平成２２年 ３月 定例会 平成２２年３月
能代市議会定例会会議録平成２２年３月１６日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第７号 平成２２年３月１６日（火曜日） 午前１０時３０分 開議（
総務企画委員会に付託した案件） 日程第１ 議案第２０号平成２１年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算 日程第２ 議案第２１号平成２１年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算 日程第３ 議案第２２号平成２１年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算 日程第４ 議案第２３号平成２１年度能代市檜山財産区
特別会計補正予算（
文教民生委員会に付託した案件） 日程第５ 議案第２４号平成２１年度能代市
国民健康保険特別会計補正予算 日程第６ 議案第２５号平成２１年度能代市
老人保健医療特別会計補正予算 日程第７ 議案第２６号平成２１年度能代市
後期高齢者医療特別会計補正予算 日程第８ 議案第２７号平成２１年度能代市
介護保険特別会計補正予算（建設委員会に付託した案件） 日程第９ 議案第１７号平成２１年度能代市
簡易水道事業特別会計補正予算 日程第１０ 議案第１８号平成２１年度能代市
下水道事業特別会計補正予算 日程第１１ 議案第１９号平成２１年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算 日程第１２ 議案第２８号平成２１年度能代市
水道事業会計補正予算（各常任委員会に付託した案件） 日程第１３ 承認第１号専決処分した平成２１年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについて 日程第１４ 議案第１６号平成２１年度能代市
一般会計補正予算（
総務企画委員会に付託した案件） 日程第１５ 議案第１号能代市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について 日程第１６ 議案第２号能代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部
改正について 日程第１７ 議案第３４号平成２２年度能代市浅内財産区特別会計予算 日程第１８ 議案第３５号平成２２年度能代市常盤財産区特別会計予算 日程第１９ 議案第３６号平成２２年度能代市鶴形財産区特別会計予算 日程第２０ 議案第３７号平成２２年度能代市檜山財産区特別会計予算 日程第２１
総務企画委員会に付託した陳情１件（
文教民生委員会に付託した案件） 日程第２２ 議案第３号能代市二ツ井町歴史資料館条例の一部
改正について 日程第２３ 議案第３８号平成２２年度能代市
国民健康保険特別会計予算 日程第２４ 議案第３９号平成２２年度能代市
老人保健医療特別会計予算 日程第２５ 議案第４０号平成２２年度能代市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第２６ 議案第４１号平成２２年度能代市
介護保険特別会計予算 日程第２７
文教民生委員会に付託した陳情１件（
環境産業委員会に付託した案件） 日程第２８ 議案第４号能代市牧野管理条例の一部
改正について 日程第２９ 議案第５号能代市
中小企業融資あっせんに関する条例の一部
改正について 日程第３０ 議案第６号損害賠償の額を定め和解することについて 日程第３１
環境産業委員会に付託した請願陳情４件（建設委員会に付託した案件） 日程第３２ 議案第７
号能代都市計画事業長崎地区土地区画整理事業施行規程を定める条例の廃止について 日程第３３ 議案第８
号能代都市計画事業下水道受益者負担に関する条例の一部
改正について 日程第３４ 議案第９号能代市
簡易水道事業設置条例の一部
改正について 日程第３５ 議案第１０号財産の取得について 日程第３６ 議案第１１号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについて 日程第３７ 議案第１２号能代市
下水道事業特別会計への繰入れについて 日程第３８ 議案第１３号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについて 日程第３９ 議案第１４号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて 日程第４０ 議案第３０号平成２２年度能代市
簡易水道事業特別会計予算 日程第４１ 議案第３１号平成２２年度能代市
下水道事業特別会計予算 日程第４２ 議案第３２号平成２２年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算 日程第４３ 議案第３３号平成２２年度能代市
浄化槽整備事業特別会計予算 日程第４４ 議案第４２号平成２２年度能代市
水道事業会計予算（各常任委員会に付託した案件） 日程第４５ 議案第２９号平成２２年度能代市一般会計予算 日程第４６ 議案第４３号平成２１年度能代市
一般会計補正予算 日程第４７ 議案第４４
号人権擁護委員の候補者の推薦について 日程第４８ 議会議案第１
号細菌性髄膜炎ワクチン接種への公費助成の早期実現を求める意見書提出について 日程第４９ 議会議案第２号「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書提出について 日程第５０ 議会議案第３号全国一律
最低賃金制度確立に向け、地域間格差を縮小させるための施策の推進を求める意見書提出について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第７号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８名） １番 菅原隆文 ２番 伊藤洋文 ３番 針金勝彦 ４番 藤原良範 ５番 庄司絋八 ６番 信太和子 ７番 菊地時子 ８番 飯坂誠悦 ９番 穴山和雄 １０番 山谷公一 １１番 渡辺優子 １２番 後藤 健 １３番 藤田克美 １４番 安岡明雄 １５番 畠 貞一郎 １６番 中田 満 １７番 小林秀彦 １８番 武田正廣 １９番 原田悦子 ２０番 田中翼郎 ２１番 薩摩 博 ２２番 高橋孝夫 ２３番 竹内 宏 ２４番 今野清孝 ２５番 渡辺芳勝 ２６番 柳谷 渉 ２７番 畠山一男 ２８番
松谷福三－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 今井 一 監査委員 布川隆治 総務部長 平川賢悦 企画部長 土崎銑悦 市民福祉部長 佐々木 充 環境産業部長 永井幹雄 都市整備部長 佐藤喜美 二ツ井地域局長 藤田清孝 総務部次長 渡邊健三 総務部主幹 日沼一之 財政課長 小林一彦 教育長 神馬郁朗 教育部長 小松
敬－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小野正博 事務次長 畠山一仁 議事調査係長 櫻庭一也 主査 吉岡孝行 主査 加賀政樹 主任
山谷幸誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３０分 開議
○議長（藤原良範君） ただいまより平成22年３月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は28名であります。 本日の議事日程は日程表第７号のとおり定めました。
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総務企画委員長報告
○議長（藤原良範君） 日程第１、議案第20号平成21年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算、日程第２、議案第21号平成21年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算、日程第３、議案第22号平成21年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算、日程第４、議案第23号平成21年度能代市檜山財産区
特別会計補正予算、以上を議題といたします。
総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務企画委員長 高橋孝夫君。 （
総務企画委員長 高橋孝夫君 登壇）（拍手）
◆22番（高橋孝夫君） ただいま議題となりました案件に対する
総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第20号平成21年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ29万円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では基金繰入金の減額と財産運用収入の追加で、歳出では財産区管理会費と総務管理費の減額であります。 次に、議案第21号平成21年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ39万8000円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では財産運用収入の追加と基金繰入金の減額で、歳出では総務管理費の減額であります。 次に、議案第22号平成21年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ25万3000円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では財産運用収入の追加と基金繰入金の減額で、歳出では財産区管理会費と総務管理費の減額であります。 次に、議案第23号平成21年度能代市檜山財産区
特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ84万3000円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では県補助金と基金繰入金の減額で、歳出では財産区管理会費と総務管理費の減額であります。 以上の４財産区
特別会計補正予算は、一括して審査したのでありますが、審査の結果、議案第20号、第21号、第22号、第23号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
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文教民生委員長報告
○議長（藤原良範君） 日程第５、議案第24号平成21年度能代市
国民健康保険特別会計補正予算、日程第６、議案第25号平成21年度能代市
老人保健医療特別会計補正予算、日程第７、議案第26号平成21年度能代市
後期高齢者医療特別会計補正予算、日程第８、議案第27号平成21年度能代市
介護保険特別会計補正予算、以上を議題といたします。
文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
文教民生委員長 武田正廣君。 （
文教民生委員長 武田正廣君 登壇）（拍手）
◆18番（武田正廣君） ただいま議題となりました案件に対する
文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第24号平成21年度能代市
国民健康保険特別会計補正予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1000万6000円を追加し、
直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ60万円を追加しようとするもので、事業勘定の主な内容は、歳入では
高額医療費共同事業交付金の追加と
療養給付費負担金、
普通調整交付金の減額で、歳出では
高額医療費共同事業拠出金の追加と
特定健康診査事業費の減額であります。
直営診療施設勘定の主な内容は、歳入では
後期高齢診療報酬収入の追加で、歳出では医業費の追加であります。 審査の過程において、今回の補正予算に多額の予備費が計上されていることをどのように考えるか、との質疑があり、当局から、平成21年６月に改定した税率は、21年度で約１億3800万円を翌年度に繰り越すことを見込んで計算されたものであり、当初の試算どおりであると考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第25号平成21年度能代市
老人保健医療特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ923万5000円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では医療費交付金、医療費負担金の減額で、歳出では医療給付費の減額であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第26号平成21年度能代市
後期高齢者医療特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4549万5000円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では
後期高齢者医療保険料の減額で、歳出では
後期高齢者医療広域連合納付金の減額であります。 審査の過程において、平成22年度に保険料が上がる理由について触れられ、当局から、保険料が上がる主な要因は、１人当たりの医療費が伸びたことと、20、21年度の医療給付費の算定期間が23カ月であったのに対し、22、23年度の算定は24カ月となったことによる、との答弁があったのであります。 また、現行の
後期高齢者医療制度に変わる新しい制度について触れられ、当局から、現行制度は平成25年度に廃止し、新たな医療制度を施行する予定で進んでいる。来年年明けには法案が提出され、23、24年度の２年間の準備期間後、新制度が始まることになるが、制度案の一つとして、75歳以上の方に対しては現在の制度と同じような考えが出されている、との答弁があったのであります。 また、国保にある減免規定を
後期高齢者医療にも設けるよう、秋田県
後期高齢者医療広域連合に意見することが必要ではないか、との質疑があり、当局から、生活保護基準による減免規定についてはこれまでも議論されてきたが、各市町村に考え方の違いがあり、現在も設けられていない。実際に高齢者の方からの相談が寄せられた場合には広域連合に状況を伝えていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第27号平成21年度能代市
介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9705万7000円を追加し、
介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ68万3000円を減額しようとするもので、保険事業勘定の主な内容は、歳入では
介護給付費負担金、
介護給付費交付金の追加で、歳出では
居宅介護サービス等給付費、
居宅介護サービス計画等給付費の追加と
施設介護サービス給付費、
介護給付費準備基金積立金の減額であります。
介護サービス事業勘定の主な内容は、歳入では
居宅介護予防サービス計画費収入の減額で、歳出では
介護予防サービス計画作成事業費の減額であります。 審査の過程において、
ショートステイの給付費がふえ、施設サービスの給付費が減っているのは、利用料や空き状況との関連で施設に入れないからではないか、との質疑があり、当局から、
ショートステイの給付費増の要因は新規事業所が開設したことによるものであり、
施設サービス費減の要因は、施設の床数に変更がないことから、入所者の介護度等による給付額の減と考えられる。なお、
ショートステイと施設のサービス内容は基本的に異なっており、
ケアマネジメントにより適切なサービスの利用が図られていると考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
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建設委員長報告
○議長（藤原良範君） 日程第９、議案第17号平成21年度能代市
簡易水道事業特別会計補正予算、日程第10、議案第18号平成21年度能代市
下水道事業特別会計補正予算、日程第11、議案第19号平成21年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算、日程第12、議案第28号平成21年度能代市
水道事業会計補正予算、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長 田中翼郎君。 （建設委員長 田中翼郎君 登壇）（拍手）
◆20番（田中翼郎君） ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第17号平成21年度能代市
簡易水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2591万3000円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では二ツ井・
荷上場地区簡易水道整備事業費補助金（合併補助金）、
簡易水道基金繰入金及び
配水管移設補償金の減額であり、歳出では
仁鮒簡易水道費及び二ツ井・
荷上場地区簡易水道整備事業費の減額であります。 審査の過程において、
仁鮒簡易水道配水管移設に係る補償金が移設に係る工事費等より少ないことについて質疑があり、当局から、この補償金は、
県道高屋敷茶屋下線に埋設している仁鮒簡易水道の配水管を市が移設することに対する県からの補償金であるが、配水管の経過年数に応じた減耗分を除いていることによるものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第18号平成21年度能代市
下水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4461万1000円を追加するとともに、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正について定めております。この主な内容は、歳入では
下水道受益者負担金、下水道事業借換債の追加と、
一般会計繰入金及び下水道事業債の減額であり、歳出では長期債元金の追加と、下水道事業費、長期債利子の減額であります。 審査の過程において、
中川原中継ポンプ場増改築工事に伴う
排水はけ口箇所数の減について触れられ、当局から、水質汚濁防止法の
改正に伴い、現在のはけ口３カ所を維持した場合、水質規制をクリアできないため、はけ口を１カ所にしようとするものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第19号平成21年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1063万7000円を減額するとともに、債務負担行為及び地方債の補正について定めております。この主な内容は、歳入では
循環型社会形成推進交付金の追加と、
浄化槽ＰＦＩ事業可能性調査業務委託費補助金（合併補助金）及び
特定地域生活排水処理事業債の減額であり、歳出では
浄化槽整備事業費及び
浄化槽ＰＦＩ事業可能性調査業務委託費の減額であります。 審査の過程において、
浄化槽ＰＦＩ事業を行った場合、事業を受託した特別目的会社による独占的な状況となり、会社に参加できなかった業者に与える影響が大きいなどのマイナス面も考えられる。このため24年度に市町村設置型に移行する際には、市直営で行ったほうがいいのではないか、との質疑があり、当局から、現在ＰＦＩ事業の可能性調査を行っているところであり、その調査結果が今年度末に出る。その調査結果をもとにＰＦＩ事業のもつメリット、デメリット等について整理した上で総合的に判断したい、との答弁があったのであります。 また、
ＰＦＩ事業導入の検討に際し、業者への説明を丁寧にしていくことが必要ではないか、との質疑があり、当局から、業者への説明については今後検討していく必要があると考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、ＰＦＩ事業の説明を業者にすればするほど、ＰＦＩ事業をやらざるを得ない状況になるのではないか、との質疑があり、当局から、業者に説明をする際には、誤解を与えることのないよう慎重に行いたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第28号平成21年度能代市
