが、今回の経済対策の一つである公共用地の先行取得は、公共事業の円滑な実施を図るとともに、土地取引の流動化にも資するための施策でございまして、総額一兆五千五百億円の規模となっております。  公共用地先行取得は、当該用地の地価が著しく高騰するとか、事業実施年度におきまして用地取得が困難である等の事情が見込まれる場合、用地を先行取得することにより、地方自治体等が行う公共施設等の整備を円滑かつ効率的に遂行することを主たる目的といたしております。  その対象となる用地は、公共用もしくは公用の施設を整備するための用地、またはその代替地として利用する計画に基づいて取得する用地でございます。当市では、この趣旨に基づきまして、これまでも街路、公園等の用地を先行取得してまいりました。今回の経済対策では、公共用地先行取得事業が弾力的に運用されること、先行取得債の金利の一部を軽減するため、交付税算入をするなどの措置が講ぜられることとなっております。これらのことから、今後必要に応じまして、公共用地先行取得特別会計、もしくは土地開発公社を活用いたしまして公共事業の円滑な執行を図り、計画的なまちづくりのため、財政事情を勘案しながら公共用地の先行取得を検討してまいりたいと考えております。  次に、ゆとり創造宣言都市についてのお尋ねでございました。  ゆとり創造宣言都市に指定されたことにより、今後の具体的な事業とスケジュールを伺いたい、こういう内容でございました。  まず、ゆとりとは、時間的、経済的、空間的、そして精神的な余裕の意味のすべてを合わせ持つ言葉でございまして、市民生活がより人間的にという見地からいたしますれば、好ましいこと、喜ばしいことと考えております。しかしながら、反面、このことにより、企業経営の体力減少になるようなことになってはいけないわけでございます。むしろ体力を増強できるようなことも配慮しながら進めなければならないもの、このような認識を持っております。  我が国の労働時間は年々短くなってきておりますものの、欧米諸国に比べますと依然として長いものとなっております。その原因として、労働日数並びに所定外労働の多さ、完全週休二日制の普及のおくれ、年次有給休暇の取得率の低さが挙げられております。労働時間の短縮は、勤労者を初めすべての人々にとって、充実した余暇活動、家族との触れ合いなど、家族生活の充実、社会参加を通じて地域社会の発展への寄与など、豊かな勤労者生活を実現し、ゆとりあるライフスタイルの定着を促進するために必要不可欠なものとなっております。また、消費社会の増大を通じましての内需拡大、国際協調、さらには中長期的に見た雇用機会の確保等の観点からも、国全体として取り組むべき重要課題となっております。  最近の勤労者の意識は、ゆとりと豊かさ志向の強まりを受けまして、短い労働時間、良好な職場環境、充実した福利厚生が重視される傾向にございまして、仕事よりも潤い、安らぎ、喜びを実感できる生活中心と考える人がふえてきております。  このような背景のもとで、労働省は労働時間短縮政策の一環として、平成二年度から、ゆとり創造宣言都市奨励事業を実施してきておるところでございます。過般、この事業に応募いたしましたところ、本市では、市議会において、平成二年九月二十七日にゆとり都市宣言決議を行っておることもございまして、八月十一日付で、本県で初めて対象都市として指定をされました。  今後のスケジュールといたしましては、八戸産業振興展会場でのPR活動、これは十月三十日から十一月三日まで、八戸市体育館及びその周辺でございますが、次に、ゆとり創造宣言大会八戸大会の開催、これはゆとり創造シンポジウムに併催いたしまして、十一月の五日、八戸市公民館、こういう内容でございまして、その他逐次広報誌等による啓発、広報活動を行うことといたしております。  具体的な事業は、社団法人青森県労働基準協会に学識経験者、労使代表等を構成員とするゆとり創造プラン協議会から、本市にゆとり創造プランが提案されることになっております。その提案を受けまして、本市にふさわしい事業を実施してまいりたいと考えております。  時間短縮については、企業及び産業界の意識が低いのだが、この意識改革をどのように図るかという内容でございました。  労働時間短縮に向けまして、昭和六十三年四月、週四十時間労働制を目指しまして、法定労働時間を段階的に短縮すること等を内容とする改正労働基準法が施行されました。これによりまして、すべての労働基準法の適用事業において、将来的には労働時間を週四十時間以下にしなければならないということが明確になったのでございます。  労働時間短縮の推進に当たりまして、国では労働時間短縮推進計画の中で、生産性向上とその成果配分、意識の改革、労働慣行の見直し、親企業の下請中小企業に対する配慮、産業別、業種別の集団による取り組み等々、いろいろな課題がございますが、労働者側、使用者側は積極的に取り組むことが基本であるとしております。  また、労働時間短縮の手段として、完全週休二日制の普及促進、年次有給休暇の完全取得の促進、連続休暇の定着、所定外労働時間の削減等を重点といたしております。  さらに、労働時間の現状及び動向にかんがみまして、本年七月には労働時間の短縮促進に関する臨時措置法、いわゆる時短促進法が制定をされました。九月一日から施行されたところであります。  同法は五年間の時限立法でございまして、その内容は、国レベルで労働時間短縮推進計画を策定するとともに、事業主等による労働時間の短縮に向けました自主的な努力を促進するための措置を講ずることになっております。労働時間短縮の円滑な推進を図り、労働者のゆとりある生活の実現と経済の健全な発展に資することを目的としておりまして、国、事業主の責務のほか、地方公共団体にも広報その他の啓発活動を行うことを求めておる内容でございます。  今日、企業経営にとりまして労働時間の短縮は避けて通れない課題となっておりまして、それに取り組もうとする企業経営者の決断も重要でございます。また、労働者も時間短縮をより重視するよう意識を変革することが大切でございまして、実施に当たりましては労使の十分な話し合いが貴重となるものと理解をいたしております。  本県では、平成二年七月、労使が提携をし青森県労働時間短縮推進委員会を組織しましたもので、同年十二月には、この委員会から、時短先進県、ゆとりある青森県を目指しての提言がまとめられました。この提言では、基本的なこととして、労働時間の短縮は労使双方に必要、時短により生産性の低下と労働強化を招かない。さらに、従来の労働時間管理の見直し、経営者の決断と労働者の意識改革を通じて新しい働き方を創造する、こういう内容でございます。  また、その目標として、時短の取り組みは、年間総労働時間のバランスある短縮、週四十時間労働制への対応、週休の拡大、有給休暇の取得促進、時間外労働の削減等の提言がなされております。  この提言を踏まえながら、業界への対応につきましては、労働基準監督署等、関係機関との連結を密にしまして、意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、予算措置について、九月補正で予算計上しているが、事業規模等から考えてどうか、こういう内容でございました。  この事業は、市民のゆとり創造に向けての広報啓発活動が主でございまして、労働省から委託を受けた青森県労働基準協会では、労使代表等を構成員とするゆとり創造プラン協議会の組織、広報のためのモニュメント及び看板等を作成することとなっております。また、本市独自の事業としましては、ゆとり創造に関する川柳の募集、広報活動のためののぼり、パンフレットの作成等を考えております。  いずれにいたしましても、ゆとり創造に向けましての機運の醸成を図ることが重要でございまして、今後ゆとり創造プラン協議会からの提案を踏まえながら、市としても必要に応じて予算措置など対応してまいりたいと考えております。  次に、インテリジェントプラザの増資計画の達成見通しはどうかというお尋ねでございました。  頭脳立地法に基づき、八戸地域の産業の高度化を促進する中核的な役割を担う第三セクター、株式会社八戸インテリジェントプラザは、平成元年の五月、地域振興整備公団、青森県及び八戸市、十和田市、三沢市、六戸町、百石町、下田町の関係六市町、八戸商工会議所並びに地元金融機関、企業等九者の出資によりまして、資本金九億円で設立をされました。現在、八戸ハイテクパーク内に建物の建設を進めておりまして、今月末完成、十月の二十七日に竣工式が行われる予定でございます。  同社では、建物の建設に当たり、入居希望企業の増や経営安定のため、賃貸研究開発室をふやし、これに伴う建設費増への対応及び運営強化に資するため、五億円を目標に増資し、資本金十四億円とする計画を進めております。  既に今年七月に青森県から一億二千万円、八戸商工会議所から百四十五万円、既存の株主のほか、合わせて二十一の企業から一億五千四百五十万円、合計二億七千五百九十五万円の増資がなされております。八戸市は今議会に一億円の補正予算を計上しておりますが、このほかに関係市町村、民間企業等から、合わせまして六千万円程度の出資をしていただける見通しとなっております。  現段階では、五億円の目標まであと六千数百万円という状況にございまして、これについては、今後広く民間企業に要請していくことになっております。  八戸市としましても県と連携を図りながら、同社の増資計画の達成に協力してまいりたいと考えております。  次に、環境行政につきまして、消費生活条例を制定し消費者啓発を進めるべきではないか、こういう内容でございました。特にこれはごみの減量、環境保護に関する規定を取り入れてのということでございました。  消費者行政につきましては、消費者保護基準法並びに青森県県民消費生活安定対策要綱に基づきまして、自立した消費者育成のため、各種消費者講座の開催、情報の提供、苦情相談室の設置、消費生活展での環境保護、資源リサイクルについての啓発などを実施してきておるところでございます。また、消費者団体等におきましても、買い物袋持参運動、牛乳パック等の回収活動を行っております。市といたしましては、これらの運動がより一層活発になるように、指導、助言をしてきておるところであります。  なお、独自で条例を制定し、消費者保護を推進している都市もございまして、その実態等について研究をしてまいりたいと考えております。
     ごみの減量化、資源化などにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行、平成四年の七月四日でございますが、この施行に基づきまして、当市におきましても条例を整備する予定でございます。その中で環境保護という視点にも立ち、ごみ排出量の抑制はもちろんのこと、事業者、地域、家庭、行政がそれぞれの責務を分担し合いながら、ごみの減量化、資源化、再利用化を促進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(西野陽一 君)田名部議員 ◆二十一番(田名部定男 君)ありがとうございました。  意見、要望を申し上げて終わりたいと思いますが、まず企業誘致対策についてであります。  この項目、五項目並べましたけれども、四項目までは関連することでありまして、その中で、景気動向を見ますと、企業誘致ということが大変難しい局面に差しかかったなという気がします。また、そういう局面を打開していく努力も必要でありましょうから、期待をしております。  それにつきましては、企業立地促進条例でございますけれども、何年か前の議会でも、この本議会で取り上げられた問題ですが、平成六年の三月三十一日までの効力があるわけですが、その制度の内容をただしていくと、今市長がおっしゃったように、平成九年度までは延ばせるんだということを聞きました。でも、企業誘致が難しい局面に差しかかっているからこそ、もっともっと優遇制度といいますか、それが続いていくんだよということを企業にもある程度知ってもらうためにも、はっきり延長をして、適用期間を延ばしておくべきだということが私の考えでありますから、その辺ももう少し真剣な検討をお願いしたいと思います。  あと経済対策ですが、上期の発注目標は大体可能達成とお聞きいたしました。下期に前倒し発注が継続されていくと思いますけれども、ただ、先ほども演壇で申し上げましたけれども、金額の規模が大きいものですから、国全体としてのお話であろうと思いますけれども、消化できるのかどうかということが懸念されているわけです。八戸市の場合も、おとといのお答えにもありましたように、これに倣った形で追加予算を出していくということですから、それなりの努力の跡が見受けられますけれども、果たして市内の業者で対応できるかどうかということが少し心配なわけです。  と申しますのは、東北六県の景気動向が新聞に報道されましたけれども、青森県では設備投資率がほかの県より数段上回っているわけですね。五〇%以上にプラスになっているわけですが、六ヶ所関連でこうなるんですけれども、そういう業界のことを考えますと、発注はするけれども、対応できるかどうかということを少し心配するわけです。確かに地元発注してもらいたいというのが我々の考え方ですけれども、その辺、十分な対応をお願いしたいと思います。  あと公共用地の取得の問題ですけれども、ただ単に買えというつもりは一つもありません。ただ、これから地方債といえども借金として残っていくわけですから、その辺は財政との関連でどう対応するか、先行取得も考えたと思いますけれども、ただ、ストックという言葉を使いますけれども、土地のストックというのがこの二、三年低下傾向にあるという話がされておりました。  八戸市の事業を考えた場合に、いろいろ建物等、道路関係、公園関係で取得していかなければならない用地というのが、大体今思い浮かべることができるんじゃないかと思いますけれども、そういうことに対しては、今のこの制度を利用して柔軟に対応した方がいいのではないかと思ったものですから、意見として申し上げておきます。  あと、ゆとり創造宣言都市ですけれども、平成二年の九月に、議会でゆとり創造宣言都市を決議したわけですが、いろいろ事業を今お話しいただきましたけれども、予算について、これでは不足ではないかなと思います。と申しますのは、このモニュメントにしろ、看板にしろ、八戸市のどこにそのモニュメントを建てるのかわかりませんが、安いことではないと思います。これを市民に知らせるためには、ある程度目立った箇所に、目立ったようなモニュメントを建てなければならないと思いますが、ゆとり創造プラン協議会の提言等がこれから出てくると思いますけれども、それについては十分な気配りをしていただいて、今まさに、このゆとりというものは、勤労者にとっても、企業にとっても、キーワードでありますから、その辺は十分に対応していただきたいと思います。  ごみの問題については、先ほど申し上げましたように提言と受けとめていただいて、行政の中にも、例えばごみ問題、環境問題というと環境衛生部というだけにいきますけれども、もっともっと他部課との連携が必要ではないかと思ったものですから、消費者という観点から取り上げてみた次第であります。そういったことで横断的な取り組みが必要ではないかと思いますので、今後の対応を検討するということですから、機運として盛り上がっていけばいいと思いますので、その辺を申し上げておきます。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(西野陽一 君)以上で二十一番田名部定男議員の質問を終わります。    ────────────   二十二番 神田洋一君質問 ○議長(西野陽一 君)二十二番神田洋一議員の質問を許します。神田議員  〔二十二番神田洋一君登壇〕(拍手) ◆二十二番(神田洋一 君)一九九二年九月議会に際しまして、日本共産党議員団を代表して質問いたします。  まず第一の質問は、公害行政について伺います。  地域環境のこれ以上の破壊を許さず、生活、自然環境を守るという立場に立って、ゴルフ場問題、産業廃棄物処理場問題、そして、ごみ処理、水資源を守る問題などなどを私は毎議会のように取り上げ、この壇上から市長の前進的な取り組みを促してまいりました。ところが、六月議会の質問でも取り上げたように、今、八戸市民は新たに公害工場の進出という事態を迎えているのであります。  そこで第一の質問は、八月中に設立が予定されていた太平洋亜鉛について伺います。  この予定されていた新会社設立がいまだに行われておらない状況にあります。まさか計画が流れたということでもないようでありますが、会社設立のおくれの原因について、市長の御存じの点があれば明らかにしていただきたいのであります。また、このスタートのおくれによって六年操業開始というスケジュールに影響が出るのかどうか、このことについても伺うものであります。  第二に、この新工場が完成すると、現在の八戸製錬の工場生産分と合わせて年産二十二万トンという世界最大規模の生産設備になりますが、これが、全く環境に影響を与えないということは考えられないことであります。市民の心配も実にこの点にあるのであり、苫小牧市民は、その心配が大きかったために反対運動に立ち上がったのであります。こうした心配を解消できなければ、八戸市民も既に今ある亜鉛製錬工場が操業してから二十数年になるとはいっても、決して認めるわけにはいかないでありましょう。  そのためには、市長が断固たる決意を持って、これ以上の公害発生源をつくらせないという立場を明確に打ち出し、対処することにあります。そして私は、その第一歩は、工場建設に取りかかる前に環境アセスメントの実施を義務づけることにあると考えるものですが、市長の御所見を賜りたいのであります。  その上でさらにお聞きしたいのは、現時点において想定し得る新亜鉛工場の操業にかかわる公害や、環境への影響にはどのようなものがあるのか。そして、そのためには行政としてどのような対応が行われるべきと検討されているものがあれば、明らかにしていただきたいのであります。  次に、関連して質問するのは、今日まで操業してきている八戸製錬に関する重金属の排出状況はどのようになっていたのでありましょうか。さらに、行政側での対応はいかがなされてきたのか、伺います。  もう一点は、重金属の汚染の状況を海域の底質、つまり砂や泥の中の含有量調査が毎年行われていますが、発表されたデータを見れば第一工業港の奥が飛び抜けて高い数値を示しています。そして、その数値が年々増加していることであります。例えば、亜鉛がこの十年間でおよそ五倍の一五〇〇ppmとなっており、銅が六・五倍、鉛も三倍強、カドミウムは三倍弱となっているのです。これを陸上における土壌の自然界値と比較をしてみると、カドミウムは三倍、銅は六・五倍、亜鉛は三十倍、鉛は何と三十一倍という数値です。そして、これらの数値はコンビナート公害で有名な四日市の調査データを大きく上回るもので、恐らく日本一の重金属汚染海域といってもよいのではないでしょうか。一体この原因は、発生源には何があるのでしょうか。この点を対策とともに明らかにしていただきたいのであります。  第二の質問は福祉行政について、八戸市の福祉行政の新たな前進をつくり出していくことを願って順次質問いたします。  保育行政については、児童数の絶対的な低下傾向が続く中、各保育施設では、保育内容の充実やニーズにこたえる多面的で柔軟な保育に取り組み、定員割れ状態を一定の段階でとどめる奮闘をしていることに対して敬意を表したいのであります。そして、こうした努力にこたえる行政側の対応についても、とりわけ昨年より実施された保育料の上限設定が大きな力を発揮していることは大変うれしいことであります。  この制度は県内に先駆けての実現であり、その後の県下の市町村の保育行政に大きな影響を与えてきています。しかし、残念なことは、保育定員による保育料負担の格差が今日もなお残されたままになっていることです。これは、同じ生活レベルの家庭にあっても、百二十人定員以上の保育所に入った子供さんと、六十人〜九十人定員の保育所入所の子供さんを比べれば、家庭の負担が月に五千円前後、九十人定員以下の保育所の子供さんの方が高くなるという、まさしく行政側の都合によって格差がつけられている極めて不条理なものであります。  新自由クラブの皆さんも、ぜひこの不合理を解消したいと決意されているものであります。まさに議会の全会派の一致して推進できる政策課題になっているものであります。来年度の実現に対する市長の明快なる御答弁を期待するものであります。  老人福祉問題については、まず、寝たきり老人対策について質問します。  寝たきり老人の介護手当の支給は、創設以来四年目を迎えようとしていますが、毎年三百人を超える寝たきり老人介護家庭に温かい贈り物となっています。しかし、毎月の紙おむつ代だけでも五千円前後の負担を強いられている介護家庭にとっては、慰労金の増額は切実な願いではないでしょうか。  先日視察をさせていただいた長野県上田市では最高額八万五千円まで支給しているなど、年額五万円以上の都市がふえているのです。また、月額数千円から一万円というのが政令都市や大都市で行われています。そして支給対象も、寝たきり認定期間の短縮など、内容面での改善が進んでいます。そこで、八戸市においても介護者慰労金の支給事業を一層市民に役立つ改善を実現すべきであろうと思われます。  そこで第一に、支給年額を増額する考えはありませんか。そして第二に、年一度の十月認定を毎月認定に内容を充実させる考えはありませんか、伺うものであります。  お隣の岩手県では、月額三千五百円、山形県でも年額二万四千円を県内の重度障害者と寝たきり老人を抱える家庭に介護手当、もしくは介護者激励金として支給を開始しています。青森県でも老人対策推進のために高齢者対策室をつくっているのですから、全県的な介護手当の支給制度を早期に実現するよう強く市長から提言を求めるものでありますが、市長のお考えはいかがなものでありましょうか。  日常生活用具の給付事業は、寝たきりのお年寄りの苦痛を和らげるのみならず、寝たきり状態からの脱却を助けるためにも一層重要になっているものであります。最近、国の給付種目もかなり広げられるとともに、従来は低所得者に限定して給付されていたものが、一九八九年より所得によって費用負担が義務づけられたものの、一般家庭にまで給付対象も広げられるなど、一定の前進が進められてきているのであります。  