由利本荘市議会 2022-03-07 03月07日－04号
本議会でロシアによるウクライナへの軍事侵攻を批難する決議が採択される予定となっております。これ以上、惨事が広がらないことを懇願いたします。 それでは質問に入ります。 大項目１、人口減少対策について、中項目（１）、資金向上や人口の社会減への具体的な目標はについてお伺いいたします。
本議会でロシアによるウクライナへの軍事侵攻を批難する決議が採択される予定となっております。これ以上、惨事が広がらないことを懇願いたします。 それでは質問に入ります。 大項目１、人口減少対策について、中項目（１）、資金向上や人口の社会減への具体的な目標はについてお伺いいたします。
法律の附帯決議には、新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないと明記されており、このような内容を市民や企業、学校などに周知しなければならないと考えますが、本市はどのような考えがあるのか伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
なお、委員会では議案第54号に附帯意見として、秋田県第１号の道の駅たかのすの整備について、早急に事業に取り組む必要については理解するものの、財源の根拠、想定客人数等事業内容を精査し、目指すべき未来像を明確にして事業を進められたいと文書で付しております。 以上が産業建設常任委員会に付託されました３事件についての報告であります。よろしくお願い申し上げます。
改正により登録品種の自家増殖が許諾制となるなど、農家負担の増加を懸念する意見に配慮して、種苗の適正価格による安定供給や許諾手続の適切な運用などを求める附帯決議が採択されております。 私といたしましては、優良品種の知的財産の保護、種苗の適正価格による安定供給など、引き続き農家が安心して農業生産に取り組める環境が重要であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。
このような中、日立造船株式会社をはじめ、国内企業が浮体式洋上風力発電設備向けの附帯構造部品の開発を進めており、建設費用の低減が図られ、導入が加速していくものと考えております。
時間外勤務を月４５時間、年３６０時間以内とする上限ガイドラインが法的な根拠のある指針となり、衆参両院における附帯決議において、各地方公共団体に対して、指針を参酌した上で、条例・規則等そのものに教職員の在校等時間の上限時間数を定めるよう求めることが盛り込まれました。 学校における働き方改革は、行政、学校、保護者、地域が認識を共有して当たらなければならない総力戦です。
２．森林経営管理制度に係り市町村の体制強化に向け、国が責任をもって、市町村の林務担当者の育成・確保を図る仕組みを確立するとともに、森林所有者の確定・境界の明確化など、「森林経営管理法」及び「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に係る附帯決議の具体化を図ること。 また、施業集約化の促進に向け、森林経営計画作成に係るフォレスター・プランナー等の育成・確保を図ること。
仮にそうであったならば、昨年の時点で可決して議案として別の決議として早急な報酬審議会等の開催を議会の総意として示すべきではなかったでしょうか。今回の減額の妥当性は、第三者である報酬審議会からの正式な答申をされております。特別職の給与の減額については、29年度までは１年ごとの時限立法として附則で認めてまいりました。
旧合川高校につきましては、合川球場の附帯施設として整備を続けておりまして、平成25年には約850万円をかけさせていただきトイレの整備を行っておりますし、平成26年には約470万円でカウントボードの改修工事を行っております。また、ことし６月には、約390万円をかけて高校敷地内のウエイトリフティング場や男女部室等を解体をし、テニスコートの敷地と合わせた一帯を合川球場の駐車場として整備をいたしました。
確かに廃止することで都道府県が種子生産の予算を確保する際の根拠がなくなることや、民間、特に外資が種子生産に参入しかねない等、懸念の声があったが、その際、政府と野党２党を含む４党の共同提出で附帯決議が採択されている。
当初は、旧二ツ井町でも近隣市町村同様に公共下水道整備事業と農業集落排水事業、そして合併処理浄化槽整備事業の３事業をもって整備する計画でありましたが、早期の整備着手が可能なことや整備コストが安く済むということなど、シミュレーション結果をもとに、全地域を合併処理浄化槽で整備するという計画が議会に上程され、御存じの方もおられると思いますが、議会を二分する大論争となりましたが、最終的に議長裁決で決議された事業
、そして、括弧書きに、「畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用は除く。」としております。市営住宅管理条例第18条、第19条においては敷金や、それと共用部分、通路、階段等について定めております。 本市の場合、供用部分の清掃等については、当番制にするなど、一定のルールを決めて入居者が行っているのか、実態からは想像できません。
また、2014年の通常国会では、パートタイム労働法の改正にあたり、公務の臨時・非常勤等職員についても本法の趣旨を踏まえた対応が必要である旨の附帯決議がなされました。なお、具体的には、総務省自治行政局公務員部長による通知が、臨時・非常勤職員及び任期付き職員任用等について通知されております。
２ 「森林法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」の早期実現に万全を期すこと。とりわけ、間伐や植林等の森林吸収源対策を着実に推進するための安定財源の確保は、「森林・林業基本計画」を推進していくうえでも極めて重要であり、「森林環境税」（仮称）等の新たな仕組みを早急に検討すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
なお、委員会では、議案第139号から議案第142号に附帯意見として、マタギの里観光開発株式会社については、昨年９月議会において、経営改善計画に努めるよう附帯意見をつけ、会社はその改善を図っている途中である。しかしながら、債務負担行為の補正もあり経営収支のさらなる改善と行政の緻密な指導を求めると文書で付しております。
◆１３番（福岡由巳） ちょっとこれだけ議論を重ねていくというと時間が足りなくなりますので、議会のほうでも経営改善計画をつくれというのが附帯意見としてついてあったわけでありますけれども、ただ、これがコンサルタントに頼めということではなかったわけであります。
市としての企業誘致の体制はおおむね整った状況でありますけれども、まだ誘致が実現していないということで、市はもう既にですね、この誘致にかかわる事業費として、もう２億円以上を拠出してまして、市議会ではこうした事態を重く受けとめて、９月の定例会で誘致を何とか早くしてくれと、早期実現を求める決議をしたということでありますけれども、その後進展がないという模様でありますので、順を追って質問したいということで通告
次に、議案第136号財産の無償譲渡についてでありますが、これは、川東地区林業研修集会施設に係る、建物及び建物に附帯する設備一式を吉沢集落会に無償で譲渡するに当たり、議会の議決を得ようとするものであり、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
また、今年度の森吉山スキー場管理運営協議会の総会において、このような取り組みの成果の検証を行い、今後も樹氷情報の発信の継続とさらなる誘客を目指して、旅行エージェント回りと招聘活動に取り組むことを決議したところでもあります。