能代市議会 1994-12-01 12月13日－03号
市の分析委託先は財団法人秋田県分析科学センターであり、そこでは計量法に規定されている有資格者を選任し、分析結果には責任を有しております。したがいまして、今後もこういうきちんとした分析機関にお願いすることとしております。また、調査の中で大学等の研究機関でしかできないような内容のものがあれば、そういう機関に相談するなどしてまいりたいと思っております。
市の分析委託先は財団法人秋田県分析科学センターであり、そこでは計量法に規定されている有資格者を選任し、分析結果には責任を有しております。したがいまして、今後もこういうきちんとした分析機関にお願いすることとしております。また、調査の中で大学等の研究機関でしかできないような内容のものがあれば、そういう機関に相談するなどしてまいりたいと思っております。
本研究所は、本県木材産業の生産構造を、資源立地型から付加価値向上を目指した技術立地型へ転換させるため、県立農業短大の付属施設として設置され、産・学・官一体の支援機構として財団法人秋田県木材加工推進機構も設置されるものであります。
おっしゃっておられる銀行のワン・テラー・システムということについては、浅学にしてよくわかりませんので後で御解説でもお願いしたいと思いますが、そういうことで答弁が十分にならないかもしれませんが、自治体の活動は大企業にも匹敵する多種多様な事業活動を抱えており、それだけに地域課題の解決にはいろいろな考え方の持ち主や多彩な人材が求められていることから、これまでに林野庁やＪＲからの登用、また秋田県や財団法人電源地域振興
ところが、この補助費をさらに性質別経費に分類合算した再計表が、「類似団体別財政指数表」として財団法人地方財務協会から正式な書籍として発行されております。この再計表がわざわざ掲載されているということは、逆説的に言いますと、この再計表に基づいて適切な財政分析をしなさいということになろうかと思います。
五項雑入は五百五十八万九千円で、財団法人自治総合センターコミュニティー助成事業費補助金ということで、能代市自治会連合会協議会に対する補助でありまして、今回は二百五十万円でありますが、丸型いすのブランコ二基、それからグローブジャングル一基、印刷機、音響機器等の費用に充てる補助を受けております。温泉一号線改築工事に伴う立木の伐採補償金三百四万七千円を受けることになっております。
特に担い手の確保及び育成は、今後の林業を支える上で最重要の課題であると認識しており、今述べました米代川流域林業活性化センターの活動として、また平成四年度及び五年度で基金積み立てし、若者の新規参入の促進、高度林業技術者の育成及び確保、就労条件の改善等を目的とした財団法人秋田県林業労働者対策基金に対しまして、市としても六百十一万一千円の出資を行っております。
実務経験の内容は研修先の財団法人日本環境衛生センターによれば、ごみ処理施設の設置計画や維持管理計画のほか、最終処分場の水処理施設の維持、水質調査などの実務に携わったりした場合も実務経験年数と認められるとのことであった。
次に、七款商工費は六億九千百八十四万三千円の計上で、この主な内容は、中小企業等融資対策費、企業開発費、財団法人秋田県木材加工推進機構出捐金のほか、能代ねぶながし館整備等事業費であります。
資源エネルギー庁の委託を受けて、財団法人電源地域振興センターが実施している企業導入対策促進調査事業の対象地点に能代市が選ばれました。この事業は、自治体とともに企業導入の方策を検討しながら、パンフレット作成やアンケート調査等、企業誘致のための事業をセンター事業として実施するもので、新たな企業の進出を期待するものであります。 農林業について申し上げます。