男鹿市議会 2018-06-13 06月13日－02号
また、法の規制対象外となっている小規模出力の発電所についても、一般社団法人日本風力発電協会では、稼働後における周辺住民の睡眠障害などのリスクを回避するため、自主的な環境アセスメントを実施すべきとしております。
また、法の規制対象外となっている小規模出力の発電所についても、一般社団法人日本風力発電協会では、稼働後における周辺住民の睡眠障害などのリスクを回避するため、自主的な環境アセスメントを実施すべきとしております。
八幡平地域振興のための取り組みやイベント等の企画についてでありますが、具体的な取り組み内容は冒頭にお答えしたとおりでありますが、これらに取り組むに当たっては八幡平全体に効果が波及するよう、各事業者に加え八幡平温泉リゾート協会や一般社団法人自然公園財団八幡平支部、八幡平を美しくする会など、地域内で活動する団体、そして市が互いに連携し、それぞれの立場で役割を分担して取り組んでおります。
運営主体の一般社団法人青風会から４月12日付で障害福祉サービス事業所の指定申請がありました。事業所の名称は「タートル・ファミリー田沢湖」で、障害者を対象とする短期入所サービス事業を実施する計画であります。法人からは、当初予定されていた定員数や事業開始時期の変更等について福祉事務所に協議があり、現在調整中であります。
19款5項5目1節雑入の充電インフラ設備事業費補助金414万7,000円は、一般社団法人次世代自動車振興センターからの補助金で、湯の駅おおゆにおいて電気自動車の急速充電器設置工事費に対して交付を受けたものです。 続いて、28、29ページをお願いします。 続いて、3の歳出です。
市内３観光協会と田沢湖角館観光連盟が合併し、一般社団法人田沢湖角館観光協会が４月１日から始動します。これに伴い、田沢湖観光協会、角館町観光協会が指定管理者となっている仙北市田沢湖観光情報センターと仙北市角館駅前広場観光振興施設の管理業務は、新観光協会が引き継ぐこととなります。これについては直近の議会にて御承認を賜りたいと考えております。
県内では、「一般社団法人フードバンクあきた」が活動しております。同法人と連携し庁舎内にフードボックスを設置している近隣自治体の状況等を調査し、フードバンクとの連携について検討してまいります。 ご質問の第２点は、消防団の機能強化と地域防災力の充実についてであります。 まず、大規模災害団員の導入につきましては、消防団のみならず、自主防災組織等との適切な役割分担と連携が必要不可欠であります。
なお、この親同士による代理婚活をサポートする京都の一般社団法人では、2005年からこれまで約340回開催、延べ参加者約２万6000人となっており、そのニーズの高さがうかがえます。 一方、一般的な婚活においては、参加者から婚活の取り組みを広範な規模で開催できないかといった相談も受けております。
来年４月１日からは、一般社団法人田沢湖・角館観光協会として新たにスタートをします。合併後の事務所は秋田内陸縦貫鉄道の角館駅に隣接をする「スタシオン」を予定し、来年３月末までに連盟と各観光協会が臨時総会を開き、合併承認を経て新体制に移行します。 念願だった観光協会の合併がやっとかないます。今後は同協会と緊密に連携をし、観光施策の強化やブランド構築などを加速したいと思います。
また、昨年、一般社団法人大阿仁ワーキングという組織ができ、受け入れ体制も整ってきました。保護者同伴で短期留学させることで、お試し移住体験してもらい、移住・定住・地域活性化につなげていく、大阿仁地区をモデルケースに育て、市内各小中学校でも取り組んでいける仕組みづくりを考えるべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。 これで壇上からの質問を終わります。
