男鹿市議会 2020-03-03 03月03日－03号
現在の状況変化により、学校施設を利用する屋内イベントの感染症対策は、国及び県の要請により、実施する態勢にあると感じますが、例えば感染者発生時の濃厚接触者を含む主要施設の確保や救急隊員を含む医療従事者の安全確保など、市としてのガイドライン策定計画の方針、方向性を伺います。
現在の状況変化により、学校施設を利用する屋内イベントの感染症対策は、国及び県の要請により、実施する態勢にあると感じますが、例えば感染者発生時の濃厚接触者を含む主要施設の確保や救急隊員を含む医療従事者の安全確保など、市としてのガイドライン策定計画の方針、方向性を伺います。
特に救急や産科では週労働時間は平均８０～９０時間を超え、当直を含む３２時間連続勤務が強いられています。 先般、「家事・育児のため女性医師はアクティビティが劣る」などを理由にした東京医科大学の入試女性差別が発覚しましたが、長時間労働が常態化し、女性医師が働き続けられない実態こそ医療界の解決すべき緊急の課題です。
市では、防災士のみならず、地域の防災リーダーを育成することにより、災害時に率先して活動することが期待できることから、県や消防署等の協力を得て、災害図上訓練や救急救命講習等を内容とした防災リーダー認定講習会を開催し、男鹿市防災リーダーを養成しております。
いつも出されているごみが出されていなくて、おや、どうしたんだろうって、実際に人命救助につながった例とかも他市町村ではあるということで、いつも出ているごみが出ていなくてインターフォンを鳴らしても出なくてって、応答がなくて、あらっと思って様子をうかがったら中で倒れていてとか、それで救急車を呼んで一命を取りとめたとか、そういった例もあると聞きます。
総務省消防庁から、熱中症での救急搬送者数は、４月３０日からの累計で８万２，０１４人と発表がありました。熱中症にかかる高齢者や子どもが相次ぎ、愛知県豊田市では、校外学習から学校に戻った男児が死亡する事故も起きました。文科省は８月上旬、各教育委員会に対し、夏休みの延長や臨時休業日の設定などを検討するよう通知を出しました。
県を含め、主食用米作付面積の増加により、需給安定が不透明といわれる中、本年５月末現在の本市の状況は、主食用水稲作付面積が２，３８７ヘクタールとなっており、本年１月末に男鹿市農業再生協議会が算定した本市の生産の目安２，４２８ヘクタールを下回っていることから、生産調整の見直しに円滑に対応し、需要に応じた米生産が推進されているものと考えております。
火災時においては、ポンプ車にホースを事前に連結して積載することや隊員がホース数本を搬送できるホースバックの採用など工夫しているとともに、救急活動においても救急隊員の増員を図り、発生現場にできるだけ近い場所に救急車両を停車し、ストレッチャー等による搬送を行っている旨伺っております。 次に、急傾斜地崩壊危険区域の防災対策についてであります。
中学校では、現行学習指導要領において２年生の保健分野の学習で心肺蘇生法やＡＥＤの使用を扱うこととなっており、４校すべてで実施しているほか、２校が全生徒を対象に救急法についての講習会を行っております。 心肺蘇生教育は、命の大切さや命を守ることを学ぶ上で大事な内容であることから、今後も児童・生徒の発達段階に応じ、男鹿地区消防署など関係機関との連携を図り、より実践的な取り組みを推進してまいります。
現在の残高が、今、船木議員がおっしゃいましたように５億２万１千円という残高でございますが、この後も、今、今後の３月補正等々の行政需要を見込みますと、やはり一般財源で１千６００万円ほど不足する見込みであります。これについては財政調整基金を取り崩して充当するということになりますので、この５億円というものを切るという見込みでおります。
第８点として、救急医療及び夜間診療の現状と今後の充実策について。 第９点として、電子カルテ導入後の患者等へのメリットについて。 第１０点として、薬剤及び医療機器の購入方法について。 第１１点として、地域医療連携や訪問介護、２０２５年問題などへの取り組みについて。などの質疑に対し、当局からそれぞれ答弁があったのであります。
このたび、大塚製薬株式会社との災害時における生活需要品の提携を結ばれまして、また、ただいま答弁にもありましたとおり、８事業者との提携を結ばれているということでございます。
各事業の活動内容についてでありますが、自主防災活動事業では、５月２６日の防災訓練にあわせた避難訓練や講師を招いた炊き出し、救命救急等の防災講習が実施されており、単独の町内会での開催のほか、幾つかの町内会が連携して事業を実施している地域もあると報告を受けております。
船越保育園については、未満児の保育需要が高いことから、未満児の定員に余裕がなく、他の園を利用してもらうなどの調整が必要になることも考えられるが、市全体の保育定員では受け入れができるものであるとの答弁があったのであります。 以上の審査経過により、本案については、起立採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
まず、公共施設等総合管理計画は、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するためのものであります。
本協議会には、プレーヤーとなることが期待される方々をメンバーとした、市民参加・交流部会、男鹿椿部会、需要者部会、物販・商品開発部会、飲食部会の５つの専門部会を設けることとしております。協議会の設立に先立ち、５月２７日には、物販・商品開発部会、飲食部会の第１回の会合を開催し、複合観光施設に対するご意見をいただいたところであります。
来年度の事業継続についてでありますが、実施から５年が経過し、徐々に緊急経済対策としての意味合いが薄れ、利用件数が減少してきており、あわせて将来需要の先食いにつながることも懸念されます。来年度については、これまでの利用状況を分析しながら検討してまいります。 ご質問の第３点は、行政改革についてであります。
また、道路が狭く、消防車、救急車等の入れない町内会や地域がありますが、市は町内会と協力して安全・安心な道路確保に責任を持って対応すべきでないか。また、歩道の確保は交通安全上必要であり、排雪し、事故のないよう取り組む必要があります。また、排雪場所を数多く確保し、いっぱいになったら適宜雪捨て場所へ運搬すること、特に商店街の排雪場所が雪で高くなっていて、車の運転中、左右確認ができなくなることもある。
焼きそば用の麺の需要が拡大したことに伴い、市内の製麺会社では平成２２年度から平成２４年度までの３年間で従業員を８人雇用しております。同社では現在、工場の新築工事を行っており、来年度にはさらに６人の雇用を予定していると伺っております。このように交流人口の増加により、雇用の場の確保が図られております。
また、東北地域への旅行需要の回復を図るとともに、滞在交流型の新たな観光スタイルの実現を目的とした、東北地域全体を観光の博覧会と見立てた、東北観光博での秋田・男鹿ゾーンとして、国と連携し、男鹿観光の情報発信に努めております。 効果についてでありますが、昨年度に実施した観光誘客宣伝事業におきましては、男鹿半島ワンコインバス潮騒号の運行で５７４人の乗車人員がありました。
第４点として、みなと市民病院における平成２３年度の救急患者数について質疑があり、当局から、平成２３年度の救急患者数は救急車による搬送で７０６件、自分で来院した患者が４千８８８件、全体で５千５９４件となっており、平成２２年度と比較して１００件ほどふえているとの答弁があったのであります。