当市の給付状況を見ますと、特殊寝台、マットレス、エアパットなどの利用が見られますが、体位変換器や、ことし支給品目に加えられたデンマークシート、正式には移動用リフトというそうでありますが、これらは、寝返りを打たせたり、ベッドから車いすに座らせる補助器具で、寝たきり状態から解放するためにも大変有効な機器だそうであります。こうした新しい日常生活用具についても、市民が利用が可能となっているものかどうか質問をいたします。  次に、ひとり暮らし老人対策を中心に質問します。  その第一は、緊急通報システム導入の早期実現についてであります。  お年寄りのSOS発信装置である愛のペンダントなどは、全国のかなりの自治体でひとり暮らしのお年寄りなどに給付されてきていますが、単に一方通行だけではなく、問い合わせや会話もでき、また相談もできる装置を兼ね備えた緊急通報システムが普及してきています。しかし、我が八戸においては、いまだ今日まで緊急警報装置の、いわゆる愛のペンダント給付事業すら行われていないのであります。これは極めて怠慢であると言わざるを得ません。今すぐにも始めなければなりませんが、同時に、今始めるのだったら、もう少し研究して、この地にふさわしい緊急通報システムを開発、実施していただきたいと願うものであります。  ホームヘルパーには、そのうち夜でも緊急呼び出しがあるかもしれないと、そういうような指示が行われているそうでありますが、私は、この指示もこうした緊急通報導入を意識していると善意に受けとめています。いずれにしても、早期に、そして立派な緊急警報システムの導入を切に求めるものでありますが、市長の御所見を伺います。  日常生活用具の支給に、三年前の予算委員会で私が支給を要求した電磁調理器が、昨年から厚生省の品目に加えられたそうです。これは、高齢者になると一般に判断能力が低下するため、火災事故を未然に防ぐための調理器として開発されたもので、厚生省が給付対象にする前から一部の自治体では独自に支給や貸与を進めているものでありました。早速希望者に給付していただきたいものと考えますが、この点についても実りある答弁を期待するものであります。  福祉行政についての質問の最後に、機構について質問します。  ことし四月からスタートした老人福祉課は、高齢者はもちろん、多くの福祉関係者からも歓迎されているものですが、半年過ぎようとしている段階で見詰め直してみるならば、依然として少ないスタッフで身体障害者や精薄者の福祉をも担当しているという大分無理な体制になっているのであります。早急な見直しを求めるものであります。具体的には、この際、新たに障害福祉課を独立させるなど、老人対策に専念できる体制と、障害者福祉部門についても強化を図るべきものと思うのでありますが、市長の考えを伺います。  第三の質問は、厚生年金休暇センターについてであります。  一昨年、高知市にある厚生年金健康福祉センター、サンピア高知を視察する機会がありました。そこには、会館のほかに体育館、多目的グラウンド、プール、テニスコートなどがありましたが、率直に言って余り感動はしませんでした。既にある八戸ハイツを中心とした施設よりこじんまりとしたもので、失礼ですが、ああ、こういったものができるのかといったぐらいの感じでありました。  ところが、休暇センターという十六ヘクタールもの敷地を持った施設ということが発表され、早速、山形の休暇センターに飛んでいってまいりました。そこは山形駅からバスで二十分、蔵王国立公園の東端の高台に位置しているため、まさに山形市内が一望できるすばらしい環境にありました。およそ十四ヘクタールの敷地には、広々としたロビーを備えた会館と体育館、そしてアスレチックルームがあり、さらに別棟の屋内アイススケート場、グラウンド、流水プール、ゴルフ練習場、そしてテニスコート、児童遊園などが配置され、年間七十万人もの利用客があるとのことでした。  特に夏休み期間の七月から八月いっぱいと年末年始は平日でも満室状態で、それ以外も週末や祝祭日の前日にはあきがない状態だとうれしい悲鳴を上げています。  利用者の内訳は、山形市内からの客が五〇%前後、県内が一〇%、県外客がおよそ四〇%となっており、泊まり客はほとんど一泊か二泊が主流とのことであります。プールもあり、ゴルフ場もあり、テニスコートもあるので、家族一緒に楽しめるところに魅力があるようだという分析をしていました。なるほど、これは人気になるのも当然だと案内していただきながら、十分に納得してきたのであります。同時に苦労も聞いてきたのであります。というのは、独立採算の施設であるために必要以上に人員を配置できないこと。そして、皆さんに喜んで来ていただくためには、どんな施設を加えたらと絶えず考えなければならないことなどであったようであります。また、経営上から見ても、老人ホームの併設が望ましいという助言もいただいてきたのであります。  山形では、最初から全部一度につくったのではなく、開設四年後にスケート場を増設、七年後にはゴルフ練習場を増設、そして昨年、大浴場を開設し、カラオケスナックも開設したとのことであります。中にはレストランや喫茶コーナー、お土産品コーナーなどもありましたが、事業団の性格上、民間業者に委託できないため、全部が直営とのことであります。  以上、細かい点まで紹介したのは、できるだけ皆さんにもイメージをつかんでいただきたいからであります。  この視察の中で考えたことは、八戸ならば、どこにどのような施設を持った休暇センターをつくればベストなのだろうかということでした。しかし、その結論は、残念ながら私にはまだ出てきていません。  いずれにせよ、つくられる場所によっても成功するかどうかが大きく左右されるのではないかと強く感じて帰ってまいり、今回の質問につながっています。  そこで質問は、市長は厚生年金休暇センターの立地場所として、どこにつくればベストと考えておられるのか。また、まだ特定できないとすれば、どういう条件が立地場所として適当と考えておられるのかが第一点でありますが、これについては、さきにお二人に答えておられますので了解して、特に答弁は要りません。  第二として、開設までの段取りとオープンの時期はいつごろになるのか。第三に、センターにはどのような施設を要望するおつもりなのか。そして最後に、要望する施設や内容などについて、広く市民の意見を聞いて反映させる考えはお持ちにならないかどうか。  以上について質問いたします。  次に、農業行政について伺います。  御承知のとおり、我が国の農業は、今、文字どおり存亡の瀬戸際にあります。食糧自給率はついに四七%に落ち込み、国民の食糧の半分以上を外国に依存するという全く異常な事態に陥っているのであります。しかもその食糧を生産する国内農業の担い手がいなくなり、三十年前には全国で十二万六千人いた新卒の農業後継者は、一九九〇年にはわずか千八百人に激減しています。言うまでもなく、それは歴代自民党政府が、アメリカや日本の大企業の利益を優先し、農村から土地や労働力を奪い、農作物の市場開放や価格引き下げなど、国内農業の縮小政策を一貫してとってきた結果にほかなりません。八戸市の農業も、まさに例外なく存亡の危機にあります。  八戸では、一九七〇年から八五年までのわずか十五年間で、農業就業者数は約一万人から五千人と半減してしまい、耕地面積は七二年から九〇年の間に約五千ヘクタールから三千ヘクタールへと四〇%も激減しているのです。こうした厳しい状況のもとで地域農業の期待を担って進められてきていた八戸平原の農地開発事業は、最近の新聞報道によれば、事業による農地の開発面積を三分の一に縮小するとのことであります。一体これはどうしたことなのでありましょうか。  議会においても、三年前まで特別委員会を設置して推進のために努力を続けてきたものであり、ダムの補償問題にめどがついたことにより、その後は比較的順調に開発が進むものとして、特別委員会の使命を終えることを全会派合意の上で、この特別委員会が閉鎖になったのでありますが、まさに寝耳に水の発表であります。  市長、今回の開発事務所長の発表については、どのような理由によるものか。また、市の農業展望は今後どのような影響が生ずるものか。そして、ダムの規模や完成時期についても変更があるものかどうか。  以上、三点について伺います。あわせて、市長が既にこの決定に合意をしたものと受けとめてよいのかどうか、伺うものであります。  次に、市内の農業後継者の最近の状況と市の対策について質問いたします。  農水省は六月十日、今後の農政の基本的な方向を示すものとして、新しい食糧、農業、農村政策の方向、いわゆる新政策を発表しました。ここで、この内容について立ち入った検討を加えることは考えているわけではありません。しかし、どうしても指摘しなければならないことは、今回の新政策では、今日の食糧の自給率の低下や後継者難などの原因を、専ら農業経営の規模が小さいこと、食管制度や価格保障などの保護政策にあるとして、そのあり方を見直し、市場原理、競争条件の一層の導入を図る政策体系に転換することを全面的に掲げるとともに、事実上、米輸入自由化を実施する前提に立っていることであります。これでは、安心して農業経営を続けていきたいという農民の願いはもとより、安全で安定した食糧の供給を求める国民の期待にこたえるものとは到底言えるものではありません。  そして、こうした前提に立って、新政策では十年後を展望した望ましい経営体の青写真を示しています。それは、稲作単一経営で十〜二十ヘクタール規模を五万戸、稲プラス野菜などの複合経営で五〜十ヘクタール規模を十万戸にし、この十五万戸の農家で稲作の八〇%を担わせようというものであります。現在、全国の稲作農家は二百五十七万戸ですから、何と九割以上の農家を事実上、切り捨てようとするものであります。  八戸で言うと、現在三千八百戸の農家が三千ヘクタール弱の耕地を耕作しているのでありますが、十年後にはこの農家をおよそ三百戸に減らし、平均耕作反別を十ヘクタールにするということなんです。大変なことではないでしょうか。  この新政策をつくり、実施しようとする農水省の大臣も、事務次官も、偶然とはいえ、ちょうど八戸のお二人が務められている。私は、全国の農家の皆さんに大変申しわけないと思っているのであります。  市長は、どのように今度の新政策を受けとめておられるのかお伺いいして、農業問題についての質問を終わります。  最後に、PKO派遣問題について質問します。  法案が衆議院で強行された翌日、六月十六日のフランスの新聞ルモンドには、日本は四十五年の敗戦以来、とり続けてきた国際関係分野での方向を転換したと大きく報道されたそうでありますが、まさしくそのとおりであります。あの悲惨な十五年戦争が終わって四十七年、二度と繰り返してはならない戦争と暗黒政治、その誓いのもとに現憲法は制定されました。この憲法の柱は、主権が国民にあるとしたことと、戦力は保持しない。交戦権は認めないという平和条項でした。この憲法に照らしてみるならば、もはや世界有数の軍事力を持つに至った自衛隊が、今なお戦力には当たらない、軍隊ではないと言い続けることは、何人も説得できるものではありません。さらに加えて海外に派兵するなどは、どのように強弁しようと、人道上や国際貢献などのどんなもっともらしい理由をつけようが、明白な憲法違反ではありませんか。市長は、憲法違反だとお考えにならないのでしょうか、お伺いします。  今度のPKO法では、政府、自公民三党は、自衛隊の海外派兵が憲法違反という事実を国民の目から隠し、ごまかすために、いわゆる五原則をつくり、歯どめがあるから憲法違反ではないと繰り返してきました。その五原則とはいかなるものでしょうか。それは一、停戦の合意、二、紛争当事者の受け入れ合意、三、中立性、四、以上のいずれかの条件が崩れた場合の撤収、五、武器使用は生命防護の最小限のもの、以上の五つであります。果たして、現在のカンボジアが自衛隊を派遣する上でこの条件に合致しているのでありましょうか。  毎日のテレビ、新聞等で報道されている現地の実態は、今なお戦争状態が終結しておらず、ましてや自衛隊の部隊を受け入れるという合意などあろうはずはありません。まさに条件が崩れたのではなくて、そういう条件が存在すらしていないのです。こんな危険な、いわば今日なお戦場とも言える場所に自衛隊の派遣の実施を閣議決定することは、みずから決めたPKO法にも違反した行為であると糾弾されなければなりません。市長は、この点についてどのように理解されているのでありましょうか。伺います。  私は、これらの質問は、市長をやり込めようとか、困らせようとかの意図から出発しているものではありません。二十四万八戸市民の中には、自衛隊員の方々、そして家族、関係者が多数おられます。こうした方々の暮らしと命を守ることが、その自治体の長としての日常、心を砕く第一の仕事だと考えるからであります。  こうした国民の反対と大きな疑問に包まれながらも、政府は九月八日、カンボジアPKO実施計画を閣議決定し、あす十七日、停戦監視団に自衛官八人の派遣と、車両二百八十台、資材機材の輸送を強行し、引き続き二十三、二十四日には第一次先遣隊、十月一日、二日には第二次先遣隊、そして十月十三、十四日、施設部隊四百人を派遣すると発表しました。これによる自衛隊の部隊派遣規模は、交代要員も含め、陸上自衛隊施設部隊員千二百人、輸送に従事する海上自衛隊四百人、航空自衛隊員百二十人、ほかに自衛官八人、警察官が七十五人となっており、総勢千八百三人に上っています。  御承知のとおり、八戸には陸上自衛隊第九師団の第九施設大隊が配置されており、一時は有力な派遣対象部隊としてマスコミ報道されました。さらに海上自衛隊には、第二航空群とともに航空施設隊が配置されているのであります。その後の報道によって、陸上自衛隊の派遣は関西の中部方面隊が指定されたとのことでありますが、市長、八戸基地からの隊員派遣の事実があるかどうかお知らせください。  また、今後いつ派遣されるかもわからないという状況が今後ずっと続くことになるのであります。市民である隊員の命と安全のために、またその家族のために、市長は派遣の中止を求めるべきだと考えるものでありますが、その中止を求める考えがないか最後にお伺いして、この壇上からの質問を終わります。  〔二十二番神田洋一君降壇〕(拍手) ○議長(西野陽一 君)市長 ◎市長(中里信男 君)神田議員にお答えを申し上げます。  まず、公害行政について、新亜鉛工場の建設、新会社設立はどうなっているか。環境アセスメントを実施する考えはないか、その必要性について。操業された場合に想定される公害について、こういうお尋ねでございました。  まず、新会社の問題でございますが、八戸製錬株式会社八戸製錬所から、当初八月をめどに新会社を設立をし、十二月着工、平成六年の九月完成との説明を受けておりました。しかしながら、出資比率の関係で、現在、公正取引委員会と協議中でございまして、その結果を待って新会社を設立すると聞いておるところであります。  なお、今のところ、着工、完成時期の変更はないと伺っております。  次に、現在、新会社が設立をされておりませんので交渉はしておらないのですが、環境アセスメントにつきましては県と協議し、実施していただく方向で進めてまいりたいと考えております。さらに、公害が発生しないように環境アセスメントの実施結果を見ながら、県とも十二分に協議し、科学者の知見等も入れ、公害対策審議会にもよく御相談を申し上げまして、御意見をいただきながら公害の防止に万全を期してまいりたいと考えております。  次に、おくれは出ないのかというお尋ねでございましたが、これは今後の成り行きを見ないと、ここではどういうことになるか申し上げられないわけでございます。その進行スケジュールについても十分聞いてまいりたいと考えております。  次に、八戸製錬株式会社の重金属の排出状況についてのお尋ねでございました。  八戸製錬株式会社に対しましては、公害防止協定により、カドミウム、鉛等に関しまして、法に上乗せをしまして厳しい基準を適用し、監視、指導いたしておるところでございます。各項目とも法及び協定の基準をクリアをいたしておる状況でございます。  なお、環境への影響を調査するために、海域への排出に関しましては、公共用水域の調査、底質調査、魚介類調査を、また大気への排出に関しては、浮遊粉じん調査、降下ばいじん調査、土壌調査を県、市で実施をしております。その調査によりますと、カドミウム、鉛などの重金属濃度は現時点においては心配ないレベルにございます。先ほどの第一工業港の底質の重金属数値の高いのはどうかという原因についてのお尋ねでございました。公共用水域の監視の当事者である県に問い合わせましたところ、これは、次のような回答がございました。  それによりますと、第一工業港には、各種製造業、公共下水道等からの排水及び公共水路等からの流水の流入等、多様な流水の流入及び船舶の係留等がありまして、流水の停滞と相まって、その底質は他の水域と比べ比較的高い金属濃度を示しております。しかしながら、この底質の状況は年次的には大きな変化を示しながらも、経年的にはほぼ横ばいの状況にございまして、また、濃度そのものも底質の除去基準が定められております水銀、PCBについては基準を下回っていること。また、過去の水質測定結果では、これらの重金属が検出されたことはないこと。さらに魚介類の採捕場は、当該水域からかなりの距離を隔てて位置していること。当該水域については、底泥の堆積状況を勘案し、しゅんせつが行われるなどを考え合わせれば、現状の底質の状況が直ちに他の環境に影響を及ぼす状況にあるとは考えにくいという状況でございます。  今後とも当該水域に関連する工場の監視及び当該水域の水質、底質の測定を継続的に行い、環境の保全に努めてまいりたいと考えています。いずれにいたしましても、市としては、県の所管であり、その対応を見守ってまいりたいと思います。  次に、保育行政でございます。定員別による保育料の格差の解消についてのお尋ねでございました。  当市の保育料は、国の徴収金基準額の一年おくれを採用し、さらにその基準額を細分化するなど、軽減に努めてきておるところでございます。また、平成三年度からは保育料の上限をD7階層までとしたものでございまして、それらによる市の年間持ち出し額は約一億円となっております。定員別による保育料の格差を解消するとなれば、さらに市の持ち出しが多額となりますことから、今後、財政事情を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。  次に、福祉行政の寝たきり老人対策として、一つには、介護手当の充実ということでございます。手当年額の増額を図るべきではないか。受給資格を緩和されないか。県に対して制度の創設を要求せよ、こういうことでございました。  寝たきり老人や痴呆性老人が年々増加をしておりまして、家庭での家族介護者の精神的、経済的な負担の軽減を図るために、平成元年度から寝たきり老人等介護者慰労金支給制度を実施をいたしております。介護手当創設に当たりましては、手当額、支給要件及び支給対象者等について先進類似都市を参考にいたしました。手当の増額につきましては、制度創設後四年目でありますので、もう少し様子を見ていきたい、このように考えております。  なお、県に対しましては、在宅福祉のより一層の充実を図るために、制度の創設を要望してまいりたいと考えております。  次に、日常生活用具の拡充として、体位変換器を対象品目に取り入れてほしい。移動リフトを対象品目に取り入れよというような内容でございました。
