北秋田市議会 2021-12-10 12月10日－03号
②社会福祉施設（養護老人ホーム、障害者施設、保育園）などに対する暖房費高騰分の助成についての考えはあるかお伺いいたします。 大きな３番、公民館活動について。 ①住民が利用しやすい公民館づくりについて。 コロナ禍で公民館での行事や自主講座、サークル活動が感染症対策を取りながら進められてきております。
②社会福祉施設（養護老人ホーム、障害者施設、保育園）などに対する暖房費高騰分の助成についての考えはあるかお伺いいたします。 大きな３番、公民館活動について。 ①住民が利用しやすい公民館づくりについて。 コロナ禍で公民館での行事や自主講座、サークル活動が感染症対策を取りながら進められてきております。
ただ、懸念されるのが、視覚障害者や聴覚障害者の情報伝達が課題ではないかと思います。災害情報や避難情報について、障害者の方々への対応をどのようにされているのかお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。 ○市長（関 厚君） 今おただしの視覚障害者の方には防災ラジオ、聴覚障害者にはＬアラートやメール配信サービスにより情報伝達ができているものと捉えております。
14款国庫支出金１項国庫負担金は２億2735万3000円の追加で、障害者総合支援給付費等負担金6,700万円及び新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金１億5593万6000円の追加が主なるものであります。
それから、枚数の関係につきましては、実は、この高齢者福祉タクシー券のほかに障害者が利用される福祉タクシー券事業というものがございまして、こちらのほうが月2枚、年間24枚という形をずっと昔から取っております。そういったものと整合性を図ったという歴史的な経緯があります。
本市では、身体障害者手帳１級及び２級等の所持者に対して、通院等で利用できるタクシー券を交付しておりますので、障がいによりバス利用が困難な方は、本制度を御利用いただければと考えております。
次に、３款１項３目の障害者福祉費の19節扶助費に3,584万3,000円を計上してございます。こちらは、障害者の各種福祉サービスの利用増加に伴い、介護訓練等給付費、厚生医療給付費、障害児通所等給付費等の増額補正をお願いするものでございます。なお、所要額の２分の１が国庫補助、４分の１が県補助となるものでございます。 続きまして、20ページをお願いいたします。
次に、本定例会に提案します補正予算の概要についてでありますが、一般会計については、福祉灯油購入費助成金の追加、子育て世帯への臨時特別給付金等の追加、財政調整基金積立金の追加、ふるさと鹿角応援寄附推進事業費の追加、障害者自立支援扶助費等の追加、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の追加、除雪委託料の追加等を計上しております。
各号では、65歳以上の者のみで構成される世帯、65歳以上の者及び身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳の交付を受けた者のみで構成される世帯、市長が特に必要があると認めた世帯を定めています。
各団体からも公的補助制度の創立を求める声が上がっているが、当市としての考えはというご質問でありますが、補聴器購入の補助制度につきましては、聴覚障害により身体障害者手帳を取得された方への補聴器購入費助成のほか、18歳未満を対象とした県の難聴児補聴器購入費助成事業がありまして、令和２年度の当市の実績は８件となっております。
今後につきましては、市民や児童生徒向けの体験講座のほか、養成講座を修了した方々向けの技術向上やボランティア活動といった実践の場の提供など、聴覚障害者への理解促進とコミュニケーションを取れる機会を増やしながら、来年度以降の講座の再開を検討してまいりたいと思います。 ○議長（中山一男君） 丸岡孝文議員。 ○３番（丸岡孝文君） ありがとうございます。
また、接種会場の移動が困難な高齢者、障害者は、医師の訪問などで確実に実施すべきであります。ワクチン拒否の人が一定数いると想定されますが、どのように対処されますか。 家族内感染が子供たちにも拡大する可能性から、学童保育、こども園、保育所などでの抗原簡易キットの検査やＰＣＲ検査を速やかに実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
障害者と一まとめに話しても、身体、精神、特定難病等、状況が一人一人異なります。運転すること自体が困難な方もおりますが、必ずしも全員が運転することが困難というわけではありません。通院のためにふだんから自家用車を使用している方もおります。 ある方は言います。通所することで、仕事する生活リズムに体が慣れてきた。仕事に就いたら車通勤するつもりなので、運転も練習です。
第7、子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進でありますが、少子高齢化が進行する中にあって、複雑、多様化する福祉保健ニーズに対応しながら、子育ての環境を確保し、高齢者及び障害者の保健及び福祉の向上を図るとともに、関係機関との連携による相談支援体制やサービス提供体制の充実を図ります。 49ページをお願いします。
制度の内容は、既に助成を実施している自治体の制度も調査をした上で、現在のところ補聴器を購入した費用の一部を助成する制度とし、対象者は障害者手帳等の交付等、ほかの制度の適用を受けていない高齢者の皆様と考えています。
14款国庫支出金１項国庫負担金は3,791万円の減額で、障害者自立支援医療費負担金1615万1000円、児童手当負担金984万5000円の減額が主なるものであります。２項国庫補助金は6322万5000円の追加で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は関係費目に計上しており、総額で428万円の追加と充当先の整理を行っております。
また、いじめとか虐待の問題に関しても計画の中で具体的な点を示していただきたいと思うがいかがかとの質疑について、当局からは、平成28年度精神障害者は209人、令和元年度は254人で、45人増えている。その内容について具体的には把握していませんが、今後計画の中に何らかの方策を盛り込まないといけないと認識をしている。
増設を求めていくことについては、関係団体からの要望等も必要と考えられることから、能代市身体障害者福祉協会等の御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。
災害時、避難に時間を要する高齢者や障害者など介助を必要とする要配慮者が自主避難する上で介護タクシー等民間活力を利用することは、速やかに安全な場所へ避難させる有効的な移動手段として考えられることから、民間活力を利用している自治体の事例を参考に調査、研究してまいります。 御質問の第２点は、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種についてであります。
例えば、高齢者、障害者など全ての人々に配慮をすることなどには、女性目線が必要だと思います。地域防災の意思決定の場に女性が３割以上参加し、避難訓練や避難場所の運営方法などに、女性の声が十分に反映されるよう、お願いしたいのです。 さきの一般質問をしてから約５年たちました。現在の女性委員は何名くらいに増えたのでしょうか。
５、特別障害者手当制度の実態は。 特別障害者手当制度は、身体または精神に著しい障害があるため、常時特別の介護を要する在宅の重度障害者に対し支給される手当で、重度の障害によって生ずる特別な負担の軽減、所得補償を図る一助として、障害者の自立生活の基盤を確保することが目的で、障害基礎年金との併給も可能です。