水道事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債のほか、他会計からの補助金の補正について定めており、この主な内容は、企業債償還金１億6110万円の追加と、建設改良費1638万9000円の減額であります。 審査の過程において、21年度の営業収益の減について触れられ、当局から、当初、過去３年の使用量の伸び率や配水管整備に伴う使用量の増加により営業収益の増を見込んでいたが、家庭における節水意識の浸透、景気低迷による大口利用の減などにより、使用量が減少し営業収益の減につながったものと考えている、との答弁があったのであります。 また、今後の給水収益の見通しについて質疑があり、当局から、現在第３期拡張事業を行い、未整備地域の解消に努めているが、人口減少が予想以上に進んでいることから、今後の給水収益は緩やかな減少傾向になるのではないかと考えている、との答弁があったのであります。 また、今後の市債の借りかえの見通しについて質疑があり、当局から、今回計上している繰上償還及び借換債については、平成19年から21年度までの３カ年の措置となっていることから、今後も借りかえができるよう関係省庁に要望していきたい、との答弁があったのでありますが、これに対して、事業推進のための企業債発行のあり方について質疑があり、当局から、水道事業を推進していく上で企業債は重要な財源であり、基本的にそれに頼らざるを得ない状況であるが、後年度負担等を考慮しながら事業を行っていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
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△各委員長報告
○議長（藤原良範君） 日程第13、承認第１号専決処分した平成21年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第14、議案第16号平成21年度能代市
一般会計補正予算、以上を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務企画委員長 高橋孝夫君。 （
総務企画委員長 高橋孝夫君 登壇）（拍手）
◆22番（高橋孝夫君） ただいま議題となりました承認第１号専決処分した平成21年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについて及び議案第16号平成21年度能代市
一般会計補正予算中、
総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、承認第１号専決処分した平成21年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、新型インフルエンザワクチン接種費用の助成及び除排雪対策費について、必要な経費を専決処分したものであります。 まず、条文の第１条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5011万円を追加し、予算の総額を272億3964万6000円と定めております。第２条では繰越明許費の追加について定めております。 次に、歳入でありますが、15款県支出金は556万9000円の追加で、新型インフルエンザワクチン接種補助金の追加であります。 18款繰入金は4454万1000円の追加で、財政調整基金繰入金の追加であります。 審査の過程において、新型インフルエンザワクチン接種補助金に関し、想定よりも予防接種件数が少ない場合、使わなかった分の補助金は返還することになるのか、との質疑があり、当局から、能代保健所管内における２月22日から28日までの１定点当たりの患者数は0.75人で、全国的にも最盛期の約20分の１となっており、予防接種件数も当初の想定に比べて減少すると考えられる。その場合は補助金も減額となるが、実績により補助金が交付されるので、返還することにはならない、との答弁があったのであります。 審査の結果、条文及び歳入は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第16号平成21年度能代市
一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。 初めに、条文でありますが、第１条では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億8470万円を減額し、予算の総額を272億6878万6000円と定めております。第２条では、継続費の変更について、第３条では、繰越明許費の追加について、第４条では、債務負担行為の追加について、第５条では、地方債の追加及び変更について定めております。 次に、歳入でありますが、２款地方譲与税は600万円の追加で、地方道路譲与税の追加が主なものであります。 ３款利子割交付金は900万円の減額であります。 ４款配当割交付金は100万円の減額であります。 ５款株式等譲渡所得割交付金は80万円の追加であります。 ７款ゴルフ場利用税交付金は５万円の減額であります。 ８款自動車取得税交付金は800万円の追加であります。 12款分担金及び負担金は108万6000円の追加で、老人福祉施設入所負担金の追加が主なものであります。 13款使用料及び手数料は484万2000円の減額で、商業高校授業料及び開発行為許可審査等手数料の減額が主なものであります。 14款国庫支出金は１億1374万6000円の追加で、第四小学校建設事業費交付金及び二ツ井共同調理場建設事業費補助金の追加が主なものであります。 15款県支出金は1035万4000円の減額で、国民健康保険保険基盤安定負担金の追加や障害者自立支援臨時対策事業費補助金の減額が主なものであります。 16款財産収入は1266万5000円の追加で、土地売払収入や立木売払収入の追加が主なものであります。 17款寄附金は352万5000円の追加で、奨学基金寄附金の追加が主なものであります。 18款繰入金は１億3241万2000円の減額で、財政調整基金繰入金の減額が主なものであります。 20款諸収入は886万4000円の減額で、高額療養費資金貸付金返還金（元金分）及び発熱外来センター診療報酬収入の減額が主なものであります。 21款市債は１億6400万円の減額で、第四小学校建設事業債及び二ツ井共同調理場建設事業債の減額が主なものであります。 審査の過程において、土地売払収入の内容について触れられ、当局から、これは景林町の土地156平方メートルの売り払いに係るもので、当該地には防火水槽として使われていたコンクリートの一部が埋まっているため、撤去するよりも経済的であるとの理由から、昨年市が購入したものである。その後、隣接地の所有者からコンクリートが埋まっているのを承知の上で売ってほしい旨の申し出があり、売却したものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、当該土地を売却する場合は、購入額と同額で売却したのか、との質疑があり、当局から、土地を購入する方に負担がかからないよう、市が購入する時にはかからない不動産取得税と登録免許税相当分を引いた金額で売却したものである、との答弁があったのであります。 次に、歳出について申し上げます。歳出１款議会費は38万7000円の減額で、議員費の減額が主なものであります。 ２款総務費中、１項総務管理費は6499万6000円の追加、２項徴税費は23万8000円の追加、４項選挙費は1067万7000円の減額、５項統計調査費は134万3000円の減額、６項監査委員費は21万4000円の減額であり、主な内容は財政調整基金積立金の追加のほか、過年度国庫負担金等返還金の追加や情報化推進事業費の減額であります。 審査の過程において、メンタルヘルス相談謝礼の減額理由について触れられ、当局から、この謝礼は秋田大学の臨床心理士にお願いしている市職員のメンタルヘルス相談に係るものであるが、面接相談を月４人分で12カ月分、電話相談を週１回で52週間分を計上していた予算を実績により整理するものである、との答弁があったのであります。 また、メンタル的な理由により、長期間休んでいる職員が職場復帰した際のケアはどうしているのか、との質疑があり、当局から、職場復帰に際しては、一度に通常勤務に戻すのではなく、試し出勤やならし出勤などを行い、徐々に職場に戻れるよう支援を行っている、との答弁があったのであります。 また、東能代地域まちづくり連絡協議会補助金の減額整理に関し、行政がもっと積極的に活動を促す必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、当該連絡協議会では、現在各地区の相互理解と情報交換等を主な活動目的としており、今後、徐々に実施事業をふやしていくと聞いている。市としても事業が促進されるよう協力していきたい、との答弁があったのであります。 また、バスケの街のＰＲ看板について、外部の方が能代市に来た際、バスケの街であることを感じることができるような、雰囲気づくりを目指すべきではないか、との質疑があり、当局から、このＰＲ看板は、能代駅と東能代駅構内に設置しているが、できるだけＰＲできるよう、その他の場所への設置についても検討したい、との答弁があったのであります。 また、市民活動支援センター事業委託料の減額理由と同センターの活動状況について触れられ、当局から、受託団体との契約期間が、予定していた６カ月間から５カ月間となったため、実績に基づいて減額するものである。活動状況は、３人の職員を11月に雇用し、12月１日にセンターを開設している。各種団体等へのあいさつ回りのほかに、各種会合等への参加やシンポジウムの開催などの活動を行っており、これまでの相談件数は30件程度となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、もっと積極的に業務を進めるため、市として支援することはないのか、との質疑があり、当局から、まだ業務を受託してから数カ月しかたっておらず、同センターが充分周知されていない面があると思われるが、自分たちでさまざまな所に足を運んで積極的に活動してほしいと考えている、との答弁があったのであります。 また、庁舎整備基礎調査費に関し、庁舎の建設をどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、庁舎整備は総合計画の中で、行政ゾーンにある旧渟城第二小学校跡地も含む現在地を基本に検討を進めることになっており、この調査の結果を踏まえ、庁舎の位置も含めて22年度の早い時期に決定したい、との答弁があったのであります。 次に、３款民生費中、５項災害救助費は１万7000円の追加で、災害救助基金への積立金であります。 次に、９款消防費は1848万6000円の減額で、能代山本広域市町村圏組合負担金の減額が主なものであります。 審査の過程において、能代消防団と二ツ井消防団の統合後の団員の、定数に対する充足率はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、定数850名に対し、３月１日現在の実員は754人で、充足率は88.7％となっている。この団員の確保は、協力事業所の認定、消防団員確保推進員制度などの活動の効果もあって、充足率は横ばいで推移しているものと考えている、との答弁があったのであります。 また、機能別団員と機能別分団の導入について触れられ、当局から、捜索活動や火災予防指導など、活動内容を限定した機能別団員や機能別分団の導入については、消防団員の任用資格の緩和とあわせて現在検討中である。導入に向け分団へ意向調査を実施しているが、できるだけ入団しやすい環境づくりに努めたい、との答弁があったのであります。 次に、12款公債費は１億3796万1000円の追加で、長期債元金の追加と長期債利子の減額であります。 次に、13款諸支出金は59万円の減額で、上水道施設消火栓建設費等繰出金の減額であります。 審査の結果、条文及び歳入、歳出１款議会費、２款総務費中１項総務管理費、２項徴税費、４項選挙費、５項統計調査費、６項監査委員費、３款民生費中５項災害救助費、９款消防費、12款公債費、13款諸支出金は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） 次に、
文教民生委員長 武田正廣君。 （
文教民生委員長 武田正廣君 登壇）（拍手）
◆18番（武田正廣君） 承認第１号及び議案第16号中、
文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、承認第１号の関係部分について申し上げます。 歳出４款保健衛生費は488万1000円の追加で、この内容は、予防接種費であります。 審査の結果、歳出４款衛生費は、承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案16号の関係部分について申し上げます。 初めに、歳出３款民生費中、１項社会福祉費は1983万8000円の減額、２項児童福祉費は470万2000円の追加で、この主な内容は、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金の追加と、秋田県
後期高齢者医療広域連合負担金の減額であります。 審査の過程において、高額療養費資金貸付金の利用件数が減少している理由について触れられ、当局から、これは、１カ月の医療費の支払上限額を自己負担限度額までとする国民健康保険限度額適用認定制度が周知されたことにより、利用が少なくなったものと考えている、との答弁があったのであります。 また、子ども手当の申請漏れを防止するため、どのような対策を考えているか、との質疑があり、当局から、広報による周知のほか、申請手続が必要な中学生以上の子供がいる方や、所得制限により児童手当を受給していない方について、４月１日現在で対象者を抽出し、個別に通知することにしている、との答弁があったのであります。 また、高額所得者等で申請の意思がない場合への対応について触れられ、当局から、子ども手当には、申請者が受給せずに、支給する市町村へ直接寄附できる制度が設けられており、それらを周知することで活用していただきたいと考えている、との答弁があったのであります。 次に、４款衛生費中、１項保健衛生費は1641万2000円の減額で、この主な内容は、母子保健事業費、発熱外来センター運営費の減額であります。 審査の過程において、妊婦健診と女性特有のがん検診の受診状況はどうなっているか、との質疑があり、当局から、妊婦一般健診については当初400人で、延べ5,440件を見込んだが、実績は339人、延べ4,628件で、早産等による減が主なものになっている。また子宮頸がん検診の対象者は1,390人、乳がん検診は2,246人であったが、受診率は30％ほどで、20歳代の子宮頸がん検診の受診率が低く、検診に対するためらいが大きな原因ととらえている、との答弁があったのであります。 また、検診のＰＲ方法について触れられ、当局から、検診の対象者全員に無料クーポン券を送付し、検診の大切さを周知しているが、なかなか理解が得られていない状況にある。受診率の向上につながるよう、今後も引き続き広報やさまざまな機会をとらえてがん検診の大切さを周知していきたい、との答弁があったのであります。 また、20歳未満の女性への子宮頸がんワクチン接種に対する助成については検討していないのか、との質疑があり、当局から、ワクチン接種の予防効果が期待できるとされており、今後の検討課題ととらえている、との答弁があったのであります。 次に、10款教育費は１億8929万9000円の減額で、この主な内容は、耐震補強事業費の計上と、二ツ井小学校、第四小学校及び二ツ井共同調理場建設事業費の減額であります。 審査の過程において、学校施設のほか教育施設等においてＡＥＤの使用訓練は行われているか、との質疑があり、当局から、施設の職員等を対象にして講習会を開いたり、消防署の講習会に参加している、との答弁があったのであります。 また、準要保護制度の周知について、よりわかりやすい方法を検討できないか、との質疑があり、当局から、これまでも各学校を通して保護者に対し資料を配付しているほか、市の関係窓口に置き、制度の周知を図っている。周知方法についてはさらに検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、小学校グラウンドのクレイ舗装から張り芝への変更の目的について触れられ、当局から、これまで第四小学校は近隣住民から飛砂防止を求められていることから、その対策として芝生化するものである、との答弁があったのであります。 また、市民プール仕切り弁設置工事が未実施となっている理由について質疑があり、当局から、20年度に屋外プール埋設管に漏水の疑いがあり、その対策として仕切り弁を設置することを検討したが、21年度の水量を確認したところ埋設管ではないと判断されたことから、仕切り弁の設置を見送ったものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、現在の状況はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、現在は止水栓でとめているため、水は漏れていない。今後、漏水の原因と考えられる給水管開閉ハンドルの摩耗等を修繕することにしている、との答弁があったのであります。 また、全天候型陸上競技場の進捗状況について触れられ、当局から、現在、実施計画の精査を終えたところである。平成22年度に管理棟工事、23年度に全天候型舗装工事を行い、24年度からの供用開始を予定している、との答弁があったのであります。 また、同競技場整備に当たり、関係者との話し合いは十分に行われたか、との質疑があり、当局から、これまで関係団体と協議を重ねてきた。その中でさまざまな意見が出され、思うように意思疎通が図られなかった部分もあり、連絡を密に取り合い、最終的には理解を得たものと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出３款民生費中１項社会福祉費、２項児童福祉費、４款衛生費中１項保健衛生費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） 次に、環境産業委員長 原田悦子さん。 （環境産業委員長 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆19番（原田悦子君） 議案第16号中、