     日常生活用具の給付は、寝たきり老人の自立意欲を保つとともに、介護する家族の心身の負担を軽減する重要な施策でございます。神田議員御提言の体位変換器、移動リフトは、既に対象品目に取り入れられております。  次に、ひとり暮らしの老人対策の緊急通報装置導入、電磁調理器の貸与制度の導入でございます。  ひとり暮らし老人等の生活の不安の軽減と安全の確保を図るための手段として、福祉電話、ガス漏れ警報機、煙感知器等を設置してきておりますが、急病や災害等の緊急時に対応できる緊急通報装置の設置が必要になっておりますので、できるだけ早い機会に実施方法の選択を行い、実行に移せるように検討してまいりたいと考えております。  なお、電磁調理器は、既に日常生活用具の給付品目になっておりますので、安全確保の上から、御要望があればそれに応じてまいりたい、こう考えております。  次に、老人福祉課について、障害福祉課をつくる考えはないかというような内容でございました。  ことし四月に福祉課を社会福祉課と老人福祉課に分離したばかりでございまして、日が浅いため、両課の業務内容の変更等につきましては、いましばらく様子を見た上で他市の状況等も参考にしながら、今後に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、厚生年金休暇センターについてのお尋ねでございました。  まず最初に、建設場所はどこにするのか、こういうことでございましたが、神田議員は、一昨日の上田議員、大久保議員にもお答えしているところで答えはよろしいということでございましたので割愛をいたしますが、北東北全体をカバーした広域的範囲の利用にこたえ得る交通の利便性のある地域が望ましいと考えておるところでございます。これは、お答え申し上げてきたところでございます。施設開設までのスケジュールでございますが、これも、上田議員、大久保議員にお答えしてまいりましたところでございますので、割愛をいたします。  次に、施設内容でございます。  これは、もうこれも申し上げたのでございますが、今後、県による市場環境調査が行われ、これをもとに具体的に施設内容が検討される段階で市の要望も県に伝えてまいりたいと考えております。それで、施設内容に市民の声を聞くかということでございますが、これは、施設の内容については、県が行う市場環境調査の中で一般市民に対するアンケート調査もあると聞いておりまして、市民の声も反映されるものではないかと考えております。  次に、農業行政でございますが、八戸平原の農地開発事業計画の見直しに伴う規模縮小の理由と今後の対応はどうか、こういうお尋ねでございました。加えまして、世増ダム建設の規模と完成時期の見通しという内容でございました。  まず最初に、計画見直しに伴う規模縮小の理由と今後の対応でございますが、事業概要は、八戸平原農地開発事業は、八戸市、階上町、南郷村及び岩手県軽米町にまたがる丘陵地帯二千八十二ヘクタールの山林、原野、既存畑を対象に農地造成、区画整理を行うとともに、水源確保のため、南郷村世増地区に多目的ダムを建設し、地域全体の農業振興を図るものでございます。  昭和五十一年度から平成三年度までの事業の進捗状況でございますが、農地造成は三百十八ヘクタール、進捗率二九・二〇%、区画整理が二百四十三ヘクタール、進捗率二四・二〇%、幹線道路は二十八キロメートル、これは四〇・一〇%でございます。事業費が百六十八億円となっております。  規模縮小の理由と今後の対応でございますが、事業着工以来、既に十六カ年を経過し、農業を初めとする社会経済情勢は大きく変化をしてまいりました。そのため、国では、農業者の高齢化及び農業後継者不足を初めとする労働力不足等の実態をとらえ、受益者の要望に沿うよう、農地造成面積及び区画整理面積を計画の三分の一程度に縮小させることとしております。一方、要望に応じて地域内の既耕畑を大幅にかんがい排水計画に取り組む変更案を策定しまして、総面積二千三百二ヘクタールの受益者から同意を得て、推進する方針と聞いております。  世増ダムの規模と完成時期でございますが、世増ダムの規模は、堤高が五十二メートル、堤頂の長さが二百四十メートル、総貯水量三千六百五十万トン、既耕畑までかいがい排水を拡大させる方向で計画を進めておることから、ダム容量には影響を及ぼさないと聞いております。完成時期は、ダム建設について、平成四年度から工事用道路の整備、平成六年度着工、平成十年度に完成をさせ、供用開始は平成十二年度と聞いております。  次に、農業行政の後継者の現状と来年の見通しについて、さらには後継者確保の対策と今後の対応についてのお尋ねでございました。  農業後継者の現状と来年の見通し、これは近年、全国的に農業、農村をめぐる状況は、特に農業労働力の高齢化、農業担い手不足、農業後継者の減少など、農業構造の急激な変革によりまして、地域農業の維持が深刻化してきております。その中でも若年層の農業就業者数は年々減少してきておりまして、国の施策においても、その対策が重点課題とされております。  当市の場合の若年農業就業者も年々減少してきておりまして、新規就農者数は、平成二年度三人、三年度は二人となっております。平成三年度の状況から見ましても、今後、新規就農者の大幅な確保は容易でないと推測されますが、当市の農村地域にもUターン就農者や新規就農者が出てきておりまして、今後、農業、農村環境の整備や農業後継者のための組織活動を実施していくことによりまして、後継者確保が期待できるものと考えております。  次に、後継者確保の対策と今後の対応でございますが、国では、農業農村活性化対策、農業後継者就農促進及び新規就農若年農業者入植の促進、農業改良資金制度など、若年農業者育成確保のための施策を行っております。県では、農村青少年活動促進、地域農業担い手育成、いきいきむらづくり対策、県青年農業士認定、農業青年海外派遣研修事業等を実施しました。また、農業青年大学、県営農業大学校を通した後継者育成に当たっております。  当市といたしましては、農業委員会、農協など農業関係団体と連携をし、農業研修センターの施設等を利用した各種研修の実施や県が行っております農業青年海外研修への参加助成、八戸市農業経営者協議会、八戸市農業青年会議等を通じ、後継者の確保と育成に努めております。  今後、従来の対策とともに、平成三年度から実施しております農業農村活性化事業、いきいきむらづくり特別対策事業等を通じ、農業青年グループを中心とした組織づくり、研修会、交流活動を通じた人づくりを進め、地域ぐるみでの農業就業者の体制整備を推進してまいりたいと考えております。  御参考までに申し上げますと、八戸市の農業後継者団体等の構成人員は、八戸市農業経営者協議会百三十三名、農業青年会議が三十一名、農業青少年グループが七十五名という内容でございます。また、青森県農業青年海外派遣生として、昭和四十九年から平成四年までの十九年間で十七名を派遣いたしております。  次に、新政策について市長はどのように考えるのかというお尋ねでございました。  国では平成四年六月十日、二十一世紀に向けた農業政策の方向を示す新しい食糧農業農村政策の方向、新政策を発表いたしました。新政策によりますと、食糧政策、農業政策、農村地域政策の三つの政策を柱といたしておりまして、西暦二〇〇〇年──これは平成十二年でございますが──を目標に、今後十年程度の農政の枠組みを定めておりまして、この新政策の方向に沿って具体的な施策、法制度の見直しが進められるものと考えております。  国では、新政策について理解を得るため、農業団体、農業関係者を対象とした講演会、説明会等を実施していると聞いております。今後当市といたしましても、地域農業の一層の振興を図るため、新政策の内容を把握しながら農業団体等と連絡を密にして、可能な施策を推進してまいりたいと考えております。  次に、PKOの派遣問題について市長の見解を問うということでございます。PKO協力法に基づくカンボジアへの派遣の実施計画が決定されたが、現在のカンボジア情勢は非常に危険な状態にある。さらに、この派遣は憲法違反であり、PKOにも違反すると考えるが、市長の見解という内容でございます。  国際連合事務総長からの正式な要請を受けて、国際連合平和維持活動に対する協力に関する法律、いわゆるPKO協力法に基づくカンボジアへの国際平和協力隊派遣の実施計画を政府が決定しましたことは、PKO参加の原則である停戦の合意が成立をしておる。PKO受け入れ国の同意がある。中立性を保持して活動する等の基本的前提が満たされていると判断したものと考えております。この決定は、現下の国際情勢の中で政府が判断した国勢にかかわる事柄でございまして、地方自治体の長としての見解は差し控えたいと思います。  次に、カンボジアへの派遣部隊の中に八戸基地の隊員が入っていると聞くが、何人入っているのか。また、将来基地ぐるみの派遣につながっていった場合、市民の生命、財産を守るべき市長として派遣中止を要請する考えはないか、こういうお尋ねでございました。  陸上自衛隊八戸駐屯地及び海上自衛隊八戸航空基地に所属隊員の派遣があるか問い合わせましたところ、PKO協力法によるカンボジアへの派遣については今のところないということでございました。  なお、海上自衛隊八戸航空基地では、前に同基地に所属しておりました隊員二名が、スウェーデンのPKO研修センターに研修派遣されたということでありました。将来の海外派遣の懸念につきましては、法律に基づき国の責任において派遣がなされるものでございまして、地方自治体の長が言及すべき事柄ではないと考えております。御了承を願います。  以上でございます。 ○議長(西野陽一 君)神田議員 ◆二十二番(神田洋一 君)まず、質問の中で間違って質問したところがございましたようですから、訂正させていただきます。  保育行政のところで、いわゆる定員の格差の是正の問題で「新自由クラブの皆さんも」と述べたようでありますが、間違えまして、自由民主クラブの皆さんでございます。自由民主クラブの皆さんも大賛成ということでありますので、そういうふうな趣旨にかえさせていただきます。  福祉の問題、今の保育料の格差の是正の問題ですけれども、私は、来年度からの是正というふうなこと、これをぜひ強く望みたいということを改めて要望しておきたいと思います。  それから、県の手当制度の新設に努力するというふうなことでありますから、これは県に要望していくということですから、これを一応評価をしながら、その経過を見守りたい。できるだけ早く実現するように、ひとつ力を尽くしていただきたいと要望しておきたいと思います。  それから、体位変換器や移動用リフト、電磁調理器の問題については、既に給付品目、貸与品目に入っている。したがって、申請があれば給付し、貸与するというふうな内容でありましたので、これは了解をします。ただし、こういうことが市民の中に十分知らされていない。今、何が給付できるのか、させてもらえるのか。これがよくわかっていないですね。それから、ことし何が新しくふえたのか。これが知らされていません。ですから、広報等を使って大いに知らせるべきだと思いますし、また、例えば体位変換器というのはどういうものなのか。あるいは移動用リフトというのはどういうものなのか。電磁調理器というのはどういうものなのか、わからない人もかなりいると思うんですよね。どういうふうに使えばいいかわからないという人ももちろんいましょう。  ですから、常設とまではいきませんけれども、例えば一定期間どこかの会場を借りて、福祉のいろいろな貸与できるものも含めて、いろんな器具展をぜひ開催をしていただきたい。そして、これは給付できますよ。これは貸与できますよというふうなことも含めて、そういう企画というのを、ぜひ近いうちにやっていただくように強く要望したいと思います。  休暇センターの問題については、大体予定したような方向の答弁だと思っておりますけれども、ただ、問題は、厚生年金事業団が主体になってつくるわけで、県がその窓口になるというふうな形になるわけですけれども、実際に市民や周辺地域の皆さんが大いに利用するというふうな施設でありますから、市長としては、ただ単に受け身というふうなことでなくて、積極的なビジョンというものをやはり持って、例えば場所の選定にしても、それから施設内容の問題についても、意見をどんどん出していくというふうな形の取り組みを強く要望したいと思っております。  続いて再質問をします。  公害行政、新会社の設立のおくれは公正取引委員会と協議中だというふうなことでありますが、その理由は出資比率の関係であるというふうなことです。今度の新しい製錬工場がふえることによって、先ほども言ったように、世界最大の製錬工場になるということだけではありません。同時に、日本の主要な亜鉛製錬会社がほとんどこの八戸に集中するということなんですね。現在も八戸製錬は三菱とか、同和とか、合同でやっていました。今度は改めて日本鉱業とか、あるいは三菱も入ってくる。あるいはオーストラリアからも入ってくるというふうなことになるわけですから、そうなると、八戸に集まっている企業、八戸の工場だけで、例えば全国的な、場合によっては国際的にも影響を与えるようなカルテルだとか、そういうふうなことがやられかねないのではないか。そんなようなことによる独禁法の問題というふうなことが、今の検討の材料になっているのではないのか。そんなような気がしてなりませんが、もしそうだとすれば、間もなくこれが解けて工場の建設にかかれるとか、そんなようなことは、ちょっと甘いのではないかというふうな感じを持っていますけれども、その辺の状況はどうなんでしょう。もう一度見通しについて、それから、公正取引委員会との協議の問題について改めてお示しいただきたいと思います。  それから八戸製錬の重金属の排出状況、これは、現時点では心配ないレベルにあるというふうなことで、一切数字も出されませんでした。大変不満であります。私は、数字も何年か前にさかのぼって比較できるような材料を出すようにというふうな形で要求したはずでありますけれども、極めて不満であります。  ここに公害センターで研究をした資料がございます。青森県環境保健センター研究報告ナンバー2、去年の報告でありますけれども、八戸市内の降下ばいじんについてということで、重金属問題を取り上げています。これを見ますと、昭和五十三年から五十五年の三年間の調査と、六十三年から平成二年、この三年間の調査を比較しています。その中で明確なのは、カドミウムが六倍、亜鉛は四倍、鉛は六倍、こういうふうに急激に増加をしています。これは降下ばいじんの測定結果です。  これはどこに原因があるのかということで、一番高いところから低いところに同心円を全部かいています。一番高いところは、カドミウムにしても、亜鉛にしても、鉛にしても、公害センターの測定地点が一番高い。そのほかの鉄とか、マンガンなどは、これは金属材料試験場、いわゆる第一工業港の奥のところが一番高いわけですけれども、カドミウム、鉛、亜鉛については公害センターが一番高いという測定結果が出ている。しかも、この十年間でこんなに降下ばいじんがふえている。これは、現時点では心配ないレベルにあるというふうなことだけで片づけられる問題ではないというふうに私は思うんです。  これは明確に、八戸製錬と関係があるのかないのか、お示しをいただきたいと思います。  それから、第一工業港の金属汚染についてもるる述べられました。原因はいろいろあるだろうということでありますけれども、問題は、どこに最大の汚染源があるのか。これがはっきりしないと、公害をなくする対策がとれないじゃありませんか。これは県からいろいろ聞いたというふうなことでありますけれども、市としても主体的にやはりこの辺は解明すべきだと私は思います。県の所管であるけれども、例えば、どうしてここに重金属が多いのか。先ほど私が言ったように、ここも最近、どんどんふえていますよ。これについても、きちんと原因を解明すべきだというふうに思っています。  県の所管であるから県に任せている。あるいは、これこれこういう状況だからというふうなことだけでなくて、市としても、例えば製造業なのか、下水道なのか、船舶なのか。じゃ、それをなくするためにはどうするのか。下水道はどうするのか。そんなことがなければ、私は解決にならないと思いますから、とりわけ先ほども言ったように、四日市のあれと比べても、八戸の第一工業港の場合は極めて高いんです。これは要望にとどめますけれども、ひとつ大いに原因究明と対策を市としても取り上げてもらいたいということを言っておきます。  あと何分ありますか。 ○議長(西野陽一 君)およそ二十五分。 ◆二十二番(神田洋一 君)はい。わかりました。十分ありますね。  PKOの問題についてであります。  八戸の場合、陸上自衛隊も海上自衛隊も派遣されない。陸上自衛隊の部隊参加というふうなことについては、今、待機状態が指示されているというふうに聞いておりますけれども、これはPKOなのか、あるいはほかの関係の隊務によって待機というふうな状態になっているのかどうか。その点について第一点、確認をします。  海上の方はスウェーデンへ二名、研修として派遣されたということでありますけれども、私がつかんでいる情報と一緒なのかどうか。海上自衛隊員が、PKOの任務につくために三カ月町内会の役員を休みたいというふうに申し出て、もう既に出かけたというふうなことであります。まさに人数も二人だということでありますが、このスウェーデンに派遣されたというふうなことでありますが、これももちろんPKOの任務なんですね。PKOの、いわゆる研修として派遣されているわけですけれども、これが、カンボジアでなくてスウェーデンなのかどうか。この辺がきちんと確認されているかどうか、もう一度質問したいと思います。  以上でとりあえず再質問を終わります。 ○議長(西野陽一 君)市長 ◎市長(中里信男 君)私からお答えした方がいい部分を先に申し上げます。  一つには、八戸製錬が今公取委の関係で事務手続がおくれておるということ。その内容は、先ほども述べておられました独占禁止法との兼ね合いで、カルテル等の危惧される面もありましょうか。そういうようなことを恐らく資本関係から、今調査されているのじゃないでしょうかと推測でございますが、そういうようなことで、公取委の件で事務手続がおくれておる、このように私は真正面から素直に受けとめておるところでございます。  それから、待機状況にある陸上自衛隊、これは聞いておりませんでした。待機状況にあるかどうかも聞いておりませんので、調べてみたいと思います。  それから、スウェーデンかカンボジアか、こういうことでございますが、スウェーデンと聞いております。  以上でございます。 ○議長(西野陽一 君)環境衛生部長環境衛生部長(北澤美達 君)公害行政についての後段の御質問ですが、担当部長の方から答えさせていただきます。  八戸製錬にかかわりますところの重金属の排出につきまして、データが全然出ていないというふうなこと及び公害センターの方の報告につきまして、引き合いに出してのお尋ねでありました。  まず、今のところ大丈夫だと申し上げておりますのは、排出協定をしておりまして、その排出基準がございます。それは例えばでございますが、大気汚染防止法の基準というものがありまして、施設、焼結炉とか、溶解炉とか、そういうものでは、例えば単位ですが、ミリグラム/立方メートル、鉛についてもそうですが、そういう濃度が示されております。例えばカドミウムの場合は一・〇とか、施設によって溶解炉でも一・〇とか、そういうふうな取り決めがあります。協定する場合は、それに上乗せをして、例えば焼結炉、溶解炉では〇・八ミリグラム/立米、そういうふうに協定をしております。  それを最近の数字ですが、平成四年の四月から六月までの状況を見ますと、実測値でありますが、〇・〇〇一ミリグラム/立米未満というふうなカドミウムの排出であるというふうなこととか、鉛についても同様なことが言えます。一々は省略させていただきます。あるいは水質関係においても、そういう上乗せをした上で排出を見ておりますが、それらにおいても当然それ以内の基準であるというふうなことが一つ。  それから環境基準に関しましては、水質汚濁に関しまして、生活項目として重金属、例えばカドミウムというのが載っております。そういうものを調査地点、全面海域の水質において調べている中では、そういう基準以下であるというふうなこと。さらに、先ほども申しておりましたが、土壌汚染ということで、こういうものがありますが、それも過去からずっと調べてきております。その中では、例えば玄米の中にどの分以上、以下でなければだめだというふうなこととか等々の基準等がある中では、今のところは問題がないということであります。  そこで、次の話になりますけれども、環境保健センターの──公害センターと先ほど申しましたが、そうではなくて、県の環境保健センターの八戸市内の降下ばいじんということでの報告があるということは、当然ながら承知しております。この降下ばいじんに関しては、デポジットゲージ方式というやり方で、一定の器をあるところに置きまして、その灰なり何なり、天上からの降下ばいじんについて、その中に一カ月間入ったものを、それをもとに総量ではどれぐらい入って、その中には重金属とか、例えばカドミウムなり、鉛なり、亜鉛がどうなっているかというふうなことなどを調べ、そして、それを中心とした一平方キロメートルの範囲内には、その実績をもとにして、計算すれば一カ月ではどの分なのかというふうなことの方式で、市内十五カ所の地点を調べて、そういうものを、いわば計算値であります。ただし、それは毎月毎月一カ月ごとに器を置いて、一カ月とれば次の器を持っていって、そして次の一カ月というふうにして、経年で調べてあるわけです。  その報告によりましても、確かに議員もおっしゃったところですが、やはり経年的にはふえてきているということは確かであります。これに関して一言でいえば、基準値があるとかないとかということはないわけでありまして、実績とすればふえてきているというようなことは、議員の報告書にあるとおりであります。また、報告書の結びにもありますように、今後はそういうものを特定するなりなどして対策を講じていくべきである。当然ながら研究者のレポートといいますか、そういうふうなことで、そのことは、どこがどうだというふうには現時点では言いかねますけれども、その原因に近いという事業所なり、製造業の方は恐らくこのことも知っており、その対策も進め、プロジェクトチームなどを組んで、製造所内で対応もしているというふうにも伺っております。  そういうふうな中で、私どもといたしましては、その新工場の云々の以前にも、当然ながら八戸市民の健康を保護し、それから良好な生活環境の保全ということは私の任務であります。そういう観点に立って取り組んでおるところでありますし、現行の公害防止計画、これは県知事が作成して、内閣総理大臣が承認し、それを実施しているものでありまして、昭和五十年度から四回目の今の計画を平成二年度から六年度までの五カ年として取り組んでいるわけです。こういう中でも、むしろ何が問題かといいますと、道路交通公害対策とか、スパイクタイヤ対策とか、河口海域の水質汚濁対策、こういうものが基本施策だというふうな、むしろそういうことの方が当面の課題でありまして、そういうことも中心に、なお当然ながら新工場の立地、あるいはそうでなくて、既存の事業所のそういう御懸念のあるようなことについても、当然ながら今後とも関心を持って取り組んでいく、そういうことでございます。 ○議長(西野陽一 君)神田議員 ◆二十二番(神田洋一 君)いつもの北澤部長みたいではない、大変歯切れの悪い、何がどうなのか、よくわからないような形でお話下されました。要するに製錬の重金属排出状況は、いわゆる排出基準に比べると、そこまではいっていないということと、それから降下ばいじんについては特定はできないけれども、出しているところは知っているだろうというふうなことですね。  ですから、私が言っているのは、数字がまだ排出基準になっていないというのはもちろん知っていますよ。沿道からも、それから排水からも。しかし、それが例えばばいじんなり、底質なり、蓄積がされているんだ。確かにそこのところで測定したらそうかもしれないけれども、一体それはどういうことなんだ。ばいじんが、例えば一カ月経過しても、十年前に比べて六倍というふうに先ほど言いましたけれども、確かにそうなんですね。六倍になっている。しかも八戸市内の同心円を描いているんです。例えば十年前の同じ値の二・五なら二・五なり、〇・二五なら〇・二五というふうなのを弧を描いてみると、十年前に比べてそれが何キロか広がっているんです。高くなっているだけでなくて、それが広がっているんです。  私は、これは、いわゆる基準値以下だとか、依然としてこうだとかなんとかというふうなことだけで済まされない問題があると思いますよ。蓄積されている。あのイタイイタイ病なんかもそうですね。あれも、どのぐらいの強いあれが一時的にどう出たんだというふうなことではないんです。あれは長年の鉱山の採掘や製錬によって、その地域の土壌が汚染され、それが米に蓄積されて、そしてそれを食べたその地域の皆さんがイタイイタイ病というふうなことで、骨が折れたり、あるいはひどい痛みに耐えかねて転げ回るというふうな症状を起こしたわけですよね。そこのところが問題なんです。  私たちが今問題にしているのは、製錬の亜鉛や鉛やいろんな重金属があるけれども、その中でも、とりわけカドミウムが、過去にイタイイタイ病を起こしている。これは、ただ単に排出基準がどうのこうのというふうなことではなしに、堆積されたものが問題だった、こういうことだったんです。