北秋田市議会 2019-06-17 06月17日－02号
なお、平成24年に一般社団法人日本補聴器工業会等が実施した「難聴・補聴器に関するアンケート結果」によりますと、全国で補聴器を所有していない難聴者の方がこの制度を知っている割合が6.3％と低くなっておりますので、当市といたしましても、この制度のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上が久留嶋範子議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
なお、平成24年に一般社団法人日本補聴器工業会等が実施した「難聴・補聴器に関するアンケート結果」によりますと、全国で補聴器を所有していない難聴者の方がこの制度を知っている割合が6.3％と低くなっておりますので、当市といたしましても、この制度のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上が久留嶋範子議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
20款諸収入では、一般社団法人カダーレ文化芸術振興会の自主事業開催に係る地域の文化・芸術活動助成事業補助金の追加、21款市債では、鶴舞会館大規模改修事業に係る社会福祉施設整備事業債の追加であります。
また、お隣の北秋田市では自治体としては全国２番目として始めた一般社団法人全国空き家バンク推進機構との連携の取り組みも大変興味深いものがあります。一般社団法人全国空き家バンク推進機構は、空き家や空き地、廃校などの利活用を通じて、地方再生を実現させようとしている団体で、市も参加している国交省モデル事業ライフルホームズ空き家バンクと提携しているものであります。
支援活動を行う一般社団法人引きこもりＵＸ会議は事件を受け、ひきこもりと殺傷事件を憶測や先入観で関連づけることを強く危惧するなどとする声明を発表しました。家族らでつくるＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会も同様の声明を出し、偏見やレッテルが一層社会との断絶を生み、本人や家族を追い詰めると訴えました。
一般社団法人田沢湖・角館観光協会の日本版ＤＭＯ候補法人登録についてであります。 一般社団法人田沢湖・角館観光協会は、日本版ＤＭＯへの登録を目指し、その前段となる「日本版ＤＭＯ候補法人」に申請をし、平成31年３月29日付で、観光庁が認定する「日本版ＤＭＯ候補法人」に登録となりました。
組織再編について施政方針でも少し触れましたけれども、この中で、農山村体験デザイン室について国際交流推進室に統合する予定でおりましたけれども、一般社団法人となった農山村体験推進協議会へ職員を派遣する必要があること、また、グリーンツーリズムと観光の連携をより強固なものにすること等々ありまして、デザイン室を存続し、しかし立ち位置を農林部から観光商工部の所管とすることとしました。
提供いただいた食料品は、一般社団法人フードバンクあきたへ届け、生活困窮者等への食料支援に活用されております。 また、貧困・生活困窮家庭の把握とその実態につきましては、社会福祉協議会に委託している生活困窮者の自立相談支援事業における相談件数や相談内容で把握しております。
風力発電施設に係る工事や工法の安全性については、一般社団法人日本海事協会が建設サイトの環境条件の評価を行っておりますが、風車や支持構造物の強度及び安全性が確認されて、初めて認証されるものであります。 この認証手続後、経済産業省へ工事計画届が提出されますが、審査を受け、問題がなければ工事や工法の安全性が担保されるものと認識しております。
ＤＭＯ設立の状況についてでありますが、本年１月に開催されたあきた白神観光連絡調整協議会において、ＤＭＯ法人名をあきた白神ツーリズムと定め、観光庁にＤＭＯ候補法人の申請を行うとともに、新法人の設立総会を経て、２月22日付で登記申請をしており、所定の手続を経て、同25日付で一般社団法人として登記されることとなっております。
主体団体の仙北市農山村体験推進協議会は、地域限定の旅行業を取得し、昨年12月25日に一般社団法人として新たにスタートを切りました。既にオーストラリアやタイの旅行者から現地手配業務の依頼も受けるなど、好調な滑り出しであります。 建設部であります。 市道除雪の状況についてであります。 今期は12月中旬以降からの降雪で、除雪シーズンとしては昨年より約２週間ほど遅くなりました。