環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出４款衛生費中、２項環境衛生費は302万3000円の減額、３項清掃費は656万1000円の減額で、この主な内容は、日影沢最終処分場管理費、塵芥処理及びし尿処理に係る能代山本広域市町村圏組合負担金の減額であります。 審査の過程において、斎場の外壁について、計画的にメンテナンスをすることができないか、との質疑があり、当局から、施設管理については、斎場の保守点検や修繕など安定的な運営を第一に考え対応してきており、外壁や外構など建物の景観に対する注意が不足していたと考えている。今年度、外壁については、塗装後、工事とは別に水滴のはね返り対策用塗装を塗布して対応している。今後も３カ年の補修の計画の中で、建物の景観にも十分配慮して管理していきたい、との答弁があったのであります。 また、し尿や汚泥の処理施設の将来見通しに関し、北秋田市周辺衛生施設組合に対し具体的なめどを早めに説明しておくべきではないか、との質疑があり、当局から、二ツ井地域のし尿と汚泥の処理については、能代山本広域市町村圏組合が管理する中央衛生処理場への一本化に向けて事務レベルで協議をしている。ただ、どのタイミングで一本化したほうがコスト的に有利なのか今後の処理の見通しの中で検討しているところである。北秋田市周辺衛生施設組合に対しては、担当者会議で、この一本化とその時期については説明している。いずれ、一本化の時期は北秋田市周辺衛生施設組合の施設更新前と考えている、との答弁があったのであります。 次に、６款農林水産業費は815万3000円の減額で、この主な内容は、県営ほ場整備事業費負担金等（富根地区）の追加と、がんばる農業者総合支援対策事業費補助金、ブランド米確立支援補助金、県営ほ場整備事業費負担金（常盤本郷地区）及び松くい虫対策事業費の減額であります。 審査の過程において、中山間地域等直接支払交付金事業について、この事業は時限立法であるが、今後も維持されていくのか、との質疑があり、当局から、この事業は21年度で１クールが終わり、22年度から第３期対策として新たに５年間継続となる。補助内容には変更ないが、高齢化の進行にも十分配慮した、取り組みやすい制度に見直して実施するなどの方向性もあることから、今後、制度の内容を見きわめながら引き続き取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。 また、ブランド米確立支援事業に関し、今年度、目標数量を大幅に下げたにもかかわらず達成率が低いのはどのような理由によるのか、との質疑があり、当局から、目標数量については、申し込み農家の出荷予想単収に基づいて6,300俵を見込んだが、収穫時期において倒伏による減収のほか、飯米や縁故米等に使用されたことにより減量になったものと考えている、との答弁があったのであります。 また、同事業への申し込み農家の中には、他へ出荷した者もいるのではないか、また、ブランド米で出荷するという意識が低いのではないか、との質疑があり、当局から、当初の申込者で離脱した農家はいないが、出荷の際に、販売単価面等により一部他へ出荷した農家もいると考えられる。ただ、この事業に参加している農家の方々は、研究会を立ち上げ、何度も勉強会を開催しており、ブランド米出荷への意識は高いものと考えている、との答弁があったのであります。 また、単に集荷されないということでなく、ブランド化という意識を持たせ、予算が有効に生かされるような助成の仕方ができないか、との質疑があり、当局から、農家の方々に対し、米集出荷業者の提示する販売額に負けず、ブランド化事業を成功させるという意識を持たせるように努めたい、との答弁があったのであります。 また、県営ため池等整備事業に関し、現在、小友沼で水を放流している理由とこれによる渡り鳥への影響及び今後の小友沼のあり方について質疑があり、当局から、小友沼はかんがい用ため池であり、泥吐け設備を設置して、随時水を落とすなど水位の管理をしていると伺っている。また、水位が渡り鳥にどのような影響を及ぼしているかは把握できないが、今後、市農林水産課と連携しながら、水位の管理も含め、関係団体等と意見交換していきたい、との答弁があったのであります。 次に、７款商工費は4187万3000円の減額で、この主な内容は、
中小企業融資あっせん等事業費の追加と、能代工業団地管理業務委託費、地方バス路線等維持費補助金、烏野地区水道水源移設事業費及び中小企業緊急雇用安定助成金の減額であります。 審査の過程において、空き店舗流動化支援事業に関し、柳町の空き店舗を借り上げする際、アーケードの負担金等で予定外の支出が発生するなどの事例もあったことから、商店街の加入に当たっては、市としても実態を把握し、指導していくことができないのか、との質疑があり、当局から、この事業は商店街活性化のため、商店街等への加入を求めているものであり、現在９商店街が対象となっている。今後、市としても各商店街の状況を把握し、申し込みの際には、十分理解が得られるよう説明していきたい、との答弁があったのであります。 また、中心市街地活性化推進事業に関し、市民プラザの利用状況について質疑があり、当局から、市民プラザは８月から常設してオープンし、１月末までで１万255人の利用者があり、各種イベント等を企画、開催して人を引きつけながら、市民の交流の場づくりを進めている、との答弁があったのであります。 また、これに関連し、市民プラザに対する期待も大きいが、駅前のパブリックスペースと畠町をつなげるための核となる活動について、２年目はどのような事業を考えているのか、との質疑があり、当局から、まちづくり会社では、今年と極端に変わるような事業は考えていないが、さまざまな人との交流ができる事業を模索している。いずれ、市民プラザから畠町に人が集まる流れに持っていくために、どのような事業を進展させ、また、新たな試みができるのかをまちづくり会社、市、商店街が連携し、検討していかなければならない、との答弁があったのでありますが、これに対し、まちづくり会社や市民プラザには３年間で１億5000万円の事業費をつぎ込んでいることから、市民は厳しい目で見ている。３年間で終わることなく、将来につながるまちづくりのために、行政サイドはどのような意気込みでいるのか、との質疑があり、当局から、まちづくり会社の存続は、行政のかかわりも問われることになる。市としては、市民プラザがどうなっていくのか、また、まちづくり会社の存続に向けた新たな事業があるのかどうかなど、まちづくり会社と充分に連携しながら、ともに取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。 また、中小企業緊急雇用安定助成金の大幅な減額理由について質疑があり、当局から、当初、昨年度の実績を踏まえ、１社当たり助成限度額に近い28万円を120社程度見込んで予算計上したものであるが、国の助成率が制度
改正で５分の４から本市の場合は大部分が10分の９にふえたこと、市の１社当たりの平均助成額が６万8000円になったこと、企業が休業も解雇もせずに努力されたことなどから今後利用が予想される企業を含め30社と見込んだこと等により、減額したものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出４款衛生費中２項環境衛生費、３項清掃費、６款農林水産業費、７款商工費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） 次に、建設委員長 田中翼郎君。 （建設委員長 田中翼郎君 登壇）（拍手）
◆20番（田中翼郎君） 承認第１号及び議案第16号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、承認第１号の関係部分について申し上げます。 歳出８款土木費は4522万9000円の追加で、この内容は、除排雪対策費の追加であります。 審査の過程において、狭隘な道路の除雪の状況について触れられ、当局から、市道認定されていない狭隘な道路は、常時の除雪ラインとなっていないが、自治会等から要請があれば、歩道用のロータリー除雪車で除雪をしている、との答弁があったのでありますが、これに対し、複数の自治会を通っている道路の除雪について質疑があり、当局から、複数の自治会にまたがっている場合でも、同一路線として扱うため、要請のない自治会の部分についても、あわせて除雪をしている、との答弁があったのであります。 また、除雪に対する情報提供について触れられ、当局から、11月と12月発行の広報で除雪方針等について市民へ周知をしているほか、自治会等からの要請があれば、直接自治会等に出向いて除雪方針や除雪方法等について説明をしている、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出８款土木費は、承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第16号の関係部分について申し上げます。 初めに、歳出８款土木費は6868万6000円の減額で、この主な内容は、小型除雪車設置事業費の追加と道路維持費、地方道路整備臨時交付金事業費（中川原橋架替事業）及び
下水道事業特別会計への繰出金の減額であります。 審査の過程において、市道にかかる老朽化した橋の対策について質疑があり、当局から、21年度と22年度で、架設から30年以上経過した橋について点検を行い、その結果を踏まえ、対策を盛り込んだ橋の長寿命化計画を策定することとしている。また、それ以外の橋についても、今後、点検等はすべて行いたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、耐震改修促進事業のあり方について質疑があり、当局から、この事業は市民が耐震診断や耐震改修を行う際に助成するものであるが、今年度は耐震診断１件のみであった。今後一層のＰＲをし、事業の周知を図っていきたい、との答弁があったのであります。 また、住生活基本計画は今後の市の住宅政策にとって非常に重要な計画であるが、この計画の中で市の住宅政策の方向性を示しているのか、との質疑があり、当局から、計画の中には、高齢者等に対応した住まいづくりやファミリー世帯等の定住化の促進等について盛り込んでおり、市営住宅の建てかえ、改善等についてもその方向性を示している、との答弁があったのであります。 次に、11款災害復旧費は707万2000円の減額で、この内容は、補助道路河川災害復旧事業費及び道路河川災害復旧事業費の減額であります。 審査の過程において、国、県、市で行っている水害対策の協議内容について触れられ、当局から、悪土川の内水対策について協議をしており、今年度、県では、悪土川の流域調査を実施しており、その調査結果が出た後、どのような対策が必要となるか協議を進めていきたい、との答弁があったのであります。 また、国、県の権限がさまざまに絡み合った結果、災害が発生しているのではないかと考えるが、市として、国、県の責任を明らかにしながら協議をしているのか、との質疑があり、当局から、特に責任について話をしているわけではないが、気象条件が変化している状況で、市民が安全に生活できるよう、国、県と連携をとりながら、市としてできることを進めていく必要があると考えている、との答弁があったのであります。 また、大雨時のダム放流のあり方について触れられ、当局から、市としては国土交通省や県に対し、ダムの管理を適切に行うよう要望している、との答弁があったのであります。 また、水害について住民の不安解消のため、水位の情報を知らせるなどの対策を講じる考えはあるか、との質疑があり、当局から、松長布地区や大瀬地区の冠水しやすい箇所に、水位を確認するための量水標の設置を検討している、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出８款土木費、11款災害復旧費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。17番小林秀彦君。
◆17番（小林秀彦君）
総務企画委員長に質問をいたします。庁舎整備基礎調査費について委員長報告がありましたけれども、何点かお伺いをいたします。先日、３月14日の地元紙にも庁舎建築の整備方針について記事が載っておりましたけれども、その中では、６月定例議会をめどに基本計画の策定業務委託料を措置する予定とのことであります、との記事でした。委員長報告では22年度の早い時期に決定したいとのことでありましたけれども、この庁舎建築の、建設の策定計画について、具体的時期を明言した当局答弁があったのでしょうか。そこのところをお伺いいたします。それが第１点。それから２つ目、また、委員会の中でこの件に関して、ほかにどのような質疑、あるいはそれに対する当局答弁があったのか、お伺いをいたします。
○議長（藤原良範君）
総務企画委員長 高橋孝夫君。
◆22番（高橋孝夫君） ただいま、私の報告で庁舎建設の調査について触れております。しかし、ただいまの質問ですと、いわゆるその調査の設定期限があったのかどうかという最初の質問のようですが、そういうふうな期限ということにはなかったようであります。私には、何月何日まで調査期限があったというふうなことは記憶にございません。期限がありませんということでございます。それから、２点目についてでありますが、どんな審議があったのかということについては、先ほど報告したとおりでございます。以上です。
○議長（藤原良範君） 小林秀彦君。
◆17番（小林秀彦君） 私は庁舎の建築をいつにするか、その時期でなくて、この庁舎建築の策定計画ができていく、その具体的な時期がどうなのか、当局が明言したのか、それを言っているのです。だから、建設がいつになるかというのではなくて、まず策定計画がどのように進められていくのか、その時期、具体的な時期がどうかということを質問しました。それと、ほかにどのような質疑、当局答弁があったのかというお伺いをしたのですけれども、本当にと言えばいいのか、失礼な、また再質問になりますけれども、それ以上、あと質疑とかはこの件に関してなかったわけですね。それからですね、私はこの庁舎建設については、慎重な上にも慎重を期してですね、今後は、次の議会でのことになろうかとも思いますけれども、やはり全員協議会、特別委員会ともに開催すべきではないかと。庁舎建築の整備基礎調査で概要報告についての当局の説明もあったようですが、委員長としてはこのことに対してはどのように受けとめておるのか、お伺いをいたします。
○議長（藤原良範君） 17番さんに申し上げます。３つ目の質問につきましては、けさ議会運営委員会でも確認いたしました。委員長の答弁には無理があると思いますので、議長の判断において１つ目、２つ目の質問について答弁をお願い申し上げます。高橋孝夫君。
◆22番（高橋孝夫君） 委員長報告は委員会の大要ということで、概要ということで報告なされております。したがって、そういう細かいところまでは答弁はなかったと、私はこう思っております。答弁はありませんでした。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） ６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君）
総務企画委員会での内容ですけれども、報告のとおりということなのですけれども、報告で盛られていない部分をたぶん質問していると思うのですけれども、
総務企画委員会の中では資料が出まして、当局の報告あるいは答弁がるるなされました。そのことについて報告のとおりというのでは納得いきません、委員としては。そのとおり、この答弁、報告書に盛られていなかった部分に関して、どういう話があったのか。当局の話を聞いていると思うので、そのことについてきちんと説明するべきだと思います。
○議長（藤原良範君） ６番さんに申し上げます。６番さんも総務企画委員であります。恐らくきのうの読み合わせの段階で、お互いよしとして、きょうの委員長報告をまとめたはずであります。そういうことから、６番さんからの発言については、この後暫時休憩して議会運営委員会を開催し、その後の対応について協議したいと思います。 暫時休憩いたします。 午前１１時４９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。休憩前の議事を継続いたします。 先ほどの議事進行の発言については、議事進行に当たらないと判断いたしますので、御理解をお願いいたします。小林秀彦君。
◆17番（小林秀彦君） 再度、確認のために
総務企画委員長に質問をいたします。庁舎建設の策定計画については具体的時期を明言した当局答弁があったのでしょうか。もう１回お伺いをいたします。それとまた、委員会の中でこの件に関してほかにどのような質疑、当局答弁があったのか、お伺いをいたします。
○議長（藤原良範君） 高橋孝夫君。
◆22番（高橋孝夫君） 最初の質問でございますが、先ほども答弁したとおりでありますが、庁舎建設の策定計画については、平成22年度の早い時期に決定したいとの答弁はありましたが、それ以上の具体的時期についての説明や答弁はありませんでした。それから２つ目の質問でございます。この件に関して、ほかの質疑、答弁があったかについては、庁舎整備基礎調査概要報告書の説明はありましたが、質疑、答弁はただいま報告したとおりであり、それ以外はありませんでした。以上でございます。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま各委員長報告の各案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は各委員長報告のとおり決しました。
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総務企画委員長報告
○議長（藤原良範君） 日程第15、議案第１号能代市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について、日程第16、議案第２号能代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部
改正について、日程第17、議案第34号平成22年度能代市浅内財産区特別会計予算、日程第18、議案第35号平成22年度能代市常盤財産区特別会計予算、日程第19、議案第36号平成22年度能代市鶴形財産区特別会計予算、日程第20、議案第37号平成22年度能代市檜山財産区特別会計予算、日程第21、
総務企画委員会に付託した陳情１件、整理番号第84号、以上を議題といたします。
総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務企画委員長 高橋孝夫君。 （
総務企画委員長 高橋孝夫君 登壇）（拍手）
◆22番（高橋孝夫君） ただいま議題となりました案件に対する
総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第１号能代市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてでありますが、本案は、市の機関等に係る手続等に関し、情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めようとするものであります。 審査の過程において、パソコンを通じて申請が可能となる手続にはどのようなものがあるのか、との質疑があり、当局から、電子申請には、ＩＤや個人認証などの必要がない各種講座の申し込みや施設使用許可申請などの簡易なもの、利用者ＩＤが必要なもの、個人認証が必要なものなどの３つのレベルがある。導入初期の段階では、個人認証などの必要がない事務事業が電子申請の対象となると考えており、順次規則等を整備しながら進めていきたい、との答弁があったのであります。 また、技術的に電子申請できないものはあるのか、との質疑があり、当局から、お金の支払いが伴うものや住民票など直接に交付の必要があるものは、電子申請した後に直接窓口に来ていただき、窓口で本人確認した上で交付することになる。また、住民の直接請求、監査請求など、上位法の行政手続オンライン化法で適用除外となっているものもある、との答弁があったのであります。 また、個人認証が必要な場合、住基カードやカードリーダーなどを用意する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、将来的には個人認証も踏まえた利用が可能であるが、本年は、住所、氏名等の入力により手続ができる各種講座の申し込みなどから始めたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、市民への周知について触れられ、当局から、運用開始を予定している６月ごろまでに広報等で周知するが、その際には、市民がサービス内容について混乱しないよう、できるだけわかりやすい形での周知に努めたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２号能代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部
改正についてでありますが、本案は、職員の勤務時間を１週間当たり38時間45分に改定するとともに、時間外勤務代休時間を新設し、月60時間を超える時間外勤務手当の支給割合を改定しようとするものであります。 審査の過程において、代休時間と割増賃金のどちらを求めるか選択することはできるのか、また、選択できるとすれば、本人の希望と上司の指示はどちらが優先するのか、との質疑があり、当局から、代休時間の取得が基本となっており、代休時間がとれない場合は割増賃金を支給することとなる。代休時間は上司が仕事の状況を勘案しながら指定することとなるが、本人が代休の指定を希望しない旨の申し出があった場合は本人の意思を尊重する、との答弁があったのであります。 また、月60時間を超える時間外勤務を行った場合、代休時間の指定はいつになるのか、との質疑があり、当局から、代休時間を指定できるのは60時間を超える時間外勤務を行った月の翌月から２カ月以内となっているが、速やかに指定すべきものと考えている、との答弁があったのであります。 また、条例
