北秋田市議会 2020-06-15 06月15日－02号
県内観光客の宿泊需要を取り込むため、秋田県民が当市の宿泊施設に宿泊した場合、宿泊料の半額を助成し、利用者の負担軽減を図り、市内への誘客促進と経済波及効果を狙った支援を検討しています。 ３つ目として、地場産品消費応援事業であります。
県内観光客の宿泊需要を取り込むため、秋田県民が当市の宿泊施設に宿泊した場合、宿泊料の半額を助成し、利用者の負担軽減を図り、市内への誘客促進と経済波及効果を狙った支援を検討しています。 ３つ目として、地場産品消費応援事業であります。
しかし、いざ災害ということを考えたときに、先ほど述べておりますがダムの事業を活用しながらの管路の耐震化とか、それから、昨年事業を行いましたけれども、飛鳥大橋から組合病院、うちのほうの医療機関の災害があったときのということで、あそこから２キロ、３キロメートル近い、組合病院まで１年で耐震化、災害時の救急病院に対して事業を行っております。
修理や維持費も多く、多額の費用がかかると見込まれますので、そうした利用の需要、財政面等を考慮しまして、住民の皆様にもですけれども解体の方向で検討させていただきたいと、そういう思いでございます。 次に、施設内の備品、文書等の対応についてでございます。
◎市長（門脇光浩君） 以前に田沢湖に配備する救急車で、やはり議員の方々からお話があって、山岳地帯を走る救急車なので、ベッドが可動式というか、ずっと坂道を下りてくるときに脳のほうに血液が溜まってしまうという心配もあるから、それを角度を変えるようなそういうことはできないのかというやっぱりお話があったときには、広域議会でそういうお話をさせていただいて、そしてその車両の更新についても御配慮いただいたことになります
現在の状況変化により、学校施設を利用する屋内イベントの感染症対策は、国及び県の要請により、実施する態勢にあると感じますが、例えば感染者発生時の濃厚接触者を含む主要施設の確保や救急隊員を含む医療従事者の安全確保など、市としてのガイドライン策定計画の方針、方向性を伺います。
夜間など、救急搬送時、病院に運ばれた際、ある程度の処置で帰宅することとなった場合、帰ってからの心細さや悪化の心配など、独り暮らしの高齢者の場合、帰宅させることは酷なように感じます。 そこで、現状をお伺いいたしたく、１）高齢者、独り暮らしの高齢者の夜間緊急搬送時の処置後、帰宅時の状況は望ましい状態であるか。 ２）救急車の出動回数、そのうち高齢者の利用における救急車の出動回数をお伺いいたします。
農業振興については、基幹作物である水稲の需要に基づいた生産と、園芸等の戦略作物の生産拡大を促進するとともに、複合型経営による収益性の高い農業経営体を育成するため、国や県並びに市独自の助成事業や関係機関と連携し、適切な情報提供を行うことで総合的な支援に取り組んでまいります。
その中で、総合診療科の常勤医師が１人増となり、救急医療体制の強化を期待しております。 田沢湖病院は、新たに常勤医師１人が採用予定となりました。また、秋田県職員医師１人の派遣も昨年に引き続き内定をしております。したがって、令和２年度は佐々木院長をはじめ常勤医師４人の診療体制となります。
医療需要の伸びに対応し、住民が安心して暮らせる救急医療や地域包括ケア体制の充実が図られるよう、次の事項について強く求める。 2022年度以降の医師養成定員減という方向を見直し、医療現場と地域の実態を踏まえ、医師数をＯＥＣＤ平均以上の水準に増やすこと。 以上により、意見書を提出するものです。 令和元年12月20日 秋田県仙北市議会議長 青柳宗五郎 以下、提出者等は省略させていただきます。
特に救急や産科では週労働時間は平均８０～９０時間を超え、当直を含む３２時間連続勤務が強いられています。 先般、「家事・育児のため女性医師はアクティビティが劣る」などを理由にした東京医科大学の入試女性差別が発覚しましたが、長時間労働が常態化し、女性医師が働き続けられない実態こそ医療界の解決すべき緊急の課題です。
