能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
整備について 日程第３ 議案第８０号能代市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について 日程第４ 議案第８１号能代市職員の給与に関する条例及び能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について 日程第５ 議案第８２号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について 日程第６ 議案第８３号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 日程第７ 議案第８５号能代市消防団条例
整備について 日程第３ 議案第８０号能代市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について 日程第４ 議案第８１号能代市職員の給与に関する条例及び能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について 日程第５ 議案第８２号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について 日程第６ 議案第８３号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 日程第７ 議案第８５号能代市消防団条例
能代港港湾区域内の洋上風力発電事業についてでありますが、地元企業も参画する、秋田洋上風力発電株式会社によりますと、国内で初となる本格的な洋上風力発電事業の商用運転が12月中にも開始される予定とのことであります。
齊藤市長の後援会資料を拝見いたしますと、４期目の主な実績として、エネルギー関連では、能代港ビジョンの策定、能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会の設立と各種要望活動等を進め、令和２年９月には能代港が海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾への指定を受けております。誘致認定企業は４年間で３社、ふるさと納税額は大幅に増加したほか、白神ねぎの販売額は10億円を突破し20億円に届こうとしております。
能代市消防団の再編についてでありますが、人口減少等により現体制では消防団活動を継続することが厳しい分団もあることから、消防団等の意向を踏まえ、現在の24分団を９分団とする能代市消防団再編計画を令和２年２月に策定し、５年度からの運用に向け準備を進めております。
初めに、議案第13号公有水面の埋立てについてでありますが、本案は、秋田県が行おうとする公有水面の埋立てに関し、公有水面埋立法の規定により、能代港港湾管理者秋田県代表者秋田県知事に対して意見を述べようとするものであります。
本案は、能代港港湾管理者秋田県代表者秋田県知事から意見を求められた公有水面の埋立てに関して、公有水面埋立法第３条第４項の規定により、意見を述べることについて議会の議決を求めようとするものであります。 埋立区域については、位置は、能代市能代町字日和山下から能代市字大森山１番２に至る間の地先公有水面で、面積は、10万4055.86平方メートルであります。
さらに、八峰町及び能代市沖での選定事業者が年内に決定することに加え、ほかの海域においても、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の能代港を活用する洋上風力発電事業の計画があります。
４項港湾費は1,250万円の追加で、能代港改修事業費負担金であります。５項都市計画費は519万3000円の減額で、下水道事業会計繰出金等3108万9000円の減額、公園リニューアル事業費2112万5000円の追加が主なるものであります。６項住宅費は1058万7000円の減額で、住宅維持管理費498万2000円の減額が主なるものであります。
これを踏まえ、市でも防災行政無線で火災予防を徹底するよう周知しておりますが、引き続き消防本部、消防団、火災予防組合、婦人防火クラブ、自主防災組織等と連携し、防火対策の推進に取り組んでまいります。 住宅用火災報知機については、消防本部によると設置率95.7％で、未設置世帯に対する働きかけや奏功事例等の積極的な周知、維持管理に関する広報の強化を図っております。
建物火災は、１月以降７件発生しており、能代山本広域市町村圏組合消防本部では、２月１日から14日まで建物火災多発警報を発令し、市でも防災行政無線で火災予防を徹底するよう周知しております。 １月７日～８日の暴風雪の際、自宅で２名の方が亡くなったほか、20日の火災により１名、２月１日の火災により１名の方が亡くなっております。
加えて洋上風力発電の拠点港湾として港湾整備が進められており、港湾としての利便性が高まるとともに、その建設における経済波及効果ももたらされます。 農業地域においては、営農環境と調和した再生可能エネルギーが導入され、農業及び農村地域の活性化に資する取組も行われることになっております。
次に、９款消防費は953万7000万円の減額で、能代山本広域市町村圏組合負担金の減額が主なものであります。 次に、12款公債費は5204万2000円の追加で、長期債元金の追加と長期債利子の減額であります。 審査の結果、条文及び歳入、歳出２款総務費中１項総務管理費、２項徴税費、４項選挙費、５項統計調査費、９款消防費、12款公債費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
９款消防費１項消防費は953万7000円の減額で、能代山本広域市町村圏組合負担金941万5000円の減額が主なるものであります。 10款教育費１項教育総務費は1126万3000円の減額で、事務費520万2000円の減額、車両管理費409万1000円の減額、学校体育連盟等補助金222万3000円の減額が主なるものであります。
次に、エネルギー課の新設が必要ではないかについてでありますが、本市では、商工港湾課産業政策室を中心に、エネルギー関連事業及び企業誘致に積極的に取り組んでおり、エネルギー関連事業では港湾区域内における洋上風力発電プロジェクトの事業化や港湾計画の改訂が実現しております。
また、災害支援に関しましては、銀河連邦を構成する宮城県角田市、長野県佐久市の２つの市や、福島県いわき市への市職員の派遣に関して、当該自治体や総務省、日本水道協会秋田県支部からの要請があったものの、齊藤滋宣能代市長の英断により、いち早く対応していただけましたこと、緊急消防援助隊の宮城県丸森町への派遣に関しては、伊藤 智消防長の英断により、他の援助隊に先駆けて早いタイミングで出発でき、行方不明者の捜索などの
１、水深30メートル以内、２、港湾区域を除く、３、年平均風速7.0メートル毎秒以上、４、区画、定置漁業権区域を除く、５、底引き網禁止ラインの陸側、６、魚礁、藻場を除く、７、自然公園周辺５キロメートルを除く、８、船舶航行分布域を除く、以上の８点であります。
２、ヨーロッパ視察時、港湾関係者との意見交換では、自然環境や生活環境への影響についても聞いたとのことだが、その内容は。 ３、ヨーロッパ視察で感じたことは。 この３つについてお伺いいたします。 次に、３、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略について。
初めに、本年１月、富町で能代消防署員２名が殉職した火災について、８月28日に能代山本広域消防本部が設置した調査委員会の報告書が公表されました。 改めて亡くなられたお二人の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、御遺族の方々に謹んでお悔やみを申し上げます。 市といたしましても、このような悲惨な火災が起きないよう、更なる防火意識の高揚に努めてまいります。
記事の財産区では、その収益財産を財産区域の小・中学校や婦人会、消防団に毎年数十万円から100万円をそれぞれ助成されているほか、区域の保育園や小・中学校に防犯カメラを複数台設置するなど、地域の福祉増進のため還元されているようであります。しかしながら記事では、力を持ち過ぎると、県、市、財産区の三重行政にもなりかねないと過剰な支援における権力の偏りも危惧されておりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６ 議案第５号能代市消防団条例の一部改正について ○議長（渡辺優子君） 日程第６、議案第５号能代市消防団条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（淡路誠君） 議案第５号能代市消防団条例の一部改正について御説明申し上げます。