鹿角市議会 2022-06-15 令和 4年第4回定例会（第3号 6月15日）
最近、キッチンカーや移動販売車の人気と需要が高まっています。5月に、毛馬内の商店街で開催したイベントでも、4台のキッチンカーに長蛇の列でしたし、私の店でも月1でクレープの移動販売店を呼んでいるのですが、毎回大盛況の上に固定ファンまでついてきています。 本市でも、これらのキッチン事業や移動販売の事業立ち上げに向けての支援があれば、どんどん参入者は増えると予想しています。
最近、キッチンカーや移動販売車の人気と需要が高まっています。5月に、毛馬内の商店街で開催したイベントでも、4台のキッチンカーに長蛇の列でしたし、私の店でも月1でクレープの移動販売店を呼んでいるのですが、毎回大盛況の上に固定ファンまでついてきています。 本市でも、これらのキッチン事業や移動販売の事業立ち上げに向けての支援があれば、どんどん参入者は増えると予想しています。
先月の「いつでも市長室」において、鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会との意見交換をし、厚生病院の救急医を増やすべきと意見があったと伺っております。 市長は、救急体制は厳しいが、実績を考えれば、現時点では十分と説明されました。厚生病院の7つの科で非常勤医が対応しているため、その常勤化を目指すと言われました。
令和7年度以降は、定年延長制度の導入による影響を考慮するとともに、ポストコロナ及びデジタル化の推進など、新たな行政需要に適切に対応しつつ、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に見合った職員数の確保に努めてまいります。
魅力あるブランド農畜産品や高収益作物の生産拡大については、稲作中心から収益性の高い野菜や花卉への転換を図るとともに、主食用米から飼料用米などの新規需要米への転換をさらに進めてまいります。
高品質な果樹への需要は高まっていることから、北限の桃の販売単価は高めに推移している状況にあります。 次に、シンテッポウユリにつきましては、栽培面積は6.2ヘクタール、今年の出荷本数は約68万本、販売額は6,157万円で、前年と比較しいずれも10％ほど増加しております。
今後のＧｏＴｏトラベルの再開を見据えた取組につきましては、既に県の助成事業が始まっているほか、国体やインカレの開催などにより一定の需要が見込まれておりますが、継続的な誘客につなげられるよう、積極的なＰＲ活動やコンテンツの強化などを行ってまいります。
また、集団接種会場には緊急時に救急対応できる医師を配置し、アナフィラキシーショックなどに備え、エピペンや各種医療機器を準備しているほか、救急車が待機し、迅速に救急搬送を行うことができる体制など、副反応者への対応を講じております。
また、上下水道施設の計画的な更新と維持管理を進めるほか、消防・救急・防災に関する施設や資機材等を計画的に整備し、市民の安全・安心を確保してまいります。 居住環境については、公営住宅や公園の適正な維持管理を行うとともに、老朽化した公共施設については、存続や廃止の在り方を検討し、将来的な財政負担の軽減を図ってまいります。
こうした状況を踏まえ、本市の集団接種の際には、救急対応の体制を整えて実施しているほか、接種者に対しては、副反応についての説明を十分に行うとともに、接種後に副反応が発現した場合の対応方法についても引き続き周知を徹底してまいります。 ○議長（中山一男君） 舘花議員。
制度を利用する条件として、新耐震基準を満たす住宅で、かつ、住宅確保要配慮者の入居を拒まない専用の住宅として登録をする必要があることから、この制度に対する需要は、自治体規模や公営住宅の整備状況により、ある程度限定されるものと認識しております。
近年の人口減少や食の多様化、さらには昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外食需要の激減等により、米価は6年ぶりに下落しており、今後も値下がりしていくことが予想されます。
その内容についても先ほど浅石議員がおっしゃったとおりの消火訓練、避難訓練、それから救急訓練などを行っておりますので、その中で要支援者に対しての自治会としての在り方、それらについても指導を行っております。 以上です。 ○議長（宮野和秀君） 浅石議員。 ○13番（浅石昌敏君） よろしくお願いしたいと思います。
これに対し、運転資金の借りかえ需要が多いとの答弁がなされております。 次に、7款2項2目観光振興費の外国人観光客誘客促進事業費補助金について、今回の増額補正により見込まれる外国人観光客数についてただしております。 これに対し、12月3日時点でタイからの観光客194人分の申請を受けているが、今後のさらなる利用者増により、今年度は300人程度の利用者数を見込んでいるとの答弁がなされております。
また、先行きについては、工業振興会会員企業への調査では、6割の企業が増加または変わらないと回答しており、海外経済の影響を受けつつも好調な国内需要により、しばらくは堅調を維持するものと考えております。
除雪は、冬期間における救急医療・消防活動への交通確保を最優先として、地域産業、経済活動と市民生活の安定を図るため、安全で円滑な道路交通を維持することから、除雪計画を作成しながら除雪作業を実施していますが、近年、空き家、高齢者世帯、ひとり暮らし等が増加傾向にあることから、現状の中で課題とするものにどのようなものがあるのか、またそれに対する対応策をどのように取り組みしているのかお伺いします。
本市では、昨年度、産婦人科の集約に向け、安心・安全な出産のサポートするため、福祉保健センター内に子育て世代包括支援窓口を開設し、妊産婦の相談体制を強化したほか、病院までの移動距離への不安を解消するため、交通費・宿泊費助成制度の新設や、消防署と連携し、緊急時における救急車による円滑な搬送に備え、妊産婦情報の事前登録による万全の体制を整えております。
初めに、農業の振興についてでありますが、ことし減反制度が廃止され、全農や主食集荷組合では、外食等の業務用米の確実な需要を背景に、主食用米の作付拡大を各組合員等に促すとともに、複数年契約により将来にわたり確実な需要を確保する取り組みを進めております。
市といたしましては、医療環境の向上を図るべく、同病院に対し救急、小児医療の運営支援、また、小児科特殊外来、精神科、産婦人科の機能維持と各診療科の常勤医の負担軽減を図るための非常勤医確保に関する経費支援、さらには産科医の時間外分娩に係る手当助成を行っており、直近過去3年の支援額は、平成27年度が4,706万6,000円、平成28年度が5,004万1,000円、平成29年度が4,963万2,000円となっております
妊婦等救急搬送事前登録制度については、これまで22人が登録しており、救急搬送を利用された登録者はおりませんが、登録者のうち9人の方は無事に出産されております。 ○議長（宮野和秀君） 栗山尚記君。
市でもこうした状況を漫然と見過ごしているわけではなく、平成27年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の長寿命化などにより適正な維持管理を図っていることと思いますが、人口減少はもとより整備した当時の価値観や需要が大きく変わり、当初の目的では利用者の増加は望めない状況になっている施設については、思い切って用途を変えることも有効活用の1つの方法ではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。