改正に伴う人件費への影響額313万5000円の予算措置はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、人件費への影響額は勤務時間の短縮に伴う１時間当たり単価の増によるものであり、22年度当初予算に計上している、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第34号平成22年度能代市浅内財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ173万2000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産貸付収入であり、歳出では一般管理費及び財産管理費であります。 次に、議案第35号平成22年度能代市常盤財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1215万2000円と定めており、この主な内容は、歳入では林業費補助金及び財産区基金繰入金であり、歳出では一般管理費及び財産管理費であります。 次に、議案第36号平成22年度能代市鶴形財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ166万8000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産区基金繰入金であり、歳出では一般管理費及び財産管理費であります。 次に、議案第37号平成22年度能代市檜山財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ230万6000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産区基金繰入金であり、歳出では一般管理費及び財産管理費であります。 以上の４財産区特別会計予算は、一括して審査したのでありますが、審査の結果、議案第34号、第35号、第36号、第37号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。 整理番号第84号、沖縄県名護市長選挙で明示された民意の尊重を政府に求める意見書提出についての陳情は、まず、不採択とすべきであるとの意見として、日米の国防に関する問題であり、地方議会の問題としてはなじまないほか、現在、政府が検討している最中であり、それを地方議会が判断することはふさわしくないと考えられる。また、国が５月31日までに一定の方向づけを示すことに対して能代市議会が判断するのはいかがなものか、との意見があったのであります。次に継続審査に付すべきであるとの意見として、地方議会が判断するのは非常に難しい問題であることから継続審査に付すべきと考える、との意見があったのであります。これについてまず、継続審査とすることについて採決したところ、賛成少数で否決されたのであります。次に採択、不採択について採決したところ、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。７番菊地時子さん。
◆７番（菊地時子君） 陳情整理番号第84号沖縄県名護市長選挙で明示された民意の尊重を政府に求める意見書提出について、採択すべき立場から討論します。１月に実施された沖縄名護市長選挙で、辺野古への基地建設反対を掲げた候補が当選したことは、基地はいらないという民意であります。また、これまで県内たらいまわしされてきた沖縄県民の意思でもあり、日米安保によって平和的生存権が侵され続けている国民の意思にも通じるものです。政府はこの選挙結果を厳粛に受けとめるべきです。また、
憲法が、第８章地方自治第95条で、地域住民に重大な影響を及ぼすような政策に対して、地域住民の同意を得なければいけないとしているにもかかわらず、政府には市民の審判を無視するような態度、閣僚間での意見の食い違いが見られます。地方自治体はこうした状況について傍観せず、住民の安全を守る立場から政府に意見を上げるべきと考えます。以上のことから、本陳情は採択すべきと考えます。
○議長（藤原良範君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第84号沖縄県名護市長選挙で明示された民意の尊重を政府に求める意見書提出について、御異議がありますので、起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択でありますが、継続審査にすべきとの意見がありますので、まず、これについて採決いたします。本件を継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（藤原良範君） 起立少数であります。よって、本件を継続審査とすることについては、否決されました。 次に、採択、不採択について採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（藤原良範君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
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文教民生委員長報告
○議長（藤原良範君） 日程第22、議案第３号能代市二ツ井町歴史資料館条例の一部
改正について、日程第23、議案第38号平成22年度能代市
国民健康保険特別会計予算、日程第24、議案第39号平成22年度能代市
老人保健医療特別会計予算、日程第25、議案第40号平成22年度能代市
後期高齢者医療特別会計予算、日程第26、議案第41号平成22年度能代市
介護保険特別会計予算、日程第27、
文教民生委員会に付託した陳情１件、継続審査中の第77号、以上を議題といたします。
文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
文教民生委員長 武田正廣君。 （
文教民生委員長 武田正廣君 登壇）（拍手）
◆18番（武田正廣君） ただいま議題となりました案件に対する
文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第３号能代市二ツ井町歴史資料館条例の一部
改正についてでありますが、本案は、能代市二ツ井町歴史資料館の入館料を無料にしようとするものであります。 審査の過程において、この施設は今後どのような利活用を考えているのか、との質疑があり、当局から、この施設は基本的に資料館であり、地域の歴史や文化を紹介している。今後も現在の展示施設を生かし、手づくりの展示を行いながら資料館として継続していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、今後もメーンの映像設備を補修する考えはないのか、との質疑があり、当局から、入館者数は平成４年の開館以来減少し続けており、たとえ設備を補修しても入館者の増加が望めないと考えていることから、補修は行わないこととしている、との答弁があったのであります また、手づくりの展示について具体的にどのように取り組んでいくのか、との質疑があり、当局から、能代山本地区には20以上の郷土芸能があり、その記録映像や能代市のＰＲビデオ等を編集して放映する準備を進めている、との答弁があったのであります。 また、歴史資料館の展示スペースは狭いが、例えば能代地区の歴史的資料を期間を設けて企画展示することなども、きみまち阪観光に資するのではないか、との質疑があり、当局から、歴史資料を持っているさまざまな団体に協力をお願いしたいと考えているが、組織、指導の面で、きみまち阪観光には５つの課等が関係しており、連携して取り組むことが必要と考える、との答弁があったのであります。 また、入館者数をふやすためには、道の駅を訪れる人ばかりではなく、市民全体を対象とした事業を行う必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、現在、市外から訪れる人を主な対象としているが、市民にも地元の歴史を理解していただけるよう、二ツ井公民館で歴史講座等を開いたり、二ツ井町商工会が展開する散策事業のコースの一つにも組み入れていただいている。今後もさまざまな団体と連携していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第38号平成22年度能代市
国民健康保険特別会計予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ72億4090万9000円とし、一時借入金の借入れの最高額を４億円と定めております。この主な内容は、歳入では国民健康保険税のほか、療養給付費等負担金及び交付金、財政調整交付金、前期高齢者交付金、保険財政共同安定化事業交付金、
一般会計繰入金の計上で、歳出では療養給付費及び高額療養費、後期高齢者支援金、介護給付費納付金、保険財政共同安定化事業拠出金の計上であります。 審査の過程において、平成22年度予算を編成するに当たり、今後の国保会計についてどのような見通しを立てているか、との質疑があり、当局から、22年度も大変厳しい運営が続き、23年度においては、単年度収支で3800万円の赤字が出ることが見込まれ、税率を引き上げなければならない状況にあると考えている。しかし、21年度の税率引き上げで大きな負担増があったことから、税率の引き上げとともに、一般会計からの繰り入れについても検討しなければならず、その基準については所管委員会の御意見も伺いながら検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、23年度に税率を引き上げるとするならば、市民の理解を得るための準備を早期に取り組むべきではないか、との質疑があり、当局から、21年度の税率改定の時点で、23年度には再び税率の引き上げが予想されるが、加入者に理解を得られるような税率と繰り入れ基準を早々に検討し、方向性を示したい、との答弁があったのでありますが、これに対し、具体的にはいつごろ示されることになるか、との質疑があり、当局から、21年度決算見込みや所得の確定を踏まえ、22年９月ごろには一定の方向性を示したい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第39号平成22年度能代市
老人保健医療特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ91万1000円と定めております。この主な内容は、歳入では医療費交付金、
一般会計繰入金の計上で、歳出では医療給付費の計上であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第40号平成22年度能代市
後期高齢者医療特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億1801万1000円と定めております。この主な内容は、歳入では
後期高齢者医療保険料、
一般会計繰入金の計上で、歳出では
後期高齢者医療広域連合納付金の計上であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第41号平成22年度能代市
介護保険特別会計予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ55億390万7000円、
介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2472万8000円とし、保険事業勘定における一時借入金の借入れの最高額を５億円と定めております。保険事業勘定の主な内容は、歳入では第１号被保険者保険料、
介護給付費負担金及び交付金、
一般会計繰入金の計上で、歳出では
居宅介護サービス等給付費、地域密着型介護サービス等給付費、
施設介護サービス給付費の計上であります。
介護サービス事業勘定の主な内容は、歳入では
居宅介護予防サービス計画費収入の計上で、歳出では
介護予防サービス計画作成事業費の計上であります。 審査の過程において、特定高齢者がふえることをどのようにとらえるべきか、との質疑があり、当局から、21年度における市として把握している特定高齢者は355名であるが、国では高齢者の約５％を特定高齢者と見込んでおり、これによれば本市の場合約900人が対象となると考えられる。このため、民生委員、家族、各サービス事業所からの情報に基づき、受診を喚起している。今後もその方々にあった介護予防事業を展開し、重度化を防いでいきたい、との答弁があったのであります。 また、配食サービスは今後なくなっていくのか、との質疑があり、当局から、現在配食サービスには食の自立支援事業と地域自立生活支援事業の２種類がある。食の自立支援事業については継続していくが、地域自立生活支援事業については、廃止または縮小の方向で考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、継続審査中の陳情について申し上げます。 整理番号第77
号細菌性髄膜炎ワクチン接種への公費助成を求めることについての陳情は、陳情項目が３項目に分かれております。このうち項目１のヒブワクチンへの接種費用の助成を早急に行うことについては、願意を妥当と認め、財政勘案の上善処すべきである、との意見を付して採択すべきものと決定いたしました。また項目２のヒブワクチンについて乳幼児がいる世帯に対し周知徹底すること、項目３の「細菌性髄膜炎ワクチンの公費による早期実現を求める意見書」を国へ提出することについては、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
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△環境産業委員長報告
○議長（藤原良範君） 日程第28、議案第４号能代市牧野管理条例の一部
改正について、日程第29、議案第５号能代市
中小企業融資あっせんに関する条例の一部
改正について、日程第30、議案第６号損害賠償の額を定め和解することについて、日程第31、
環境産業委員会に付託した請願陳情４件、整理番号第85号、第86号及び、継続審査中の第82号、第83号、以上を議題といたします。
環境産業委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。環境産業委員長 原田悦子さん。 （環境産業委員長 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆19番（原田悦子君） ただいま議題となりました案件に対する
環境産業委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第４号能代市牧野管理条例の一部
改正についてでありますが、本案は、市が行う牧野の管理のうち河道掘削により消滅した切石地区の牧野を削除しようとするものであります。 審査の過程において、この条例が適用される牧野の状況について触れられ、当局から、現在、この条例が適用されている牧野は二ツ井地域に８カ所あり、面積は145ヘクタールである。このうち米代川の河川敷に３カ所、そのほか陸上側に３地区で５カ所あるが、
改正後は７カ所となり、面積は139.9ヘクタールになる、との答弁があったのであります。 また、この掘削工事により付近の畑が崩れたり、なくなるなどの心配はないのか、との質疑があり、当局から、この工事は国土交通省が直轄で発注しており、詳細については不明であるが、河川敷部分だけ掘削しており、そういった心配はないものと認識している。また、掘削土を利用して、堤体の補強や築提等を行うことになっている、との答弁があったのであります。 また、切石地区の牧野は賃貸契約で貸していたのか、との質疑があり、当局から、この牧野は平成６年度まで農協に使用許可していたが、平成７年度以降は使用されていない、との答弁があったのであります。 また、今後の牧野にかかわる河川敷の掘削事業について触れられ、当局から、河道掘削工事は、米代川の流下能力を確保するため行われており、切石地区のほかに、牧野の適用にはなっていないが、二ツ井球場の南側と、能代工業団地上流側の２カ所についても工事を行う計画と伺っている。今後の牧野にかかわる河道掘削については、国の直轄事業であるため承知していない、との答弁があったのであります。 また、能代地域にも、国土交通省から借りて、牧野にしている所があるのか、との質疑があり、当局から、能代地域にはこの条例が適用される牧野はないが、轟地区や天内地区などに、市がＪＡ畜産部会から依頼を受け、国土交通省から占用許可をとっている河川敷が32.1ヘクタールある、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５号能代市
中小企業融資あっせんに関する条例の一部
改正についてでありますが、本案は、
中小企業融資あっせんの限度額を現行の1250万円から1500万円に引き上げようとするものであります。 審査の過程において、融資あっせんの利用状況について触れられ、当局から、19年度は153件で７億6307万円、20年度は167件で７億4771万円、21年度は、12月末現在であるが、146件で６億3074万6000円である、との答弁があったのであります。 また、限度額の引き上げに当たって融資を受けている方からの要望はあったのか、との質疑があり、当局から、利用者から直接要望の声は上がっていないが、最高限度額で利用している方が今年度、昨年度とも１割程度であり、昨今の景気状況から見ても融資の拡大が必要であると考え、金融機関とも協議しながら、限度額を拡大しようとしたものである、との答弁があったのであります。 また、融資額の返済は順調に行われているのか、との質疑があり、当局から、返済については全部が順調に行われているわけではないが、平成19年９月までに貸し付けた融資額が返済されない場合は、保証協会が代位弁済することになり、その際市は10％を損失補償することになる。ただ、その中には回収され市の歳入となったものもある。なお、19年10月以降の貸し付けについて返済されない場合は、保証協会が80％、金融機関が20％を負担することになるため、市の損失補償はない、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６号損害賠償の額を定め和解することについてでありますが、本案は、平成21年９月29日に発生した公用車の交通事故に関し、損害賠償の額を定め、和解することについて、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 審査の過程において、事故を起こした職員の処分について触れられ、当局から、本年２月15日に、事故の加害者である二ツ井地域局環境産業課の主査に対し、戒告処分がなされており、管理監督の立場にある担当課長と参事の２名については厳重注意の処分がなされている、との答弁があったのであります。 また、これに関連し、最近、市職員の対人、対物の事故が多いようだが、職員をどのように管理監督していくのか、との質疑があり、当局から、今回の事故については、不注意で起きた事故であり、安全確認を行えば防げたかもしれない事故であったと考えている。職員に対しては今後も、各場面で注意を促しながら事故のないように努めていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願陳情について申し上げます。 まず、整理番号第85号「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書提出についての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。 次に、整理番号第86号最低賃金の大幅引き上げと、全国一律
最低賃金制度確立を国に求める意見書提出についての陳情は、陳情項目が３項目に分かれております。まず、項目１の
改正最低賃金法の趣旨を生かし、地域最低賃金を大幅に引き上げることについては、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見と、地域最低賃金を大幅に引き上げるということが、前段の趣旨にも示されているとおり、あまりにも実際の地域最低賃金とかけ離れており、これでは地域が成り立たなくなるのではと考えることから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。これについて採決したところ採択、不採択が同数となりましたので、委員長において不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、項目２の全国一律