これに対し、運転資金の借りかえ需要が多いとの答弁がなされております。 次に、7款2項2目観光振興費の外国人観光客誘客促進事業費補助金について、今回の増額補正により見込まれる外国人観光客数についてただしております。 これに対し、12月3日時点でタイからの観光客194人分の申請を受けているが、今後のさらなる利用者増により、今年度は300人程度の利用者数を見込んでいるとの答弁がなされております。
実際廃止議案が提出された現在においても、受け入れ先が決まっていない利用者が２割ほどいる状況で、利用率が90％前後で需要のあった当施設は、低所得者やさまざまなケースを想定した受け皿としての役割も果たし、他の既存施設に移転するなど、現状の公共サービスを維持すべく、さまざまな検討ができたと考えることから認めがたく反対する、との意見があったのであります。
また、先行きについては、工業振興会会員企業への調査では、6割の企業が増加または変わらないと回答しており、海外経済の影響を受けつつも好調な国内需要により、しばらくは堅調を維持するものと考えております。
特にバス需要については、利用のわかりやすさや中距離への安価な運賃などの優位性があり、今後の公共交通空白地への適用や巡回ルートのブラッシュアップ等により、一層住民のニーズにフィットしていく可能性を秘めております。 ただ、今回の一般質問で提起したい課題は、野ざらしのバス停留所についてであります。
除雪は、冬期間における救急医療・消防活動への交通確保を最優先として、地域産業、経済活動と市民生活の安定を図るため、安全で円滑な道路交通を維持することから、除雪計画を作成しながら除雪作業を実施していますが、近年、空き家、高齢者世帯、ひとり暮らし等が増加傾向にあることから、現状の中で課題とするものにどのようなものがあるのか、またそれに対する対応策をどのように取り組みしているのかお伺いします。
住宅を含む作業場、合わせて４棟が全焼し、火元の女性がやけどを負って救急搬送されました。 10月９日、北秋田市太平湖の小又峡において仙北市民が川に流され、行方不明になる事故がありました。現地関係機関による捜索の結果、10月11日に事故現場の下流で御遺体で発見されております。心から御冥福をお祈り申し上げます。 10月12日、台風19号に対応するため、午前９時に仙北市災害連絡室を設置しました。
来年度、水道事業の新たな基本計画の策定を予定しており、今後の更新需要、給水人口の減少を考慮して、水道料金をどの程度にしたら良いのか算定する計画である。水道料金の改定により、ある程度の収支の安定を図りたい。赤字ではあるものの、これまでの余力があることから、今すぐに資金不足となり危険な状況になるものではない。
転作の実施状況といたしましては、新規需要米等の非主食用米が623ヘクタール、大豆520ヘクタール、ソバ293ヘクタール、ヤマノイモ、キュウリ、エダマメ等の振興作物が合計100ヘクタール、その他作物331ヘクタール、調整水田や自己保全等、不作付地が642ヘクタールとなっております。
２番、「救急医療情報キット」について。 これは、議長から許可を受けて持っております。これが、今お話ししました救急医療情報キットでございます。 北秋田市は、平成24年、市内のひとり暮らし高齢者などの希望者に救急医療情報キットを無料配布しました。
ことしは、８月15日の38.3度を最高に、７月と８月の２カ月で30度を超える真夏日が24日あり、ほとんどが夏休み中とはいえ、暑い日が続き、能代山本広域市町村圏組合消防本部からは、熱中症による救急搬送が27人に上ると発表されています。 過去にさかのぼれば、昭和53年の夏、フェーン現象の産物とはいえ、北東北一の気温として記録に残っている39.1度を記録したのも能代市であります。