能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
次に、利用が少ない路線バスのデマンド型乗り合いタクシーへの代替の検討状況はについてお伺いいたします。このことはかねてより我が会派の平政・公明党より取り組んできているテーマですが、改選後の６月議会でも同僚議員が取り上げております。
次に、利用が少ない路線バスのデマンド型乗り合いタクシーへの代替の検討状況はについてお伺いいたします。このことはかねてより我が会派の平政・公明党より取り組んできているテーマですが、改選後の６月議会でも同僚議員が取り上げております。
デマンドタクシーについても思い込みといいますか、があったんですが、合川地区におきましては、数年前に残念ながら合川地区で経営されていたタクシー会社さんが廃業されたということで、その際にデマンドタクシーもなくなってしまったものだと思い込んでおられる住民の方々が複数おられまして、私のほうからもチラシを持っていって継続していますよと、鷹巣や米内沢のタクシー会社さんが連携して、引き継いでやっておられますよということをお
次に、デマンド型乗り合いタクシー未導入地域の対応についてお伺いをいたします。デマンド型乗り合いタクシーについては、これまで我が会派は、交通弱者を一日も早く救ってほしいという地域住民の要望を受け、早くから取り組んでまいりました。 平成21年６月定例会において、我が会派の針金議員が初めてデマンド型タクシーの効用について、るる説明をし導入検討についての質問をいたしました。
現状を解消する方法として、バス停でなくても手を挙げたら乗車できるフリー乗降区間の設定や、デマンド型タクシーの導入が必要と考えますが、市長の見解をお知らせください。 ２）北秋田市のＮＰＯ法人………………………………は、病院の送迎や買物支援を実施し、住民からの要請は大変大きいものであります。しかし、事業継続が困窮している状況であると伺いました。
１）利便増進実施計画において、合川地区は路線バスを廃止しデマンド交通の運行を基本とする計画になっていますが、路線バス廃止に関わる問題、デマンド交通の運行に関わる問題と、問題が多岐にわたっていることから、市長の施策の理念を生かすＳＤＧｓの目標、ターゲットを具体化し、住民の意見、要望に耳を傾け計画を補強することを求めます。今後どのように進められるかご説明ください。
次に、誰もが利用できる交通手段の確立についてのうち、バス利用が困難な人に対しタクシー代を補助できないかについてでありますが、高齢者等の移動手段の確保については、路線バス等公共交通機関を補完する市街地巡回バスやデマンド型乗合タクシーの整備を進めておりますので、現時点で一時的な病気やけがによる通院等の外出に対し、タクシー代を補助することは考えておりません。
実施計画では、合川地区はデマンド交通となっています。上杉合川診療所間は、これまで診療所のバスがありましたのでゼロ円です。今度は400円になります。これも、私は100円均一化と比較すれば、これはゼロ円から400円は相当な負担だと思いますよ。これはどのように考えますか。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 重ねて総合政策課長から答弁させます。
こちらは、路線バスの小森湯ノ岱線の廃止に伴う代替交通手段といたしまして、10月よりデマンド型乗合タクシーを運行するための補助金となっております。 次、９ページのほうをお願いいたします。 ９ページの一番下となります、３款２項１目児童福祉総務費、12節に設計委託といたしまして446万9,000円を計上しております。
合川方面、森吉方面のバス路線や、市民病院の運行体系につきましては、昨年度策定しました北秋田市地域公共交通利便増進実施計画において、デマンド交通の導入、ダイヤ改正などを含む市民病院に関連する路線の一体的な再編を計画をいたしております。 以上が、虻川 敬議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
地方交通対策については、北秋田市地域公共交通利便増進実施計画に基づき、市民の利便性の向上を図るとともに、効率的かつ効果的な公共交通体系を目指し、路線のデマンド化などの事業に着手してまいります。 指定統計調査については、事業所及び企業を対象とする経済センサス活動調査を実施してまいります。
利用客が減った場合は路線を維持するため、増額をせざるを得ないと考えるが、バスをデマンド型乗合タクシーに置き換えるなどして、公共交通の空白地域にならないように配慮しながら、事業費を抑えて地域の利便性を確保するような取組を考えていきたい、との答弁があったのであります。
現在、４地区で運行しているデマンド型乗合タクシーがこれに当たります。これは結果的には、公共交通の利用促進にもつながっていて、ひいては地域全体の安全で持続可能な地域公共交通網の維持にもつながるというふうに考えております。さっき話した４地区というのは、神代、白岩、西木北部・南部の４地区であります。 ２段階目は、市が、自治体が自ら主体となって自家用有償運送を実施してしまうという場面であります。
これに対し、人口の減少やコロナウイルスの影響により利用者が減少している状況であるが、その対策については予約型デマンド交通の運行など、地域の実情に合ったよりよい交通の在り方について、行政、事業者、市民からなる地域公共交通活性化協議会において検討してまいりたいとの答弁がなされております。
そのためアンケート調査などニーズ調査を行い、市民生活を支える足としての役割を確実に果たせるよう、市民バスやデマンドタクシーなどの公共交通ネットワークの構築を図ります。 交通安全対策については、ひと声かけ合う「ひと声運動」を実践し、令和２年５月からの交通死亡事故ゼロがさらに続くように、特に高齢者が事故に遭わないよう交通安全活動を推進します。
2項2目生活安全対策費の地域公共交通維持確保対策事業は、バス路線の維持確保及び公共交通に不便を感じている地域に地域乗合交通やデマンド交通による支援を行うほか、70歳以上の運転免許自主返納者に交通弱者対策補助金を交付いたします。 88、89ページをお願いいたします。
生活路線バス、その補助金の関係に関しましては、市民バス及びデマンド型タクシー運行に関しては、マイタウンバス運行等補助金が県より交付されております。令和元年度の補助金総額が1,123万円で、うち生保内線分が166万1,000円となっております。 向生保内線に係る運行維持費と運転委託料、これは662万9,191円、議員の御指摘のとおりでございます。
合併後、門脇市長は西木地区をモデルにして羽後交通の路線バスを廃止なさり、試験的に事前に予約制のもとでのデマンド型タクシーを導入されまして数年経過しました。
また、利用者が少なく移動範囲が狭い場合などは、利用者を登録制とし、時間やルートを固定しない、交通空白地域内でのフルデマンド方式により運行される例も見られます。 市といたしましては、現行の路線バスやコミュニティバス、乗り逢い交通事業などの接続強化を図りながら運賃負担の軽減も視野に入れ、より利用しやすい環境をつくっていくことで、移動ニーズに対応していきたいと考えております。
コミュニティーバスやデマンド交通を運行したからといって、高齢社会、ウルトラ高齢社会は大丈夫というわけではありません。路線バス等の大きな交通とその他の小さな交通をうまく合わせることによって、まちづくりにも寄与するネットワークを構築することができます。
生活バス路線、コミュニティバス、デマンド交通など、市民の足として公共交通の確保として、国、県の支援を仰ぎながらですが事業を行っています。 しかし、少なくなったとはいえ、20万人近い方々の利用は由利高原鉄道の財産でもあります。カーボンニュートラルとの関連もあります。観光や社会生活にも及びますが、積極的な検討がないか伺います。 続いて、（２）小中学生の鉄道利用の促進について伺います。