能代市議会 2018-09-04 09月04日－01号
次に、本職の海外渡航についてでありますが、秋田県市長会の申し合わせにより、今年度の財団法人秋田県市町村振興協会主催の海外研修に団長として参加することとなりました。総勢31人の視察団が、９月29日から10月６日までオーストラリア及びニュージーランドを訪問し、農業政策、観光政策、社会政策等を主要テーマに研修することになっております。
次に、本職の海外渡航についてでありますが、秋田県市長会の申し合わせにより、今年度の財団法人秋田県市町村振興協会主催の海外研修に団長として参加することとなりました。総勢31人の視察団が、９月29日から10月６日までオーストラリア及びニュージーランドを訪問し、農業政策、観光政策、社会政策等を主要テーマに研修することになっております。
今回、一般財団法人地域活性化センターの助成事業を活用しようとしたが、不採択となったため、一般財源を充てることになるが、ＪＲとの共催事業なので、来年度もこの事業には申し込みをしたい。 ２点目であります。農業用マルチコプター導入事業費等補助金226万円の追加補正について。 現状では、ヘリの防除の団体もあるが、ヘリで防除しにくいところをマルチコプターでカバーしてほしいと考えている。
さきの民間事業者が立ち上げました株式会社仙北おひさまプロジェクトに対しまして、市のほうでも、先ほど市長も触れてございましたが、ふるさと財団一般財団法人地域総合整備財団のほうから地域総合整備資金１億8,000万円が融資されてございまして、地元金融機関であります北都銀行が連帯保証人となっておられます。
初めに、議案第105号一般会計補正予算（第３号）でありますが、主な内容としましては、総務費では、屋根付きグラウンドの防球ネット取りつけについて、備品購入費から工事請負費へ予算を組み替えるほか、一般財団法人自治総合センターからの交付金決定を受け、蓼沼町内会の空調設備整備や五十土集落の遊具設置へ助成するコミュニティ事業助成事業費などを追加、民生費では、東由利地域のみどり保育園改修事業補助金や、地域密着型施設
同じくコミュニティ助成事業助成金280万円は、一般財団法人自治総合センターからの助成金で、一般コミュニティ助成事業1件分及び青少年健全育成助成事業1件分に対し、交付されるものです。 次の13ページ、14ページをお願いします。 3歳出です。 初めに、今回の補正人件費ですが、平成29年度末の定年退職者以外の退職者分の減額と定期人事異動に伴う給与手当等の増減調整などを行っております。
環境アセスの担当者である財団法人の日本気象協会の方たちも来て、当地には来たけども、鳥海山についての調査は何もしていないということをはっきり言っています。 そういう会社が、事業者が真摯にこの意見書に対して対応すると思いますか。私は、孫正義という人がどういう人だかわかりません。
また、地域活性化に取り組む若い人材を育てるため、平成26年度から由利本荘市地域を支える人材育成塾を立ち上げているほか、この１月には一般財団法人地域活性化センターと地方創生に向けた人材育成に関する連携協定を締結しております。 これらを活用し、市民の方々に人材育成事業に参加していただき、地域づくりの中核人材の育成につなげてまいりますので御理解をお願いいたします。
５項雑入は１億1790万7000円の計上で、公益財団法人秋田県市町村振興協会助成金等2822万5000円、資源ごみ売払収入1569万6000円、後期高齢者健診事業費補助金876万円が主なるものであります。
特に平成30年度は、中央図書館と市内小中学校が連携し、佐藤憲一顕彰会や公益財団法人図書館振興財団との協力・支援をいただきながら、全国コンクールへとつながる由利本荘市図書館を使った調べる学習コンクールを開催し、蔵書数16万8,000冊の中央図書館の特徴と機能を十分に生かした取り組みを行ってまいります。
平成29年のさくら祭り期間中の経済波及効果を一般財団法人秋田経済研究所に依頼をしたところ、観光消費税は昨年とほぼ同額の73億円となっております。秋田県への経済波及効果は118億円であったと推計されております。議員は大変よく御承知のことなので説明簡単にしたいと思いますけども、この観光消費額というものは訪問先で消費したお金とは同じではないということはよく御承知のとおりだと思います。
２、指定管理者となる団体名、一般財団法人たかのす福祉公社。 ３、指定管理者の管理運営期間、平成30年４月１日から平成35年３月31日。 平成29年12月７日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由。
また、「地域高規格道路大曲・鷹巣道路整備促進フォーラム」では、能代河川国道事務所長の坂憲浩さん、公益財団法人日本交通公社観光地域研究部次長の吉澤清良さんによる基調講演、「つながる道路・つなげる観光資源について考える」をテーマとしたパネルディスカッションなどを行い、地域高規格道路として両路線の早期整備を働きかけていくことを確認しました。
１、一般財団法人たかのす福祉公社。 ２、マタギの里観光開発株式会社。 ３、有限会社北秋田市有機センター。 平成29年９月12日提出。北秋田市長 津谷永光。 内容につきましては、各法人からの平成28年度の事業報告及び決算書並びに平成29年度の事業計画等のとおりでございます。
相談員の資格は、独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格、財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格、財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格の３つが相談員の資格とされている。資格については、学歴、経験等を問わず、いずれかの試験に合格すれば相談員の資格が得られるものである。
去る４月６日「城の日」に、公益財団法人日本城郭協会は、「続日本１００名城」を新たに発表し、脇本城が選定されました。日本１００名城として平成１８年制定時と全く同じ基準を満たし、同じ価値を要しながら、数の制限のために日本１００名城に収まりきれなかった城郭、城跡であります。秋田県では、男鹿市の脇本城と秋田市の秋田城が新たに選定されました。
2款2項1目共動推進費の説明欄一番上の100自治会等コミュニティ活性化支援事業500万円は、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金を活用して、2自治会の会館備品の整備に対して補助するものです。補助率は10分の10、1団体当たりの交付金額は250万円です。 19ページ、20ページをお願いします。
５項雑入は１億1822万9000円の計上で、広域財団法人秋田県市町村振興協会助成金等3185万9000円、指定管理者納付金1,060万円、資源ごみ売払収入1150万4000円が主なるものであります。
また、その後のこの維持管理費でありますけれども、これは市が負担というか、大館市の一般財団法人大館市文協振興財団というところが管理運営にあたっておりまして、年間約１億円かかるそうであります。この１億円の財源として、使用料等で何とか頑張って賄っているという現状があるようであります。
実は、平成24年６月に鮎川振興会というところがあって、それまでの財団法人が振興会という名前に変えたところだったのですが、毎年、６月、合同例祭という形で来賓として市長にも案内しています。そのときには、基本計画の段階でした。
これに対し、国では平成29年度より新たな保育士確保対策として、民間保育所に対し経験年数に応じた加算などの処遇改善を実施することとしているが、公立の施設については国の対策が適用されないことから、公立保育園・認定こども園を管理運営する公益財団法人こども未来事業団において、民間との格差が生じないよう、管理職手当の増額や主任保育士への新規支給、また全ての保育士に対し資格手当を設けるなど、独自の改善策を講じることとしているとの