能代市議会 2018-12-10 12月10日－02号
その際に出た意見は大筋、歴史民俗資料館、木のおもちゃ美術館のような施設、複合型施設や校舎敷地内の一部活用として消防団の練習場、檜山ガイドの会詰所、その他にもにぎわいの創出や崇徳館の機能移設といった声もあったかと思います。また、第１回の意見交換会後には意見書による地域の声の収集も行っておったかと思います。
その際に出た意見は大筋、歴史民俗資料館、木のおもちゃ美術館のような施設、複合型施設や校舎敷地内の一部活用として消防団の練習場、檜山ガイドの会詰所、その他にもにぎわいの創出や崇徳館の機能移設といった声もあったかと思います。また、第１回の意見交換会後には意見書による地域の声の収集も行っておったかと思います。
（２）津波対策含む船川港港湾計画の進捗状況についてです。 ことしの１０月１８日、能代・秋田港湾振興会のメンバーが国会を訪問し、関係省庁へ案内され、港湾振興の政策を強く求めました。私は、船川港の復興が男鹿市の財政再建に不可欠だと考え、アイデアを提案させていただいています。
経常収支比率の算定に影響のある負担金としては、男鹿みなと市民病院事業会計負担金、下水道事業会計負担金及び男鹿地区消防一部事務組合などの一部事務組合への負担金などとなっており、これらの負担金については例年多額なものとなっております。
兼農業振興課長 由利本荘まるごと営業本部事務局長 建設部長 佐々木 肇 田口民雄 兼まるごと売り込み課長 スポーツ・ヘルスコミッション 袴田範之 大内総合支所長 加藤安明 推進部長 教育次長 武田公明 消防長
８月12日、山口県周防大島町で幼児が行方不明になった事例では、捜索に県警や消防延べ380名動員、ドローン投入も手がかりがつかめず捜索ボランティアによって無事発見されました。山口県警では山中の捜索を後回しにしたことに、もっと早く範囲を広げるべきだったとのコメントがありました。 能代市でも７月29日行方不明者が発生し、消防団、市職員、警察が捜索に当たりました。
この中で、モノ、ヒト、チカラの３つが集積、交流し、県北地域一帯が飛躍するための能代港の将来の姿を描き、実現に向けて取り組むこととしており、高速道路の活用や港湾インフラ整備等における物流の効率化、クルーズ船の誘致、産業観光の振興、洋上風力発電拠点化の形成等を掲げ、能代港の整備促進を通じて地域の活性化を目指してまいります。
また、災害対応については、自主防災組織等との情報共有を図り、事前に、地域住民に指定避難場所等安全な場所への早めの避難を呼びかけるとともに、警察署、消防署、消防団等と連携した避難支援や、土のう設置、排水処理による被害防止に努めております。 洪水が予想される場合は、巡回警戒による異常の早期発見、対処が重要であり、今後も関係機関との連絡を密に、防災体制の構築を図ってまいります。
しかし、消防団員の数は年々減少傾向にあり、団員確保に苦心している地域も少なくありません。消防に関する調査によると、消防団に入団しない理由は仕事と両立できそうにないが多く、危険な活動という印象があるからと続いています。 すぐには解消できない消防団員の確保ですが、身近な公務員の加入や事業所の協力体制が大きな促進の力になると考えます。
（１）平成３０年７月３１日付で国土交通省発表による「港湾の中長期政策『ＰＯＲＴ２０３０』」の男鹿市港湾・漁業への影響についてです。
審査の過程において、跡地の利活用は検討しているか、との質疑があり、当局から、移転後は更地にし、隣接する消防詰所で活動する消防団員の駐車場や、消防団の練習場としての活用を検討している、との答弁があったのであります。
商工観光部長 堀 良隆 建設部長 佐々木 肇 由利本荘まるごと営業本部事務局長 スポーツ・ヘルスコミッション 田口民雄 袴田範之 兼まるごと売り込み課長 推進部長 鳥海総合支所長 高橋進一 教育次長 武田公明 市民生活部次長 消防長
また、河川の氾濫や土砂崩落による避難については、消防署、警察署、消防団や自主防災組織等と連携を図りながら、自主避難を呼びかけるとともに避難誘導を行ったものであります。 避難所運営につきましては、「避難準備・高齢者等避難開始」を発令し、船川・椿・脇本・男鹿中地区の公民館等４施設を設置いたしました。
緊急時の対策につきましては、消防署では災害活動に支障のある狭隘道路や住宅密集地域の地域特性を水利調査時に把握し、地域の情報について消防署員間で共有を図り、災害現場における具体的な活動方策を立てている旨伺っております。
冬季には波が高く船が沖で待機しているような状況も見受けられることから、静穏度を高めることも喫緊の課題であり、今後も能代港ビジョン懇談会やポートセールス検討会の中で、港湾計画の変更や港湾整備の実現に向けた取り組みを地域全体で進めてまいりたいと考えている、との答弁があったのであります。 次に、11款災害復旧費は87万4000円の減額で、この内容は、道路河川災害復旧事業費の減額であります。
９款消防費１項消防費は1826万1000円の減額で、能代山本広域市町村圏組合負担金1382万1000円の減額が主なるものであります。 10款教育費１項教育総務費は1553万9000円の減額で、事務費498万3000円の減額、奨学金貸付事業費708万円の減額が主なるものであります。
また、同日開催の講演会では「これからの能代港」をテーマに、ビジョンで重要な位置づけをしている洋上風力発電の建設やメンテナンス等における港湾整備の重要性等について知見を深めております。 ビジョンに掲げる県北地域の一体的な飛躍のため、港湾計画の変更や港湾整備の実現に向け、引き続き取り組みを進めてまいります。
第４点として、議案質疑において、生活環境課の課名を市民生活課に改めた方がよいという意見、また、商工港湾に関する業務については産業建設部で所掌すべきではないかと指摘があった点については検討されたのかとの質疑があり、当局から、生活環境課の課名に市民という文言を使用すべきという意見をいただいたが、当初、生活環境課に課名が改められた際は市民にも戸惑いがあったが、現在、ようやく生活環境課という名称が定着しつつあることから
地域防災力の担い手として消防団が挙げられますが、消防団は常備消防とともに火災や災害などへの対応を行う消防組織法に基づいた組織であり、火災や災害の発生時はいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめであると考えられます。消防団を支える消防団員は、みずからの地域はみずからが守るという郷土愛護の精神に基づいて参加し、地域住民を守るため昼夜を問わず消防活動に当たっています。
この部分については、県港湾事務所の管轄であると思いますが、男鹿市としては現状をどのように考えているのか、あるいは既に改善に向けた交渉、取り組みは行ってきたのか、さらには他地区沿岸部において市の事業として行われているしゅんせつ工事について、状況をお伺いいたします。
最後に、港湾機能拡充による能代港の活用促進についてお尋ねいたします。余談ではございますが、私自身も能代商工会議所青年部に在籍しており、例年、のしろみなと祭りの開催に携わり、微力ながら７年ほどボランティアとして参加しております。