最低賃金制度確立に向け、地域間格差を縮小させるための施策を進めることについては、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。 次に、項目３の最低賃金の引き上げにあたっては、中小零細業者の経営支援策と生活支援策を十分に講じることについては、まず、採択すべきであるとの意見として、中小企業者が雇用するための賃金がとても賄えなくなるという考えの方もいるが、今、国、県、市でも中小企業が成り立つようにさまざまな支援策を実施しているので、それらを含めて最低賃金を上げた場合の企業への経営支援策、補助等がいろいろ考えられ、それらが講じられることによって、全体の最低賃金が上がってもそれほど影響がないと考えることから、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。次に、不採択とすべきである、との意見として、中小零細業者の経営支援策と生活支援策については、どこまで支援策を講じればいいのか定かでないことや、現在国会も開催されているが、中身がよく見えてこない中で、どういう政策が出るのかわからないことから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。これについて採決したところ採択、不採択が同数となりましたので、委員長において不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、継続審査中の整理番号第82号米価の回復と価格の安定、ミニマム・アクセス米の輸入中止を求める意見書提出についての請願は、まず、採択すべきであるとの意見として、現在の米価水準は、米の再生産を根本から破壊するものであり、政府は食糧自給率の向上や、戸別所得補償など一定の施策を打ち出しているが、それとあわせて米価を回復させることは、農家の強い願いである。また、国内産の適正備蓄水準100万トンに不足する14万トンの即時買い入れは、農家の当然の要望である。また、米余りの一番の原因である毎年77万トンを輸入しているミニマム・アクセス米の輸入は米価下落に拍車をかけていることから、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、不採択とすべきである、との意見として、請願の趣旨にもある、国内産の備蓄米の買い入れを拒否しながら、膨大な在庫を抱えているミニマム・アクセス米の輸入を計画どおり実施していることから、そのような必要のないミニマム・アクセス米の輸入の中止を求めているが、国際社会における日本の立場もあること等もある。請願の趣旨はわかりつつも我々のレベルでは判断できるものではないと考えるが、あえて判断しなければならないとすれば、不採択とすべきである、との意見があったのであります。これについて採決したところ採択、不採択が同数となりましたので、委員長において不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、継続審査中の整理番号第83号ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求め、日米ＦＴＡの推進に反対する意見書提出についての請願は、まず、採択すべきであるとの意見として、今、世界では、飢餓人口が10億人を突破し、世界的な食糧危機がますます深まるおそれがあり、世界の食糧需給は依然として逼迫した状況にある。また、穀物の国際相場も高騰の流れとなっている。今、必要なことは、輸入自由化万能論の立場ではなく、それぞれの国が増産を図り、食糧自給率を向上させる以外に食糧問題は打開できない。日米ＦＴＡ自由貿易協定が締結となれば、日本農業に壊滅的な打撃をもたらすことは明らかである。食糧をさらに外国に依存することになり、食糧自給率も下がり日本の農業はさらに危機的状況に陥ることから、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、不採択とすべきである、との意見として、ＥＰＡは物やサービスの貿易自由化だけでなく、投資の自由化、人的交流の拡大、商力の促進等、幅広い分野を含んだ協定である。ＦＴＡについては、物やサービスの貿易自由化を行う協定であり、他国とのそのような国際社会における決めごとに反対することが、日本の国益に合うのかどうかという観点から、不採択とすべきである、との意見があったのであります。これについて採決したところ採択、不採択が同数となりましたので、委員長において不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。17番小林秀彦君。
◆17番（小林秀彦君） まず、陳情整理番号第86号最低賃金の大幅引き上げと、全国一律
最低賃金制度確立を国に求める意見書提出についてのうち、項目１の
改正最低賃金法の趣旨を生かし、地域最低賃金を大幅に引き上げることと、項目３の最低賃金引き上げに当たっては、中小零細業者の経営支援策と生活支援策を十分に講じることについて、採択の立場から討論をいたします。年収200万円以下の労働者がふえております。貧困の広がりは若い人たち、子育て世代の生活に及び、将来への不安を増強させています。それは、社会の土台を危うくし、日本の未来をも危うくするものであります。改定されたはずの地域最低賃金はあまりにも低く、まともな生活ができません。さきの総選挙では、多くの政党も最低賃金の引き上げ等を公約に掲げ、ワーキングプアを放置できないとの姿勢を示しています。また、未曾有の不況の中で、最低賃金の引き上げに当たっては、中小零細業者の経営支援、生活支援は欠かせません。最低賃金制度の抜本的
改正が超党派の課題になっている今こそ、本陳情事項について国に強く求めていくときと考えます。以上のことから、本陳情は採択すべきものといたします。 次に、整理番号第82号米価の回復と価格の安定、ミニマム・アクセス米の輸入中止を求める請願については、採択すべきとの立場で討論をいたします。現在の米価水準は、米の再生産を根本から破壊するものであります。政府は食糧自給率の向上や戸別所得補償など、一定の施策を打ち出していますが、それとあわせて、米価を回復させることは農家の強い願いでもあります。また、国内産の適正備蓄水準、100万トンに不足する14万トンの即時買い入れは、農家の当然の要求でもあります。また、米余りの一番の原因である、毎年77万トンも輸入しているミニマム・アクセス米の輸入は、米価下落に拍車をかけております。必要のないミニマム・アクセス米の輸入を中止することは、農家の願いでもあり、国民の願いでもあります。また、ミニマム・アクセス米の輸入により、世界の食糧危機はますます拡大するのではないでしょうか。よって、願意を妥当と認め、採択すべきものといたします。 次に、整理番号第83号ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求め、日米ＦＴＡの推進に反対する請願についても、採択すべきとの立場で討論をいたします。今、世界では飢餓人口が10億人を突破し、世界的な食糧危機がますます深まるおそれがある状況になっております。そして、世界の食糧需給は逼迫した状況にあり、穀物の国際相場も高騰の流れとなっております。今必要なことは、輸入自由化万能論の立場ではなく、それぞれの国が増産を図り、食糧自給率を向上させる以外に食糧問題は打開できません。日米ＦＴＡ自由貿易協定が締結となれば、日本農業に壊滅的な打撃をももたらすことは明らかであります。食糧をさらに外国に依存することとなり、食糧自給率も下がり、日本の農業はさらに危機的状況となります。よって、整理番号第83号の請願については、願意を妥当と認め、採択すべきものといたします。
○議長（藤原良範君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第86号及び継続審査中の請願整理番号第82号、第83号について御異議がありますので、順次採決いたします。 まず、陳情整理番号第86号最低賃金の大幅引き上げと、全国一律
最低賃金制度確立を国に求める意見書提出についてのうち、１の
改正最低賃金法の趣旨を生かし、地域最低賃金を大幅に引き上げることについて、起立により採決いたします。本事項に対する委員長の報告は不採択であります。本事項は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（藤原良範君） 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。 次に３の、最低賃金の引き上げにあたっては、中小零細業者の経営支援策と生活支援策を十分に講じることについて、起立により採決いたします。本事項に対する委員長の報告は不採択であります。本事項は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（藤原良範君） 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。 次に、継続審査中の請願整理番号第82号米価の回復と価格の安定、ミニマム・アクセス米の輸入中止を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（藤原良範君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 次に、請願整理番号第83号ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求め、日米ＦＴＡの推進に反対する意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（藤原良範君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
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建設委員長報告
○議長（藤原良範君） 日程第32、議案第７
号能代都市計画事業長崎地区土地区画整理事業施行規程を定める条例の廃止について、日程第33、議案第８
号能代都市計画事業下水道受益者負担に関する条例の一部
改正について、日程第34、議案第９号能代市
簡易水道事業設置条例の一部
改正について、日程第35、議案第10号財産の取得について、日程第36、議案第11号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについて、日程第37、議案第12号能代市
下水道事業特別会計への繰入れについて、日程第38、議案第13号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについて、日程第39、議案第14号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて、日程第40、議案第30号平成22年度能代市
簡易水道事業特別会計予算、日程第41、議案第31号平成22年度能代市
下水道事業特別会計予算、日程第42、議案第32号平成22年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算、日程第43、議案第33号平成22年度能代市
浄化槽整備事業特別会計予算、日程第44、議案第42号平成22年度能代市
水道事業会計予算、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長 田中翼郎君。 （建設委員長 田中翼郎君 登壇）（拍手）
◆20番（田中翼郎君） ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第７
号能代都市計画事業長崎地区土地区画整理事業施行規程を定める条例の廃止についてでありますが、本案は、長崎地区土地区画整理事業の終了に伴い、能代都市計画事業長崎地区土地区画整理事業施行規程を定める条例を廃止しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第８
号能代都市計画事業下水道受益者負担に関する条例の一部
改正についてでありますが、本案は、下水道事業認可区域の拡大に伴い、負担区及び負担金の額を新たに定めようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第９号能代市
簡易水道事業設置条例の一部
改正についてでありますが、本案は、二ツ井・荷上場地区簡易水道事業の名称、給水区域等を新たに定めようとするものであります。 審査の過程において、現在、整備に加わっていない区域が、今後、整備を希望した場合、どのように対応をすることになるのか、との質疑があり、当局から、これまでの住民意向調査の結果、整備への同意がすぐに得られる状況ではないことから、28年度の事業完了後、改めて検討することになる、との答弁があったのであります。 また、各家庭への給水の見通しについて触れられ、当局から、配水管の布設工事は26年度から28年度までの３カ年で行うことにしており、26年度に整備した区域については、27年度から給水を開始したい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第10号財産の取得についてでありますが、本案は、能代市営住吉町住宅の建てかえについて、事業契約を締結し、財産を取得しようとするものであります。 審査の過程において、建物を５階建てから６階建てに変更しなければいけない理由は何か、との質疑があり、当局から、周辺住民説明会で要望された日影や風害等への影響を軽減するためには、建物から隣地境界線までの離れをとることが有効と判断し、建物を６階建てとして１階当たりの面積を小さくし、離れを確保することにより、要望にこたえようとするものである、との答弁があったのであります。 また、５階建てを６階建てに変更するような大規模な計画変更の場合、入札からすべてやり直すべきではないか、との質疑があり、当局から、業者選定については、プロポーザル方式を導入しており、今回の計画変更による増額は予定価格内の変更であり、選定までの経緯を踏まえれば、優先的に交渉する相手方に変更のないことや市の示した要求水準内であることから、計画変更して契約をしたものである、との答弁があったのであります。 また、今回の変更の場合、住民に説明し理解を得られてから提案すべきであり、今の段階で提案しなければならなかった理由は何か、との質疑があり、当局から、事業全体のスケジュールや国の交付金への影響があることから今回の提案となった。今後、基本設計、実施設計の中で、住民に説明し理解を得られるように進めていく、との答弁があったのであります。 また、入居者の引っ越しについて触れられ、当局から、現在、不動産業者の協力をいただきながら、住吉町住宅の集会所で引っ越し先の案内や引っ越し先を決めるためのお手伝いを行っている。また、家賃については最大４万7000円を補助することにしており、引っ越しの費用については、東北地区用地対策連絡会で定められている移転補償金の金額としている、との答弁があったのであります。 また、太陽光発電設備の取り扱いについて質疑があり、当局から、仮契約の際に、国からの交付金の支給がなされないことが判明した場合、太陽光パネル設置費用は、本施設整備に係る対価から減じることができるものとするという特記事項を設けており、交付金の対象とならない場合、設置費用は減額することになる、との答弁があったのであります。 また、建設業者への支払いに関し、保証協会を通した前払金制度などの活用は考えているか、との質疑があり、当局から、今回は財産の取得であるので、前払金制度については考慮していない。完成後24年３月に一括で支払うことになる、との答弁があったのであります。 また、住民への説明はもっと丁寧に行う必要があったのでないか、との質疑があり、当局から、周辺住民に対しては、今回の計画の変更内容等についてこれから説明をし、理解が得られるよう努めていきたい、との答弁があったのであります。 また、電波障害についてはどのような対策を講じていくのか、との質疑があり、当局から、今後、対象となる住民に説明会を実施し、御迷惑をかけないよう対策を講じていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、住宅のバリアフリーに対する取り組みについて触れられ、当局から、業務要求水準書の中でバリアフリーの対策について示しており、身体障害者用の住戸８戸の整備やエレーベーター等の対応がなされている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第11号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについて、議案第12号能代市
下水道事業特別会計への繰入れについて、議案第13号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについて及び議案第14号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについては、いずれも一般会計から特別会計に繰り入れすることについて、地方財政法第６条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上の４議案は一括して審査したのでありますが、審査の過程において、仁鮒簡易水道への一般会計からの繰り入れについて、小掛・鬼神地区の拡張工事費に伴う起債元利償還分の一部は、水道料金で負担すべきものではないか、との質疑があり、当局から、水源地が小掛・鬼神地区の付近になかったため、仁鮒簡易水道の水源地から給水する条件として、当該費用を仁鮒地区の水道料金に反映させないとした経緯があり、一般会計から繰り入れをするものである、との答弁があったのであります。 また、一般会計からの繰り入れの考え方について質疑があり、当局から、下水道事業について、繰入金の充当先は事業を行うための起債分がほとんどであることから、事業を推進していく上では、繰入額はふえていく状況にある。しかし、一般会計も厳しい財政状況であることから、一層の経費節減に努めるとともに、事業の推進に当たっては財政当局とも十分協議していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、議案第11号、第12号、第13号、第14号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第30号平成22年度能代市
簡易水道事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7952万1000円と定めるとともに、地方債について定めております。この主な内容は、歳入では富根・仁鮒簡易水道の給水使用料、
配水管移設補償金、
一般会計繰入金及び簡易水道事業債の計上で、歳出では富根・
仁鮒簡易水道費及び二ツ井・
荷上場地区簡易水道整備事業費の計上であります。 審査の過程において、富根・仁鮒簡易水道組合への簡易水道業務委託料に関し、指定管理の契約に含まれる修繕の範囲について質疑があり、当局から、水道管漏水等の維持修繕的な部分については指定管理者で行い、設備更新などの改良に係る部分については市で行うこととしたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第31号平成22年度能代市
下水道事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億6562万4000円と定めるとともに、債務負担行為、地方債及び一時借入金について定めております。この主な内容は、歳入では下水道使用料、社会資本整備総合交付金、
一般会計繰入金及び下水道事業債の計上で、歳出では使用料等徴収委託費、終末処理場管理費、下水道事業費、長期債の元金及び利子の計上であります。 審査の過程において、公営企業会計とした場合の財政見通しについて質疑があり、当局から、24年度から公営企業会計への移行を予定しているが、減価償却費など新たな支出が発生するので非常に厳しい状況の会計になると考えられる、との答弁があったのであります。 また、今後の下水道事業の見通しについて触れられ、当局から、公共下水道は、ある程度住宅が集中している地域でなければ費用対効果の面からもメリットは少ないことから、住宅が集中していない地域では合併処理浄化槽の推進を中心に進めていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第32号平成22年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1356万8000円と定めております。この主な内容は、歳入では農業集落排水使用料及び
一般会計繰入金の計上で、歳出では処理場等管理費、長期債の元金及び利子の計上であります。 審査の過程において、生活排水処理整備構想で農業集落排水事業の検討をしていた地区の今後の見通しについて触れられ、当局から、生活排水処理整備構想では常盤地区、須田・竹生地区、鳥形地区での事業実施を検討していたが、３地区の住民意向調査を実施した結果、事業実施に向けた住民の一定の同意が得られなかったことから、合併処理浄化槽の整備区域としたいと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第33号平成22年度能代市