平成23年、能代商工会議所、能代観光協会、社団法人能代青年会議所、そして市とで、本市観光の核として観光交流人口をふやし、まちのにぎわいを取り戻して地域経済の活性化につなげることとあわせて、能代市民が一つになれるお祭りをということで、大型七夕の製作、運行に関する協議を行い、翌24年１月に能代七夕「天空の不夜城」協議会設立総会が24団体参加のもとで開催されました。
大会の後援や主管を見ますと、一般社団法人日本ウオーキング協会と関係のある団体名が書かれています。
次に、農業委員会ネットワーク機構についてでありますが、これまでの都道府県農業会議及び全国農業会議所が、新制度において農業委員会の活動を強力に支援するため一般社団法人へ移行したもので、秋田県農業会議は、一般社団法人秋田県農業会議となっております。
８月17日、仙北市と一般社団法人日本自動車連盟秋田支部による「観光振興に関する協定」の締結式を行っております。今後は、仙北市の自然や観光を、ＪＡＦ総合観光情報サイトや会員誌を通じて全国のＪＡＦ会員へ発信を行います。 農林部であります。 農業委員並びに農地利用最適化推進委員の選考についてであります。
それから市、構成町村の町、それから上小阿仁村、そのほか商工団体ということで35団体で調整会議をつくってございまして、ＤＭＯの一般社団法人秋田犬ツーリズムの理事会等にかける前に、そちらの調整会議で合意形成等も話し合われてございます。 主に以上でございます。 ○議長（松尾秀一） 12番 武田浩人議員。 ◆１２番（武田浩人） 大変よかったです。安心いたしました。
これは一般社団法人秋田経済研究所からの報告であります。 しかし、私も皆様と同様、この恩恵を感じることがほとんどできないという、そういう認識を持っております。町内の店舗や祭り会場の出店の方々からお話を伺ったところ、昨年と比較すると売り上げがやや伸びたという話がある一方で、利用者や売り上げが少なかったと話をされる方もおいでになります。
この質問通告後の５月18日、市内のホテルで開催された東北日本海沿岸市町村議会協議会での講演会では、講師を務められた一般社団法人秋田県観光連盟の観光ディレクターである鈴木郁夫氏も同様の思いを述べておりました。国内初め世界的規模での観光開発に携わった方の目からして、国内有数の観光名所になり得るとのお墨つきがもらえたということでしょうから、整備について早急に検討を始めるべきと考えますがいかがでしょうか。
県内外から70名の参加があり、地域経営における事例として、株式会社わらび座、一般社団法人秋田県情報産業協会、東光鉄工株式会社、株式会社オクトライズの４者から発表が行われました。仙北市からは、「近未来技術で生まれ変わる攻める自治体・仙北市」のテーマで私が講演を行い、ＩＴ関連企業が仙北市に参入してくださるようお話をさせていただいております。 次に、地方版ＩｏＴ推進ラボの認定についてであります。
◆１７番（高久昭二君） 先ほど私、観光連盟の会長さんのお名前出させていただいて恐縮なんですけども、できれば、社団法人田沢湖観光連盟を窓口にしながらですね、全国的に、今、藤村総務部長おっしゃったような手法も考えながら、そういうふうな協力金といいますか、いろいろな意味での支度金をお願いして、そこでもって基金を募り、そこでそれを財源にしながら大規模改修、つまり屋根や外壁を補修していくというような手法を、今
しかし、日本では規制改革会議、政府は、協同組合の株式会社化を狙って全農の解体や中央会は一般社団法人として分離、また、自主的な農協の監査機構も分離など、執拗に協同組合破壊攻撃を進めていると思います。全く皮肉なこの状況について市長の見解を伺うものであります。 次に、３項目めとして、資本の市場原理や営利主義に対抗する形で出てきている協同組合の原理についてであります。
生活困窮者対策の一つとして、「一般社団法人フードバンクあきた」と提携し、家庭で眠っている食料品を集める運動、フードドライブであります、に着手をしました。地域センターや出張所、社会福祉協議会の３支所で２月の１カ月間試行的に行っております。食事に不自由されている方々への支援に活用するものであります。