ですから、基準がどうあろうが、この十年間や、この何年間でふえているのか減っているのか。それがどういう形でもってふえているのか。  話によると、その間に増産というふうなことがあったじゃないかというふうなことも、私はよく確認しておりませんけれども、そんなことが原因じゃないかというふうなことを言ったりもしていますし、また、新たにメッキ工場というふうなものも出てきたというふうなこともあるだろうというふうなことも言われています。いずれにしても、そこのところをきちんと抑えないと公害行政は進まないということ。この点を改めて指摘をしながら、市の公害行政の強化、さらにはまた、県の公害行政に対する注文をつけていく、こういったことを大いに進めていただきたいと思います。  今にして思うと、公害センターが縮小されたということは、こういう問題についても大変響いてきていると思いますね。公害が少なくなったというふうなこともあり、また六ヶ所というふうなこともあって、環境保健センターという名前になって、ここがセンターから支所になったというふうなこと、それは当時から私は指摘をしていましたけれども、こういう測定や、あるいは指導の面でも、県の公害行政の後退の状況というのがはっきりあらわれてきていると私は思っています。したがって、市として県に倣って縮小などということはまかりならぬというふうに私は思っています。  新しい会社の設立の問題ですけれども、市長は、率直に言って私もそう思うというふうなことで述べてくださいましたが、だとすれば、見通しがどうなんですか。暗いのではないか。すぐにでも公取委の方の協議が終わって、十二月に工場が建設に取りかかるというふうな日程から見ると、大幅にずれ込むというふうな懸念が現状でも予想されるのではないのかというふうなことなんですが、その点についての見通しをもう一度はっきりお示しいただきたいと思います。  PKOの問題です。市長は、陸上自衛隊の待機の状態は知らないというふうなことでありますが、私は、てっきり答弁書に書いてあると思っておりました。いろいろなヒアリングの中では、その辺は出てきているんですね。PKOではないけれども、国際緊急援助隊の自衛隊の派遣というふうなことの中で、十月から三カ月間、八戸の陸上自衛隊の部隊が待機の状態にあるということ。また、そういう待機を前にして、先日、青森に行って訓練をしてきているというふうな実態まであるようであります。これは、PKOではないというふうに言われるかもしれませんけれども、PKOと一緒にこの前の国会で可決された法案なんです。  もともと国際緊急援助隊というのは昭和六十二年の国会で通されたものですけれども、そのときは、もちろん自衛隊は入っていません。一般の民間人で、例えばお医者さんとか、看護婦さんとか、いろんな要員の方々、それが災害があった場合に国際的に要請があったら、緊急援助に向かうためにつくった法律です。今まではほとんど発動はされていません。しかし、今度のPKOと同時に、この国際緊急援助隊に、自衛隊員も参加できるということを一緒に可決をされてしまった法案です。それに基づいて十月から待機というふうなことになっているとすれば、私はPKOと表裏一体の関係にあるというふうに見ざるを得ないと思っていますが、この点をもう一度、関係の部長でもいいんですが、明確に御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(西野陽一 君)市長 ◎市長(中里信男 君)公取の見通しはどうかという前に、その公害に対する基本的な考え方を私から申し上げておいた方がいいと思います。  それは、一つには、今回、八戸製錬がお話を持ってまいりますについて、この事業をやるに基本姿勢として、現行の公害防止協定の精神にのっとり、この地域の安全確保、いわゆる地域の環境保全について万全を期するという前提があるわけでございます。その前提を私どもは受けておるということでございます。  それから進めるに当たりまして、先ほどもお答え申し上げたんですが、環境アセスメントを県に要請してやってもらいます。こういうことでございます。私ども、その行政の責任のある立場は、市民の生命と健康を守るということが、産業振興も大事なんですが、それ以前に大前提があるわけでございます。そのことは基本に置きまして環境アセスメントを進め、それを見ながら、さらに科学者の意見も受け入れながら、公害対策審議会の御意見も伺いながら、万全を期するように進めてまいりたいと申し上げておるところでございます。  それから公取の関係の見通し、これはまだ聞いておりませんので、そこまでは、私ども公取の関係まで立ち入りをしていなかったわけでございます。これはわからないのでございますが、なお御要望もございますから、聞いてみたいと思います。このことによっておくれるのかどうか。今のところは、おくれるということは聞いておらないということを先ほど答弁申し上げたところでございます。  PKO問題につきましては、部長の方から答弁させます。 ○議長(西野陽一 君)企画部長 ◎企画部長(村上文男 君)陸上自衛隊の八戸駐屯地では、PKO協力法とは別に、国際緊急援助隊派遣法に基づきまして、災害が発生した場合に被災国政府からの要請により派遣を行うものでございまして、PKOの協力法による派遣とは異なるものである、こういうふうに理解をいたしておるところでございます。  したがいまして、待機につきましても、国際緊急援助隊派遣法に基づいて待機をしているということでございます。  以上でございます。 ○議長(西野陽一 君)以上で二十二番神田洋一議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後零時二十八分 休憩    ────────────   午後一時三十一分 再開 ○議長(西野陽一 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。    ────────────
      十番 中村文男君質問 ○議長(西野陽一 君)十番中村文男議員の質問を許します。中村議員  〔十番中村文男君登壇〕(拍手) ◆十番(中村文男 君)一九九二年九月の定例市議会に当たり、社会党・市民連合の一員として、通告の順に従い、順次質問いたします。  まず最初に、高齢者雇用対策についてお伺いいたします。  我が国は、今や人生八十年代と言われる世界の最長寿国となっております。これに伴い、職業生活から引退後の期間も長期化しており、また、その一方で出生率は近年、低い水準で推移をしております。両者が相まって、我が国は世界にも例を見ない速度で高齢化が進展しております。  このように本格的な超高齢化社会を迎えようとしているとき、老後の所得保障の中核である公的年金が、現行の六十歳から六十五歳にと受給年齢の引き上げが懸念され、国民の老後生活の不安が急速に強まってきているところであります。長寿社会に生きがいを実感できる社会保障制度はもとより、雇用機会の拡大を図ることが私たちに課せられた時代の要請であるといっても過言ではないと思うのであります。  そこで私が申し上げたいのは、六十五歳定年を定着させることが年金受給のギャップをなくすることにつながり、このことが、また高齢者の雇用促進となり、一石二鳥の効果が期待できると思うのでありますが、市長の見解を求めるものであります。  次に、八戸市障害者高齢者等雇用奨励金制度の改善についてお伺いいたします。  既に公務員については六十歳定年が法制化され、定着しております。民間企業においては、まだ五十五歳を定年としている企業が多数見受けられるのが現状であります。退職に当たり、年金支給の繰り延べ、あるいは受給年齢に達しても年金では生活困難などの事情によって再就職を求める高齢者も少なくないのが現状であります。若年労働力不足の反面、高齢者の就労意欲は増加傾向にあり、定年延長も本県においては、まだ画期的な前進は見られていないのが現状であります。  そこで私の調査した結果では、常用労働者六十三名以上、九十九名の中小企業における六十歳定年は、平成三年の調査では五〇・〇%となっておりますが、五十五歳定年も二七・八%とかなり多いのであります。そこでお聞きしたいのは、六十三名以下の中小零細企業では、六十歳定年制はどの程度確立されているのか、お知らせ願いたいのであります。また、六十五歳定年制を実施している企業は、八戸地区管内百四十三の事業所(常用労働者数六十三名以上)のうち、三事業所よりなく、わずか二・一%にすぎないのが現状であります。  総理府の統計によれば、六十歳以上の就労希望者が六二・三%もあり、高齢者が経験を通し得た専門的な知識、技術などの生かせる就労の場の提供と、自治体としての支援機関が必要不可欠と思われます。こうしたことから、国では高齢者の雇用の安定などに関する法律を制定し、努力いたしているところでありますが、高齢者雇用対策は今後の市政の重点課題でもありますので、当市の現状と市長の所信を重ねてお伺いいたします。  そこで当市としても、八戸市障害者高齢者等雇用奨励金制度を設けておるわけでありますが、平成三年度の活用状況は、全体の助成金額で四百七十七万円、事業数では百三十二件、該当人員は百六十二名となっております。身障者雇用については、昨年九月定例議会で市長に御答弁をいただいておりますので、今回は高齢者の雇用対策に絞って問題を提起いたします。  市経済の発展に伴う施策の一環として、立地企業にはそれ相当の工業団地等の用地確保並びに造成に対する事業費は膨大なものがありますが、加えて助成金も、これまた相当の交付金となっております。これらと比較すれば、現在の雇用奨励金制度では全く不十分と言わざるを得ないのであります。地元中小企業の発展及び高齢者の雇用促進を図るためには、現在の助成金制度を抜本的に改善しない限り、雇用難の解消はおぼつかないものと考えるものであります。  そこで提案の第一点目は、誘致企業に対して高齢者確保を義務づけるよう条例化を図るべきと思うのであります。第二点目といたしましては、中年齢離職者を常用労働者として雇用した中小企業事業主に対する奨励金の増額を図ること、第三点目としては、中小企業の規模による高齢者雇用率を定め、その条件を満たした企業に対しては、立地企業に設けられている交付金の優遇制度を条例化する必要に迫られていると考えます。  以上、三点について提言いたしますが、市長の明快なる御答弁を期待するものであります。  次に、スパイクタイヤ使用禁止に関して質問いたします。  平成三年四月一日以降、粉じん公害防止のため、一般車両についてはスパイクタイヤの使用が禁止されました。当八戸市は昼夜の寒暖の差が極端であり、県内では最もアイスバーンの発生率が高いのであります。加えて地域的に勾配がきつい上、道路幅が狭いため、交通事故の多発が予想されるのであります。そこで、降雪時における車両の円滑な走行と安全な運行を確保するため、道路の除排雪はもとより、融雪剤は今まで以上の散布が望まれるところであります。当市としての事故防止策としては、市道には上徒士町から桜木町に下る坂道にロードヒーティングの設置が一カ所、県道には三条目の陸橋に塩化カルシウム入り舗装の、わずか二カ所のみであり、スタッドレスタイヤの制動距離から考察すれば、全く不十分と言わざるを得ないのであります。  今後、市道にも塩化カルシウム入り舗装を二カ所、設置予定しているようでありますが、この程度の対策では脱スパイクに対する事故防止はもとより、交通の円滑化は図れないのであります。  そこで第一点目として、市道に対する今後の事故防止対策として、ロードヒーティング、あるいは塩化カルシウム等の融雪対策について、市長の見解をお伺いいたします。  二点目として、過去の除雪状態では道路上の残雪が多いため凹凸が多発し、中心街でもスリップするなど、危険な状態であります。今年度より多用になるスタッドレスタイヤに対処できる除排雪の取り組みを強化するべきと考えるものでありますが、委託業者に対し、完全な除排雪の指導と市の対策をお聞かせ願いたいのであります。  三点目として、交通量の多い国道、県道に対しても、各関係省庁に融雪対策を提言するべきと考えますが、市長の所見をお伺いするものであります。  四点目としては、新しく道路建設する場合の予算獲得の際には、各関係省庁に対し、当市の道路凍結事情を考慮に入れた予算額を陳情するべきと考えますが、市長の御答弁をお聞かせ願いたいのであります。  次に、五点目になりますが、人命尊重の立場から安全輸送に最も配慮しなければならないバス、タクシー、危険物輸送車両にはスパイクタイヤ使用期間を定め、特段の配慮が要望されるところであります。後手後手に回る交通事故対策の現状にあるとき、スパイクタイヤの禁止は地域の特性が憂慮されなければならないのであります。  重大事故による大惨事が発生する前に対策を講じるのが、行政に携わる者の責務と思うのでありますが、以上、五点について市長の的確なる御答弁を期待するものであります。  次に、年少者の非行防止対策について質問いたします。  昨今の社会状況の変化に伴い、夫婦共稼ぎの著しい増加により、核家族化が進行しているところであります。少年はもとより、少女の非行が粗暴化している傾向がマスコミ等により報じられているとおりであります。  最近の新聞報道によれば、凶悪事件を起こした者は四十四人と、前年同期に比べ二九・四%も増加しております。今年三月、高知市で起きた事件は、高校一年の姉が妹を刺殺した事件は記憶に新しいところでございます。また、強盗、放火も増加している傾向にあります。  そこで第一点目として、学校教育の問題として、非行化した生徒児童に対する教師の指導対策について、教育委員会はどのような指導方針を持って対処しているのか、お伺いいたします。  第二点目として、住居移転に伴う学区移動が行われる場合として、本人が従来の学校通学を希望する事態が発生することもあるわけでございます。しかし、制度上、本人の希望がかなえられず、友人関係、環境の変化により登校拒否が高じる。そのことが引き金になって非行に走る場合も往々にして見受けられるわけでありますが、それ相応の配慮も必要と考えるわけでありますが、教育関係者の見解をお伺いいたします。  第三点目は、社会環境の問題であります。  非行犯罪もグループによる暴力、ゆすり、たかりが行われた場合、一般通行人は避けて通る風潮にあります。私は、非行グループの集まりやすい場所に、補導員の巡回はもとより、その目印として腕章、ワッペンをつけることにより、市民からの速やかな通報体制を整えることが防止につながるものと考えます。このような補導員の配置について、市長及び教育関係者の見解をお伺いいたします。  次に、小中学校におけるエイズ教育の現状についてお伺いいたします。  世界に恐怖の影を投げかけているエイズ感染者は、今や国際交流都市としての日本においても相当数潜在しているものと思われます。平成四年六月現在、全国の患者数は四百九十四名、感染者は二千二百七十二名、合わせて二千七百六十六名になっております。平成四年度に入っての半年間で、新たに患者感染者は二百二十六名で、既に昨年一年間の数二百三十八名に迫る勢いで、特に異性間接触による感染者が増加しているところであります。ちまたにあふれる興味本位のわいせつな雑誌などによるゆがんだ性を、義務教育のときから正しい知識としての性教育が必要と考えるものであります。  そこで教育長にお伺いいたしますが、小中学校におけるエイズに対する性教育は現在どのように行われているのか、お伺いいたします。  次に、エイズ教育のモデル地域指定についてお伺いいたします。  厚生省は、九三年度をエイズ対策最重点課題と位置づけ、今年度予算の約五倍に当たる百二億八千万円を計上し、さらに血液検査を無料で行うため八千万円、青少年へのエイズ教育を進めるほか、各都道府県のエイズ対策事業の補助金十億円などが盛り込まれております。  文部省の新規事業としては、小中学校でのエイズ教育に関し、平成五年度のエイズ対策費は一億一千万円で、各都道府県にモデル地域を指定することになっておりますが、当市においてもモデル地域指定を受け、エイズ対策の確立を図るべきと思うのでありますが、教育長の見解をお伺いいたします。  次に、身体障害者療護施設の増築整備についてお伺いいたします。  身体機能の回復と減退防止のため、リハビリ施設として、県内では青森市、弘前市、岩木町、中里町、上北町と八戸市の六カ所に開設されております。身体障害者療護施設は、常時介護を必要とする重度身障者を対象とし、各個人の条件に応じ訓練を行う施設であります。近年、労働災害や交通事故、さらには疾病による重度身体障害者は増加傾向にあり、療護施設での生活を希望しているものの入所できず、数多くの方が不自由な在宅生活を余儀なくされているのであります。  八戸市松館療護園は、昭和五十四年七月一日開設以来、十周年目にして地域交流ホームを完成させ、福祉施設として一層の整備を充実し、地域への貢献を果たしてまいりました。松館療護園の定員は五十名であります。しかし、現在は収容人員能力を既に超える四十六名が待機を余儀なくされている状況であります。これに対しては、身体障害者家庭奉仕員を増員し、介護サービスの充実を図ってきた努力は認めるところであります。  既に松館療護園の増設整備を国、県に要望しているのは承知しております。しかし、重度身体障害者については、日常生活の支援及び機能回復訓練はもとより、生活環境の質的向上を図る必要があり、入所者待機の介護による家庭の苦しみを思うとき、一日も早い実現を望むものであります。  そこで第一点目として、早期実現のため、市としてどのような対策を講じているのか。まず市長の御答弁を求めるものでありますが、この件については、一昨日、上田議員に御答弁されておりますから割愛されて結構でございます。ただし、現在の市の補助金を増額し、施設の充実を図る考えがおありかどうか、お伺いいたします。  二点目として、時代の要請にこたえるため、新市民病院建設計画の中に重度身体障害者の療護施設の併設を図ることを提言し、市長の御所見をお伺いしたいのであります。  最後に、八戸製錬所増設問題について質問いたします。この問題については先ほど神田議員が質問し、重複する点がありますので、違う点について市長の答弁を願うものであります。  今年の十二月着工、平成六年九月操業開始を予定している八戸亜鉛製錬施設が増設される計画概要が発表されました。これが完成すると、生産能力は現工場と合わせて世界最大規模の工場になると伝えられているところであります。特に懸念されるのは、公害による環境汚染及び人体への影響であります。製錬の過程で排出されるカドミ、鉛、亜鉛などは不溶解性重金属であり、局地的な環境汚染が深刻化しておるところであります。特にカドミはイタイイタイ病の原因物質であり、悲惨な被害も報道されているところであります。全国有数の漁獲高を誇る漁港八戸市における海産物への影響が特に心配されるのであります。  現在、八戸市は公害対策防止計画区域に指定され、公害物質排出基準を厳しく規制し、環境保全を図っているところであります。大量の重金属を排出する今回の施設増設は、環境汚染が深刻化する現状に拍車をかけることになるのではないかと思うのであります。  まず最初に、既存の施設についてお伺いします。  第一点目は、排出物質についての種類及び量について。大気中、海水中及び土壌に分けてそれぞれ近年の比較もあわせてお願いしたいのであります。  第二点目は排出方法、とりわけ放流管の位置及び測定方法並びに測定地域についてお答え願います。  第三点目は、環境汚染の実態と改善状況についてお知らせ願います。  第四点目は、この海域でとれる魚介類汚染調査の有無とその結果についてお知らせ願います。  次に、世界最大規模に施設が増設された場合についてお伺いします。  まず第一点目は、排出物質がどれだけ増加するのかお知らせ願いたいのであります。種類及び量、大気中、海水中及び土壌。  第二点目は、環境に与える影響について、市長の御所見をお伺いいたします。  最後になりますが、進出企業と公害防止三者協定締結の前に行わなければならない公害対策審議会開催の有無と、その協議結果についてお知らせ願いたいのであります。  以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。  〔十番中村文男君降壇〕(拍手) ○議長(西野陽一 君)市長 ◎市長(中里信男 君)中村議員にお答えを申し上げますが、項目が非常に多うございまして、二十五項目にもわたるわけでございます。若干時間がかかるかもしれませんが、御理解をいただきたいと思います。  まず一つには労働行政について、高齢者の雇用対策、年金受給年齢が六十五歳になった場合、雇用も六十五歳定年を定着させるべきではないか。こういうお尋ねでございました。  我が国の人口及び労働力人口は、諸外国に類を見ないほど大変速いスピードで高齢化しつつございます。二十一世紀初頭には、労働者のうち四人に一人が五十五歳以上という高齢化社会になると見込まれております。さきの国会におきまして、使用者年金の支給開始年齢の引き上げについて、十分な準備期間をかけて、段階的に六十五歳に引き上げていく等の内容の政府原案が提出されたのでございましたが、現在の雇用状況では、時期尚早として支給開始年齢を六十五歳に繰り延べる条項が削除されたところでございます。  今後は、厚生大臣の諮問機関である年金審議会、これは会長は京極純一東大名誉教授でございますが、その審議会におきまして、老齢厚生年金の支給開始年齢の問題等について検討されることになっております。  一方、高年齢者の雇用機会の増大を目標といたしまして、六十歳定年の平成五年度完全定着、継続雇用制度の普及による六十五歳までの雇用機会の顕著な増加を図るよう、関係機関が連携しつつ、六十歳定年の完全定着を基盤とした六十五歳までの継続雇用の推進、高年齢者の再就職の促進、さらには定年退職後等における臨時的、短期的就業の場の確保等を柱といたします総合的な雇用就業対策を積極的に推進をいたしておるところでございます。  さらに六十歳定年達成率も逐年、上昇しておりますが、これを基盤とした六十五歳への継続雇用につきましては、今後とも関係機関に対し要請をしてまいりたい、このように考えております。  次に、高年齢者雇用の現状についてはどうか。さらに高年齢者の雇用対策をどのように考えているのか、こういうお尋ねでございました。  