浄化槽整備事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億6405万4000円と定めるとともに、債務負担行為、地方債及び一時借入金について定めております。この主な内容は、歳入では浄化槽使用料、
循環型社会形成推進交付金、
一般会計繰入金、
特定地域生活排水処理事業債の計上で、歳出では
浄化槽整備事業費、維持管理費、長期債の元金及び利子の計上であります。 審査の過程において、浄化槽の維持管理に係る経費と使用料の逆ざやの解消について質疑があり、当局から、事業開始時と比較すると浄化槽の設置基数の増加により、逆ざやに係る市の負担は減ってきているが、維持管理の状況や作業内容の見直しなどにより、一層の負担軽減が図られるように努めていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第42号平成22年度能代市
水道事業会計予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債、一時借入金の限度額などを定めており、予定貸借対照表において当年度純利益を1242万5000円としております。 審査の過程において、水道事業への加入促進に向けた取り組みについて触れられ、当局から、水道事業の持つ安全性、安定供給という面をＰＲしながら加入促進に取り組んでいる。北東部地区の21年度整備箇所については、今月中に自治会を通じて、早期加入に向けたチラシの配布を予定しており、また、浅内南部地区については今年度特段の取り組みはしていないが、今後北東部と同様にチラシ配布で加入促進に努めたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。 この際、10分間休憩いたします。 午後２時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０５分 開議
△各委員長報告
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後６時まで延長いたします。 日程第45、議案第29号平成22年度能代市一般会計予算を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務企画委員長 高橋孝夫君。 （
総務企画委員長 高橋孝夫君 登壇）（拍手）
◆22番（高橋孝夫君） 議案第29号平成22年度能代市一般会計予算中、
総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、条文でありますが、第１条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ239億8800万円と定めております。 第２条では継続費について、第３条では債務負担行為について、第４条では地方債について、第５条では一時借入金について、第６条では歳出予算の流用について定めております。 次に歳入でありますが、１款市税60億1959万7000円の計上は、市民税や固定資産税等であり、２款地方譲与税２億7800万円の計上は、地方揮発油譲与税や自動車重量譲与税等であります。 ３款利子割交付金は1200万円を、４款配当割交付金は100万円を計上しております。 ５款株式等譲渡所得割交付金は70万円を、６款地方消費税交付金は５億3000万円を計上しております。 ７款ゴルフ場利用税交付金は、10万円を計上しております。 ８款自動車取得税交付金は5300万円を、９款地方特例交付金は4970万円を計上しております。 10款地方交付税は77億5000万円を、11款交通安全対策特別交付金は1000万円を計上しております。 12款分担金及び負担金１億5892万7000円の計上は、老人福祉施設入所負担金や保育所入所負担金等であります。 13款使用料及び手数料３億8027万1000円の計上は、市営住宅家賃や家庭系廃棄物処理手数料等であり、14款国庫支出金30億691万1000円の計上は、子ども手当負担金や生活保護費負担金等であります。 15款県支出金20億1912万円の計上は、保育所整備等特別対策事業費補助金や福祉医療費補助金等であり、16款財産収入1820万6000円の計上は、貸地料が主なものであります。 17款寄附金は100万円の計上であり、18款繰入金１億34万9000円の計上は、ふるさと創生基金繰入金及び奨学基金繰入金が主なものであります。 19款繰越金は１億円を計上しており、20款諸収入５億6041万9000円の計上は、各種貸付金の元利収入のほか預託金の元利収入等であります。 21款市債は29億3870万円の計上で、中川原地区整備事業債、第四小学校建設事業債のほか、臨時財政対策債等であります。 審査の過程において、市税に関し、22年度予算は前年当初比較で４％減、21年度最終予算との比較では2.5％の減額となっている。21年度、１億円の減額補正をしていることや、現在の経済状況を考えると当初見込みは甘いのではないか、との質疑があり、当局から、個人市民税については、ほぼこの状況で推移すると考えている。もっとも景況に影響される法人市民税の法人税割については、本年度地方財政計画と同様に約35％減少すると見込んでいたものが、現状は17％の減少で踏みとどまっていること等を踏まえ、こうした見込みを立てたものである。ただ、今後さらに景気が厳しい状況になれば、税収に影響が出てくるのではないかと考えている、との答弁があったのであります。 また、個人市民税は21年度当初比較で11.8％の減少を見込んでいる。この状況では収納率をこれまで以上に上げる必要があると思うが、特別な対策があるのか、との質疑があり、当局から、昨年から緊急雇用創出事業臨時特例交付金を利用して、主に現年課税分の未納者に対して納税コールを行っている。また、新たな取り組みとして、４月から県と県内市町村で組織する秋田県地方税滞納整理機構（仮称）に職員１名を派遣し、実際の滞納整理業務を通じて研修を行う予定としており、これまで行ってきたさまざまな取り組みとあわせて、より一層滞納額の減少に努めたい、との答弁があったのであります。 また、たばこ税は税率引き上げが予定されているが、市たばこ税は21年度当初比較で６％減少の見込みとしているのはどのような理由からか、との質疑があり、当局から、市たばこ税はここ数年地方財政計画と同様の動きをしている。22年度は10月にたばこ税の税率引き上げが予定されており、その目的は税収増ではなく、国民の健康を考慮したものである。このため地方財政計画では減収すると見ていることから、市でも減少するとの見込みを立てたものである、との答弁があったのであります。 また、市営住宅家賃及び市営住宅駐車場使用料は毎年決算特別委員会で未納が多いと指摘されているが、当初予算ではどのように積算しているのか、との質疑があり、当局から、住宅使用料のように毎年の実績額が定まっていないものを予算化する場合は過去３カ年の平均値をもとに積算している、との答弁があったのでありますが、これに対し、未納を少しでも減らすよう、予算額は平均値以上の金額に設定すべきではないか、との質疑があり、当局から、歳入予算を積算する場合、上限ではなく、ある程度下限の数値を見込んで予算化しているが、家賃の徴収に当たっては、マニュアルを作成し、強調月間を設定するなどのほかに、保証人への協力を依頼するなどの努力をしている。また、能力がありながら支払わない方については、厳しい方針で臨むこととしており、予算額以上の徴収に努めたい、との答弁があったのであります。 また、住吉町住宅の建設中は住民が仮移転するが、その間の市営住宅家賃の取り扱いについて触れられ、当局から、住宅建設中は家賃は市へ入らず、逆に仮移転先の家賃を市が補償する必要がある、との答弁があったのであります。 また、さまざまな交付金や助成金等が今後一括交付金となった場合、使用の自由度が増し、使いやすくなると考えられるが、市ではどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、現在は制度導入の過渡期であり、詳細が決まっていないため、不明な点もあるが、使途の制限があったものを自由に使用できるようになるとすれば市としては非常に使いやすい、との答弁があったのでありますが、これに対し、一括交付金については税源移譲も含めて早期の導入を国に求めるべきではないか、との質疑があり、当局から、税源移譲とともに、市が自由に使える財源についてはこれまでも国に対して要望している、との答弁があったのであります。 次に歳出について申し上げます。 １款議会費は２億4103万4000円の計上で、議員報酬等人件費及び職員人件費等が主なものであります。 次に、２款総務費中、１項総務管理費は15億8865万2000円の計上、２項徴税費は２億8117万8000円の計上、４項選挙費は１億6285万2000円の計上、５項統計調査費は3482万1000円の計上、６項監査委員費は4175万3000円の計上で、この主な内容は、能代山本広域市町村圏組合負担金及び（仮称）檜山地域拠点施設整備事業費のほか、職員人件費等であります。 審査の過程において、広報のしろの配布について、行政協力員の高齢化に伴い、広報の配布を重荷に感じている地域もある。行政協力員の負担を軽減するため、方法を検討する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、市民意識調査で民意を把握しながら、配布業務の民間委託や発行回数などについて、行政協力員制度の見直しも含めて検討したい、との答弁があったのであります。 また、新興住宅地域や民間アパートなどでは自治会が設置されていなかったり、自治会に加盟していないなどの理由から、広報のしろが配布されていない世帯もあるが、市でどのように考えているか、との質疑があり、当局から、広報のしろは能代市のすべての世帯に配布されることが前提であり、全世帯に行き渡る配布方法について検討中である、との答弁があったのであります。 また、バスケの街づくり推進費に関し、合宿誘致先進地視察旅費の概要について質疑があり、当局から、交流人口の増加と経済的効果が期待できるバスケットボールの合宿誘致を検討しており、今回、合宿地の先進地である長野県菅平市、静岡県清水市を視察したい、との答弁があったのであります。 また、合宿の誘致は行政だけではなく民間も巻き込んだ形で進める必要があるため、先進地視察は市の職員だけではなく、民間の宿泊及び食事提供関連の関係者も含めて行う必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、合宿誘致についてはアリナスなどの公的施設の他に民間のホテル・旅館の利用も考えられるため、民間の参画を得ながら計画を進めたいと考えており、関係団体と協議したい、との答弁があったのであります。 また、ｂｊリーグ能代開催補助金の内容について質疑があり、当局から、昨年、秋田プロバスケットボール株式会社が設立され、能代市での試合開催に際し、同社から４項目の協力要望があった。そのうち体育施設使用料の減免措置ついて検討した結果、市で体育館使用料分を開催地補助金として交付することとしたものである、との答弁があったのであります。 また、能代いなか体験推進協議会は農業等体験活動と民泊を切り離せば登録農家はふえるのではないか、との質疑があり、当局から、農家民泊は農家に宿泊し、農業体験を含む農家の生活体験を提供するものであり、実施するためには協議会への登録が必要となる。農業等体験活動と農家民泊を切り離すことは本事業の目的と合致しないこととなる。今後も農家への個別の呼びかけや広報での取り組みの紹介などにより登録農家の拡大に努めたい、との答弁があったのであります。 また、旧金勇について、試験的活用における見学者は市内の方より市外の方の方が多いとのことだが、もっと市内や山本郡内の方に見学していただく方法を考える必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、この実績における数値はイベント開催時の見学者数は含まれていないため、実際にはもっと能代山本郡内の見学者数は多いものと考えられる。市民共通の財産である旧金勇はできるだけ長く、多くの能代市民に使っていただき、保存のため協力をいただけるようにしたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、旧金勇の本格供用の時期については、予定より多少おくれても、県立大学の研究グループの報告書を充分検証した上で工事等が二重投資にならないようにすべきではないか、との質疑があり、当局から、貴重な木造建築物を長く保持し、できるだけ市民と協働で活用していくという観点から県立大学の研究グループの提案はぜひ生かしていきたいと考えている。そのため、状況によっては平成24年４月という本格供用の開始時期がおくれることも考えられる、との答弁があったのであります。 また、工事の開始時期が不明確で旧金勇を利用している団体は活動予定が立てられない状況にある。具体的な日程の見通しがつき次第、逐次市民に周知すべきではないか、との質疑があり、当局から、具体的な日程は実施設計ができなければはっきりしない。市として不明確な情報を流すことはできないので、実施設計ができ次第利用に関する情報を速やかに周知したい、との答弁があったのであります。 また、辺地共聴施設整備事業について触れられ、当局から、この事業は黒瀬、大畑、小滝の３カ所の共聴施設のデジタル化対応をしようとするものである。このうち大畑と小滝について現有施設の位置を変更するため、新設扱いとなっている、との答弁があったのであります。 また、市民活動支援センター事業委託料に関し、総事業費に対する事務費が２割程度では充分に事業展開できないのではないか。また、事業費が不足する分を市と共同で行うなど、他の方法で補う考えはないのか、との質疑があり、当局から、アドバイザーとアドバイザー補の４人の人件費は総委託料の約81％、基金事業の条件である失業者雇用分の人件費は54％である。行政と市民団体等の中間団体としての役割に配慮しながら、市民活力を引き出すという分野において、行政の目的とセンター職員の力をマッチングさせ、うまく機能するように対応したい、との答弁があったのであります。 また、市史編さん事業費に関し、「資料編 近世二」の発行について触れられ、当局から、「資料編 近世二」については、プロポーザル方式により進めており、参加事業者の募集を終え、今後ヒアリング等を行っていくところである。また、発行部数は、これまでの資料編の販売と贈呈部数の合計から、900部の発行を予定している、との答弁があったのであります。 また、今後の発行予定はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、今後「通史編 近世」、「資料編 近・現代」及び「通史編 近・現代」の発行を計画しており、「資料編 近・現代」と「通史編 近・現代」については、後期基本計画策定の中で検討することとしている、との答弁があったのであります。 また、近年の財政状況を勘案した場合、市史編さん事業を一時中断し、財政状況が回復してから次に進むことも検討したらどうか、との質疑があり、当局から、市史を編さんすることの意義は、郷土の資料を保存し、活用するということと、ふるさとの歴史・文化の創造という文化運動としての意義もある。市史編さん事業は一時中断していた時期もあるが、こうした理由から復活した経緯もある、との答弁があったのであります。 また、在庫については、東北圏内の研究機関や大学等に寄贈するなど有効活用してはどうか、との質疑があり、当局から、在庫の有効活用の方法については、そうした研究機関や大学等への寄贈についても方法の一つとして調査検討したい、との答弁があったのであります。 また、「資料編 近世二」の発行部数について見直しすべきと思うが、それが無理だとすれば、次回発行の際は、発行部数について充分な検討をすべきではないか、との質疑があり、当局から、今回の発行部数は過去の実績から900部としたもので、プロポーザルにおいても発行部数900部と提示して進めているところである。なお、次回発行の際には印刷部数等について再度検討した上で進めたい、との答弁があったのであります。 また、能代地域と二ツ井地域における自治会、町内会の一本化を含めた見直しについてどのように整合性を図っていくのか、との質疑があり、当局から、現在、行政協力員のあり方も含めて庁内で検討を進めているが、22年度には自治会連合会や町内会等の意見を聞きながら意見をまとめ、23年度に向け調整して行きたい、との答弁があったのであります。 また、防災行政無線の改善をどのように進めているのか、との質疑があり、当局から、二ツ井地域の防災行政無線は聞き取りにくいとの声が寄せられていることから、22年度で実態調査し、必要な場合は改修したいと考えている。この調査結果は６月ごろに出る見込みであり、軽易な改修であれば速やかに対応するが、いずれ財政状況も含めて検討したい、との答弁があったのであります。 次に、３款民生費中、５項災害救助費は100万1000円の計上であります。 次に、９款消防費は12億6489万円の計上で、この主な内容は、能代山本広域市町村圏組合負担金のほか、消防団員費や消防ポンプ車購入費等であります。 審査の過程において、秋田県消防防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金について触れられ、当局から、防災ヘリは、県が３分の１、25の市町村が３分の２の経費を負担して運用している。県では負担金として市町村から徴収した経費から、人員を派遣している団体に応分の派遣費を支払っている、との答弁があったのであります。 また、婦人防火クラブの会員は何人を目標としているのか、との質疑があり、当局から、現在会員は305人であるが、地域防災の要である消防団を含めた火災予防を考えた場合、発足当時の500人を目指すべきと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、人員確保のために、活動内容をもっと市民に理解してもらい地域に根差した活動を進めるべきではないか、との質疑があり、当局から、それぞれ忙しい身でありながらも活動しやすい状況をつくり、地域の安全・安心にこたえるような人員確保に努めたい、との答弁があったのであります。 また、防火水槽解体工事の概要について質疑があり、当局から、これは旧サティ跡地にある防火水槽の解体で、土地の所有者からの要望により解体するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、防火水槽については、区画整理等により所在が不明なものや解体が必要なものなどがあると考えられるが、現状はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、危険性がある防火水槽は、他の水利で補完できる体制のものから年次計画により進めており、現在解体を予定しているのは中和に１カ所ある。修理を要するものは40カ所程度あるが、状況によっては解体計画の方へ入れる必要がある、との答弁があったのであります。 また、現在の消防水利の充足率と、今後の整備の考え方について質疑があり、当局から、能代市における消防水利の充足率は、能代地域は84.7％、二ツ井地域は72％、合計で82.9％となっている。能代地域ではこれまで水道管拡張にあわせて消火栓の設置を進めており、現在も更新と新設を行っている。また、二ツ井地域においても今後、上水道の整備にあわせて64基から78基の設置を予定しているが、工事が具体化すれば関係機関と協議しながら進めていきたい、との答弁があったのであります。 また、防災行政無線などで流している時報は、能代地域ではサイレンを、二ツ井地域ではチャイムを放送している。非常時以外のサイレンの放送については必要ないとの声もあることから、チャイムに統一してはどうか、との質疑があり、当局から、二ツ井地域でも以前はサイレンを放送していたが、防災行政無線の設置時にチャイムの時報に変更した。能代地域には防災行政無線がないため、これまでどおりサイレンを放送している。サイレンについては苦情がある半面、設置の要望もあるため、今後の検討課題としたい、との答弁があったのであります。 次に、12款公債費は28億7644万9000円の計上で、長期債元金及び長期債利子が主なものであります。 次に、13款諸支出金は4927万2000円の計上で、14款予備費は800万円の計上であります。 審査の結果、条文及び歳入、歳出１款議会費、２款総務費中１項総務管理費、２項徴税費、４項選挙費、５項統計調査費、６項監査委員費、３款民生費中５項災害救助費、９款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） 次に、
文教民生委員長 武田正廣君。 （
