能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
整備について 日程第３ 議案第８０号能代市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について 日程第４ 議案第８１号能代市職員の給与に関する条例及び能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について 日程第５ 議案第８２号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について 日程第６ 議案第８３号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 日程第７ 議案第８５号能代市消防団条例
整備について 日程第３ 議案第８０号能代市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について 日程第４ 議案第８１号能代市職員の給与に関する条例及び能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について 日程第５ 議案第８２号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について 日程第６ 議案第８３号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 日程第７ 議案第８５号能代市消防団条例
秋山正毅 企業管理者 三浦 守 総務部長 小川裕之 企画振興部長 今野政幸 市民生活部長 熊谷信幸 健康福祉部長 小松 等 産業振興部長 齋藤喜紀 観光文化スポーツ部長 高橋重保 建設部長 佐藤奥之 教育次長 三浦良隆 企業局長 相庭裕之 消防長
能代港港湾区域内の洋上風力発電事業についてでありますが、地元企業も参画する、秋田洋上風力発電株式会社によりますと、国内で初となる本格的な洋上風力発電事業の商用運転が12月中にも開始される予定とのことであります。
齊藤市長の後援会資料を拝見いたしますと、４期目の主な実績として、エネルギー関連では、能代港ビジョンの策定、能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会の設立と各種要望活動等を進め、令和２年９月には能代港が海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾への指定を受けております。誘致認定企業は４年間で３社、ふるさと納税額は大幅に増加したほか、白神ねぎの販売額は10億円を突破し20億円に届こうとしております。
能代市消防団の再編についてでありますが、人口減少等により現体制では消防団活動を継続することが厳しい分団もあることから、消防団等の意向を踏まえ、現在の24分団を９分団とする能代市消防団再編計画を令和２年２月に策定し、５年度からの運用に向け準備を進めております。
初めに、議案第13号公有水面の埋立てについてでありますが、本案は、秋田県が行おうとする公有水面の埋立てに関し、公有水面埋立法の規定により、能代港港湾管理者秋田県代表者秋田県知事に対して意見を述べようとするものであります。
中項目（１）消防団員の加入状況と活動状況は。 消防団は、消防本部や消防署と同様にそれぞれの市町村に設置されている消防機関であり、地域防災の要でもあります。火事や災害で出動し、行方不明者を捜索し、防災訓練にも欠かせません。大地震も懸念される近年、その重要性が増す中で、若者の消防団離れが止まりません。
本案は、能代港港湾管理者秋田県代表者秋田県知事から意見を求められた公有水面の埋立てに関して、公有水面埋立法第３条第４項の規定により、意見を述べることについて議会の議決を求めようとするものであります。 埋立区域については、位置は、能代市能代町字日和山下から能代市字大森山１番２に至る間の地先公有水面で、面積は、10万4055.86平方メートルであります。
さらに、八峰町及び能代市沖での選定事業者が年内に決定することに加え、ほかの海域においても、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の能代港を活用する洋上風力発電事業の計画があります。
齋藤喜紀 健康福祉部 健康福祉部長 大平久美子 三浦由美子 総合相談担当部長 農林水産部長 今野政幸 商工観光部長 畑中 功 建設部長 佐藤奥之 まるごと営業部長 熊谷信幸 教育次長 三浦良隆 消防長
次に、議案第19号消防本部及び消防署設置条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、消防力検討委員会からの提言に沿い、現在の本荘消防署を、市全域を管轄する由利本荘消防署に改編することに伴い、別表の整理を行うなど条例の一部を改正し、本年４月１日から施行しようとするものであります。 なお、これにより矢島消防署は分署化されますが、人員・出動体制については変更ないとの説明を受けております。
４項港湾費は1,250万円の追加で、能代港改修事業費負担金であります。５項都市計画費は519万3000円の減額で、下水道事業会計繰出金等3108万9000円の減額、公園リニューアル事業費2112万5000円の追加が主なるものであります。６項住宅費は1058万7000円の減額で、住宅維持管理費498万2000円の減額が主なるものであります。
これを踏まえ、市でも防災行政無線で火災予防を徹底するよう周知しておりますが、引き続き消防本部、消防団、火災予防組合、婦人防火クラブ、自主防災組織等と連携し、防火対策の推進に取り組んでまいります。 住宅用火災報知機については、消防本部によると設置率95.7％で、未設置世帯に対する働きかけや奏功事例等の積極的な周知、維持管理に関する広報の強化を図っております。
建物火災は、１月以降７件発生しており、能代山本広域市町村圏組合消防本部では、２月１日から14日まで建物火災多発警報を発令し、市でも防災行政無線で火災予防を徹底するよう周知しております。 １月７日～８日の暴風雪の際、自宅で２名の方が亡くなったほか、20日の火災により１名、２月１日の火災により１名の方が亡くなっております。
加えて洋上風力発電の拠点港湾として港湾整備が進められており、港湾としての利便性が高まるとともに、その建設における経済波及効果ももたらされます。 農業地域においては、営農環境と調和した再生可能エネルギーが導入され、農業及び農村地域の活性化に資する取組も行われることになっております。
秋山正毅 企業管理者 藤原秀一 総務部長 小川裕之 企画調整部長 三森 隆 市民生活部長 茂木鉄也 健康福祉部長 池田克子 農林水産部長 保科政幸 商工観光部長 畑中 功 建設部長 須藤浩和 東由利総合支所長 太田 明 教育次長 武田公明 消防長
次に、議案第１２３号男鹿市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 本議案は、消防団員の処遇改善を目的として、平成１７年の新市発足以来見直しがされていなかった消防団員の費用弁償を引き上げるため、本条例の一部を改正するものであります。 次のページをお願いします。
なので、これをどういうような形で具体的な災害の方に結びつけるか、防災計画の中では地域の消防団とかいろいろ連携することにはなっていますけども、実際にそのダムがどういう状況になったときに、誰が連絡して、どのような対策をとるかというのは、これから市で利水用のためのため池ダムの管理をする場合においても、滝川ダムは男鹿市の管理だと思いますけども、ほかのそういうため池とかそういうところに関しては、地域に、北浦とかの
まず、港湾周辺環境整備のコスト負担対策についてであります。 船川港の港湾区域においては、港湾管理者である県が主体となって、公共岸壁や緑地、臨港道路などの港湾施設に係る整備や維持管理を実施しているものであります。