八戸公共職業安定所で調査いたしました管内での定年状況は、平成元年、六十歳定年三三・八%、従業員百人以上の企業が対象でございますが、平成二年、六十歳定年四五・二%、これも同じ百人以上の企業が対象です。平成三年は、六十歳定年五五・九%、六十五歳以上定年二・一%、これは従業員六十三人以上の企業が対象でございます。となったものでございまして、六十歳定年が速いテンポで定着するとともに、六十五歳以上の定年の企業もあらわれてきておる、こういうことでございます。  なお、平成四年には従業員五十人以上の企業を対象としまして調査した結果、六十歳定年の達成率は七〇%を超えると聞いております。同職業安定所は、各種セミナー、懇談会の場でも、企業に対し機会あるごとに定年延長について指導しておるところでございまして、その成果は着実に上がってきております。  高年齢者の雇用対策の考えでございますが、本格的な高齢化社会の到来を迎えまして、経済社会への活力の維持発展のため、また高齢者の生きがい、さらには高齢者自身が安心して生活を送れるようにするためには、高齢者の高い就業意欲を生かしまして、その有する技能、経験を十分に発揮していくことが肝要であろうと考えております。その意欲能力に応じた高年齢者の雇用就業機会の確保は、極めて重要な課題であると認識をいたしております。  次に、労働行政の従業員六十三人以下の企業での六十歳定年はどの程度確立されているのかというお尋ねでございました。  八戸公共職業安定所では、平成三年は従業員六十三人以上の企業を、平成四年は従業員五十人以上の企業を調査しまして、その結果によりますと、先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、市独自の定年に関する従業員数規模別データは持っておらないところでございます。今後、同職業安定所で有するデータ以外に、さらに細分化した規模別データが必要かどうかについて研究をしてみたいと考えております。  次に、障害者雇用に関しては法定雇用率があるように、企業に対し高年齢者の雇用率の基準を定めることができないのか、こういうお尋ねでございました。  高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第四条では、事業主が定年の定めをする場合には、六十歳を下回らないように努めるものとしておりまして、努力義務を課しているもので、定年を定めていない事業主に対し、定年を定めるように求めるものでないのでございます。また、第四条の二では、六十歳を下回る定年を定めている事業主に対し、特段の事情がないと認められる場合は、公共職業安定所長は、定年年齢を六十歳に引き上げるよう要請することができるということにしております。  平成二年十二月には、六十歳代前半層の雇用情勢が構造的に厳しいことから、六十五歳までの雇用対策を強化するため、労働大臣による高年齢者等職業安定対策基本方針が策定をされました。この基本方針によりますと、六十歳代前半層の高年齢者の雇用機会の増大を図っていくためには、その基盤となる六十歳定年の完全定着が必要でございまして、平成五年度までに完全定着を図ることを目標といたしております。  このため、国では、助成措置として継続雇用制度導入奨励金、高年齢者多数雇用奨励金、特定求職者雇用開発助成金等が制度化され、運用をされております。したがいまして、法の趣旨によりまして、努力義務にゆだねながら、制度を活用した各企業の高年齢者の雇用努力に期待しておるところでございます。  次に、中年齢離職者を常用労働者として雇用した中小企業事業主に対する奨励金を増額すべきでないか、こういう内容でございました。  八戸市障害者高年齢者等雇用奨励金は、常用労働者として市内に居住する障害者、高年齢者及び中年齢離職者を雇用する事業主に対して交付しまして、雇用機会の拡充を図ることを目的といたしております。奨励金の額は、企業整備による中年齢離職者、これは四十五歳から五十五歳未満、月額五千円掛ける十二カ月でございます。高年齢者は五十五歳から六十五歳未満、月額五千円掛ける十二カ月、障害者は、月額五千円掛ける十二カ月、ただし、一、二級は一万円掛ける十二カ月となっている状況でございます。  次に、平成三年度の交付総額は四百七十七万円でございまして、そのうち中年齢離職者は皆無でございます。平成二年度は、総額七百五十八万五千円のうち、四万五千円でございます。平成元年度は、総額六百五十六万五千円のうち、皆無となっております。中年齢離職者については、極めて利用率が低い現状にございますもので、今後とも推移を見守ってまいりたいと考えております。  次に、企業規模による高年齢者雇用率を定め、達成した企業に対し交付金の優遇制度を条例化する考えはないかというお尋ねでございました。  さきの高年齢者の雇用率の義務づけについての中で答弁いたしましたように、各企業の雇用努力に期待するとともに、国の各種奨励金等の一連の行政措置を伴った強力な定年延長指導、さらには、市の障害者高年齢者等雇用奨励金の活用による高年齢者の雇用機会の確保等があるものでございまして、これらについて、さらにPRをしてまいりたいと考えております。よって、条例化までは考えておらないところでございます。  次に、道路行政でございますが、市道の融雪対策について、本年度からスパイクタイヤの使用禁止に伴い、アイスバーン状態により事故が多発すると思われるので、市の融雪対策をどう考えているか、こういうお尋ねでございました。  平成四年度の除排雪計画延長七百十九キロメートルを市直営と事業者からの除雪機械を借り上げをしまして、実施する計画でございます。特に幹線道路、これはバス路線等でございますが、百四十五キロメートルについては、積雪五センチメートル以上で出動体制をとり、交通の利便を図るとともに、急勾配の坂道については機械融雪、これは約百カ所でございます。及び融雪箱、これは二百カ所でございます。を設置し、また融雪剤の保管場所を市内に一カ所増設し、直営においても散布車一台を増車、二台でございますが、液体融雪剤及び粒状融雪剤を散布しまして、従来にも増して万全を期するよう努めてまいりたいと考えております。  その他、急勾配及び急カーブにつきましては、警戒標識等を増設し、ドライバーに周知を図っていきたいと考えております。  なお、市道八戸福地線については、タイヤチェーン等の着脱所一カ所を設けて対応することにしております。  さらには、凍結抑制アスファルト舗装を今年度は四カ所予定をいたしております。今後につきましても、年次計画を立てて実施をしてまいりたいと考えております。  次に、委託業者に対する除排雪の指導及び市の対策についてでございます。  毎年度、除排雪の実施につきまして委託業者に対して除雪対策会議を持ち、除雪方法について指導してきているところでございます。除雪作業に当たりましては、除雪後の降雪や、民地から路上に捨てられた雪により、わだちが生ずる場合がございますため、極力除去するよう努めてまいりたいと考えております。  なお、「広報はちのへ」等で路上に雪を出さないよう市民にPRをし、委託業者に対しましても、適切な除雪方法を今後とも強く指導してまいりたいと考えております。  次に、国道、県道の関係官庁に対する融雪対策の提言についてでございますが、平成四年度の除雪計画予定では、八戸管内の国道六十三・四キロメートル、県道四百六十六・八キロメートル、それぞれ直営及び業者委託により実施いたしまして、さらに脱スパイクに対応するため、融雪剤散布車の増強、急な坂道、急カーブ、橋梁などに砂箱を増設するなど、事故防止対策を強化する予定であることを聞いております。  なお、凍結抑制アスファルト舗装、チェーン着脱所の設置、その他事故防止対策については、今後とも、国、県に対しまして強く要請してまいりたいと考えております。  次に、新道路計画予算に融雪対策費の獲得についてでございますが、平成五年度から始まる第十一次道路整備五カ年計画の策定に向けまして、積雪寒冷地の円滑な冬季交通の確保のための道路整備について、国、県に対しまして強く要望してまいる考えでございます。具体的な融雪対策としましては、急な坂道、橋梁、急カーブなどには融雪剤を重点的に散布し、さらに、凍結抑制アスファルト舗装などについても強く要請してまいりたいと考えております。  次に、特定車両のスパイクタイヤ使用期間の配慮についてでございますが、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律によりまして、消防自動車や身障者が運転する自動車など、ごく一部の自動車を除き、平成三年四月一日から、すべての車両について厳冬期を含む全期間、スパイクタイヤの使用が禁止となり、これに違反した者に対しては、平成四年四月一日から罰則の適用となっております。  これは、スパイクタイヤ粉じんから国民の健康と生活環境を守るために、国民一人一人が協力しなければならない責務がございまして、タクシーなどの営業用車両についても同様でございます。ただし、上記車両のうち、タンクローリー車やバス、トラックなど、車両総重量が三トンを超える普通自動車につきましては、スパイクタイヤにかわるタイヤの開発の面から、平成五年三月三十一日まで、スパイクタイヤの使用が猶予されております。現時点におきましては、大方車両スタッドレスタイヤについても、冬用タイヤとしての十分な実用性が確認されておると聞いております。  次に、教育問題の青少年非行防止対策についてのお尋ねでございましたが、これは、教育長の方からお答えを申し上げます。  次に、福祉問題でございますが、身体障害者の施設について、松館療護園には現在四十六人の待機者がいるが、この待機者の在宅介護は非常に困難である。早期に整備するため、市としてどのような方策を考えているのか、こういうお尋ねでございました。  松館療護園の増築整備については、県が地域バランスと入所需要を考慮し、配慮することにしておりまして、平成三年度は、弘前市に七年目にして創設が認められました。このように、創設にしろ増築にしろ、整備までに長期間を要するために、松館療護園の増築整備につきましては、平成三年度から重点事業に組み入れて、国、県に要望してきたところでございまして、さらに運動を進め、施設整備を強力に推進をしてまいりたいと考えております。  なお、今年度におきまして、松館療護園に介護型の身体障害者ディ・サービス事業の開設が認められましたことに伴い、これを十月から実施するための経費を九月補正予算に計上し、御提案申し上げておるところでございます。  次に、新市民病院に市単独で重度身体障害者療護施設を併設する考えはないか。新市民病院に身体障害者の療護施設を併設することは考えていないところでございます。この施設の整備につきましては、社会福祉法人による施設整備の要望がございますことから、これを取り上げてまいりたいと考えております。  次に、公害行政でございます。八戸製錬所増設問題について、大気中、海水中、土壌に分け、排出物質の種類と量について、また排出方法、放流管の位置と測定方法、環境汚染の実態と改善状況について、この海域でとれる魚介類の汚染調査について、こういう内容でございました。
     株式会社八戸製錬所の大気中、海水中へのカドミウム及び鉛の排出状況につきましては、神田議員にお答え申し上げたとおりでございます。八戸製錬株式会社に対しましては、公害防止協定により、カドミウム、鉛等に関し、法に上乗せして厳しい基準を適用し、監視、指導しておるところでございます。各項目とも法及び協定の基準をクリアをいたしております。  土壌については、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律に基づき、市内十地点において県が調査を実施しておりますが、農用地土壌汚染対策地域の指定要件を大幅に下回っております。工場からの排水は、一本の排水口により第二工業港に排出されておりまして、立入調査時においては、ここから採取をいたしております。  また、主要施設からの排ガスは九本の煙突から大気中に排出をされております。この煙突から、定められた方法により排ガスを採取をいたしております。排水、排ガス中の重金属等の測定方法は、日本工業規格──これはJISでございます。ジャパニーズ・インダストリアル・スタンダードでございます──に基づき定められておりまして、この方法は国家規格として権威づけされているものでございます。環境汚染の実態などについては、先ほど申し上げたとおりでございます。  次に、継続して四地点で調査しておりますが、数値的には横ばいでございます。今後とも生活環境を守るため、十分監視をしてまいりたいと考えております。  次に、排出物質がどれだけ増加するのかについて、さらには環境に与える影響について、増設問題について、公害対策審議会開催の有無について、こういうお尋ねでございました。  環境に与える影響につきましては、企業でも地域環境保全に万全を期する姿勢を示しておりまして、市としても技術嘱託員の指導をいただき、県とも十分に協議し、科学者の知見等も入れ、環境アセスメントを参考としながら、公害対策審議会の御意見をちょうだいし、公害が発生しないよう指導してまいりたいと考えております。  新工場建設計画につきましては、去る平成四年四月二十七日に開催されました八戸市公害対策審議会へ、市に説明のあった計画概要を御報告を申し上げております。今後とも公害対策審議会へよく御相談申し上げ、御意見をいただきながら公害の防止に万全を期してまいりたいと考えております。  なお、先ほども神田議員の方に申し上げたのでございますが、この問題に対する基本的な考え方でございます。これは、まず第一義に、産業振興もさることながら、行政の立場で市民の健康と命を守るということが前提になければならないということでございます。  そのような見地からいたしまして、今、会社側はその公取の方でいろいろ事務的な手続を進めておられるようでございまして、まだ会社設立には至っておりません。会社設立になりますと、会社は計画をつくりまして、その計画を提示してまいりましょうと思います。その計画に基づきまして、環境アセスメントを県にお願いして進めていくわけでございます。その環境アセスメントを参考にしながら、科学者等の知見もいただき、公害審議会の御意見もいただきながら、安全を確認しながらこの事業を進めてまいりたい、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(西野陽一 君)教育長 ◎教育長(巻長吾 君)教育問題については、私からお答えを申し上げます。  少年非行の凶悪化が全国的に目立つが、八戸市はどのような状況か。また、その対応はどうかとのお尋ねでございました。  中村議員もお述べになっておりますが、全国的に他都市では少年非行の凶悪化が出てきておりまして、まことに憂慮すべきことだと思っております。幸いに八戸市における婦人青少年課の補導状況によりますと、殺人、強盗、放火等の凶悪犯は見られませんが、暴行、傷害、恐喝等の粗暴犯は増加の傾向にございます。  現在、非行対策につきましては、補導状況や対策を掲載した「青少年だより」で情報提供に努めているほか、中学校高等学校生徒指導部会におきまして、学校における未然防止のための非行対策を中心に指導、助言をしてきているところでございます。  今後とも、八戸警察署、八戸児童相談所等の関係機関と連携を図りながら非行防止に努めてまいりたいと考えております。  次は、転居に伴う転校によって児童生徒が非行や不登校に陥った例を聞いているが、特別な事情のある児童生徒の転校について、どのような配慮がなされているのかとのお尋ねでございました。  学区が変わるような転居につきましては、原則として転校することになっております。しかし、最終学年とか、学期の途中とか、留守家庭など、特別な事情がある場合はそれぞれ期限をつけて他の学区からでも通うことを許可しております。また、精神的、身体的理由から、転校することによって支障が生ずるおそれのある児童生徒につきましては、診断書や学校長の意見書によって、他の学区からの通学を許可している場合もございます。  次は、少年補導員が腕章をつけ、補導指導に当たることが少年の非行及び抑止力として効果的ではないかとのお尋ねでございました。  少年補導の目的は、少年の健全育成を図るため、問題性のある少年をできるだけ不良行為の段階で早期に発見し、適切な指導をすることによって非行を未然に防止するものでございます。少年は心身ともに成長期にあり、他から影響を受けやすい反面、教育効果も大きく、愛情ある注意と助言を与えることが必要であると考えております。街頭補導では常に健全育成の精神で臨み、問題の解決を急いだり、感情にかられることなく、冷静と忍耐を保ちながら、少年から尊敬と信頼を寄せられるように努めているところでございます。職務の遂行に当たり、補導員手帳を携帯し、必要に応じて提示し、指導に当たっております。  議員せっかくの御提言ではございますが、以上申し上げましたような少年補導の目的、性格からいたしまして、腕章等をつけての補導は現在考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。  次は、エイズ教育対策について、小中学校におけるエイズ教育の現状についてのお尋ねでございました。  エイズについては、最近、世界的な増加が見られ、新聞や雑誌、テレビ等に情報がはんらんしておりますが、正しい知識や予防法等に関する指導は十分とは言えないのが現状であると思っております。小中学校におけるエイズについての教育は、性教育の一環として行われております。  小学校保健の教科では、病気の予防や心身の発達等の中でエイズの指導ができるようになっております。また、中学校保健体育では、来年度使用の教科書の中にエイズが取り上げられるなど、着実に指導がなされるようになってきております。エイズに関する教育の観点には、一つには、医学的、生物学的知識の学習、二つ目に、感染予防に関する教育、三つ目に、無用な不安や恐怖心の除去に関する教育、四つ目に、人権を守る教育と思いやりの教育の観点が必要だと言われておりまして、これらをもとに、児童生徒の発達段階に即した指導を強化していく必要があると考えております。  幸い八戸市におきましても、性に関する指導に積極的に取り組む学校がふえてきておりまして、今後、一層成果が上がるものと期待しているところでございます。  次に、エイズ教育のモデル地域指定を受ける用意があるのかとのお尋ねでございました。  新聞報道によりますと、文部省では、小中高校においてエイズ教育についての実践研究を行い、あわせて教職員の資質向上を図るために、全国にモデル地区を設定して調査研究する旨、発表したとのことであります。市教育委員会といたしましては、現段階では、この制度の趣旨、内容を見きわめた上で対応を考えてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(西野陽一 君)中村議員 ◆十番(中村文男 君)ただいま市長並びに教育長より、公害の問題を除いては詳細に御答弁をいただいたことになるわけですね。  そこで、市長答弁では、亜鉛工場の問題については神田議員にお答えしてありますとおっしゃっておりますが、私が質問している、いわゆる既存施設の大気、海水、あるいは土壌、質問としてここに明記してあるんですが、このことに対しては神田議員にもお答えされていないわけだし、私にもお答えされていないわけなんですね。極めて不満であります。  そこで、なぜ私がこういうことを申し上げるかというと、これから質問するのは、いわゆる測定方法に問題があるのだという御指摘を私はしたいわけです。先ほど市長の御答弁でありますというと、いわゆる多少、もちろん数字は出ておりますが、いわゆる基準はクリアしているんだ。問題はないんだ、このような御答弁をされているわけですね。ここに問題があるんです。なぜあるのかといいますと、現在の測定方法は、濃度規制をやっておられるんですね。これだと、当然海水をくみ上げて、薄めて排出するわけですから、排出口のところで測定すれば、これは当然薄めているだけに、基準濃度からいけばクリアするんですよ。  したがって、私が申し上げたいのは、この濃度規制から総量規制に測定方法を変えるべきだ。したがって、現在の既存施設の中でどの程度、さっき申し上げたように、大気中に何ぼ何ぼ出ておるんだ。あるいは、海水の場合は何ぼ何ぼ出ているんだ、こういう数字が明確に出ないというと、私が今質問しているのとちょっと一方通行になりまして、合わないわけですね。  だから、そのことをお知らせ願いますと言っているわけだから、それを答弁してありますから云々と答弁していないわけなのでね。ですから、そのことが出てまいりますというと、私が今言おうとしている、いわゆる測定方法にこのような問題がありますよ。しかも、それは神田議員にも市長が御答弁されましたように、これは、私も資料を全部持っておるわけですが、当然これは県の保健センター研究報告という中では、既にこれは神田議員もおっしゃっておるように、あるいは市長も答弁されているように、年々これは特に六十一年度、あるいは六十三年度からはカドミ、鉛、亜鉛、これはもう急激に図面でもうずうっと示しておるわけですね。示しておられます。  ですから、基準がこうだといっても、現実に今の亜鉛製錬の工場でも、これだけ出ておるわけですから、工場から必ずしも出ているかどうかというのは、そのために、さっき言ったように報告してくださいと言っているわけだけれども、この亜鉛製錬がもし建設がされますというと、これからの新しい工場は、御承知のように一・二倍の倍の規模のものですから、となるとすれば、当然一般的に考えても、相当の公害発生がするのではなかろうかと予想されるのも、これまた当然のことではないだろうかと私は思うので、このことを申し上げておるのであります。  ですから、このことをもう少し明確に御答弁を願いたいのであります。  これをしゃべっていると、まだ二、三あるんだけれども……。 ○議長(西野陽一 君)一分しかありませんよ。 ◆十番(中村文男 君)時間、ありませんね。そうすれば、まず、そのことを先にお伺いします。 ○議長(西野陽一 君)環境衛生部長環境衛生部長(北澤美達 君)議員御案内のとおり、今の排出基準は濃度規制でありまして、量ではとらえておりません。  以上であります。 ○議長(西野陽一 君)以上で十番中村文男議員の質問を終わります。    ────────────   九番 伊藤圓子君質問 ○議長(西野陽一 君)九番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員  〔九番伊藤圓子君登壇〕(拍手) ◆九番(伊藤圓子 君)平成四年九月定例会に当たり、通告のとおり質問いたしてまいりますので、よろしくお願いいたします。  初めに、福祉行政について質問いたします。  第一は、地域福祉基金制度についてであります。  ボランティア振興など、地域における高齢者保健福祉活動の促進や保健福祉マンパワーの確保等を図るため、平成三年度から、地方交付税により地域福祉基金が創設されました。  本市においては既に社会福祉基金が設立されており、これに地域福祉基金が繰り入れられ、これまで約五億三千五百万円に達しているということですが、この基金の運用益を活用し、地域福祉の振興を八戸市としてはどのような基本理念で推し進めていくのかをお尋ねいたします。  また、今年度はどのような事業に対し助成されているのか。さらに、諸団体への助成もさることながら、基本理念に基づいた新規事業をどのように具体的に推進していくのかをお伺いいたします。  第二は、高齢化対応の公的住宅の建設についてであります。  高齢化社会への急速な進展に対応して、在宅福祉の充実、マンパワーの確保、健康づくりの推進、社会参加活動、生涯学習等の生きがい対策も加えて、高齢者向け住宅の整備も必要であると考えます。  本市においては、折しも県営住宅に続き市営住宅の建てかえが進められておりますが、身体機能が低下した高齢者も安心して快適に生活できるよう、設計にどのような配慮がなされているかをお伺いいたします。  また今後、福祉の町づくりを推進していく中で、高齢化対応住宅の建設についてはどのように考えておられるかをお伺いいたします。  次に、ごみの減量化対策について質問いたします。  第一は、コンポスト容器の試行設置についてであります。  第一点は、コンポスト容器試行設置の反響と今後の計画についてです。  ごみ減量化対策の一環として、一般家庭に生ごみを堆肥化するコンポスト容器を、早速今年度から、試行的にであれ導入に踏み切ったということに、清掃行政の前向きの姿勢と意気込みが感じられ、大変うれしく思っております。常にごみと向かい合っている主婦の多くは、ふえる一方のごみの量に辟易とし、このままではいけないと意識を持ち始めておりました。したがって、コンポスト容器の導入は本当に時宜を得た対策だと言えます。購入費補助金制度を設けたことやPRが行き届いたこともあって、申し込みが殺到したようですが、モニターの方々の御意見も含め、どのような反響があったか。それに呼応した今後の導入計画についてお伺いいたします。  また、コンポスト容器の様式に地上式と地中式があります。現在導入されているのは地上式ですが、地中式についても研究してみてもよろしいのではないかと考えます。この件についてもあわせてお伺いいたします。  第二点は、学校におけるコンポスト容器試行設置についてです。  文部省は、このほど環境教育指導資料を作成し、社会科、理科、さらに生活科や学級活動での実践例を取り上げております。特に生活科が環境教育に果たす役割を、体ごと環境に触れ合うこと、環境へのかかわり方を学ぶと指摘し、身近な問題、体験を重視しております。  地球的な問題であり、身近な問題であるごみの減量、リサイクルに積極的に取り組む学校に対し、これらの活動を支援することにより、他校にも広く波及することをねらいとしている自治体もふえてきました。  本市におきましても、先日、大きく報道されておりましたが、空き缶圧縮機を学校、福祉施設に設置し、子供たちの空き缶リサイクル運動を支援するという県内初の試みを、私どもも大変うれしく思っております。この機運に乗りまして、ごみの減量化、リサイクルを含めた環境教育の一環として、学校給食の残滓を堆肥化し、花壇、学習菜園に有効利用することはできないものでしょうか。同じ地球に生まれながら飢え死にしていく子供たちがたくさんいるということと、残滓について考えたり、また自然界の循環システム、生態系の成り立ちを学んだりできるすぐれた教材ではないかと思います。  そこで、次の二点についてお伺いいたします。  一つ目は、学校給食の残滓の現状とその処分の方法についてです。  二つ目は、モデル校を指定し、コンポスト容器を試行設置することを今後考慮する考えはないかについてです。  第二は、ごみ処理基本計画策定の考え方についてであります。  ふえる一方であるごみを清掃工場を建設し、高度の技術で処理するという従来の考えを、地球環境の保全、資源の保護を反映させたごみ処理システムへと変えていくべきときを迎えております。廃棄物処理法も二十一年ぶりに改正され、清掃行政は今新しい展開が求められております。そのためには、組織体制の見直しを含め全庁的な総合環境行政の確立も必要です。従来のごみ処理行政にとどまるのではなく、アメニティ、いわゆる快適環境を目指す町づくりとして、都市計画に、総合行政に、ごみ処理を位置づけていくことが求められております。  本市におきましては、第三次八戸市総合計画の中に、「都市清掃の充実」が「快適で安全なまちづくり」の一項に加えられ、位置づけは明確に示されております。したがって、この基本構想の実現を図るため、ごみ処理基本計画の策定に本腰を入れて取り組み、新清掃工場の完成前に策定を完了し、新しいごみ処理システムのもとに工場を稼働させることができるよう強く望むものです。次の世代にマイナスの遺産を残さないようなごみ処理システム、次の世代に誇れるごみ処理システムを確立することに情熱を持って取り組んでいただきたいのです。  そこで、本市のごみ処理基本計画策定の考え方と見通しについてお伺いいたします。  第三は、分別の細分化と収集システムについてであります。  昨年十月に改正された新廃棄物処理法は、適正処理の概念を具体的に排出抑制、分別、保管、収集、運搬、再生、処分と明確に示されました。中でも分別、再生をこの処理法の中核とし、ごみの減量と資源化を図ろうとしております。  さきの定例会におきまして内城議員への御答弁でも示されておりますように、ごみ収集の分別区分が多いほどごみの排出量が少なく、再資源化が進むということは実証済みです。どの段階で分別するかということになると、清掃行政の先進自治体の実験分別収集データによると、市民の啓発活動で、市民が台所で分けて出し、それを素材別に収集するというのが一番効率がよいということです。しかも収集してからの資源化分別を図ろうとした場合、取り出した資源には不純物も混入し、品質を低くし、したがってコストも低くなるというわけです。  また、不燃ごみの破砕選別処理施設が完備すれば、ごみの減量、資源化が図られると考えられておりますが、減容化には威力を発揮しても、本格的なごみの減量、資源化にはつながらないと指摘しています。同様にアルミの選別機も、再生資源として求められる純度九九・九%のアルミを回収するのは困難で、やはり機械は機械だけでしかなく、万能選手ではないということです。  また、本市においては不燃物は民間委託事業としておりますが、不燃物ごみの中から有価物を選別する作業に従事している方々の御苦労はいかばかりかと察するに余りあります。市民が細分別したものを素材別に収集するところに従事していただいた方がまだ働きがいがあるのではないだろうかと考えさせられます。しかも、やはり手作業による選別作業も一〇〇%徹底はできません。つまり、ごちゃまぜの不燃ごみを回収後、分別しようという考えそのものに無理があると言えましょう。  市民運動により牛乳パック回収が定着しつつあり、またスーパーの自主的リサイクル行動で発泡スチロールの回収を初め、ごみ減量、再資源化に貢献しております。できれば紙パック、発泡スチロール使用を見直すところまでいけたらよいのでしょうが、回収するということだけでも、今までから大きく一歩前進したかと思います。  これらのことからもわかるように、市民のごみへの関心は大変高まっております。行政の方々が考える以上に、市民は環境保全への意識を強く抱き始めております。しかも、今であればもったいない感覚、つまり物を大切にすることが身についている世代が存在しておりますので、清掃行政に関しては、市民に対し一方的にサービスくださっている御苦労の一部を市民にも分かち合ってもらい、推進していくのがこれからの姿ではないでしょうか。そして、行政、市民、回収業者、企業の役割を明確にし、リサイクルのシステム化を図っていかなければなりません。ぜひとも理想に近い分別収集システムをつくっていただきたいと思います。  その一心で前置きが大変長くなりましたが、現在四分別収集されておりますが、収集の段階でさらに細分化し、これに伴い、収集システムも新たな方法も考慮に入れたシステムづくりを採用する考えはないかをお伺いいたします。  最後に公的骨髄バンクについて質問いたします。  第一は、制度の概要とドナー登録者数の現状についてであります。  昨年の十二月に財団法人骨髄移植推進財団が設立され、念願であった国の指導による公的骨髄バンク事業がスタートいたしました。一部の白血病や重症再生不良性貧血等に有効な治療法である骨髄移植を推進するために、非血縁者からの善意による骨髄提供を可能にする骨髄バンクの必要性が認められての財団の設立でした。五年間に十万人のドナー登録を目標に募集が開始されましたが、なかなか目標にはほど遠いと聞いております。広くドナーを募るためには、地域において骨髄移植に関する正しい知識の普及、公的骨髄バンクの制度の周知徹底が必要と思われます。  そこで、公的骨髄バンク制度の概要と、現在までの登録者数の現状についてお伺いいたします。  第二は、ドナー検査登録のシステムについてであります。  公的骨髄バンクが設立され、ドナー検査登録事業が開始されました。しかし、なかなか登録者数を伸ばせずに、既に六月から移植を希望する患者登録受け付けが開始されておりますが、現状のままですと、適合確率が低水準であろうと推察されます。登録者数について、青森県は、公的バンク推進のためのボランティア活動がほとんどない岩手県や山形県並みでしかありません。  八戸市におきましては、広島県因島の林原信秀君を救う会を中心に、市を挙げて適合者探しに絶大なる支援を送ってまいりました。千余名の方々には、血液検査に応じていただいたり、募金による御協力をいただいたり、そして林原親子による街頭キャンペーンにより、かなりの市民の方々に浸透しているはずです。それでも登録者数が少ないのは、啓発、広報活動のほかにドナー検査登録のシステムにも一因があるのではないかと思われるのです。つまり、検査登録は青森市の県の赤十字血液センターでしかできないことが大きな壁になっているのです。登録の意思があっても、青森市まで出向いてとなると負担が大きいとの声があるのも事実です。  これらの声を反映すべく、去る三月末に登録の窓口を八戸の血液センターにも設置してほしい旨の要望をいたしました。そこでは、段階的ではあるが、登録できるよう対処するとの回答を得たものの、いまだ実現化に向けての動きがありません。  そこで、早期実現化を図るため、一万六千人余りの方々の署名を携えて知事に陳情することになっていると聞いております。患者、そしてその御家族にとって希望の公的バンク設立は救世主そのものだったはずですが、検査登録しにくいシステムのままでは、魂の入っていない制度でしかありません。人命はとうとく、そして平等です。死のふちに追いやられている患者の方々に命の再生の機会を与えることができる血の通った制度とすべく登録を容易にするために窓口を増設すること、とりわけ八戸市にぜひ窓口が設置されることを望みます。  そこで、これについて市としての考えと対応についてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。市長、教育長の御答弁、よろしくお願いいたします。  〔九番伊藤圓子君降壇〕(拍手) ○議長(西野陽一 君)市長 ◎市長(中里信男 君)伊藤議員にお答えを申し上げます。  まず福祉行政について、地域福祉基金制度の基金の運用益を活用し、地域福祉の振興をどのような基本理念で取り組んでいくのか、こういうお尋ねでございました。さらに、事業に対し助成するのか。さらに、諸団体に助成するだけでなく、新規事業をどのように具体的に推進していくのか、こういう内容でございました。  基金の運用益の活用と基本理念についてでございますが、平成三年度から国の施策として基金設置経費が地方交付税に措置されることになりまして、この資金を当市の社会福祉基金に積み立てをいたしておるわけでございます。その運用益は、在宅介護者に対する介護技術の指導、講習、情報提供など、一つには在宅福祉の普及でございます。次には、高齢者、心身障害者の生きがいづくり対策事業、三つ目には、ボランティア等に対する研修、講習などの活動推進事業等に活用してまいりたいと考えております。  今年度の助成事業についてでございますが、平成四年度の基金運用益は、八戸市社会福祉協議会に地域福祉活動費の一部として一千万円、さらに精神薄弱者及び身体障害者小規模作業所三施設の運営費に百二十万円、身体障害者団体連合会及び手をつなぐ親の会等十八福祉団体に、活動費として二百九十八万円、父子対策相談事業費に百二十九万円、合わせまして一千五百四十七万円の助成を見込んでおります。
     今後の事業の推進につきましては、民間活動の活発化を図りつつ、現在実施中の高齢者ニーズ調査結果を待ちまして、長寿社会に備えた老人福祉対策事業、福祉マンパワー育成事業、さらにはボランティア活動推進事業への充当なども含めまして、現在建設を進めております仮称総合福祉会館の運営費にも充当し、福祉の総合的な推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、高齢化対応の公的住宅の建設について、特に設備が配慮されているのかどうか。また、将来増大するであろう高齢者へ対応した住宅の建設計画はあるのか、こういうお尋ねでございました。  まず、高齢者に配慮した設備がなされているかにつきましては、平成元年度の石手洗団地建てかえ事業から、高齢者に対応した設備として浴槽を設置いたしまして、さらに三年度には、室内の段差の解消と、階段、トイレ、浴室に手すりを設ける等、年々設備の充実に努めてきておるところでございます。  高齢者に対応した住宅の建設計画でございますが、国における第六期住宅建設五カ年計画、これは三年度から七年度まででございます。それによりますと、高齢化社会への対応として、公営住宅の設計設備の面で高齢者に配慮した住宅の供給を促進することといたしております。当市におきましても、今後高齢化がますます進むことが確実視される中で、市営住宅の役割も当然増大するものと考えられます。  このようなことから、平成四年度におきまして、老朽化の進んだ住宅団地について総合的建てかえ計画と高齢化社会に対応した住宅施策を推進するために、県と共同で再生マスタープランを作成しておるところでございます。  なお、この再生マスタープランをもとに、高齢者に対応した住宅建設を積極的に進めてまいりたい、このように考えております。  次に、ごみの減量化対策についてのお尋ねでございました。コンポスト容器の導入を図っているが、平成五年度における普及の見通しはどうか。また、今後導入予定のコンポスト容器の形式についてはどうかという内容でございました。  年々増加するごみ発生状況に対処するために、平成四年度から生ごみ自家用処理容器──これはコンポストでございます──モニター及び購入費補助制度を導入しまして、可燃ごみの減量化を図っておるところでございます。  当市のコンポスト補助事業を円滑に推進するため、市民に対しましてのPRも兼ねて、ことし五月にモニターを百人募集いたしましたところ、六百人もの応募がございまして、ごみ問題に対しての関心が大変に高いことがうかがわれました。  コンポスト補助事業につきましては、今年度計画に基づき、去る七月に募集いたしましたところ、約四百人の応募者がございました。このため、不足した三百人分につきましても、今議会に補正予算を計上しておるところでございます。よって、今年度におきましては、モニターによる百基、それに当初予算で百基、九月補正で三百基の合計五百基の配布を予定をいたしております。  なお、平成五年度における普及の見通しにつきましては、モニターのアンケート調査結果などを参考にしながら、普及の推進、拡大に努めてまいりたいと考えております。  コンポストの形式には、現在主流となっております地上設置型と地中埋め込み式のものがございます。しかし、いずれも地中の微生物、バクテリアの働きにより、発酵、分解させるという基本的原理は同じでございます。今年度は地上設置型を中心にした普及活動を行いましたが、今後は他の機種も含めまして、当市の条件に合った容器の導入を検討してまいりたいと考えております。  次に、コンポスト容器の試行設置について、学校におけるコンポスト容器試行設置でございます。これは、教育長の方から答弁を申し上げます。  次に、ごみ処理基本計画策定の考え方の、廃棄物処理計画もまちづくり基本計画に組み込まれているかと思われるが、ごみ処理基本計画の具体的な考え方とその見通しはどうか、こういう内容でございました。  第三次八戸市総合計画の基本構想及び基本計画の中で、「快適で安全なまちづくり」の一環として、ごみ処理施策の充実、推進を取り上げております。近代の社会情勢の進展に伴いまして、生活環境の著しい変貌とともに、生活様式の変化によりまして、商品需要の拡大は大量消費の増大をもたらし、勢いごみ量の増大、質的多様化が進み、当市におきましても、ごみの適正処理や減量化、資源化及び有効利用の促進が重要な課題となってきております。  平成四年七月四日に廃棄物処理法が施行されまして、廃棄物発生の抑制、再利用、資源化の徹底を図り、廃棄物の適正な処分の確保等々が主な目的となっております。  また、市町村は一般廃棄物の基本方針の目標年次を、十年から十五年先を見込んだ一般廃棄物処理基本計画を定めなければならないこととされておりまして、平成十五年を目標とした八戸市ごみ処理基本計画を平成三年の三月に策定をいたしております。それは、一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み、次には一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項、三つ目は、分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分、次には一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施するものに関する基本的事項、さらに一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項等を骨格としたものでございます。さらに、今後条例等の整備を図りながら、現在の基本計画をベースといたしまして検討を加えてまいりたいと考えております。  次に、市では現在四分別収集を実施しているが、分別収集が細分化されるほどごみの減量化につながるが、収集体制も含めて見直す考えはないかというお尋ねでございました。  当市のごみ分別収集は、可燃物、不燃物、粗大ごみ、有害ごみの四分別収集を実施しておりまして、全国自治体が実施している最も多い分別方法をとっております。一般家庭から排出されます不燃ごみ、粗大ごみからは、民間委託によって、鉄類を初め、スチール缶、アルミ缶、瓶類等八分別の有価物を選別回収して、不燃ごみの減量化と資源の有効利用を図っております。  昨年、厚生省が全国の地方自治体を対象に行いましたごみの減量化、再利用対策に関しての調査結果によりますと、ごみの分別数が多いほど一人当たりの資源化量が多くなることがわかりました。当市では、そのようなことから、直接市民の手で、瓶類、缶類等の細分別はしておりませんが、公共関与による民間委託事業により細分別回収方式を採用いたしておるところでございます。  他都市では、第三セクター、あるいは直営によって、瓶類用、缶類用の容器を前日に配布し、一般市民の手によってこの容器に分別される運営方法をとっている市もございますが、当市に例えてみました場合、都市形態の面、経営経費の面等から、現状では難点が多いものと考えております。  したがいまして、今後ごみの減量化、資源化といったソフト面に対する啓蒙、啓発に関する施策をも、市民と一体になって積極的に推進をしながら現在の収集体制を維持してまいりたい、こう考えております。  次に、公的骨髄バンクについてでございます。制度の概要について、さらにドナーの全国、県の登録者数についてという内容でございました。  骨髄バンク制度の概要につきましては、骨髄移植は提供者と患者の間で、HLA型──白血球の型でございますが──が一致が必要でございまして、これが一致するのは数百から数万人に一人と少ないために、広く提供者を募らなければならない状況でございます。この提供者のHLA型のデータを蓄積をしておきまして、必要に応じて患者に提供するのが骨髄バンク制度でございます。  この骨髄バンク制度は、公平性、公共性及び広域性を確保するため、国の指導のもと、平成三年十二月に設立をされました財団法人骨髄移植推進財団が主体となりまして、日本赤十字社の協力を得て実施されているものでございます。  その主な内容としましては、ドナーの募集、広く国民一般に対し骨髄移植に関する普及、啓発を行うとともに、財団は骨髄移植について、さらに理解を深めてもらい、ドナー登録をしてもらうための募集活動を行っております。また、日本赤十字社においても、全国六十四カ所の血液センター内に設置されました地方骨髄データセンターにおいて、ドナーのHLA型の検査登録業務を行っております。  次に、コーディネート事業でございますが、HLA型の適合するドナー、患者及び医療機関の三者間の連絡調整を財団のコーディネーターが行いまして、骨髄移植の実現につなげていくことになっております。  次に、補償の問題でございますが、万一ドナーに全身麻酔等による健康障害が発生した場合における補償業務を行うことになっております。  以上のような体系を整備して骨髄バンク事業を実施しておりますが、どのようにして多くの骨髄提供希望者を確保するかが大きな課題となっております。  ドナーの全国、県の登録者数につきましては、骨髄移植推進財団では、日本赤十字社の協力のもとに、年間二万人のドナー希望者のHLA型検査登録を行いまして、五年間で十万人の登録を目標といたしております。