由利本荘市議会 2010-06-17 06月17日－04号
する条例案第１９．議案第８６号 由利本荘市税条例の一部を改正する条例案第２０．議案第８７号 由利本荘市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例案第２１．議案第８８号 由利本荘市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案第２２．議案第８９号 由利本荘市ＰＲ館おおうち条例の一部を改正する条例案第２３．議案第９０号 由利本荘市火災予防条例の一部を改正する条例案第２４．議案第
する条例案第１９．議案第８６号 由利本荘市税条例の一部を改正する条例案第２０．議案第８７号 由利本荘市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例案第２１．議案第８８号 由利本荘市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案第２２．議案第８９号 由利本荘市ＰＲ館おおうち条例の一部を改正する条例案第２３．議案第９０号 由利本荘市火災予防条例の一部を改正する条例案第２４．議案第
また、地域主権改革も最重要課題としながら、首相交代で今国会審議中の国と地方の協議の場設置法案、地域主権推進一括法案、地方自治法改正法案の審議の行方が不透明になるなどの懸念の声が高まってきております。大変ゆゆしいことであります。 内閣は６月８日に発足はしたものの、各地方自治体は国の施策によってその対応をしなければならないものが数多くあり、大変心配しているところであります。
次に、「子ども手当給付事業」についてでありますが、「子ども手当」は従来の「児童手当」と20年度事業として実施された「子育て応援特別手当」にかわって創設されたもので、ほかにこの手当の創設に伴い廃止された手当はございませんが、平成22年度税制改正において「所得控除から手当へ」などの観点から、16歳未満の者に対する扶養控除が廃止されることとなっております。
市税は、御承知のとおり財政の根幹をなすものであり、市民が憲法で保障されておる健康で文化的な生活を営むためのまちづくりの財源であります。一方、国民健康保険税や保育料などは、事業の円滑な運営と施設の維持管理の経費で、受益者の負担を基本としております。
このような現状をかんがみながらでありますが、建設工事の指名方針、地区指名が改正されました。例えばＣ級業者の場合は、合併当初３地区制（本荘・北部・南部）、それが２地区制に変わりました。本荘・南北地区。そしてさらにことし22年度からは市内一円になるとのことであります。
について 日程第２９ 議案第５号能代市中小企業融資あっせんに関する条例の一部改正について 日程第３０ 議案第６号損害賠償の額を定め和解することについて 日程第３１ 環境産業委員会に付託した請願陳情４件（建設委員会に付託した案件） 日程第３２ 議案第７号能代都市計画事業長崎地区土地区画整理事業施行規程を定める条例の廃止について 日程第３３ 議案第８号能代都市計画事業下水道受益者負担に関する条例の一部改正
特に特徴的で重要な点として、この地域主権戦略の中で地方自治法の抜本的改正を行うとしてます。今後、地域主権戦略大綱を策定して、地方政府基本法、これを制定するとしてあります。この地方政府基本法こそ、自治体は地方政府であるという理念を表明するものであります。来年の３月の通常国会に提出する予定としてあります。 質問の第１点であります。このような地域主権の意味、趣旨をどのようにとらえているのか。
平成18年度の制度改正により、栄養改善が必要な特定高齢者向けのサービスとなったことから、新規申込者数が減少しており、これまでも特定高齢者の把握に努めてきたところ、平成21年度の新規申込者数は１月末までで18人となっております。今後も必要な方には必要なサービスを受けていただき、介護予防につなげていくよう努めてまいりたいと考えております。
◆14番（安岡明雄君） 公職選挙法が改正になりましてから特にそうなのですけれども、地方の選挙に対しましてもマニフェストの進捗度、理解度、実施度が高まっております。マニフェストといっても、一定の要件を満たさないとマニフェストとはいえないと言われています。
まず、議案第８８号男鹿市保育園条例の一部を改正する条例についてであります。 本議案は、平成２２年４月１日より船川保育園を新築移転し、認定こども園として開設することに伴い、本条例の一部を改正するものであります。 本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議案第８９号男鹿市児童館条例を廃止する条例についてであります。
初めに、議案第105号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について及び議案第106号職員の育児休業等に関する条例の一部改正についての２議案について一括して議題とします。 提案理由の説明を求めます。総務部長。 ○総務部長（木村忠好君） 議案第105号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について。 職員の勤務時間、休暇等に関する関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。
また、昨年来の経済情勢に対応して、マル能の制度改正や中小企業緊急雇用安定助成制度の創設など、新たな企業支援を行っているところであります。また、７月からは、緊急雇用創出事業として、雇用相談員を商工港湾課内に配置し、各企業を訪問しながら、企業の現状や雇用の見込みなどの情報を収集し、毎週火曜日には、ジャスコ店内の市民サービスセンター内で雇用相談を行っております。
日本国憲法第25条の生活保護法には、国が国民の健康で文化的な最低限度の生活を守るために、生活困窮者に対して必要な保護を行い、その自立を助長する目的とするとあります。この不況で受給者は160万人にも上るとされています。本市福祉支援課の窓口には、その種のご相談が多いことだろうと想像にかたくありません。
次に、整理番号第71号農地法の「改正」に反対する意見書提出についての請願は、この農地法の改正案は既に、国会で可決成立されていることから、請願項目にある農地法の一部を改正する法律案を廃案にすることについては、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（藤原良範君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
市税は、ご承知のとおり財政の根幹をなすものであり、市民が憲法で保障されておる健康で文化的な生活を営むためのまちづくりの財源であります。 一方、国民健康保険税や保育料などは事業の円滑な運営と施設の維持管理の経費で、受益者の負担を基本としております。
公務員とは、憲法第15条にあるように全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとばかり思ってきましたが、私の認識不足でもありました。 それでは、このような事例、他市では市職労がどんな選挙運動をしたのか事例を調べてみました。選挙カーに乗って回る。選挙カーに乗ってウグイス嬢をやる。推薦市会議員のポスター貼りをする。推薦市会議員を地区割にして応援する。紹介はがきを書く。有権者宅に電話をかける。
これは、政令の文言が平成15年に改正されるまで、市町村の部課の長の職となっていたことから要件を満たしていると誤って解釈してきたことと、改正された時点でもその内容を認識していなかったことが原因と考えております。 現在、県と協議しているところでありますが、国・県の指導のもと、今後の対応を検討してまいりたいと存じます。 以上、ご報告申し上げます。
今回考えていることは、６月に少し大幅な値上げをせざるを得ないと、税率の改正を行わざるを得ないというふうな状況でございますけれども、収納率の件につきましては、９月の定例会に際しまして所管委員会の方に早々に、大体どういう規模になるかというときに、12％程度はというふうな話で御説明させていただきました。
２年前の３月定例市議会で自治体の憲法とも言うべき自治基本条例制定についてお伺いをいたしましたが、当時53自治体だったその数がその後もふえ、現在検討されているものだけでも、その自治体が100とも聞いております。国から地方へ権限が移譲する中で地域の特色を生かしたまちづくりを進めるために、限られた財源の中で何を大事にし、何を優先していくのか、住民の間で合意をつくり選択していかなければなりません。
する条例の一部を改正する条例案第５．議案第１４９号 由利本荘市移動通信用鉄塔施設整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例案第６．議案第１５０号 由利本荘市移動通信用鉄塔施設条例の一部を改正する条例案第７．議案第１５１号 由利本荘市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第８．議案第１５２号 由利本荘市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案第９．議案第１５３号 由利本荘市高齢者コミュニティセンター