仙北市議会 2020-09-11 09月11日－03号
◎市長（門脇光浩君） 一般社団法人田沢湖・角館観光協会でありますけれども、平成30年４月１日に設立をしておりますので、仙北市が誕生してから先ほど議員が御指摘のとおり12年余り経過をしたことになります。少し経緯をお話させていただきたいと思います。
◎市長（門脇光浩君） 一般社団法人田沢湖・角館観光協会でありますけれども、平成30年４月１日に設立をしておりますので、仙北市が誕生してから先ほど議員が御指摘のとおり12年余り経過をしたことになります。少し経緯をお話させていただきたいと思います。
１、一般社団法人たかのす福祉公社。 ２、マタギの里観光開発株式会社。 令和２年９月10日提出。北秋田市長、津谷 永光。 経営状況につきましては、添付しております各法人の令和元年度事業報告及び決算書と令和２年度事業計画及び予算書に記載のとおりとなっております。 以上で報告を終わります。 ○議長（黒澤芳彦） 以上で報告第７号は報告済みとして終了いたします。
また、「仙北市物産オンライン販売促進事業」で、８月１日から一般社団法人田沢湖・角館観光協会のオンラインショップ「田沢湖・角館商店」がリニューアルオープンをし、お土産物・伝統的工芸品など市内25社から125商品をオンライン販売し、実績も既に上がっております。
それは外側から来るものを防ぐための、それはＮ95、あとそれ以外は内側から出す、我々が出すものを防ぐのがサージカルであったり、家庭用マスクなのですけれども、これもヒアリングでちょっとテストみたいに、家庭用マスクってどういうものか分かりますか、と言ったら、はっきり言って分からない、ということでしたので、一応、一般社団法人の日本衛生材料工業連合会、これＪＩＳ基準だと思いますけれども、ここで作られている家庭用
◆４番（小木田隆君） 一般社団法人ですよね。一般社団法人の観光協会ですよね。ですよね。それと、そこがお金を取ってること自体が、市民に対して本来であれば市民の市税に、市の財政になるお金ですよね。ですよね。違いますか。市として入れば市の一般財源に入るお金ですよね。それをただで貸すってことなれば、それ市民に損害を与えることじゃないですか。 ○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
また、５月15日には、秋田市の加藤建設株式会社様よりマスク1,000枚、５月25日には、仙北市田沢湖出身の石郷岡篤氏よりマスク6,600枚、６月１日には、台湾台北市温泉発展協会理事長周水美氏よりマスク400枚、６月３日には、一般社団法人日中一帯一路促進協会理事長高邑勉氏よりマスク5,000枚をいただきました。これらのマスクは、市内の妊婦さんや市内障がい者福祉施設等への配布を予定しております。
一般生産者の輸出については、本市と「アグリビジネスチャレンジ支援に関する協定」を締結している金融機関や、一般社団法人秋田貿易促進協会などから、主に果樹の輸出について引き合いがありましたが、相手国との出荷基準等の課題があり、これまで輸出の実現には至っておりませんでした。
当市は観光協会が独立した法人にはなっていませんが、観光地を擁する都道府県と多くの市の観光協会については、ほとんどが社団法人または財団法人という法人形態をとっており、町村の観光協会のほとんどは法人ではなく、任意団体の形態をとっているようです。
ＤＭＯ候補法人、一般社団法人、田沢湖・角館観光協会の本法人登録申請を２月25日に観光庁に提出しております。今年度の本登録を待っている現状でありますけれども、観光商工部の各種新年度事業予算はもちろんそうですが、ＤＭＯを通じた民間連携で体制を整えておくことがやはり必要ではないかと考えております。一刻も早くの本法人が必要だと思っております。 感染症の収束に備えて、様々と準備を進めている現状にあります。
補助金の執行団体は一般社団法人次世代自動車振興センターに決定し、現在、申請手続などの準備を進めています。 高齢ドライバーを守るサポカー補助金の積極的な活用を呼びかけていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 こうした政府の対策を前に、全国では、高齢ドライバーを対象にした独自の補助制度を実施している自治体もあります。
訪日目的の変化に加え、一般社団法人仙北市農山村体験推進協議会が、農林水産省の交付金を活用した誘客事業を展開してきたことも大きな要因と考えております。 来年度は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、インバウンド誘客の対象国も広がっていくと考えられることから、引き続き受入態勢の整備に努めるとともに、令和３年の東北デスティネーションキャンペーンに向けた国内誘客についても検討をしていきます。
議案第190号及び議案第192号の２件では、本年度末で指定管理期間が満了となる由利本荘市文化交流館については、一般社団法人カダーレ文化芸術振興会を、また、同様に本荘公園大手門温水プール遊泳館については、株式会社サンアメニティを指定管理者として指定しようとするものであります。
公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に定められております公益法人等としまして、一般社団法人、一般財団法人、それから地方独立行政法人法、さらに特別の法律により設立された法人、こちらの方が例えば社会福祉法人など１０９種類ございます。さらに地方自治法に規定される連合組織、これらが派遣できる公益法人等というふうに規定されてございます。
また、10月28日、秋田県文化功労者として、一般社団法人田沢湖・角館観光協会会長の佐藤和志さんが観光振興の功績により文化功労章を受章され、秋田県地方自治功労者表彰では、自治功労により八柳良太郎議員が表彰をされました。 この度の受章、表彰は、永年にわたる職務の精励や功績、功労が認められたものであります。市民の皆さんとともに御労苦に感謝をし、心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。
そこで今後の観光戦略は、ＤＭＯ候補法人一般社団法人、田沢湖・角館観光協会が中心となって、さらに広域的に多分野で取り組まなければいけないというふうな結論が出てくるというようなことであります。
国では一定の要件を満たすエネファームの導入に対し補助制度を設けておりますが、一般社団法人燃料電池普及促進協会が公表している情報によれば、８月現在東北地方で11の自治体が国と独自の補助金を合わせて利用できる補助制度を設けております。
１、一般社団法人たかのす福祉公社。 ２、マタギの里観光開発株式会社。 令和元年９月９日提出。北秋田市長 津谷 永光。 経営状況につきましては、添付しております各法人の平成30年度事業報告及び決算書と令和元年度事業計画及び予算書に記載のとおりとなってございます。 以上で報告を終わります。 ○議長（黒澤芳彦） 以上で報告第７号は報告済みとして終了いたします。
また、キャッシュレスへの対応につきましては、経済産業省が中小・小規模事業者のキャッシュレス化を推進するため、事業者の自己負担なしでキャッシュレス端末を導入でき、さらに決済手数料の補助や消費者へのポイント還元に対する助成も受けられる「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施しておりますが、この事業の事務局となっている一般社団法人キャッシュレス推進協議会によりますと、市内で申請済みの事業者は、8月21日時点
防災体制の充実につきましては、去る7月26日に、一般社団法人秋田県解体工事業協会と「災害時における応援協力に関する協定」を締結いたしました。これにより、特に大規模災害が発生し応急復旧に対応できる業者が不足する場合には、同協会から協力事業者の確保のほか建設機械の提供や技術員の派遣協力を直接受けることが可能となりました。
平成29年度に農家民宿などが国内旅行業取扱管理者の資格を取得したことで、旅行手配や商品造成等ができるようになって、現在は一般社団法人仙北市農山村体験推進協議会がランドオペレーターの機能を果たしながら宿泊の手配等を実施してるという現状が既にあります。 宿泊施設であったり、観光施設等が、以前よりも容易に新しい取り組みが始められる条件が少しずつ周辺から整ってきてるという現状があります。