由利本荘市議会 2013-05-31 05月31日-03号
質問の前に、今安倍政権のもと憲法改悪の動きが急速に強まっています。第1次安倍政権下で9条改憲を画策し、失敗した経験から、国会議員3分の2以上の賛成による改憲発議が必要な96条の改正を手始めに、自衛隊の国防軍への変更、9条改正なども強行しようとしています。
質問の前に、今安倍政権のもと憲法改悪の動きが急速に強まっています。第1次安倍政権下で9条改憲を画策し、失敗した経験から、国会議員3分の2以上の賛成による改憲発議が必要な96条の改正を手始めに、自衛隊の国防軍への変更、9条改正なども強行しようとしています。
初めに、議案第5号能代市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改正されることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
について第6.議員発案第2号 由利本荘市議会委員会条例の一部改正について第7.議員発案第3号 由利本荘市議会会議規則の一部改正について---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第3号のとおり---------------------------------------出席議員(29人) 1番 渡部 功 2番 伊藤岩夫
それから、市長の退職手当については、今言ったように条例改正が必要だということで、わかりました。 あと、職員の方についても、給与引き下げについてもそのとおりだと思います。 それでですね、ちょっと地震・津波避難対策について少し伺いたいと思います。 3月の広報と一緒にこう、ハザードマップを配布すると。
次に、議案第84号能代市防災会議条例及び能代市災害対策本部条例の一部改正についてでありますが、本案は、災害対策基本法の一部改正に伴い、防災会議の所掌事務及び委員の追加等をしようとするものであります。
また、地方自治法改正に伴う北秋田市議会会議規則並びに委員会条例の改正について、前回の議会運営委員会に最終日に提案することを決定しておりましたので、今回、議員発議として議会運営委員会から提案申し上げますので、よろしくお願いします。
12番 ◆12番(高野寛志君) 議案に直接どの議案ということじゃないんですけれども、今回、地域主権改革ということで新たな条例とか条例の改正等、一連の提案があるわけですけれども、この地域主権改革の内容について、私不勉強でわからないもんですから、大体の内容はどういうものなのか、その辺をお知らせいただきたいと。
第1点目は、消費税増税、脱原発、TPP、憲法への市長の対応についてお伺いいたします。 衆議院選挙は後半戦に入りましたが、私の聞きたい4項目が選挙戦の争点でもあります。 消費税増税は2014年4月から8パーセント、2015年10月から10パーセントとなっております。民主党は、4年間は引き上げしないと公約しておいて、自民、公明の3党の密室談合で強行可決を行いました。
今回の制度改悪案は、野田内閣が推進する社会保障制度改悪の具体化の一環であり、家族の扶養義務を強めるなど、生活保護から国民を締め出す仕組みを次々に盛り込んでおり、健康で文化的な最低限度の生活を全国民に保障した日本国憲法に基づく生活保護制度の理念を覆すもので、来年の通常国会に法案を提出する構えであります。
政府は、日本国憲法に基づいて国民の命と安全を守る立場から、米国政府に対して、危険な欠陥機MV22オスプレイの日本配備と低空飛行訓練を中止するように求めるべきです。よって、整理番号第51号項目1の、危険な欠陥機であるオスプレイの配備計画の撤回を日本政府として米国政府に求めるよう申し入れることについても採択すべきものといたします。
④最高規範性、先ほど議員が言われた最高の自治体の憲法というふうな役割ですけれども、を持つことを規定していることの4つに代表されているようでありました。 これらを具備していることが基本的な要件ということではありますけれども、本市の協働によるまちづくり基本条例は、ほぼ自治基本条例に準じるものであると認識をしています。
初めに、5教育文化施設の指定管理についてでありますが、本年6月定例会において、能代市公民館条例等の一部を改正する条例が可決され、公民館、図書館、勤労青少年ホーム、働く婦人の家、文化会館について、それぞれ指定管理者制度を導入できることとなりました。
何よりも市長とは見解、真っ向から違うような感じでありますけれども、なぜ私がこの問題を取り上げるのかという点では、憲法の問題も議論したいんですけれども、憲法25条で、最低限の生活を営むことができると、そのためにいろんな福祉をやらなきゃならないというようなこと、これが崩される、三位一体改革の中身は私余り詳しく言わないんだけれども、いわゆるこの消費税によって、市の財政上の問題もありますし、予算のからみもあるわけだけれども
憲法第29条は、財産権はこれを侵してはならないと国民の財産の保障を規定しています。しかし、それは絶対的権利ではなく、個人の権利と公共の福祉、利益が競合したときは、公共の福祉、利益のために個人の権利は制限されることになります。お話いたしましたような適正に管理されていない空き家から、市民が安全で安心して生活することができるように市当局に伺います。
する条例案第7.議案第90号 由利本荘市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案第8.議案第91号 由利本荘市印鑑条例の一部を改正する条例案第9.議案第92号 由利本荘市手数料条例の一部を改正する条例案第10.議案第93号 由利本荘市医師確保奨学資金貸付条例の一部を改正する条例案第11.議案第94号 由利本荘市乳幼児健康支援一時預かり事業の実施に関する条例の一部を改正する条例案第12.議案第95号
簡単に言うと、生活保護は国が責任を負い、権利として認められた制度で、だれでも請求ができ、憲法に表記されている「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されるものであり、生活保護を受給する者は、みずからの資産や能力を活用してもなお不足分があるときのみ保護が受けられるということであります。
平成22年、時限立法ながら施行された子ども手当法も毎年のように改正され、腰の落ち着かない国の支援策でございますが、確かにその効果もあろうかと思います。しかしこのような就業状況下、子育て世代に一番求められているのは、子育てしながら安心して働ける職場の確保、そして地域での子育てでございます。 当然ではありますが、行政は年度一区切り。
について 日程第18 議案第2号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 日程第19 議案第4号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 日程第20 議案第5号能代市市税条例の一部改正について 日程第21 議案第6号能代市暴力団排除条例の制定について 日程第22 議案第7号能代市過疎地域自立促進計画の変更について 日程第23 議案第8号辺地に
はじめに、議案第11号男鹿市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 本議案は、管理職手当を勤務に応じて定額とするため、本条例の一部を改正するものであります。
する条例の制定について 日程第24 議案第10号 北秋田市教育センター条例の一部を改正する条例の制定について 日程第25 議案第11号 北秋田市立小中学校条例の一部を改正する条例の制定について 日程第26 議案第12号 北秋田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について 日程第27 議案第13号 北秋田市図書館条例の一部を改正する条例の制定について 日程第28 議案第15号 平成24年度北秋田市国民健康保険特別会計予算