文教民生委員長 武田正廣君 登壇）（拍手）
◆18番（武田正廣君） 議案第29号中、
文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出２款総務費中、３項戸籍住民基本台帳費は１億3344万円の計上で、この主な内容は、住基ネットワークシステム機器保守委託料及び機器借上料のほか、市民サービスセンター管理費であります。 審査の過程において、市民サービスセンターの利用状況について触れられ、当局から、市民サービスセンターは平成19年６月に開設されて以来、取り扱い業務を徐々にふやし、現在は32種類を行っている。利用人数は22年１月末において１カ月平均1,626人で、開設以来毎年ふえ続けており、市民にも確実に定着してきていると考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、今後仕事量がふえた場合、職員の配置はどうなるのか、との質疑があり、当局から、現在職員１名と臨時職員１名の体制で対応しているが、今年１月から戸籍事務が電算化され、事務効率も上がってきていることから、当面は今の体制で対応できるものと考えている、との答弁があったのであります。 次に、３款民生費中、１項社会福祉費は41億5905万3000円の計上、２項児童福祉費は30億6721万3000円の計上、３項生活保護費は14億4605万5000円の計上、４項国民年金費は2784万2000円の計上で、この主な内容は、障害者自立支援介護給付費等事業費、福祉医療費、養護老人ホーム運営費、秋田県
後期高齢者医療広域連合負担金、法人保育所等運営費負担金、子ども手当費、児童扶養手当費、生活保護費のほか、国民健康保険特別会計、
後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金であります。 審査の過程において、高齢者の状況を把握、支援するためのネットワークが必要ではないか、との質疑があり、当局から、22年度から新規で行う災害時要援護者避難支援プラン個別計画策定の中で、さまざまな調査を行い、支援方法についても計画することとしており、ネットワークづくりも含め進めていきたい、との答弁があったのであります。 また、介護雇用プログラム事業の雇用人数をさらに拡充していくという考えはないか、との質疑があり、当局から、国の緊急雇用創出事業の臨時特例交付金の中で行っている事業であり、交付金の活用状況や希望者の状況によっては考えていきたい、との答弁があったのであります。 また、二ツ井地区３子ども園の今後のあり方について触れられ、当局から、次世代育成支援後期行動計画に沿って、今後５年間で統合や民間移管の方向性を検討していくことになるが、出生数の減少が続くようであれば、24、25年度には２園体制になることも考えられる、との答弁があったのであります。 また、地域で取り組む子育て支援事業の絵本制作はどのような内容か、との質疑があり、当局から、この事業は１人でも多くの赤ちゃんが能代ですくすく、誇りを持って育って欲しいという願いを込め、市章と市からのお祝いのメッセージを載せた絵本をプレゼントするものである。本年４月１日以降に生まれた赤ちゃんを対象としており、能代市に住民登録のある方400名、里帰り出産の方100名を見込んでいる、との答弁があったのであります。 また、プレゼントする絵本について触れられ、当局から、赤ちゃんや保護者の名前などが入る絵本で、数種類のストーリーを予定している。今後、能代市にゆかりのある作家の作品や能代市の地名や自然などが出てくる、オリジナル絵本も作れないか検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、子ども手当の支給について心配な点はあるか、との質疑があり、当局から、６月の１回目の支給日まで申請期間が短いことが上げられる。平成22年９月30日の申請までは４月支給分から遡及して支給できるが、支給漏れのないように周知していきたい、との答弁があったのであります。 また、生活保護の最近の状況について触れられ、当局から、本年の２月末現在までの状況は766世帯、1,097人で、保護率は18.2パーミルで、昨年３月末の状況と比較すると、69世帯、112人、2.2ポイントの増となっている。平成21年度４月から１月末までの開始件数は116世帯で、多人数世帯、50代で職を失った方、受給している年金だけでは生活できない方が多くなっている、との答弁があったのであります。 また、ケースワーカー１人当たりの担当件数がかなりふえていると考えるが、どのように対応していくのか、との質疑があり、当局から、人事担当課へケースワーカーの増員を要望しているほか、22年度では国の補助金を活用し、面接相談員、就労支援専門員の２名を雇用することで負担の軽減化を図っていきたい、との答弁があったのであります。 次に、４款衛生費中、１項保健衛生費は３億9953万6000円の計上で、この主な内容は、母子保健事業費、健康診査費、予防接種費であります。 審査の過程において、小児科医が足りない医療現場への支援はどのようになっているか、との質疑があり、当局から、能代山本広域市町村圏組合負担金の在宅当番医制運営事業で小児救急医療体制に助成しているほか、国、県への要望活動を継続して実施している、との答弁があったのであります。 また、将来的に医師会病院へ保健センターの管理を委託する考えはあるか、との質疑があり、当局から、現在健診部分の一部を能代市山本郡医師会に委託しており、将来的には全面委託を含めた検討をしている、との答弁があったのであります。 また、医師会病院が増改築や新しい医療機器の導入を考えているようだが、補助の要望が市に提出されれば検討するのか、との質疑があり、当局から、本市には市立病院がないため、山本組合総合病院や能代山本医師会病院に建設費等の一部を助成している。増改築等についても要望書が提出されれば検討していくことになる、との答弁があったのであります。 また、フッ化物洗口実施に向けた取り組みについて触れられ、当局から、のしろ健康21計画では12歳児の虫歯本数を１本以下にする目標を掲げており、フッ化物洗口等による歯質強化も必要と考えている。22年度は関係部署の研修会や先進地視察などを行い、23年度実施に向けて計画を進めていきたい、との答弁があったのであります。 次に、５款労働費中、１項労働施設費は1389万3000円の計上で、この内容は、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家の施設管理費であります。 審査の過程において、勤労青少年ホーム等の指定管理の方向性はあるのか、との質疑があり、当局から、将来的には文化会館、公民館、青少年ホーム、働く婦人の家をあわせて指定管理者制度の導入を目指していきたい、との答弁があったのであります。 次に、10款教育費は31億317万9000円の計上で、この主な内容は、小・中・高等学校管理費及び振興費、二ツ井小学校及び第四小学校建設事業費、東雲中学校及び能代南中学校武道場建設事業費、幼稚園就園奨励費、各社会教育施設管理運営費、体育施設管理運営費、全天候型陸上競技場整備事業費、学校給食管理費、南部共同調理場建設事業費であります。 審査の過程において、22年度当初予算が前年度に比べて50.3％減となっているが、その減額理由と今後予定される大きな事業について質疑があり、当局から、減額は第四小学校と二ツ井小学校の校舎、体育館の建設事業終了等によるものである。今後は木造校舎のメンテナンス、第五小学校・浅内小学校等プールの改修、陸上競技場整備、社会教育施設等の耐震対策等が考えられ、それぞれの状況を把握し、優先順位をつけながら取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。 また、浄化槽維持管理業務委託について、設計書、仕様書のいずれも一式となっており、業務量や委託料の積算が不明確と監査で指摘を受けた部分は改善されたか、との質疑があり、当局から、関係課とも設計書等のあり方や契約の進め方について相談している、との答弁があったのであります。 また、監査の指摘事項でもあるが、業務に立ち会い、作業確認を行うことが必要ではないか、との質疑があり、当局から、担当職員の人数に限りがあることから、確認方法を検討し対応したい、との答弁があったのであります。 また、ブラスバンドの楽器の状況について質疑があり、当局から、平成16年度以降楽器購入費の予算措置がなく、コンクール等の際には、学校間でやりくりをしたり、高校から借用したりしているが、新年度では予算措置しており、今後も年次計画で補充を行っていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、楽器の補修についてどのように考えているか、との質疑があり、当局から、楽器の修繕費としては予算計上していないが、既計上予算で一部対応している。購入費の予算を効果的に使うためにも、各学校の状況を調査した上で対応を検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、就職支援アドバイザー雇用の効果をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、今年度は就職希望者全員が内定を得ることができた。厳しい経済状況の中で、アドバイザー雇用の成果があったものと考える、との答弁があったのであります。 また、現在の図書購入費は利用者の要望に対応できているか、との質疑があり、当局から、本市にないもの、購入できないものについては県立図書館を初め、他の図書館から借り受けるなど、利用者に不便をかけないよう取り組んでおり、今後とも他の図書館との連携を密にしながら対応してきたい、との答弁があったのであります。 また、現在の学校給食費のあり方について教育委員会としてどのように考えているか、との質疑があり、当局から、学校給食費の収納方法を含め、能代地区と二ツ井地区の差異の解消など、効果的な運営をするためにはどうあるべきか、そのあり方について今後検討していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、子供たちと学校給食調理員との触れ合いの場ができないか、との質疑があり、当局から、食育の一つとしていずれかの機会にできないか検討したい、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出２款総務費中３項戸籍住民基本台帳費、３款民生費中１項社会福祉費、２項児童福祉費、３項生活保護費、４項国民年金費、４款衛生費中１項保健衛生費、５款労働費中１項労働施設費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） 次に、環境産業委員長 原田悦子さん。 （環境産業委員長 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆19番（原田悦子君） 議案第29号中、
環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出４款衛生費中、２項環境衛生費は１億9609万5000円の計上、３項清掃費は10億8697万3000円の計上で、この主な内容は、清掃費、指定ごみ袋等管理費、日影沢最終処分場管理費、リサイクルセンター管理費のほか、ごみ処理及びし尿処理に係る能代山本広域市町村圏組合負担金、北秋田市周辺衛生施設組合負担金であります。 審査の過程において、野鳥観察小屋の設置期間を延長できないか、との質疑があり、当局から、設置期間は当分の間従前どおり10月中旬ころから翌年４月上旬ころと考えている。今後、期間延長等の要望があれば、関係団体等との意見交換会の中で検討したい、との答弁があったのであります。 また、小友沼の将来構想については、ラムサール条約の登録を目指すとしていた市の構想の中で対応していくのか、との質疑があり、当局から、平成17年度にラムサール条約登録を目指すとして、小友沼及び周辺環境保全整備構想を提案したが、合意を得られなかった。市としては、関係団体の意見を反映した小友沼の将来構想を策定することが重要であるので、必ずしもラムサール条約登録の目標は掲げなくてもよいのではないかと考えている、との答弁があったのであります。 また、農林水産省主催のため池百選に選定されれば、ラムサール条約登録に近づいていくのか、との質疑があり、当局から、選定されることは小友沼の価値を高めることになるが、これが直接ラムサール条約登録に近づくものとは考えていない。日本におけるラムサール条約登録の要件の一つに地元関係者の賛意があるので、どうしても農業者の理解も必要になると考えられる、との答弁があったのであります。 また、ラムサール条約登録の合意形成については、団体間の考え方に乖離があるが、緩やかであっても合意にむけて進めていくべきではないのか、との質疑があり、当局から、団体間では将来的な小友沼のあり方について共通認識に立てない状況にある。今後、条約登録について、県と相談し、指導を得るとともに関係各課と連携し合意形成に努めていくことになる、との答弁があったのであります。 また、バイオマスタウン構想推進事業に関し、廃食用油の処理について、ＢＤＦ精製のコスト面を考えると、今後も継続して取り組んでいける事業なのか、との質疑があり、当局から、廃食用油の利活用についてはバイオマスタウン構想にも掲げられており、積極的に取り組んでいきたいと考えている。現在、回収拠点を18カ所に設置しているが、この拠点にどうしたら多量に回収できるのか、協議会とも相談していきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、多量に回収するとなれば、処理施設の拡大が問題になるのではないか、との質疑があり、当局から、現在、収集精製業者とは、平成25年度まで協定を締結しており、今後、事業を拡大するとなれば、対応できる仕組みづくりが必要となる、との答弁があったのであります。 また、旧日影最終処分場について、この処分場は既に使命を終了していると考えるが、閉鎖に向けては新処分場と一体に考えているのか、との質疑があり、当局から、旧処分場の侵出水を処理する専用の水処理施設を新処分場に併設し処理している。旧処分場の閉鎖については、水質の状態を評価しながら、今後の検討課題としたい、との答弁があったのであります。 また、藤里町旧組合最終処分場負担金に関し、この処分場の水質分析調査はいつまで続くのか、との質疑があり、当局から、調査は３地点で実施し、その結果は基準値以内で大幅な変動はない。この調査は閉鎖に向けた調査ではなく、埋め立て処分した廃棄物による地下水への影響を調査するための通常のモニタリング調査であり、今後も引き続き実施していきたい、との答弁があったのであります。 また、この処分場は以前、旧厚生省から指導が入った所であり、市として負担金を支出していることからも、処分場の将来について藤里町と協議できないか、との質疑があり、当局から、管理について今後藤里町と協議していきたい、との答弁があったのであります。 次に、５款労働費中、２項労働諸費は2805万9000円の計上で、この主な内容は、シルバー人材センター運営費補助金等及び地域雇用総合対策事業費（緊急雇用）であります。 審査の過程において、地域雇用総合対策事業費に関し、昨年度から雇用相談員を配置し、企業訪問等を実施しているが、事業の効果はあったのか、との質疑があり、当局から、雇用相談員は昨年７月に設置され、市内の企業219社を訪問しているが、採用を考えている企業は41社、19％と厳しい状況である。なお、雇用創造協議会で実施してきたセミナーを利用した就職者は今年度で67人と効果があったことから、22年度以降も引き続き実施していきたい、との答弁があったのであります。 また、デュアルシステム事業は高校生向けとなっているが、同様の一般向け事業も見受けられる。それらの共通するような事業については、高校生、一般と分けることなく整合性を図っていけないか、との質疑があり、当局から、予算の関係上、事業が区別されているが、事業を進める中でまとめた方が効果的な事業もあることから、商工港湾課の事業については、課内でどのように調整が図られるか、今後の検討課題と考えている、との答弁があったのであります。 また、同事業は実習を受け入れた企業の採用に結びついているのか、との質疑があり、当局から、この事業を利用した高校生の約半数は地元企業に就職している。実習を受け入れた企業はこの事業の趣旨について理解していただいており、実際に採用した企業もあると伺っている。なお、受け入れ企業については、昨年は16社の実績であり、今年の目標は20社としている、との答弁があったのであります。 次に、６款農林水産業費は５億7849万8000円の計上で、この主な内容は、“今こそチャレンジ”農業夢プラン応援事業費補助金、鳥獣被害（農作物）防止対策事業費、不作付け水田活用推進事業費（ふるさと雇用）、農地・水・環境保全向上活動支援事業費、能代地区国営総合農地開発事業受益者負担軽減対策費補助金、県営ほ場整備事業費負担金、松くい虫対策事業費、林道西ノ沢小滝線開設事業費、森林整備地域活動支援交付金事業費であります。 審査の過程において、農業委員に関し、県の農業会議等から女性委員を確保するような指導はされているのか、との質疑があり、当局から、県、国からは女性の農業委員の数をふやしてほしい旨の要望はあるが、選挙による委員については、公職選挙法により立候補制となっており、昨年の改選時には女性の立候補はなかった、との答弁があったのであります。 また、農業委員会の業務のうち、任意の業務の取り組み事例はあるか、との質疑があり、当局から、任意の業務としては、県と協力して家族経営協定の締結を行っており、今月中に総会において１組の締結式を行う予定となっている。市の農業委員会独自の事業はないが、今後、農業者や農業後継者の確保のため、県の担当課と連携し、取り組みを検討したい、との答弁があったのであります。 また、鳥獣被害防止対策事業に関し、サルの捕殺に係る一連の流れについて触れられ、当局から、サル被害の防止対策は散弾による捕殺と、おりによる補獲であるが、おりにより捕獲したサルは安楽死装置により捕殺することになる。なお、捕殺した個体については焼却場へ運搬し焼却処分する、との答弁があったのであります。 また、安楽死装置はどこに設置するのか、との質疑があり、当局から、当初市の施設で人家のない場所を想定していたが、能代市サル被害対策地域協議会幹事会からの要望もあり、再度検討している。場所によっては小屋の設置が必要となるため、今後、補正をお願いすることになる、との答弁があったのでありますが、これに対し、なぜ建物の設置が必要なのか、との質疑があり、当局から、電気設備が必要であるほか、捕殺した個体を数頭保管する冷凍庫も設置する予定であり、受電できる建物が必要となる、との答弁があったのであります。 また、カドミウム吸収抑制対策技術普及推進事業に関し、国で買い取りしている0.4から1.0ｐｐｍの検出米の買い上げの中止が予想されているが、その方向性について触れられ、当局から、国からは明確に示されていないが、食品衛生法の基準の
改正に伴い、国の買い入れ義務はなくなることにより、その方向で進むものと理解している、との答弁があったのであります。 また、同事業は、カドミウム濃度の高い圃場が対象と考えるが、場所はどこになるのか、との質疑があり、当局から、県から、実証圃場については、土壌中のカドミウム濃度が１～２ｐｐｍの圃場を予定していると伺っている。圃場の選定には、連たんしているなどの条件があることから、作業効率がよく、委託先農家に負担をかけない圃場を関係者と協力して選定したい、との答弁があったのであります。 また、畑作就農定着促進事業の応募資格は40歳未満だが、もっと若い人に限定してもいいのではないか、との質疑があり、当局から、就農に当たっては若い人が望ましいと考えるが、離職による新規就農者や兼業農家で規模拡大を希望する方も対象としたい、との答弁があったのであります。 また、土地改良関係の予算が減らされるとの情報もあるが、市への影響はあるのか、との質疑があり、当局から、国の事業仕分けについて県に問い合わせたところ、22年度予算については例年どおりであり、影響はないとのことであったが、具体的な内容はまだ示されていない、との答弁があったのであります。 また、毘沙門憩の森は誘客が厳しい状況であるが、施設の一部を活用し誘客に結びつけた施設の事例もあることから、観光も含め、少ない経費で誘客できる方法は考えられないか、との質疑があり、当局から、この施設は誘客が少ない現状であるが、地域だけに任せず、市も協力して事業の活性化を図っていきたい。施設の一部を活用することについては取り組みにくい現状であるが、地域の意識も高いことから、さまざまなアイデアを募りながら活性化に努めていきたい、との答弁があったのであります。 また、松くい虫対策事業費に関し、秋田県水と緑の森づくり税について、県から市への配分について触れられ、当局から、この税は、公募によって事業が採択され、実施することになる。市としては、22年度事業としてマツ林健全化整備事業の要望を出し、国道沿いの枯れ松の除去について事業費1000万円が採択されており、新年度実施することになる、との答弁があったのであります。 また、松くい虫被害のここ数年間の推移について触れられ、当局から、被害を数値化したものはないが、海岸部は重点的に伐倒駆除と薬剤散布を実施しており、被害は落ち着いてきているものと考えている。内陸部については、全域での駆除を実施していないことから被害が広がっているものと認識している、との答弁があったのであります。 また、内陸部で松くい虫の被害が広がると、海岸部を守ったとしても被害をとめられないのではないか、また、県北地域でとめることはできるのか、との質疑があり、当局から、内陸部では、全域での駆除が困難なことから、守るべき松林として海岸部に重点が置かれているが、カミキリムシの飛行距離は限られていることから、内陸部から海岸部に戻ることはないと考えられる。また、青森県との県境では松を切って防除帯を設定していると伺っている、との答弁があったのであります。 次に、７款商工費は８億4827万3000円の計上で、この主な内容は、地方バス路線等維持費補助金、
