鹿角市議会 2010-09-14 平成22年第6回定例会（第2号 9月14日）
その中で、この新ルートですが、延長が１６.７キロメートルございます。そのうち秋田県側が１０.８キロと。この中には世紀越えトンネルという１.２キロメートルがございますが、ほとんど秋田県側ということで県の方には強く強力に要望はしておりますけれども、今言ったような状況で、新規要望は大変厳しい状況にある。
その中で、この新ルートですが、延長が１６.７キロメートルございます。そのうち秋田県側が１０.８キロと。この中には世紀越えトンネルという１.２キロメートルがございますが、ほとんど秋田県側ということで県の方には強く強力に要望はしておりますけれども、今言ったような状況で、新規要望は大変厳しい状況にある。
百貨店やスーパーの店頭では、地域の名前を冠した商品がたくさん並び、非常に高額な商品が多く売れております。また、地域のしにせの名品を求めて、遠くからわざわざ人が押し寄せ、店頭には長い列ができる、今やブランド戦略なくして地域の活性化は語れない、こういう時代であります。
パソコンや携帯またはファックスで、購買頻度の高い生鮮品や調味料、お米、飲料、洗剤やティッシュペーパーなど生活用品を受注して配送する新形態です。高齢化社会における買い物難民のニーズにこたえる展開であるとともに、若者たちのネット購買に対応することができ、売上高が急増しています。
続いて、商品券補助事業についてであります。 商品券のもともとの発想は大型店対策として発行額も少なく、中小零細企業者の消費拡大を図るものとして合併前の旧町から実施していたと聞いております。
農業、商業、工業の三者が、それぞれの強みを持ち寄り新商品開発などに当たるのが農商工連携であります。それぞれの産業の枠組みを越えて新商品を開発したり、斬新なビジネスモデルの創出を目指していくもので、今後非常に重要なことになっていくものと考えます。
また、今年度より制度を拡充し、新商品の開発や生産の効率化などにより事業の高度化が図られる設備投資に対し、１,０００万円を上限として対象経費の１０分の１を助成することとしておりますが、このたび、半導体産業等で用いられる新素材等の加工装置の導入を行う「株式会社青山精工」と新規商品の製品化に係る設備導入を行う「株式会社浅利佐助商店」の２社に対しこの制度を適用することとし、それぞれ６月２５日と７月２１日に指定事業者
次に、新観光ブランド「田沢湖・角館」についてです。 観光産業拠点特別区観光戦略会議から、８月９日付で緊急提言として、中間報告が提出されました。その内容は仙北市の新観光ブランドを「田沢湖・角館」と決定し、ロゴマークを作成しその統一仕様を実施するというものです。
次に、4款1項4目環境保全対策費の新エネルギービジョン策定業務委託料の内容についてただしております。 これに対し、総務省が所管して進めているみどりの分権改革推進事業により、地域主権型社会を目指すことになっており、鹿角市においては、地域にあるクリーンエネルギー資源の潜在的な存在量や利用可能量を調査する事業である。
現在、重点的に取り組んでいるのが農産物の加工による付加価値をつけた商品の開発ということで、日夜研究をさせていただいています。 その第一弾として、仙北産の加工用米を粉末にして揚げめんに加工し、それに地元産の野菜を具材にした米粉揚げめんを作成中です。
この計画では、総体的に温室効果ガスの削減、新産業の創出等さまざまな効果が期待できる半面、需要先確保の問題や、収支面では採算が成り立ちにくいことなどが指摘されており、事業化するためには多くの課題を抱えているのが現状であります。
赤ソバは、そば粉としての利用はもちろんですが、一面に咲く赤い花が観光資源としてとても貴重で、今後、安定的にそば粉の確保が可能となれば、市内のそば屋さんで年間を通じたメニューに加えていただいて、御質問にあったような仙北市の新たな戦略商品に十分なり得るものと考えています。
○市長（児玉 一君） 大阪便の廃止を受けた今後の具体的な利用促進策といたしましては、2次アクセスの対策として、冬季国体にあわせた本市へのシャトルバスの運行、千円レンタカーキャンペーン等を初め、新観光ルートの商品開発や体験・滞在型観光の推進など、県外からの誘客を中心とした活動のほかに、大館能代空港利用促進協議会のホームページのリニューアルあるいは大型消費地での地域宣伝活動、ファンクラブの拡充など、情報発信
次に、去る５月24日にお示しいただきました新市庁舎の整備基本調査に関連し、新庁舎の位置についてお尋ねいたします。このたびお示しいただきました位置はすべて現庁舎と旧第二小学校跡地を占めています。このことについては初日の市長説明で初めて話されましたが、それまでは建設場所はここですよと間接的に言っているような気がしてなりませんでした。私は、これも過去２回市役所の位置についてお尋ねいたしました。
新エネルギービジョンについて。 環境基本計画策定事業の中で新エネルギービジョンの策定を計画されていますが、今年度だけになっていますが、1年だけで策定できるのか、お聞きします。 以前、新エネルギーでお話があり、担当課に行きましたら、てんぷらの廃油であれば共動推進課、農産物であれば農林課と言われました。
合併後の新能代市の市長としての１期目、旧能代市時代から残された多くの課題への対応に迫られながらも、新たな行財政改革や総合政策を立ち上げ、合併後の能代市の進むべき道を示し、実現に向け努力してきたこと、またその実績を市民の方々に評価されたものと思います。
本市の現状は、農商工がそれぞれの分野において独自に商品を開発、販売している例がほとんどですが、昨年２月に国の認定を受け、農業生産法人有限会社アグリ大内、有限会社フラワート、農業組合法人羽後フラワーファームの３者による保存花の生産、加工、販売をしている例があります。 今後も農商工連携の推進に努め、支援していく考えであります。
特産品の開発・流通関係に詳しい人、マーケティング活動に詳しい人、新市場開拓に詳しい人を想定している。採用方法として、告示して公募する形になる。その上で市長が面談して、最終的に採用する考え方もあり得る。定数については、行革の中で、集中改革プランの中で今後の推移についてもお示しをしている枠内におさめる範囲でやっていく考えであり、それを超えてまで任期つき職員を採用することはないとのことでありました。
本委員会は、去る２日開会し、正副委員長を互選の後、各補正予算並びに新年度予算について補足説明を受け、予算特別委員会の初日は補正予算を中心に、２日目は当初予算を中心に質疑を行いました。この際、その予算の内容については省略させていただき、質疑されました主な点についてご報告いたします。
これは一番最初の質問と関連するわけですけれども、例えば元気フェスタのいろいろなコーナーの中にはそばのコーナーなど設けてみるとか、ことしについては時期的な関係でそば粉がすぐとれて間に合うということでは間に合わないと思いますけれども、いずれにしてもそういったものの商品の、新商品の紹介なりあるいは試食会、そういったものもことしができなければ来年でもいいですし、いずれこの元気フェスタという関係の取り組みについて
また、これまで進めてきた蔵書のデータベース化につきましては、新図書館においてインターネットによる蔵書検索や予約、さらには窓口業務の効率化に活用してまいりたいと考えております。 ○議長（黒澤一夫君） 阿部博文君。