仙北市農山村体験推進協議会佐藤裕之会長でありますが、地域限定の旅行業を取得し、活動してきましたけれども、年内に一般社団法人として新たにスタートを切ることになりました。国家戦略特区の新たな特例の活用により、国内のみならず海外からの誘客促進事業など、さらなる活動強化に期待をし、今後も協議会の支援をしたいと考えております。 報告は以上であります。 平成30年も残すところあとわずかであります。
経済効果については、現在、県が一般社団法人秋田経済研究所に算出の依頼をしております。ただ、一昨年の大館市が約８億円、昨年の大仙市が約７億円の経済効果があったという推計がなされておりまして、今回、１日のみの開催でありますけれども見込み、入り込み状況から見ると、少なくとも大館市開催、大仙市開催の半分以上は必ずあったというふうに推定されます。
当該ボイラーは、労働安全衛生法第41条第２項で定められております性能検査を受ける必要がありまして、今年は８月28日に社団法人ボイラー・クレーン安全協会が実施することとなっておりました。検査準備として、８月７日と８月20日に由利本荘市、株式会社ジョンソン設備管理が分解清掃を実施しております。検査項目である水圧を使用圧力まで加圧したところ、燃焼室内で水漏れの問題が発生しました。
地域連携ＤＭＯ一般社団法人秋田犬ツーリズムは、平成28年４月１日に大館市、北秋田市、小坂町の連携により設立されました。後に上小阿仁村も参画、マーケティングに基づいた稼ぐ仕組みを構築しながら、地域観光資源のブランド化や情報発信、戦略的立案をしてインバウンド等の誘客を図るのを目的としております。 皆さん、御承知だと思いますが、ＤＭＯとはディスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションの略称です。
昨月の８月10日に、北秋田市と一般社団法人空き家バンク推進機構は、空き家プロジェクトの推進に関する連携協定を締結していますが、市の広報紙や新聞等の報道によりますと、教育留学制度や企業の研修、レンタル自動車のシェアサイクル、商店街活性化、生涯学習の場、空き家及び空き家資源等の利活用を推進する人材の育成などについて共同で調査研究を進め、その実現性を検証するとありますが、どのように空き家の利活用とつながってくるのか
１、一般社団法人たかのす福祉公社。 ２、マタギの里観光開発株式会社。 平成30年９月11日提出。北秋田市長 津谷永光。 内容につきましては、各法人からの平成29年度の事業報告及び決算書並びに平成30年度の事業計画等のとおりでございますので、ごらんいただきますようお願い申し上げます。 以上、ご報告申し上げました。 ○議長（黒澤芳彦） 以上で報告第８号は報告済みとして終了いたします。
この部分を、では、どこが担うのかという話になりますと、当然のことながら広域社団法人である看護協会さんが今まで担われてきたところなのでありますけれども、仮にそれらが、いわゆる看護協会さんが担われてきた機能が仮に今後、小さくなって、あるいは失われていくとなった場合、行政としてはどのように想定をされているか、その部分をお伺いします。
事業所の名称は「タートルファミリー田沢湖」で、運営主体の一般社団法人青風会が、９月１日から障がい者を対象に短期入所サービス事業を開始する予定であります。
全国の多くの市町村が人口減少という同様な課題を抱え苦慮している中、一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所が昨年８月に発表した資料によると、全国の797の過疎市町村のうち11.7％に当たる93市町村で、実質社会増が実現したとの報道がありました。この資料によると、今まで条件不利とされていた離島や山間部で人口の取り戻しが始まっているとしています。
次に、薬剤散布ドローンの使用手続と購入への助成の考えはについてでありますが、農業用ドローンの使用には、農林水産省の空中散布における無人航空機利用技術指導指針に基づき、一般社団法人農林水産航空協会が認定する操縦士の資格及びドローンの登録が必要であります。また、農薬散布の際には、無人ヘリと同様に空中散布実施計画書を秋田県産業用無人ヘリコプター連絡協議会に提出する必要があります。