平成四年七月末現在のドナー申し込みの件数及び登録者数でございますが、全国では一万七千三百九十一、登録者数は一万三百二十、青森県におきましては、ドナー申し込み件数が九十四、登録者数が四十一、また骨髄移植希望者の登録人数は全国で三百四十一人となっております。  次に、八戸市においてもドナーのHLA型検査登録ができるよう働きかけてほしい、こういうお尋ねでございました。  現在、青森県における骨髄データセンターは、青森市にある青森県赤十字血液センター内に設置をされております。八戸市におきましては、市民の骨髄移植に対する関心が強く、市にかかわりのある慢性骨髄性白血病の患者がおりますことから、今後ますます登録希望者の増加が予想されるところでございます。  このことから、市では、登録、検査ができる骨髄データセンターを八戸赤十字血液センターに設置していただくよう、本年五月、県知事に対し文書により要望をいたしております。県におきましては、これを受けて、日本赤十字社本社及び同青森県支部、財団法人骨髄移植推進財団に対しまして、市の要望が実現するよう要請したと聞いておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(西野陽一 君)教育長 ◎教育長(巻長吾 君)ごみの減量化対策についてのうち、学校におけるコンポスト容器試行設置については、私からお答えを申し上げます。  学校給食の残滓は現在どのように処理されているか。また、この残滓を処理するため、あらかじめ指定したモデル校にコンポストを設置し、ごみの減量化と環境教育の向上に努める考えはないかというお尋ねでございました。  学校給食の残滓は、ごみ収集業者に委託いたしまして、各学校での残滓を全部回収し、市の清掃工場で焼却処理しております。環境衛生の大切なことを教育するため、四年生の児童を対象に八戸市の清掃工場を見学させ、市で定めているごみの出し方についても指導するなど、意識の高揚に努めてきているところでございます。  議員御提言のコンポスト使用モデル校の指定につきましては、腐植促進剤や土の投入、生ごみの選別、設置場所への運搬、さらには腐植促進のためのかきまぜなど労力を要することがありますので、実施の可能性を調査してみたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(西野陽一 君)伊藤議員 ◆九番(伊藤圓子 君)御答弁ありがとうございました。  二点について再質問させていただきます。  一つ目は、福祉行政の高齢化対応の公営住宅建設に関してでありますけれども、今建設中の市営住宅を含めて、これから高齢化に対応できる住宅を建設していきたいということでございますけれども、現在建てているものも含めまして、新築設計に当たり、庁内の連携というのはどのぐらいされて計画に当たられたのかということをお伺いしたいと思います。また、今県と市で再生マスタープランを策定中だということでございますけれども、そういった中で、ディ・サービスセンターを併設した市営住宅建設等につきましては考慮に入っているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。  それから二点目は、コンポスト容器試行設置についてですけれども、現在は地上式が採用されておりまして、実際に両方とも使った方々の御意見を伺いますと、やはり地中式の方が堆肥化しやすいということで、初心者に向けてはそちらの方をお勧めするということでございます。地中式に比べて、地上式の場合には、土と接する部分が大変狭いということもありまして、よほどきちんとした管理の仕方をしないと悪臭が出るということで、それでその悪臭を嫌う方々のために、消毒剤とか脱臭剤を使用させているというところもあるようでございます。本市では管理の方も随分指導されていると聞いておりますけれども、この消毒剤、脱臭剤の使用という、そういう指導というのはされているのでしょうか。  以上の二点についてお願いいたします。 ○議長(西野陽一 君)建設部長 ◎建設部長(日影廣 君)お答えをいたします。  高齢者対策向けの住宅の設備としましては、石手洗住宅団地から始めておりますが、平成元年度四十八戸、それから平成二年度が七十二戸の百二十戸がそういう設備をしてございます。そのほかに、平成三年度から、先ほど市長答弁申し上げたように、室内段差の解消、あるいはまた階段、便所、浴槽等に手すりを設けているというようなことで進めてまいっております。今後とも新しく建てかえする事業につきましては、そういうことも考慮しながら進めてまいりたい、このように考えております。  それともう一つ、市営住宅の建てかえ事業にかかわる計画を現在進めているわけでございますが、これは、県、市で共同で現在進めております。この計画の中で、高齢化社会に対応した新たな住宅のあり方についての検討を加えていくということで現在進めてございます。したがいまして、具体的な設計、設備の内容等につきましてはこれから先になります。それから建てかえにかかわるそういう福祉施設、そういう内容についてもこれから検討してまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(西野陽一 君)環境衛生部長環境衛生部長(北澤美達 君)コンポストの使い方についての指導をしているかというお尋ねでございました。  コンポストにつきましては、その脱臭剤、あるいは促進剤等につきまして、正しい使い方をするように、清掃業務課──現在、九月一日から清掃業務課でございますが、ここにおいてやっておりますし、並びに業者からもその使用者につきましては指導してもらうようにしております。地上式ということで順調にいってございます。 ○議長(西野陽一 君)伊藤議員 ◆九番(伊藤圓子 君)それでは、幾つかの要望を申し上げたいと思います。  まず一つ目は、高齢化対応の公的住宅の建設についてでございますけれども、今再質問で御回答いただきましたように、これから二十年、三十年先を見越して、今建てかえしているものは、それだけの耐用年数が長くなると思いますので、その中で生活しながら高齢化を迎える方々もおいでなわけですので、段差等、現在、前の住宅よりは改められている部分がたくさんあると聞いていましたけれども、さらに進んで在宅ケア等も推し進められてまいりますので、さらに高いレベルまで高齢者に対応できるような内容の設計であっていただきたい、そのように御要望申し上げます。  実際に今福岡県では大変進められておりまして、公営住宅団地、それも高齢化対応の住宅団地ということで進められておりますけれども、そういった先進地のことも参考にしながら、マスタープランを策定していただきたいと思います。  それから、先ほど申しましたディ・サービスセンターも併用した市営住宅なり、県営住宅なりということも考えていただき、関係部署の連携をしっかり持っていただいて、単に市営住宅だというこれまでのものではなく、やはりトータルな市民の住居ということで考えていただきたいと思います。  それから、コンポスト容器のことでございますけれども、今、地上式ということで指導もきちんとされているという御答弁でございましたけれども、先ほども申しましたように、地上式の場合には、悪臭が出るために、そういった脱臭剤等を使用するわけで、できれば自然に還元して堆肥化するということですので、そういった薬品等は使わない方が本当は望ましいのではないのかなというふうに思われますので、地中式である場合はほとんど無臭で、そういう必要がないという体験者のお話でございますので、素人には非常に管理が簡単ですので、これを進めていった方がいいという話も聞いていますので、ぜひこれは研究していただきたいと思います。  それから、学校のコンポスト容器導入に関してでございますけれども、学校の立地条件とか、またこれは先生方の協力を得られなければ、なかなか一律に導入ということは無理でしょうし、困難でしょうから、できれば希望する学校をモデル校として指定していただけたらと思うんですね。この残滓について、一つ取り組むことによって、すごく教育的な内容がたくさん含まれておりますので、子供たちにとっては、非常に格好の、生活科その他の教科にとってすばらしいものだと思います。これは確かに手間取ることです。ですけれども、手間取ることを今の子供たちにも教えていかなければいけないと思います。食べ物を粗末にする、そういった生活はいいのかなとか、そういったことから物を大切にする心ということもはぐくまれていくことでしょうし、ぜひともさまざまな角度からの教育を研究することでは大変意義のある教材だと思いますので、ぜひ研究していただきたいと思います。  それから、ちなみに福岡県の八女市でございます。ここは四万足らずの市ですけれども、こちらでは今年度より、すべての小中、それから保育所十八カ所でコンポスト導入を行いまして、生ごみの堆肥化をやっているわけです。そちらで計算した数値をちょっと見てみますと、約一カ月、二トンの残滓をコンポストで処理しているらしいんですが、それを十二カ月、そして一トン当たりのごみ処理費用の節約がどのくらいできるかというと、六十七万、七十万近くできるということです。そうすると、簡単な計算で八戸の場合はとやったときに、これは処理費用が多少八女市と八戸市では違うから、今の計算が当たるかどうかわかりませんけれども、約四百万の節約ができるという私の計算になります。そうしますと、青少年健全育成、あるいは学校の教育費、非常にまだまだ足りない。  おとといの教育長の答弁にもございましたけれども、市の財政事情を勘案して検討していきたいというふうなことでおっしゃられておりましたので、これを完璧に進めていけば四百万の節約、これを全部そちらの方に回せば、かなりのものだという気がいたします。教育的なことと、それから、こういう健全育成の費用も生み出せるという一石二鳥か、三鳥かになるような、そういったことも考えに入れていただければと思います。  それから、ごみ処理基本計画の策定に関してでございますが、これは分別の細分化収集システムにも含めて、立派なものを作成していただきたいと強く要望いたします。今のところ、分別の細分化収集システムを新たに考えていくということはしないということでございました。  八月の末に、市の広報といたしまして、「“ごみ”もう一度考えてみませんか?〜八戸市のごみ問題について〜」ということでテレビ放映、三十分番組がされておりました。その中で所長さんもおっしゃられておりましたが、市民に迷惑をかけないで何とか頑張っていきたいと、本当にありがたいお言葉をテレビでおっしゃられておりました。ありがたいなと思うと同時に、いや、私たちも協力するから、やはり資源化が少しでも進むようなやり方を開発してやってほしい、そんな願いをテレビを見ながら感じておりました。  経済大国も、生活大国もよいけれども、そのツケが回って、今では日本はまさにごみ列島、ごみ大国ではないかと言っても過言ではないと思います。本当に、今本格的にごみと正面に向き合って、最善の理想的ごみ処理基本計画を策定して、再資源化とリサイクル文化のある町八戸、ごみにも責任を持つ町八戸、それを目指したいものです。それで初めて八戸も文化都市としての、八戸市民は文化人としての資格が得られるのではないかと思います。国内外の先進地の取り組みを調査研究し、すばらしいものを策定されることを強く要望いたします。  最後ですけれども、公的骨髄バンクの登録窓口についてでございますが、ぜひとも早期に八戸の血液センターで登録できますように、私どもも市民も一丸となって県に要請してまいりますけれども、市長みずから、やはり五月に県の方に要請したということでございますけれども、再度重ねて要請をお願いできればと思います。  これは、さまざまな行政でやっていかなければならない事業はたくさんございますけれども、先ほど市長もおっしゃられておりましたけれども、市民の健康と命を守ることがまず市の役割であるとおっしゃられておりました。この骨髄移植を待ち受けている患者さんというのは命がかかっております。それと、タイムリミットがあります。早急に対処すべきと思います。ぜひとも市長さんも力強く県の方に要望していただきたいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(西野陽一 君)以上で九番伊藤圓子議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後三時二十四分 休憩    ────────────   午後三時三十七分 再開 ◎副議長(中村当次朗 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。    ────────────   十三番 山内正孝君質問 ◎副議長(中村当次朗 君)十三番山内正孝議員の質問を許します。山内議員  〔十三番山内正孝君登壇〕(拍手) ◆十三番(山内正孝 君)質問に先立ち、さきの六月定例会で質問いたしましたエイズ予防対策について、八月十五日号の「広報はちのへ」にクエスチョン・アンド・アンサー方式で特集を組んだことを評価するものであります。今後とも機会をとらえて予防知識の啓蒙普及に努めていただきますよう冒頭申し上げ、以下通告に従い、順次質問いたします。  質問の第一は、医療行政の院内感染防止対策であります。  人は病にかかったとき、病気を治してもらおうと思って病院へ行きます。だれも病院の中で新たな病気をうつされるとは、予想だにしないのであります。病気を治すために入院した病院の中で新たな病気に感染し、病気が長引いたり、苦しんだり、時には死に至る。院内感染ほど患者にとって納得できない病気はないのであります。  しかし、全国各地の病院でそういうことが時々起きているのであります。考えようによっては、エイズより怖い院内感染であります。中でもMRSA(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌)の院内感染が大きな問題となっているのであります。そしてまた、MRSA感染は、院内感染にとどまらず、市中感染に広がりつつあるという不気味な兆しも見え始めております。  去る七月、厚生省研究班は、全国五百床以上の大病院三百五施設を対象に調査を実施、二百五十三施設から回答を得たのであります。その調査結果によりますと、二百五十三病院中、九八%の病院が院内感染防止対策委員会を設置し、七六%の病院が院内感染防止マニュアルを作成しているにもかかわらず、七九%、百九十九病院でMRSA院内感染が認められたのであります。この五年間で、病院におけるMRSAの検出率が四倍に急増していることが明らかになったのであります。  抗生物質は感染症の治療を劇的に進歩させたのでありますが、使用しているうちに抵抗力を持つ菌があらわれ、MRSAも多くの抗生物質が効かなくなった耐性菌で、十数年前に登場し、全国の病院に浸透したのであります。  この菌は、健康な人が感染しても問題はなく、未熟児や高齢者、慢性病の患者、大手術後など、抵抗力が落ちた人が感染すると、肺炎や腸炎、敗血症などを併発すると言われております。感染経路をたどると必ず行き着くのは、発病した患者と接触した医師や看護婦であり、その手を介して入院患者に広がっているのであります。  以上の認識のもと、以下二点お伺いします。  第一点、院内感染防止対策として、院内感染対策委員会の設置や発病した患者の個室隔離、適正な抗生物質の使用、さらには医師らの手指の消毒法、職員教育などなど考えられると思いますが、本市民病院ではどのような防止対策を講じているのか、病院全体の環境汚染度とあわせてお伺いします。  第二点、我が国ではとかく医療の質を、建物の立派さ、高額な医療器械など、見せかけだけで評価しがちであります。しかし、本当の質の高さは、医師の技術水準、看護サービス、患者をどれだけ治したか、院内感染をどれだけ減らしたか、治療過程の適切さや治療成果で判断すべきだと思います。市民が安心して治療が受けられる環境の整備が大切だと考えます。ついては、新市民病院建設計画において院内感染防止対策をどのように考慮して設計がなされるのか、お知らせいただきたいのであります。  次に、医療行政の第二、災害時の避難体制であります。  去る九月一日、防災の日、全国各地で大がかりな防災訓練が行われたのは御承知のとおりであります。災害は忘れたころにやってくるとも申します。ふだんから災害発生時に備えた避難体制の確立が必要なことは申すまでもありません。特に入院中の患者、中でも自力で避難できない重症患者や高齢者を速やかに安全地帯に避難させることが重要であります。今後週休二日制実施や勤務時間短縮が予想される中で、休日や夜間の人手の少ないときの防災避難対策をどのように考えているのか。また、比較的地震発生の多い本市でありますが、新市民病院はどの程度の震度に耐え得るように建設する計画なのか、お伺いします。  次に、八戸警察署の改築についてであります。  昭和四十三年九月に建設された八戸警察署は、機能的にも、面積的にも手狭になってきているように見受けられるのであります。遺失物の届け出、引き取りや、各種免許手続などのため、子供から老人まで一日平均二百人、年間約七万人の市民が警察署を訪れるにもかかわらず、駐車スペースがほとんどないのであります。また、社会の変遷とともに犯罪も複雑多様化、広域化してきております。さらには、モータリゼーションの発展に伴い、交通戦争と言われるほど交通事故が増加し、全国で昨年まで四年連続年間一万人を超える交通事故死亡者があり、今年はそれを上回るペースでふえ続けているのであります。  このような警察業務量の増大している現状を考えますと、二十四万市民の生命、生活、財産を守るため、有事即応が求められる警察機関の充実を願わずにはいられません。折しも県議会においては、八戸市選出県議会議員の方々が、七月に八戸警察署改築を県警本部長に要望しているのであります。また県警本部施設整備推進委員会では、警察署整備専門部会において八戸警察署の将来の建設場所について検討中と聞き及んでおります。  そこで、この際、市としても、今後の都市計画や消防署の移転新築、さらには市民病院の跡地利用なども考慮しながら、県及び警察当局へ積極的に対処していくべきと私は考えるのであります。これに対する市長の御所見をお伺いします。
     次に、公務員の完全週休二日制実施についてであります。  平成二年九月、本市議会において、市民と一体となって労働時間の短縮や生活環境などの整備に努め、ゆとりと潤いのある都市建設を目指すべく、ゆとり都市宣言決議がなされたのであります。それから二年、今定例会におくればせながら、ゆとり創造宣言都市推進事業費六十一万円が広報啓発事業のために計上されたのであります。  さて、国においては本年五月一日から、県では八月一日から、公務員の完全週休二日制が実施されましたことは御案内のとおりであります。本市におきましても、去る六月四日、庁内に八戸市週休二日制検討委員会が設置され、調査検討がなされてきたと思います。ゆとり都市宣言を決議している本市としても、市民サービスを低下させることなく、早期実施することが望まれるのであります。  ついては、試行時期はいつごろを予定しているのか。また、市民病院や保育所など、実施に向けて課題も多いかと思いますが、いつから完全実施する考えか、あわせて御答弁願います。  次に、消防艇の更新についてであります。  北日本有数の港湾を持つ本市は、年々増大する貨物量とともに、港湾整備も着々となされてきております。このような状況の中、ここ数年、船舶火災の発生もなく、むしろ余暇時間の増大やレジャーの多様化などにより、釣り船や岩壁からの落下事故などが増加傾向にあり、潜水技術を要する人命救助に重点を置いた水難対策の充実が必要と考えるのであります。聞くところによりますと、昭和四十四年に導入された消防艇も、老朽化が著しい上現在の港湾の実情を考えますと、機能的にもいかがなものかと思うのであります。  そこで、消防艇の存廃をも含めて、今後の港湾防災対策についてどのようにお考えか、お聞かせ願いたいのであります。  次に、環境衛生行政のリサイクル団地であります。  今まさに地球規模で環境保全が問われている時代であります。本市も含め、各自治体とも、増大するごみや産業廃棄物への対応に追われているのであります。  そこで、神戸市では全国で初めて、一九九四年度完成を目指して、リサイクル団地の建設に取り組んでいるのであります。さまざまな産業廃棄物の再処理施設を一カ所に集めたリサイクルの拠点をつくり、急増する産業廃棄物を効率よく資源化しようとするものであります。  計画では、神戸市郊外の十五ないし二十ヘクタールの土地を同市が造成し、厳しい環境保全基準を設定して、十社程度の再処理業者に分譲するのであります。建設現場から出るコンクリートなどを道路舗装に再生する建設廃材破砕施設や医療廃棄物処理施設などが予定されているのであります。リサイクル団地内には、周囲の環境保全のため、共同の排水処理施設や焼却施設も設置するのであります。取り扱う産業廃棄物の違う施設が一カ所に集まることにより、相互の情報交換や協力がなされ、再生処理の効率が上がると期待されているのであります。このようなことから、札幌市でも同様の計画が進められているのであります。  新産業都市我が八戸市でも、産業廃棄物の有効利用、適正処理の促進という見地から、リサイクル団地建設について早急に調査検討することを提言するものであります。これに対する市長の御所見をお伺いします。  最後に、生ごみの減量、資源化対策であります。  ごみの減量、資源化対策が社会問題化してきております。中でも、家庭から出るごみの約六割が台所の生ごみであります。この減量対策として、生ごみを肥料に変えて、花づくりや家庭菜園に利用する堆肥化容器、コンポストが注目され、全国の自治体も、市民に容器を貸与したり、購入金の助成をするなど、積極的に支援をしているのであります。本市においても本年四月から導入、市民の人気は上々であり、要望も多いようであります。今後とも積極的に普及に努めていただきたいと思います。  さて、一般家庭のほかに生ごみが多量に出るところと申しますと、給食を実施している幼稚園、保育所、小中学校などが考えられるのであります。  東京都三鷹市では、昨年から学校給食で食べ残した大量の生ごみを微生物と木くずを分解媒体とした分解消滅機を使用して、良質の有機質肥料を生産し、この肥料を学校農園にリサイクルしているのであります。