中小企業融資あっせん等事業費、能代街なか元気再生事業費（ふるさと雇用）、コミュニティバス運行事業費、中小企業緊急雇用安定助成金、行事観光支援費であります。 審査の過程において、港湾利活用地域振興基金事業費に関し、はまなす画廊の現状について質疑があり、当局から、はまなす画廊は平成13年６月のリニューアル以降、全面的なリニューアルはしていない。このため、退色や剥離が見られることから、今回、能代港にぎわい推進会議の中に実行委員会を立ち上げることとしたい、との答弁があったのであります。 また、リニューアルは実行委員会だけで実施するのか、企業や個人には周知するのか、との質疑があり、当局から、現在の作成者に対しては２月にアンケートを発送し、補色や新規作成の意向を調査している。現在の作成者が手をかけない区画に関しては、４月以降市民にも呼びかけ、新規作成者を募集していきたい、との答弁があったのであります。 また、チャレンジショップ事業費は、既存コンテナの利用ではなく、空き店舗や一般家屋を利用できなかったのか、との質疑があり、当局から、駅前から畠町への人の流れという観点から、空き地利用も視野に入れ、空き店舗を探したが、適当なものが見つからなかった、との答弁があったのでありますが、これに対し、駐車場の問題をどのように考えたのか、との質疑があり、当局から、畠町における駐車場に関してはどの店でも課題があると考えている。このチャレンジショップは近くに駐車スペースがあり、さらに中心市街地活性化室を設置する畠町新拠点施設の駐車場と合わせ６台分を確保している。また、畠町商店街においても古い空き店舗を解体し、駐車場に活用しようとする検討も始められている。いずれ、駐車場の確保は重要な課題であり、人の流れを考えた場合、バス利用も大事な問題であることから、今後は公共交通も含め検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、これに関連して、なぜ畠町には駐車帯ができないのか、できないのならできないと明確にすべきではないか、との質疑があり、当局から、これについては以前から県と警察に折衝してきているが、さまざまな課題が解決できない状況となっている。中心市街地活性化を推進していく中で、空き店舗や駐車場の問題も考えながら、やれる所からやっていきたい、との答弁があったのであります。 また、現場にある２棟のコンテナハウスはそのまま使うのか、との質疑があり、当局から、コンテナハウスはそのまま使うことになるが、所有者がコンテナを整備してから借りることとしている。化粧直しなどについては所有者に要求しているが、見ばえが悪くならないよう十分交渉していきたい、との答弁があったのであります。 また、チャレンジショップにはトイレが設置されるのか、との質疑があり、当局から、現場にはトイレは設置しないため、このショップから近い畠町新拠点施設のトイレを利用していただくことになる、との答弁があったのでありますが、これに対し、簡易トイレも含め、現場にトイレを設置することはできないのか、との質疑があり、当局から、簡易トイレの設置も検討したが、町中に長期間設置することや、さまざまな人が通ることなども考慮した結果、最終的に拠点施設を利用することとした。いずれ、トイレの設置は事業を進めていく中で十分考慮していくべきものと考えている、との答弁があったのであります。 また、観光宣伝費に関し、観光パンフレットはどのようなものか、との質疑があり、当局から、体裁はこれまで同様Ａ４サイズ16ページの予定だが、今回は１万部上乗せして６万部を印刷する計画としている。上乗せする１万部については青森デスティネーションキャンペーンを視野に入れたものであり、キャンペーンを活用して配布したいと考えている。また、このパンフレットは能代市の総合的な観光パンフレットであるが、メリハリをつけ、現在作成中の体験メニューパンフレットなどと組み合わせて活用できるようにしていきたい、との答弁があったのであります。 また、共用自転車駐車場管理に関し、共用自転車の傷みが進んでいるのではないか、との質疑があり、当局から、共用自転車は点検、整備後にローテーションして配置、供用しているが、22年度の契約の際に管理受託者に改めて確認して対応していきたい、との答弁があったのであります。 また、大柄の滝階段改修支援事業費に関し、この階段は老朽化が目立つが、今回の計画どおりの改修で安全性には問題ないか、との質疑があり、当局から、この階段の改修については、地元の方たちが業者に相談したところ、階段の部分取りかえとワイヤーつりで対応が可能と伺っている。これまでも地元の方たちが管理をしてきており、今後もその意向であることを確認している。補助金交付の際に改めて確認して進めていきたい、との答弁があったのであります。 次に、８款土木費中、４項港湾費は1033万円の計上で、この内容は、秋田県港湾協会等負担金及び能代港改修事業費負担金であります。 審査の結果、歳出４款衛生費中２項環境衛生費、３項清掃費、５款労働費中２項労働諸費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費中４項港湾費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） 次に、建設委員長 田中翼郎君。 （建設委員長 田中翼郎君 登壇）（拍手）
◆20番（田中翼郎君） 議案第29号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出４款衛生費中、４項簡易水道費は2808万7000円の計上で、この主な内容は、簡易水道及び小規模水道施設整備費等補助金、
簡易水道事業特別会計への繰出金であります。 審査の過程において、水道未普及地域での水質検査の状況とこれまでの検査結果について質疑があり、当局から、水質検査の対象となる自治会は38自治会で、自治会の協力のもと、３年に１回実施しており、22年度は13自治会の15カ所を実施予定である。21年度については、14自治会16カ所で実施したところ、３カ所が一般細菌等により不適格となっており、市としては、煮沸消毒や滅菌器を設置の上で使用するよう指導している、との答弁があったのであります。 次に、８款土木費中、１項土木管理費は２億7147万9000円の計上、２項道路橋りょう費は10億3723万7000円の計上、３項河川費は6205万1000円の計上、５項都市計画費は６億9317万4000円の計上、６項住宅費は２億46万9000円の計上、７項河畔公園費は4675万円の計上で、この主な内容は、道路維持費、除排雪対策費、中川原地区及び向能代地区整備事業費、中川原橋架替事業費、檜山川運河改修事業費、市営住宅建替事業費、耐震改修促進事業費、住宅リフォーム緊急支援事業費、能代河畔公園整備事業費のほか、浄化槽整備事業及び
下水道事業特別会計への繰出金であります。 審査の過程において、浄化槽の市町村設置型と個人設置型ではどちらが個人負担が大きくなるのか、との質疑があり、当局から、５人槽の場合の設置時にかかる負担は、市町村設置型の場合、国の標準事業費88万2000円の10分の１である８万8200円が個人負担となる。また、個人設置型では、個人で設置するため事業費はさまざまであるが、仮に設置費を市町村設置型と同様とした場合、補助金額39万2000円を差し引いた49万円が自己負担となることから、個人設置型の方が設置時の負担は大きいと考えられる、との答弁があったのであります。 また、用途地域変更事業の調査の目的について触れられ、当局から、これは21年度に策定した都市計画マスタープランに即して用途地域を見直ししようとするものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、現在の用途地域の範囲を変更するものなのか、との質疑があり、当局から、現在の用途地域の範囲は変えず、地域内の用途の見直しを図るものである、との答弁があったのであります。 また、能代公園の整備方針及びきみまち阪公園の整備と今後の利活用について質疑があり、当局から、能代公園については、市民等からの意見を聞きながら今後の整備方針について検討していきたい。また、きみまち阪公園については、関係各課や観光協会などの関係団体と協議の上検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、住宅リフォーム緊急支援事業費に係る補助要件の設定方法について触れられ、当局から、県内他市の事例等を参考にしながら、地域経済にもたらす波及効果等について勘案し設定している、との答弁があったのであります。 また、今後の能代河畔公園の整備は駐車場整備ではなく、芝生広場のような憩いの空間の整備をした方がいいのではないか、との質疑があり、当局から、整備は駐車場だけでなく、緑地等の整備も行っているが、駐車場整備のあり方については、今後十分検討した上で対応したい、との答弁があったのであります。 また、能代河畔公園は災害時の避難場所としての機能も備えているとのことだが、地震の際には逆に危険な場所ではないか、との質疑があり、当局から、地震以外の災害も想定されることから、災害時の避難場所として活用していきたい、との答弁があったのであります。 次に、11款災害復旧費は41万2000円の計上で、この主な内容は、道路河川災害復旧事業費であります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。 まず、本予算は認めがたいとの意見として、本予算には、能代河畔公園整備事業費が含まれており、22年度は新たな用地費を含めた建物補償等の交渉を進めていくとしているが、今後の必要性、緊急性、効果並びに市の厳しい財政状況などを考えると疑問である。また、市が進めている行政改革の方針にも反していると考えられる。したがって、事業全体の見直しを図るべきであり、認めがたい、との意見があったのであります。 次に、本予算は妥当と認められるとの意見として、能代河畔公園整備事業は、市の公共事業再評価審議委員会では、市の財政中期見通し結果を受けとめ、現在の事業認可区域10.5ヘクタールは整備予定配置の見直しをしたプランで着実にコスト縮減を実行し、最小の経費で最大の効果を得られるよう整備を着実に進めていくものとする、との意見がある。また、この事業は安らぎと潤いのある広場を提供することとしているが、事業期間の長期化や財政事情を考慮して計画区域の縮小なども見直ししている。こうした中で、防災機能の確保や景観保全等の行政目的が達成できるよう整備が進められてきており、これまでも同事業は目的を達成するため必要な予算が適正に計上されてきていることから、本予算は妥当と認められる、との意見があったのであります。 審査の結果、歳出４款衛生費中４項簡易水道費、８款土木費中１項土木管理費、２項道路橋りょう費、３項河川費、５項都市計画費、６項住宅費、７項河畔公園費、11款災害復旧費は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま各委員長報告の議案第29号平成22年度能代市一般会計予算について御異議がありますので、起立により採決いたします。本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（藤原良範君） 起立多数であります。よって、本案は各委員長報告のとおり決しました。 この際、10分間休憩いたします。 午後４時３０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時４１分 開議
△日程第４６ 議案第４３号平成２１年度能代市
一般会計補正予算
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第46、議案第43号平成21年度能代市
一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（平川賢悦君） 議案第43号平成21年度能代市
一般会計補正予算（第17号）について御説明いたします。まず、条文の第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2952万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ272億9831万3000円と定めております。 第２条で繰越明許費の追加及び変更を第２表のとおり定めております。 第３条で地方債の変更を第３表のとおり定めております。 内訳は、本日お配りしました議案第43号平成21年度能代市
一般会計補正予算内訳、１枚の紙でございますけれども、それで御説明させていただきます。まず、１つ目は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業につきましてで、この事業につきまして、３月２日に第２次交付限度額の追加がありましたので、追加の補正をお願いするものであります。 事業としましては、土木費におきまして、舗装補修事業費として800万円、これに対して交付金を640万円、一般財源を160万円充てようとするもので、二ツ井停車場線の舗装補修を行うものであります。教育費では、小学校施設整備事業費で1733万1000円、交付金を1348万8000円、一般財源を384万3000円充当して、消火栓配管改修工事を４校に対して、それと、向能代小学校のグラウンドバックネット改修工事を行おうとするものであります。同じく、中学校施設整備事業費は266万9000円の追加で、交付金を210万円、一般財源を56万9000円で、第一中学校のグラウンドバックネットの改修工事を行おうとするものであります。これによりまして、地域活性化・きめ細かな交付金事業の追加分は2800万円、交付金が2198万8000円、一般財源は601万2000円であります。 ２点目が地域活性化・公共投資臨時交付金事業についてで、これにつきましても、３月２日に交付限度額の決定の通知がございましたのでお願いするものであります。 土木費の道路改良事業費において、交付金に780万円を充てて一般財源を780万円減額、それから、消防費の上水道消火栓新設補償費では、210万円の交付金を充てて、地方債を210万円減額、同じく消防費、ホース乾燥柱新設等事業費では、220万円の交付金を充て、220万円の地方債の減額、同じく消防費、車庫兼休憩所新築事業費では、590万円の交付金を充て、地方債を590万円の減額、それから教育費、第四小学校建設事業費では、交付金を４億1403万9000円充当しまして、地方債を４億1400万円減額、よって一般財源で差額の３万9000円の減額でございます。同じく教育費で、耐震補強事業費、小学校分でございますが、交付金を2150万円充当しまして、地方債を2180万円減額、よって、差し引きで一般財源が30万円の追加ということになります。地域活性化・公共投資臨時交付金の交付限度額は、合計で４億5353万9000円でございまして、これを満額充当しまして、地方債を４億4600万円減額、よって、差し引き一般財源が753万9000円の減額でございます。 地域活性化・きめ細かな交付金事業で一般財源が601万2000円の追加と、それから地域活性化・公共投資臨時交付金事業で753万9000円の減額がございましたので、差し引き152万7000円を財政調整基金積立金に積み立てようとするものであります。これによりまして、財政調整基金の一般分の残高は８億3666万6000円となります。一番最後には今回の事業費の合計で、事業費総額が2952万7000円となります。歳入において、交付金が４億7552万7000円の追加と、地方債が４億4600万円の減額という補正、歳出においては、地域活性化・きめ細かな事業費の追加と財政調整基金の追加という形になります。 予算書にお戻りいただきます。第２表繰越明許費の補正で、１、追加は、８款土木費２項道路橋りょう費におきまして、先ほど説明しました舗装補修事業費800万円と定め、２の変更では、10款教育費２項小学校費の小学校施設整備事業費におきまして、補正前8904万円を補正後１億637万1000万円に、３項中学校費の中学校施設整備事業費では、補正前694万6000円を補正後961万5000円に改めるものであります。 第３表地方債の補正は、変更で、消防施設整備事業債の限度額4470万円を1020万円減額しまして3450万円に、第四小学校建設事業債９億7670万円を４億1400万円減額しまして５億6270万円に、耐震補強事業債3690万円を2180万減額しまして1510万円に改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（藤原良範君） お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 次に、歳出２款総務費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 次に、８款土木費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 次に、10款教育費について質疑を行います。14番安岡明雄君。
◆14番（安岡明雄君） １つだけ確認したいと思います。３月２日ということで、当初予算やら３月補正の後で御苦労されたと思いますが、消火器配線等とかですね、バックネット等ですが、例えば補正だとか当初にのせたかったけれども、財源の問題でちょっとできなかったとか、そういった緊急性の面について、予算のあり方についてちょっと考えを教えていただきたいと思います。
○議長（藤原良範君） 教育部長。
◎教育部長（小松敬君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。今回の追加の分でございますけれども、消火栓の配管の改修工事４校分と、ただいまお話しありましたが、２校分のバックネットの工事でありますけれども、これにつきましては、今回、地域活性化・きめ細かな交付金の追加がございまして、教育委員会としては、教育環境整備ができるということで、大変喜んでおりますけれども、いずれ、これこれの工事につきましても、必要性のある工事でありまして、今年度、22年度当初には計上はしておりませんでしたが、まず優先度の高い工事ということで、今後の計画として入れていたものを、まず前倒しという形でやらせていただきました。
○議長（藤原良範君） 安岡明雄君。
◆14番（安岡明雄君） ということは、緊急性があったけれども、今回の交付金について優先順位の高いもので措置したということで、22年度予算を考えれば、その分前倒しでやれてですね、その分余裕ができたとか、そういった考え方でよかったのか。先ほどの部長の答弁、そういうことであったのかだけ確認します。
○議長（藤原良範君） 教育部長。
◎教育部長（小松敬君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。議員のおっしゃられたとおりでございます。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。15番畠 貞一郎君。
◆15番（畠貞一郎君） 教育費のバックネット等についてお伺いいたしたいのですけれども、これは工事請負費になっているのですけれども、発注の仕方はどのような形になるのでしょうか。工事請負というものなのか、それとも物品、バックネットの場合、物品的な部分もあろうかと思うのですけれども、その辺はどういう発注の仕方になるのかお知らせください。
○議長（藤原良範君） 教育部長。