由利本荘市議会 2022-03-07 03月07日－04号
本議会でロシアによるウクライナへの軍事侵攻を批難する決議が採択される予定となっております。これ以上、惨事が広がらないことを懇願いたします。 それでは質問に入ります。 大項目１、人口減少対策について、中項目（１）、資金向上や人口の社会減への具体的な目標はについてお伺いいたします。
本議会でロシアによるウクライナへの軍事侵攻を批難する決議が採択される予定となっております。これ以上、惨事が広がらないことを懇願いたします。 それでは質問に入ります。 大項目１、人口減少対策について、中項目（１）、資金向上や人口の社会減への具体的な目標はについてお伺いいたします。
改正により登録品種の自家増殖が許諾制となるなど、農家負担の増加を懸念する意見に配慮して、種苗の適正価格による安定供給や許諾手続の適切な運用などを求める附帯決議が採択されております。 私といたしましては、優良品種の知的財産の保護、種苗の適正価格による安定供給など、引き続き農家が安心して農業生産に取り組める環境が重要であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。
、そして、括弧書きに、「畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用は除く。」としております。市営住宅管理条例第18条、第19条においては敷金や、それと共用部分、通路、階段等について定めております。 本市の場合、供用部分の清掃等については、当番制にするなど、一定のルールを決めて入居者が行っているのか、実態からは想像できません。
次に、議案第136号財産の無償譲渡についてでありますが、これは、川東地区林業研修集会施設に係る、建物及び建物に附帯する設備一式を吉沢集落会に無償で譲渡するに当たり、議会の議決を得ようとするものであり、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
次に、議案第37号財産の無償譲渡についてでありますが、これは、西滝沢コミュニティセンターに係る土地、建物及び附帯する設備一式を山本集落会に無償で譲渡するに当たり、議会の議決を得ようとするものであり、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次は、計画関係の案件であります。
次に、陳情第22号公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書提出についての陳情につきましては、公共工事において建設労働者の適正な賃金確保のための公契約法の制定を検討すること、及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の附帯決議事項である、「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるように努めること」について、国への意見書提出を求めるものであります。
（５）のケーブルテレビ事業と地域情報化事業との互換性についてでありますが、６月議会でもお答えしたとおり、ＹＢネットについては矢島地域が平成14年に、また由利、鳥海地域においては平成16年に総務省の補助を受けインターネット環境を整備した事業であり、現在進めておりますケーブルテレビ施設整備事業は、自主制作番組を初めとするテレビ放送の再送信を主とし、附帯設備としてインターネット利用が可能となる内容であります
昨年の国会で法律制定する議論の際に、附帯決議として地元自治体と事前に相談することと、職員の雇用確保への配慮が義務づけられております。整理機構も「本年３月ころまでには地域の実情を調査をし、進め方を検討する」というふうにしております。 ホームページで機構の水島理事長は、「施設譲渡に当たっては、公共性への配慮や従業員の雇用にも配慮した譲渡に最善の努力をしていきたい」というふうに述べられております。
この法律の附帯決議に、「売却に当たっては地元自治体とも事前に相談すること。施設の職員等の雇用に十分配慮すること。」とございました。今までこの３カ月、国から何らかの打診がありましたでしょうか、お伺いします。 また、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が10月に立ち上がるとすれば、早急に売却問題が浮上してまいります。
これまで郡市合同議員大会第40回まで決議された未解決問題等も含めまして過疎債の時限切れ、特例債を使用中の５年、使い終えた10年後の財政運営はどうなのか、市長のおっしゃる住んでよかった、住んでみたいまちの自信のほどのお伺いいたします。 以上３点、私の質問といたします。 ○議長（齋藤栄一君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
そこに危惧の念を抱いた一握りの人々が、「知って下さい竹島のこと」と書かれた絵葉書を領布する運動がきっかけで、島根県議会の決議を得るまでになりました。竹島問題抜きの日韓友好などあり得ないと、２月22日を「竹島の日」と定める県条例が島根県議会で可決されたのです。