能代市議会 2022-09-12 09月12日－02号
2020年には公益財団法人日本デザイン振興会主催のグッドデザイン賞を受賞し、業務委託というフレームを利用し、働く時間、頻度、場所などを選べる仕組みを構築、これまで年齢制限などの条件で働く場所がなかった高齢者や子育て中のママなども、無理なく働ける環境をデザインした。雇用以外の仕事の在り方をスマートな形で見せてくれた。
2020年には公益財団法人日本デザイン振興会主催のグッドデザイン賞を受賞し、業務委託というフレームを利用し、働く時間、頻度、場所などを選べる仕組みを構築、これまで年齢制限などの条件で働く場所がなかった高齢者や子育て中のママなども、無理なく働ける環境をデザインした。雇用以外の仕事の在り方をスマートな形で見せてくれた。
以上で文教民生分科会を終わり、次に産業建設分科会において、のしろ人材確保支援事業費に関し、人材確保支援セミナー開催委託料等の内容について質疑があり、当局から、市がセミナーを開催するに当たっての講師の経費、企業向け相談窓口の設置及び企業貸出し用等オンライン会議システムの構築を考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、相談窓口の設置をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、公益財団法人
議員おっしゃるとおり、国からの補助金であれば国庫の関係で別の款に載せることになるのですが、こちらの補助金に関しては、補助金とはいっても、一般財団法人の地方循環共生社会連携協会による補助金ということで、国ではないものですからこちらの雑入で計上しております。 ○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
20款5項5目1節雑入の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金1,000万円は、公益財団法人日本環境協会の交付決定によるもので、当初予算に計上したカーボンニュートラル推進事業を対象に交付されるものです。補助率は10分の10です。 次のページ、13ページをお願いいたします。 21款市債については、地方債補正で説明したとおりです。 次のページをお願いいたします。 3、歳出です。
これに対し、福祉プラザは、障がい者総合サポートセンター、高齢者センター、児童センターの3つの主要施設から成る複合施設であり、建物全体の管理は公益財団法人鹿角市子ども未来事業団が行っている。この管理費は、障がい者総合サポートセンター部分の維持管理に要する費用で、主要施設ごとの面積案分等に基づき算出したものであるとの答弁がなされております。
使用済み太陽光パネルの処理につきましては、秋田県においては、東日本におけるリサイクル拠点を県内に形成するため、一般財団法人秋田県資源技術開発機構が環境省の実証事業を経て、「ＰＶ ＣＹＣＬＥ ＪＡＰＡＮ」という廃棄太陽光発電モジュールのリサイクル事業をこの2月に開始しております。
本センターは本荘由利圏民の大学設置にかける熱意を結集し、地域一丸となって誘致運動を展開した成果として、設置が実現した県立大学本荘キャンパスとの連携を目的に、財団法人本荘由利産業科学技術振興財団の設立と併せて設置をされました。
５項雑入は１億4758万7000円の計上で、公益財団法人秋田県市町村振興協会助成金等2511万3000円、後期高齢者健診事業費補助金1482万7000円、資源ごみ売払収入1282万2000円、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金助成金1095万1000円が主なるものであります。
初めに、公の施設の指定管理者の指定についてでありますが、議案第160号、第161号、第166号及び第167号の４件については、それぞれこれまで実績のある法人を、また、議案第165号では、ボートプラザアクアパルについて、新たに一般財団法人由利本荘市スポーツ協会を、令和４年４月１日から令和８年３月31日までの期間指定しようとするものであります。
これに対し、本事業は一般財団法人自治総合センターが行う宝くじの社会貢献広報事業の活用によりコミュニティー活動に必要な設備等の整備を行う事業である。補助対象は自治会館や自治会活動に必要な備品類で、補助率は10分の10、補助上限額は250万円までであるとの答弁がなされております。 次に、3款3項2目扶助費における生活保護費について、生活扶助費の減額と医療扶助費の増額についてただしております。
次に、議案第165号公の施設の指定管理者の指定についてでありますが、これはボートプラザアクアパルについて、令和４年４月１日から令和８年３月31日までの４年間、新たに指定管理を適用する施設として指定管理者選定委員会の審議を経て一般財団法人由利本荘市スポーツ協会を指定管理者として指定するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。
20款5項5目1節雑入のコミュニティ助成事業助成金740万円は、一般財団法人自治総合センターからの助成金の追加交付分であります。 21款市債については、第4表で説明したとおりですので省略いたします。 次のページをお願いいたします。 歳出です。
次に、感染症対策についてのうち、感染確認のための検査を実施し、市主催等のスポーツイベント等を開催できないかについてでありますが、これまでの市主催のスポーツイベント等の開催に当たっては、令和２年５月14日付けで、公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会の連名で通知のありました、スポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドラインや、各競技団体が定める、競技別ガイドライン、県
20款諸収入５項雑入は326万1000円の追加で、全国市有物件災害共済会共済金133万4000円、一般財団法人自治総合センター助成金160万円の計上が主なるものであります。 21款市債１項市債は110万円の追加で、二ツ井町総合体育館空調設備改修事業債であります。 次に、歳出について御説明いたします。
一般財団法人地方自治研究機構によると、自治体による条例制定は2020年12月の時点で138条例を数えています。内訳は、都道府県が３条例、市町村が135条例となっています。今後、風力発電所を対象とした環境アセスメントの緩和は政令改正によって行われますが、これに伴って自治体側の作業が必要となってきます。
一般財団法人地方自治研究機構が公表したところによりますと、新型コロナウイルスに係る条例が４月26日現在、確認できるものとして全国で58条例が制定され、感染症予防法や新型インフルエンザ特措法など、国による対応措置のほか、自治体が独自に条例を制定し、市民の安全・安心とともに、感染防止に努める動きが出てきております。
５項雑入は1034万4000円の減額で、公益財団法人秋田県市町村振興協会助成金等1139万3000円の追加、スポーツ振興くじ助成金960万円の減額が主なるものであります。
改正理由は、一般財団法人角館感恩講理事長加賀谷宏一様より、地域の青少年の健全育成のため、奨学金事業に役立ててほしいとの善意で15万円の寄附をいただきましたので、当該基金の積立額を改めるものでございます。 改正条文は、次の12ページをご覧ください。 第３条第２項の表、仙北市育英奨学基金の項、積立額の欄中「２億9,883万円」を「２億9,898万円」に改めるものでございます。
2項1目共動推進費の100自治会等コミュニティ活性化支援事業500万円は、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金を追加で交付決定を受けたことから、2団体の会館用備品の整備に対する補助金を追加するものであります。 2目生活安全対策費の400地域公共交通維持確保対策事業1,621万9,000円は、生活バス路線運行費補助金について運行実績によるものであります。
また、免許返納者は対象となっていないけれども、一般財団法人角館感恩講様では満80歳以上、もしくは要支援者、要介護者、障害者に対し、乗り物割引券を発行していただいております。 しかしながら、こうした支援制度は免許返納のきっかけとしては有効かもしれませんけれども、免許返納後の生活の足を継続してどう確保していくかという問題が解決しません。