さらに、今年度から農家が実際に耕作管理している農地で児童が栽培管理を体験、生産物を市教育委員会が買い上げて、学習や収穫祭などに活用するユニークな学校農園事業を展開しているのであります。  この試みは、生ごみの減量、資源化のみならず、みずからが食べ残したものを自分たちで処分、それを畑に返し、また自分たちで作物を育て、それを給食などで食べるということになり、実現しますと、環境教育、社会教育、さらには生活科の教材になり得るなど、多面的教育効果が期待できると思います。  ついては、本市においても学校給食残滓処理のため、この分解消滅機を各学校へ年次計画で導入、もしくは一カ所に集積して、大型分解消滅機による処理を検討すべきと私は考えるのであります。これに対する市長の御所見をお伺いし、この場からの質問を終わります。  〔十三番山内正孝君降壇〕(拍手) ◎副議長(中村当次朗 君)市長 ◎市長(中里信男 君)山内議員にお答えを申し上げます。  まず医療行政について、院内感染防止対策についてはどうかというお尋ねでございましたが、これは、市民病院の院長の方からお答えを申し上げます。  次に、医療行政の災害時の避難体制について、市民病院の休日及び夜間における重症者や高齢者の避難対策はどうか。また、どの程度の耐震性を考えておるのか、こういう内容でございました。  多数の患者が生活している病院における災害時の対策は重要な課題でございます。当病院におきましては次のような対策を講じております。  一つには、施設面における防火対策について。防火区画、非常用階段、スプリンクラー、非常ベル、各種感知器、消火器、非常用放送設備などを備えておりまして、これらの点検整備については定期的に実施し、常に使用できる状態にございます。特に職員が手薄となる休日及び夜間の避難対策につきましては、国から示されております夜間の防火管理体制指導マニュアル──これは平成元年の三月でございますが──に基づきまして、避難対策を講じているものでございます。その体制は、巡視による出火場所の確認、看護婦による現場の確認、巡視による消防機関の通報、看護婦による消火器等での初期消化、次には巡視及び看護婦による防火と、または防火シャッターの閉鎖を行い、防火区画の形成、また巡視による院内非常放送及び看護婦や関係者による避難誘導につきましては、火災を確認後、直ちに非常放送により患者及び職員に火災発生と避難すべき旨を伝達、指示するとともに、患者をより安全な場所に避難させることでございます。  次に、重症患者や高齢者で自力避難が困難な患者に対しましては、車いすやストレッチャー等、患者の実態に応じた方法により、避難させることとなっております。  これらの事態に対応する夜間の人員は、午前一時までは約六十人、午前一時以降においては約六十三人となっておりまして、巡視及び夜勤看護婦以外の応援は、当直の薬局職員、検査科職員及び寮入居看護婦等で、非常放送により火災発生を確認したら、直ちに出火病棟に行き、夜勤看護婦を手伝い、自力避難が困難な患者を避難させることとなっております。これらのことを非常時に即体制がとれるように、夜間総合防災訓練等年数回、約三百人の参加者により実施をいたしております。これは初期消化及び初期避難対策でございまして、この間に消防車が到着するとの想定でございます。  なお、院内におきましては、災害が発生しないよう、日常的に職員に対し注意を喚起いたしておるものでございます。  新市民病院の災害に対する基本的な考え方は、防火区画、防煙区画、二方向避難の確保、消防設備、内装の不燃化、さらには監視体制の確立等、防災対策に万全を期するとともに、構造的には地質調査並びに国内の地震規模等を参考にして、耐震性についても十分配慮してまいりたい、こう考えております。  次に、八戸警察署改築問題にかかわる市の対応についてのお尋ねでございます。  近年における八戸警察署の利用状況を見ますと、一日平均二百人、年間で約七万人利用者がございます。現在の庁舎は昭和四十三年八月に建設されたものでございまして、狭隘で駐車スペースも少ないことから、建てかえの時期ではないかと思慮されますので、建てかえの際には、住民の利便性を考慮するよう県当局に要望してほしい、こういう内容でございました。  このことにつきましては、警察署が二十カ所県内にございまして、昨年十一月には青森警察署が移転新築したと聞いております。議員御指摘のとおり、現在の八戸警察署は、市民に利用しやすい場所にあるものの、何分にも駐車スペースも少ないと思いますので、改築に当たっては、市としても市民の利便性などを十分考慮するよう県当局に強く要望してまいりたいと考えております。  次には、公務員の完全週休二日制の実施についてでございます。当市の実施見通しはどうか、さらに完全週休二日制を実施するには課題が多いと言われるが、病院、保育所の対応はどうか、こういう内容でございます。  公務員の完全週休二日制は、職員の勤務意欲を増進し、公務能率の向上を図るという見地や、労働時間の短縮による国際協調という面からも、その推進が強く求められております。  国家公務員については、本年の五月一日から、青森県におきましてもこの八月一日から実施しておるところであります。  当市におきまして完全週休二日制をいつから実施するかについては、まだ未定でございますが、これを実施するために、市民病院及び保育所等の交替制職場において、現行の行政サービスを維持しながら、週四十時間制に移行した場合における問題点を実地に探るために、十月と十一月の二カ月間、試行を行う予定であります。  なお、試行後におきましては、その結果をもとに、これらの職場とのヒアリングを行い、対応策等の協議を行う考えでおります。つきましては、完全週休二日制は、これらの課題等を解決した後に、さらには他都市の動向を考慮しながら実施してまいりたい、こう考えております。  次に消防行政について、消防艇の現状とその必要性、存廃も含めて今後の八戸港の港湾防災対策をどう考えているか。なお、水難対策と消防艇の活用についてというお尋ねでございました。  現有の消防艇は、議員御指摘のように、昭和四十四年三月建造以降、既に二十三年を経過しております。春、秋とドック入りして、艇の保持に必要な補修を行っておりますが、経年による老朽化はここ一、二年、特に著しいものがあります。  艇本体につきましては、腐食による船体強度の低下、機関部エンジンも経年劣化のため、当初性能の七五%程度に低下し、消防ポンプの放水量にも影響を来しております。そういうような現状であります。  平成五年度には、消防艇の安全性について東北海運局の検査が必要でありますが、補強、補修に要する予算は約一千六百万円程度が見込まれる状況でありまして、この補修を行いましても、その後の耐用年数は二、三年と推測をしております。  一方、港内の船舶への火災対応を考えますと、船舶の係留岸壁は、消防艇建造当時と比較しまして格段に整備され、船舶の接岸可能な七・五キロメートルの岸壁へは、陸上から消防車両で対応できる状況にございまして、係留船舶への火災対応は、消防車両で対応する方が効果が期せる状況にあります。また、洋上の火災については、八戸海上保安部の巡視船四隻に加え、強力な放水性能を持つ、たかほこ丸三隻が対応することが可能でございますので、八戸港湾内での有事即応の消防体制は整備が進んでいると考えております。  このような状況を考慮しますと、消防艇わかしおの消防艇としての使命は終えんを迎えつつあるものと思料しております。消防艇を新たに建造するか否かは、重要港湾を有する他都市の状況等も調査し、今後検討してまいりたいと考えております。  八戸港内に発生する水難対策については、消防機関固有の事務とは考えにくいのですが、関係機関とも協議しながら、消防特別救助隊にあるアクアラング隊をさらに強化して対応する考えであります。  次に、環境衛生行政について、リサイクル団地、これは建設廃材や医療廃棄物等の産業廃棄物を資源化するリサイクル団地の建設を検討すべきだがどうか、こういうことであります。  現在、産業廃棄物の処理につきましては、すべて民間の最終処分場へ搬入し、埋め立てをしております。しかしながら、産業廃棄物の中で再生資源として利用できるリサイクル団地のような施設整備は、これからの生活環境の保全、さらには最終処分場の延命を図る観点からも有効な再生処理施設と考えております。また、集団化することにより、業者間及び排出事業者との連携の強化や産業廃棄物の資源化、再利用の上からも、総合的、一体的に進めることが重要と考えられます。  現在、産業廃棄物の処理に関する取り扱いは青森県の主管となっております。今後県におきまして産業廃棄物処理計画が策定されると考えられますが、その中で県に対してこのようなことを踏まえて要望をしてまいりたい、こう考えております。  次に生ごみの減量化、資源化対策について、主として学校給食残滓対策でございます。これは教育長からお答えを申し上げます。  以上です。 ◎副議長(中村当次朗 君)市民病院長 ◎市民病院長(中野盛夫 君)山内議員の御質問にお答えいたします。  第一の医療行政についての院内感染防止対策についてでございました。質問の要旨は、MRSAについての病院の環境汚染度について及びどのような防止対策を講じておるか。二として、新病院でどのように院内感染を考慮し、設計がなされるのかという御要旨だったと思います。  病院内の感染症であるメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)、針刺し事故を含めた血液などからの感染を起こすヒト免疫不全ウィルス、いわゆるエイズでございます。それからB型肝炎ウィルスなどに関する院内感染については、その危険性が高いことから、当病院としても十分認識し、その対策を講じるため、昭和六十三年度、院内に感染症対策委員会を設置し、特にMRSAなどの院内感染予防マニュアルを作成するとともに、感染防止対策に取り組んできたところでございます。  MRSA感染は抵抗力の弱い入院患者さんがかかりやすく、健康な人は感染していても問題はないのでありますが、この菌は抗生物質が効かなくなる耐性菌でありまして、十数年前に登場し、全国の病院に浸透しているものでございます。  当院でも、入院患者における黄色ブドウ球菌中のMRSAの検出件数は、平成三年の月平均は十四件でございましたが、平成四年八月末現在の一月平均は五件と減少してございます。院内における清潔度は、おおむね確保されているものと考えております。しかし、感染防止対策の重要性を考慮し、その対策としては、感染患者の早期発見、保菌者の検査と処置、手指消毒や手洗いによる交差汚染防止、抗生剤の適正な使用、教育による正しい知識の普及など積極的に実施しているところでございますが、さらにすべての職員が細心の注意を払い、院内感染防止策に万全を期してまいりたいと考えております。  第二点の新病院での院内感染防止対策でございますが、今後、医師、看護婦などの意向を反映させるとともに、感染性廃棄物の処理なども含め、建設施設の設計にも十分配慮してまいりたいと考えております。さらに、病院職員はもとより、関係者などに対しても、感染防止のための正しい知識と防止策の周知を図り、院内感染が発生しないように強化充実策を講じてまいりたいと考えております。  以上です。 ◎副議長(中村当次朗 君)教育長 ◎教育長(巻長吾 君)生ごみの減量、資源化対策について、主として学校給食残滓対策については、私からお答えを申し上げます。  各学校にごみ処理機等を設置し、ごみの減量化を図り、さらに肥料などとして再利用する考えはないかとのお尋ねでございました。  地球規模で環境問題が論じられている今日、ごみの減量化対策やリサイクル問題は、国、地方を問わず、重要な施策となっていることは御指摘のとおりでございます。学校給食の残滓のリサイクルによる肥料づくりは、生ごみの減量化及び資源対策の一つとして、子供たちへの環境教育上の効果が大きいものと考えております。  議員御提言の学校給食の残滓のリサイクル化につきましては、今後十分に他都市の状況等を調査し、これらを参考にしながら、その処理対策について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎副議長(中村当次朗 君)山内議員 ◆十三番(山内正孝 君)御答弁ありがとうございました。  二点について、ちょっともう少しお伺いをさせていただきたいと思います。  まず一つは、院内感染の方でございますけれども、先ほどこれから強化策、今も大分対応しておられると、これはもうぜひそのまま続けていっていただきたいんですけれども、一つは退院した人の耐性菌のキャリア対策、もう少し簡単に申しますと、退院して家庭に帰された方が、例えば寝たきりであったり、あるいは障害がある場合、今度は在宅のまま医療を受けることになると思うんですね。そうした場合に、家族がどのような注意をすればいいのか、あるいは介護する人の感染防止対策は大変重要なことではないのかなと思います。その辺に対してはどういうお考えを持っておられるのか。  また、一つは訪問看護、これも当然同じようになされることがあると思うんですが、訪問看護する人たち、例えば保健婦、あるいはホームヘルパー、こういう方々が、例えば入浴サービスとか、いろいろそういう介護に行くことがあると思うんですけれども、そういう方々は、いわゆる接触することによって、健康な保菌者という形になるかと思うんですね。そういう方々が抵抗力の弱い人にうつさないようにすることが必要じゃないのかなと思うんです。ですから、家庭から家庭へいく可能性もありますし、あるいは家庭から今度は老人ホームへ、そういう形での伝染が考えられるんじゃないのかな。  先ほども院長もおっしゃっておられましたが、もう院内感染を起こす耐性菌は、既に病院だけでなく、それを抜け出して市中に出回っている、そういう認識、私も同じ認識なんです。ですから、病院だけでなく、組織だけでなく、さっき申し上げましたホームヘルパーとか保健婦、あるいは退院した家庭での介護、これらに対して適切な指導が私は求められるのではないのかなと思いますので、これらに対してはどのように対処していくのか。また、今対処しておられるのか。それを一つお伺いしたい。  それからもう一つが、院内感染対策の中で看護婦の役割というのが非常に大切だと思うんです。そこで、私もよくわからないのですけれども、インフェクション・コントロール・ナースというのですか、感染専門看護婦。あるいはインフェクション・コントロール・ユニット、院内感染制御部。これらについてどのようにお考えなのか、これを教えていただきたいのです。  それから、次に警察署の改築ですけれども、改築について市長の認識を理解いたしました。同じような考えだなと私も思いましたし、県に強く要望していただけるということですので、ぜひこれはお願いしたいと思います。  それで改築の場所ですけれども、私は市長もおっしゃっていましたけれども、利便性を考えると、やっぱり車の免許手続とか、銃刀法の手続とかで、必ずいろんな証明書類が必要ということで、できれば市庁に近いところが望ましいと私は思います。  例えば、これが現在地の拡張が──これは都市計画とかいろいろあるわけでして、どうなるかわかりませんけれども、もし移転するにしても、できるだけ市庁舎に近いところが望ましいなと私は思っているんですけれども、遠くへ移転となりますと、さっき申し上げたことのほかに、市内の治安の維持、これはやはり支障を来す可能性があるのではないのかな。というのは、警察署は八戸に一つしかございません。そうなりますと、どこに行くかによって、今度は派出所の見直しがなされなければならなくなってくる。単に移転だけの問題ではなくなってくるのではないのかなというふうにも思います。  あと、恐らく地元の首長として当然要望なさると、市の将来の都市計画を考慮して、また先ほど来おっしゃっていました市民の利便性、治安の面からも、恐らく市の考えも求められるんじゃないのかな、当局の方にですね。  そこで改築する場合、今申し上げた都市計画の絡みもあるでしょうけれども、市長の考えとして、現在地を拡張して改築がよいと考えておられるのか、あるいは移転が望ましいと考えておられるのか。かなり聞きにくいというか、答えにくい質問になろうかと思いますけれども、もし差し支えなければそれをお答えいただきたい、この二点でございます。 ◎副議長(中村当次朗 君)市民病院長 ◎市民病院長(中野盛夫 君)ただいまの二つの御質問でしたけれども、一つは院外の訪問看護その他のときに回って歩く保健婦さんその他、看護婦も含めてですけれども、抵抗力の弱い方々が相手だから、どういうことに気をつけなければならないかというようなお話だったと思いますが、それは抵抗力の弱い方々は、院内感染を起こす菌だけでなくて、弱毒菌の日和見感染を起こすというふうな、普通の人であれば病原菌にならないような細菌が病原菌になるわけでございますから、消毒の基本を守っていただくというのが大事だと思います。  特別、委員会をつくるとか、そういうふうなのはいたしておりませんけれども、看護婦の一番最初の基本が、消毒とか、そういうのが最初に教育されますので、事看護婦に関しては十分それで対処できるというふうに思っておりますし、感染症があればドクターも行って調べられることもありますし、細菌学的な検査も看護婦がとってこられますので、そういうので調べて対処できるかなと思っております。  それから、第二点の院内の感染症のインフェクションのナースとかそういうのは、まだ日本の病院では聞いたことがございませんので、これから今後、国内情勢の医学論文とか、雑誌とか、そういうのを見て、余り時代におくれないように対処していきたいと思います。感染症を起こさないような無菌室というのは、新病院ではつくる予定になっております。  以上でよろしければ……。 ◎副議長(中村当次朗 君)市長 ◎市長(中里信男 君)警察について、現在地がいいと思っているか、移転の方がいいか、こういうお話でございました。  青森県警察本部は、改築に当たりましては、私は当然地元市の意見を求めてくるものだ、このように理解をいたしております。まだ現在のところ、そのことについては話を伺っていないところでございます。  そこで、もし意見を求められたならばと、こういう仮定のことになるわけでございますが、現在地、これも最も市民が七万人も利用しているわけですから、利便性の高い場所がいいでしょう。それには現在地もいいでしょうが、面積の点で少ないということもかつて耳にしたことがございます。したがいまして、そのようなことになりますれば、これは都市計画上、どの立地がいいのか、利便性が高くて、そして都市計画上、交通安全上、最も選択しやすい、こういう最大公約数を選択をしなければならないでしょう、こう考えております。  ただ、山内議員は、先ほど市民病院跡地と、こうズバリときましたけれども、市民病院跡地につきましては、平成八年までに新市民病院を完成しまして、その九年に移転でございます。移転後に撤去して土地利用ということになるわけでございますが、まだそこまで思料いたしていないところでございます。しかしながら、地元からもそういう声も耳にしていることもございます。したがいまして、意見として承っておきたい、こう思っております。  以上です。 ◎副議長(中村当次朗 君)山内議員 ◆十三番(山内正孝 君)最後に要望を申し上げて終わりたいと思いますけれども、こだわるようですけれども、さっきの院内感染対策、これはきのう市内各地で敬老会が催されたわけでございます。高齢化社会の進行とともに、お年寄りの患者が増加傾向にあると思うんです。また、医療の急速な進歩で、多くの重症患者が救命されるようになりました。これも事実だと思います。それだけに、感染に対して抵抗力の弱い患者が急増しているのも事実だと思います。ですから、これまで以上に、病院の中では感染防止を念頭に置いた病院設計が求められると私は思います。  先ほど院長おっしゃったとおり、新病院建設に当たっては十分配慮していくということですので、無菌室もおつくりになるということですし、あるいは一番なのは、やはり消毒の徹底と、個室化というのでしょうか、私の聞いた範囲では、個室化していくことが、むしろそれの防止にはいいのではないかなということもありましたので、その辺も十分──もちろん専門家ですから御配慮いただけると思いますけれども、ひとつそういう意味での市民が安心して行ける病院にしていただきたい、これをお願い申し上げます。  それから、完全週休二日制実施でございますけれども、先ほど試行期間は二カ月間、その後、完全実施に向けてということでございますけれども、自分なりの考えで、恐らく早ければ平成五年の一月からかな。遅くても三月、あるいは新年度からの実施になるのかなと。ただ、この実施に向けまして、先ほど市長御答弁ございましたのですけれども、病院とか保育所、いわゆる交代制の職場、これは本当に課題が多いと思うんです。中でも保育所、これは八戸市内の認可保育施設が六十二カ所あるそうですけれども、そのうち、いわゆる市立が四カ所で、あとの五十八カ所が民間だそうですね。市立は根城、すみれ、鮫、浜須賀ということでありますけれども、完全実施する場合に、この民間の五十八カ所にも予算措置も含めて十分な配慮がなされますように、これは強く要望いたします。  それから、リサイクル団地の提言をいたしましたが、県の方とも十分その意向を踏まえてということですので、これはぜひこれから先、大きな課題になると思いますので、取り組んでいただきたいと思います。  市長が先日でしたですか、港湾整備の予算に関連して、西の神戸、東の八戸と。これは港湾のことで十分理解しております。そういう御発言をなさいました。どうか産業廃棄物処理に関しましても、西の神戸、東の八戸、そして北の札幌と言われるぐらいに取り組んでいただきたいな、このことを申し上げて、ちょうど時間もいいようですから終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◎副議長(中村当次朗 君)以上で十三番山内正孝議員の質問を終わります。  これをもって本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前十時に会議を開きます。     ───▲・▼───   散 会 ◎副議長(中村当次朗 君)本日はこれにて散会いたします。
      午後四時二十六分 散会...